2021年11月定例会 前田千尋 一般質問 議事録

前田 千尋

2022/05/06

主な質問項目
1. 給付型奨学金制度について
2. 就学援助制度について
3. ジェンダー平等について
4. 特別支援教育について
5. 児童通所支援について
6. 市営住宅について
7. 空家対策について
8. 中心商店街の活性化について

◆前田千尋 議員
 ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。おはようございます。
 日本共産党の前田千尋です。日本共産党は、城間市政とにも、市民一人一人が安心して暮らせる那覇市を目指し、力を合わせてまいりました。さらなる拡充目指し、質問いたします。
 初めに、本市独自の給付型奨学金制度についてです。
 経済的な理由で進学を諦めないためにも、本市独自の給付型奨学金制度の役割は重要です。取組と予算執行を伺います。

○久高友弘 議長
 小嶺理教育委員会生涯学習部長。

◎小嶺理 教育委員会生涯学習部長
 お答えいたします。
 給付型奨学金事業は、成績優秀で修学する意欲があるにも関わらず経済的な理由で、県内大学等への進学が困難な者に対し、奨学金を給付することで、高等教育進学の機会を提供し、那覇の子供たちが誇りを持って学び、未来を切り開く支援とすることを目的としています。平成30年度の制度開始以来、令和2年度までに29名の奨学生へ支援を行いました。令和3年度においても、奨学生候補者を選定し、大学等への進学を後押ししているところでございます。
 これまでの給付した奨学金の予算執行状況につきましては、平成30年度の執行額が364万円、執行率が45.1%、令和元年度の執行額が575万5,800円、執行率が58.8%、令和2年度の執行額が477万8,800円、執行率が61.9%となっております。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 この制度を拡充すべきです。対応を伺います。

○久高友弘 議長
 小嶺理教育委員会生涯学習部長。

◎小嶺理 教育委員会生涯学習部長
 お答えいたします。
 令和4年度より、人数制限を緩和しこれまで10名以内としていた新規奨学生の人数を、予算の範囲内で増やしていきたいと考えております。また、入学時の1回のみ給付していた施設費を、毎年度給付する等、拡充を図ってまいりたいと考えております。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 拡充されることを大変大きく評価しております。今後も一人でも多くの子供たちが給付奨学金を活用できるよう、さらなる制度の拡充を求めてまいります。
 次に、就学援助制度について質問いたします。
 就学援助制度は、義務教育の子供の給食費・学用品代、修学旅行費などを援助する経済的な困難を抱える子供に義務教育を保障するための命綱です。県の昨年10月の調査では、0歳から17歳の子供のいる世帯のうち困窮世帯の割合は23.2%に上り、またひとり親世帯では63.3%と高く、深刻な状況となっています。
 そこで、本市の5年間、2017年から2021年度の取り組みをお伺いいたします。

○久高友弘 議長
 武富剛教育委員会学校教育部長。

◎武富剛 教育委員会学校教育部長
 就学援助の取組実績としましては、小学校の認定率が2017年度は24.2%、2018年度は24.3%、2019年度は23.6%、2020年度は23.4%、2021年度は2月1日時点で、22.9%となっております。続きまして、中学校の認定率が2017年度は30.1%、2018年度は29.9%、2019年度は29.3%、2020年度は28%、2021年度は2月1日時点で28.5%となっております。なお、小学校入学準備金については2018年度から、中学校入学準備金については、2017年度から支給を開始しております。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 那覇市の就学援助制度を活用されている小学生では4人に1人、中学生では3人に1人もこの制度を活用していることが分かりました。さらにこの2年間、コロナ禍による経済的困難が国民の中でますます広がっています。経済的な理由に関係なく、全ての子供たちが安心して学ぶ権利を保障するために就学援助制度の役割は大変重要です。コロナ禍での対応の取組と課題についてお伺いいたします。

○久高友弘 議長 
 武富剛教育委員会学校教育部長。

◎武富剛 教育委員会学校教育部長
 就学援助の認定については通常、前年の世帯収入を審査対象としておりますが、コロナ禍で急激に収入が減少し、経済的に困窮することとなった保護者に対し、就学援助制度が利用できるようにするため、令和2年度限りの要綱を制定し対応いたしました。これにより認定された件数は、10世帯17人となっております。今後もコロナ禍などで生活が困窮している世帯について援助できるよう、関係部署と調整しながら就学援助制度の充実を図ってまいります。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 次に、審査の中での特別枠、特別措置の実績について伺います。

○久高友弘 議長 
 武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長
 生計維持者等が失業や長期療養または休職したことにより収入がない等、那覇市就学援助事務取扱要綱に規定するいわゆる特別事情に該当する場合には、申立てにより、通常、平成25年度以前の生活保護基準の1.3倍とするものを1.8倍として、緩やかな基準で審査を行っております。世帯数としましては、2017年度は24世帯、2018年度は33世帯、2019年度は29世帯、2020年度は37世帯、2021年度は2月1時点で、23世帯となっております。なお、2020年度の37世帯には、コロナ禍の特別措置の要綱で認定された10世帯を含んでおります。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 引き続き周知の徹底が必要です。那覇市独自の取組を伺います。

○久高友弘 議長 
 武富剛教育委員会学校教育部長。

◎武富剛 教育委員会学校教育部長
 例年、年2回の全児童生徒へチラシの配付を行っているほか、就学時健康診断の案内はがきへの掲載や就学通知にチラシを同封しております。広報なは「市民の友」、ホームページ、SNSへの情報掲載をしております。また、各那覇市立公民館、図書館、児童館、支所へチラシを設置しております。小学校入学準備金のポスター、チラシ配付時には、こども園や保育園等へも周知を図っております。さらに子ども寄添支援員と連携し支援につなげております。新たな取組としましては、令和3年度より、コロナ禍で生活が困窮している世帯への広報について、新型コロナウイルスの影響により生活が困窮していると認められる方との表現を加えるなど、就学援助制度をより分かりやすく理解できるよう周知に努めております。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 コロナ禍で経済的に苦しい家庭が増えています。那覇市が制度の活用を広く周知し、必要とする世帯、子供につながっていること大変評価しております。ありがとうございます。また、県と連携して行ってきた就学援助制度の活用を呼びかけるテレビコマーシャルは、これまで耳に残るリズムもあり、これまで多くの県民、市民が制度を知り私たちも対象かもしれない。あの家庭に教えてあげようなど、制度の活用が必要な世帯、子供たちにつながる大きな役割を果たしてきました。今後もテレビコマーシャルで制度の周知ができるよう県へ予算を取って実現することを求めてください。対応を伺います。

○久高友弘 議長 
 武富剛教育委員会学校教育部長。

◎武富剛 教育委員会学校教育部長
 テレビコマーシャルの積極的な活用については、県に対し沖縄県市町村教育委員会連合会を通して要請しております

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 実現に頑張ってください。子供の貧困が深刻なとき、自公政権は2005年度以降制度への国庫負担を廃止しました。国は国庫負担制度を元に戻すべきです。そもそも制度に係る費用は、自治体負担ではなく国が責任を持って負担すべきです。就学援助制度は、今後もさらなる拡充が求められます。金額の増額や卒業アルバムなどの項目の追加、さらに対象を現在の生活保護基準の1.3倍から1.5倍へと広げることです。これからも就学援助制度拡充の実現に御一緒に力を合わせてまいります。
 ジェンダー平等について質問します。
 全国の学校で生徒の性自認や防寒などの機能性に配慮し、スラックスやスカートの着用を男女別指定から選択制にしてジェンダーレス制服を採用する動きが拡大しています。若者世代と政治社会をつなぐ学校総選挙プロジェクトが2021年6月から9月に行った調査によりますと、女子スラックス制服を選べる高校が沖縄県では、50%台で12位でした。制服選択制、ジェンダーレス制服を市内全中学校で実現することは、全ての子供たちの人権を守ることです。制服選択制、ジェンダーレス制服の目的と本市の取組を伺います。

○久高友弘 議長 
 武富剛教育委員会学校教育部長。

◎武富剛 教育委員会学校教育部長
 制服選択制・ジェンダーレス制服の目的としましては、性の多様性を尊重する環境を築いていくことにあります。現状としては、那覇市立全中学校17校において、制服を選択することは可能となっております。その中でも、申請なしで制服を選択することができる学校は、令和4年2月時点で11校あります。さらに、令和4年度は12校となる予定となっております。
 次に取組としましては、制服選択の状況調査、性の多様性の教材等に関する資料の提供、教員向けの性の多様性に関する研修等がございます。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 12の中学校で子供たち自身が自由に制服を選択できること素晴らしいと思います。制服選択制・ジェンダーレス制服の導入は、ジェンダー平等やLGBTQなど多様性を尊重すること、互いを尊重しあう人間関係の構築など学校全体で人権について考える取組となります。これから実施するあと残り5校についても、事前に申請しなくても制服を自由に選択することができないのか対応を伺います。

○久高友弘 議長 
 武富剛教育委員会学校教育部長。

◎武富剛 教育委員会学校教育部長
 相談や申請をしている5校も、生徒へのきめ細やかな対応を行っております。申請がなくても制服選択ができるかどうかにつきましては、学校の状況を確認しながら調整してまいります。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 市内全中学校で制服選択制・ジェンダーレス制服が広がるよう、本市の対応を伺います。

○久高友弘 議長 
 武富剛教育委員会学校教育部長。

◎武富剛 教育委員会学校教育部長
 現在、那覇市立全中学校で制服選択制に取り組んでおります。各中学校が、制服選択制について生徒を含めた関係者と十分に話し合っていくことで、性の多様性を尊重する環境も築かれるものと考えております。
 教育委員会としましては、今後とも校長連絡協議会等を通して、生徒の性自認や防寒などの機能性に配慮した対応について周知してまいります。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 ぜひ大切に取り組んでください。よろしくお願いします。
 次に特別支援教育について質問します。
 本市では、毎年特別支援教育を必要とする児童生徒が増えています。
市内小中学校の特別支援学級の現状について伺います。

○久高友弘 議長 
 武富剛教育委員会学校教育部長。

◎武富剛 教育委員会学校教育部長
 特別支援学級は、障害のために通常の学級では力が発揮しきれない児童生徒が、その個性や能力が発揮できる特別な教育の場としての意義がございます。また、児童生徒の障害を正しく理解するとともに、個別の教育的ニーズを把握し、少人数による適切な指導や必要な支援を行う場としての役割を担っております。令和3年度の特別支援学級に在籍している児童生徒は、1,445人で、学級数は、知的障がい学級96、自閉症・情緒障がい学級129、肢体不自由学級9、言語障がい学級1、難聴学級5、弱視学級3、病弱学級は4学級となっております。なお、現在、教室数や担任の不足はございません。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 昨年の2月議会でも、専門制の向上に向けて100%の免許取得を求めてきましたが、特別支援学級教員免許の取得状況について伺います。

○久高友弘 議長 
 武富剛教育委員会学校教育部長。

◎武富剛 教育委員会学校教育部長
 特別支援学級担任の特別支援学校教諭免許の保有率は、小学校が39.1%、中学校が53.3%、全体で43.4%となっております。
 免許取得のニーズは高く、毎年多くの教員が沖縄県の認定講習などを利用して、長期休業期間などに3年から4年かけて免許取得を目指しているところです。
 教育委員会といたしましては、引き続き、免許取得を積極的に奨励するとともに、すべての教員が基礎的な知識や技能を身につけられるよう研修等の充実を図り、特別支援教育のさらなる推進に努めてまいります。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 頑張ってください。
 次に、特別支援教育補助員の配置目的と意義を伺います。

○久高友弘 議長 
 武富剛教育委員会学校教育部長。

◎武富剛 教育委員会学校教育部長
 特別支援教育補助員の配置目的は、主に安全面や生活面で補助を必要とする児童生徒の支援に当たることとなっております。その意義は、安全面や生活面の支援を行うことで、児童生徒が安全に学校生活を送る環境を整え、学校生活への適応度を高め、自立に向けた教育の充実を図ることとなっております。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 特別支援補助員の実績を伺います。

○久高友弘 議長 
 武富剛教育委員会学校教育部長。

◎武富剛 教育委員会学校教育部長
 令和3年度は、88人の定員に対し延べ91人を採用いたしました。
 御自身の都合等で途中退職する方もおりまして、2月7日時点では85人の配置となっております。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 定数を充足すべきです。新年度の取組を伺います。

○久高友弘 議長 
 武富剛教育委員会学校教育部長。

◎武富剛 教育委員会学校教育部長
 令和2年度からは、会計年度任用職員として採用し待遇維持に努めており、継続希望者が多く定着率も順調でございます。令和4年度も、特別支援教育補助員の充足率向上を目指して、募集の広報の仕方を工夫し、定員確保に努めてまいります。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 定数確保、必ず実現してください。頑張ってください。
 次に、児童通所支援について質問します。
 児童発達支援等の児童通所支援の概要と取組を伺います。

○久高友弘 議長
 宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子 福祉部長
 お答えいたします。
 児童通所支援とは、障害のある児童等に対する支援を行うサービスです。主なものとしましては、未就学の児童に対して日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行う児童発達支援や、就学している児童に対して生活能力の向上のために必要な訓練や、社会との交流の促進等を行う放課後等デイサービスなどがあります。令和2年度の利用人数は、月平均で児童発達支援が486人、放課後等デイサービスが1,388人となっております。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 次に利用者の負担について伺います。

○久高友弘 議長
 宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子 福祉部長
 児童発達支援を利用する際は基準額の1割を利用者が負担することになっており、その金額は施設により児童の定員、専門的な職員の配置状況、送迎の有無等で変わりますが、1回の利用につき平均1,200円程度となっております。ただし、世帯の収入等に応じて、1か月当たりの負担上限額と区分が国により定められており、具体的には生活保護世帯及び市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯のうち、収入がおおむね890万円以下の世帯は4,600円、それ以外の世帯は3万7,200円となっております。また、満3歳になった年度の翌年度の4月1日から小学校就学するまでの間は、無償で支援を受けることができます。
○久高友弘 議長
 前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
 多子世帯軽減措置の概要と取組について伺います。

○久高友弘 議長
 宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子 福祉部長
 未就学児が利用する児童発達支援については今、議員のほうからも御紹介のありました多子軽減措置という制度がございます。児童が複数いる世帯で、第2子以降の児童が児童発達支援を利用する場合、世帯の所得等に応じて利用者負担の割合が1割から0.5割または0に軽減されるものです。本市においては令和3年11月末時点で、児童発達支援の利用者517人中19人が多子軽減措置に該当しております。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 この軽減措置があることの周知をお願いいたします。2歳児の子供の通所を――早めに通うことがよいと勧めてもらった市民の方がもらったしおりの利用料負担を見て、通わせることを躊躇してしまったとの声もありました。発達支援センターでの通所の案内をする際には、利用料の軽減措置についても一緒にお知らせするよう要望いたします。よろしくお願いいたします。
 次に市営住宅について質問します。
 2019年9月議会において、樋川市営住宅の駐車場と自転車やバイクのための駐輪場の整備計画について質問し確保を要望しました。その際、当局から条例に基づき駐車場の必要台数を確保する計画としていること、また駐輪場の確保についても、今後検討していくとの答弁でした。現在の樋川市営住宅の駐車場と駐輪場の整備状況を伺います。

○久高友弘 議長
 城間悟まちなみ共創部長。

◎城間悟 まちなみ共創部長
 現在の市営住宅の駐車場と駐輪場の台数につきましては、おっしゃるように条例に基づいて必要台数を確保しております。内訳としては、自動車駐車場を敷地内に7台と敷地外に12台の計19台、駐輪場を敷地内に14台整備しております。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 樋川市営住宅自治会から駐輪場の整備について要請書が出ています。駐輪場のさらなる確保が必要です。本市の取組をお伺いいたします。

○久高友弘 議長
 城間悟まちなみ共創部長。

◎城間悟 まちなみ共創部長
 自治会のほうからは、駐車場への通路にはみ出していたバイクがはみ出して駐輪していること、そういったことでこども園の送迎のための往来に支障があったりあるいは、災害時の避難に支障を来すというようなことを危惧されております。それで問題解消のため駐輪場を確保するよう要望がありますので本市としましては、問題が解決できるように近隣において駐輪場を確保する計画を持っております。
○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 よかったと思います。この新たな駐輪場には、屋根の設置と外灯の整備も必要です。対応を伺います。
○久高友弘 議長
 城間悟まちなみ共創部長。

◎城間悟 まちなみ共創部長
 今、要望に沿って整備ができるように関係部局と調整して予算の確保に努めたいと思います。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 駐輪場は、道を挟んだ場所にあり安心して使用するためにも、ぜひとも屋根と外灯の設置は不可欠です。早急な整備をよろしくお願いいたします。
 次に空家対策について質問します。
 2016年の12月議会では、一元的な窓口を求め2018年の6月議会では、空家対策審議会との連携について質問してきました。
 そこで、現在の那覇市空家等対策の取組を伺います。
○久高友弘 議長
 城間悟まちなみ共創部長。
○城間悟 まちなみ共創部長
 本市では、平成29年4月に空家の適切な管理対策に関する条例を施行しております。平成29年度には、那覇市空家等対策計画を策定しております。今現在、同計画に基いて空家等所有者に対しまして助言・指導を行っております。本市に寄せられた空家に関する苦情・相談件数426件ありまして、そのうち239件、全体の約56%が改善しております。残る未改善の空家等については、助言・指導を続けて鋭意改善を求めているところでございます。また、市の諮問機関である空家等対策審議会につきまして、29年度以降、これまで10回開催して特措法に基づいて放置すれば倒壊もしくは保安上危険となる空家等について、衛生上有害となる状況あるいは適切な管理が行われていないことにより、景観を損なっているというような状況について保全を図るために放置することが不適切である状態ということで、特定空家等を13件認定しております。こちらでも現時点で5件が改善に至っており、残る8件についても引き続き所有者等へ助言・指導を実施して改善してまいりたいと考えております。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 相談を受けた56%が改善したことは、空家対策の大きな効果だと思います。では、特定空家にならないための本市の取組を伺います。

○久高友弘 議長
 城間悟まちなみ共創部長。

◎城間悟 まちなみ共創部長
 空家等の所有者によっては、様々な理由で解決ができないというようなケースが多いです。このような場合、管理不全な空家がもたらす問題に対して、有効かつ的確に対応するために専門的な知識やノウハウを持つ専門家団体と協力・連携して官民連携の下、空家対策の進捗を図るということを目的に、沖縄弁護士会など6団体と空家等の対策の推進に関する協定を県内で初めて締結いたしております。本市としては、当協会との当協定の締結で専門家団体と相談体制を確立して、空家対策の強化をしてまいりたいと。空家等の所有者へ周知して相談先について、ホームページで掲載準備を進めております。また、本協定により空家等の解決が図れるよう、特措法に基づき助言・指導等を所有者へ送付する際に、専門家団体の相談窓口の情報等についても提供できるように取り組んで解決が図られるというふうに期待しております。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 弁護士や不動産、解体業など6団体との相談体制の構築を高く評価しています。空家対策は、市民の財産を守り、住みよい那覇市を守る取り組みです。引き続きどうぞ頑張って下さい。
 最後に公設市場について質問いたします。
 公設市場衣料部・雑貨部廃止についての対応を伺います。

○久高友弘 議長
 末吉正幸経済観光部長。

◎末吉正幸 経済観光部長
 公設市場衣料部・雑貨部は、2月28日をもって市場の営業を終了いたします。営業の終了に、当たり2月28日には閉場式を実施する予定です。これまで市と一体となって市民生活を支え、まちぐゎーの発展にお力添えをいただいたことについて、市長から感謝の気持ちをお伝えする予定です。その後、3月からは譲渡予定者へ建物を引き渡すための準備として設置物の撤去を行い、4月には有償譲渡契約に基づいて、譲渡予定者へ建物が引き渡され、その事業者の改装等の準備期間を経て、 新しい活用が始まる予定となっております。

○久高友弘 議長 
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 昨年の6月定例会でも求めてきましたが、衣料部・雑貨部廃止前の建物内にあるゆっくると公衆トイレ、商人塾の役割を引き続き残すべきです。概要と役割について、そしてまた対応についてお伺いいたします。

○久高友弘 議長
 末吉正幸経済観光部長。

◎末吉正幸 経済観光部長
 商人塾は平成7年4月に設置され、商店街・通り会の各種研修会や会議等の場として利用されておりました。まちぐゎー総合案内所ゆっくるは、平成26年4月に多目的トイレ、授乳室を備えたまちぐゎーの情報を発信する案内所として設置され、来街者が安心して周遊できる環境を提供してまいりました。まちなか公衆トイレは、平成30年12月に、中心商店街の課題の一つであるトイレ不足に対応するため、通り会からの要望を踏まえ設置されております。商人塾につきましては、今年度末で廃止となるため、本議会に条例廃止の上程をしておりますが、商人塾廃止後は、ぶんかテンブス館を代替施設として活用する予定でございます。また、ゆっくると公衆トイレにつきましても、引き続き現在の場所を賃借し継続設置することを想定しているところでございます。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 本市が公設市場衣料部・雑貨部の廃止後も、商人塾の機能、ゆっくる、公衆トイレを維持するための予算確保に努めていることを高く……。
 ちょっと休憩します。

○久高友弘 議長
 休憩します。

○久高友弘 議長
 再開します。
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 改めてお伺いいたしますが、新年度どのように対応するのかお伺いいたします。

○久高友弘 議長
 末吉正幸経済観光部長。

◎末吉正幸 経済観光部長
 失礼いたしました。
 てんぶす館の利用料の補助、ゆっくるの公衆トイレの賃借料につきましては。本議会に必要な予算案を現在上程しているところでございます。

○久高友弘 議長
 前田千尋議員。

◆前田千尋 議員
 ありがとうございます。
 本市が公設市場の衣料部・雑貨部の廃止後もこの地域に必要である商人塾の機能、引き続き維持をすること、ゆっくる、公衆トイレを維持するための予算確保に努めていることを高く評価しております。これからも中心市街地活性化、新しいまちづくりのために御一緒に頑張っていきたいと思います。
 部長ありがとうございました。以上で終わります。

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