2025年2月定例会 湧川朝渉 一般質問

湧川 朝渉

2025/06/11

◆湧川朝渉 議員 
 ハイサイ(こんにちは)。日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。
 公共施設のアスベスト除去について。
 アスベスト含有の可能性がある公共施設のアスベスト調査が必要です。見解と取組、スケジュールを伺います。

○上里ただし 副議長 
 儀間規予子環境部長。

◎儀間規予子 環境部長 
 現在、旧の市民会館に飛散性の高いレベル1吹きつけ材が使用されていることは確認されておりますが、その他の施設の詳細は把握できていないため、正確な情報を集約することが必要だと考えております。
 施設の数が多く、建物の構造も異なるため集約するためには時間がかかることが想定されますが、まずは、各施設へアンケート調査を実施し、個々の状況を集約・把握したいと考えております。
 なお、アンケート項目につきましては、各施設管理者が正確かつ容易に回答できる内容を検討してまいります。その後、含有の可能性がある施設において、改めて目視による現地調査を行い、令和7年度内に調査結果をまとめたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 事前に聞いた内容でも、非常に難しいですよね。今までやったことがないし、アンケートをどんなふうにつくったほうがより正確につかめるかという、そこの議論から始めないといけないと。それと対象となる施設が約200あるんですよ。これはどう考えても、今いる人員と予算ではできないと思います。ぜひ人と予算を増やして取り組むべきだと思います。担当部長、決意を述べてください。

○上里ただし 副議長 
 儀間規予子環境部長。

◎儀間規予子 環境部長 
 お答えいたします。
 令和7年度内において、まずは把握調査を行い、各施設管理者と状況を共有しながら、必要な対応や業務量を把握することが重要だと考えております。その結果をもとに、今後の対応等につきましては、専門家の意見も伺いながら確認してまいりたいと思います。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 分かっていてやらないということと、分からないで放置するということは違いますよ。既に小禄市営住宅で今アスベストが問題になっているわけですから、環境部長としては人と予算を増やして早急に取り組むべきだということを強く求めたいと思います。
 それでは、次に市営住宅のアスベスト対策について。アスベスト調査の取組、スケジュールを伺います。

○上里ただし 副議長 
 浦崎宮人まちなみ共創部長。

◎浦崎宮人 まちなみ共創部長 
 お答えします。
 小禄市営住宅以外の市営住宅につきましては、吹きつけパーライトについての調査を過去に実施しており、その調査結果としては、アスベストの含有は確認されておりません。
 今後の追加調査については、人員や予算等の確保が必要となることから、関係部局と調整してまいりたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 調査の中身も過去10年前にやったものとか、ほとんどがサンプル調査ですよ。そういった意味では、本格的な調査をしなければいけないということを強く求めて、スケジュールもやっぱり早め早めにやるという決意で臨んでください。
 それでは、小禄市営住宅の改修のスケジュールについて伺います。

○上里ただし 副議長 
 浦崎宮人まちなみ共創部長。

◎浦崎宮人 まちなみ共創部長 
 お答えします。
 小禄市営住宅のアスベスト撤去工事につきましては、アスベストの含有が当初確認された10、11棟から令和7年度より撤去工事を実施する予定となっております。
 令和8年度以降につきましては、入居者の仮移転先の確保や工事の安全性を考慮しながら、入居者への影響等を総合的に勘案し、事業スケジュール等を検討してまいりたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 入居者へのアンケートを再度行うべきです。

○上里ただし 副議長 
 浦崎宮人まちなみ共創部長。

◎浦崎宮人 まちなみ共創部長 
 お答えします。
 小禄市営住宅10、11棟以外につきましても、当該工事に伴い移転が必要となる場合には、移転先の希望アンケート等を実施し、入居者の意向を確認してまいります。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 民間住宅の借り上げも想定して、早期に改修を取り組むべきです。

○上里ただし 副議長 
 浦崎宮人まちなみ共創部長。

◎浦崎宮人 まちなみ共創部長 
 お答えします。
 事業を円滑に実施するためには、仮移転先の確保が必要となることから、今後、民間住宅の借り上げなども含め、様々な方法を検討してまいります。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 移転先の確保をするためにも、今那覇市の市営住宅の中にある未改修の部屋は幾つあるんでしょうか、改修を急ぐべきです。

○上里ただし 副議長 
 浦崎宮人まちなみ共創部長。

◎浦崎宮人 まちなみ共創部長 
 お答えします。
 修繕待ち空き家につきましては、現時点で160戸ございます。これら空き家の早期の修繕につきましては、関係部局と調整してまいりたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 アスベストの除去、回収については、僕は国に当然補助を求めるべきだと思います。

○上里ただし 副議長 
 浦崎宮人まちなみ共創部長。

◎浦崎宮人 まちなみ共創部長 
 お答えします。
 アスベスト撤去等に係る事業費への補助につきましては、国、県へ要望してまいります。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 希望する入居者への継続的なアスベスト検診を行うべきです。

○上里ただし 副議長 
 浦崎宮人まちなみ共創部長。

◎浦崎宮人 まちなみ共創部長 
 お答えします。
 今回、アスベストの含有が確認された吹きつけパーライトについては、建築基準法によりアスベストを飛散または発散させるおそれがない建築材料として指定されていることから、健康被害を生じる可能性は低いものと考えております。また、アスベスト含有が確認された住戸で室内空気濃度測定を実施したところ、これまでアスベスト繊維の飛散は確認されておりません。
 本市といたしましては、現在入居者を対象とした検診は予定しておりませんが、説明会等において入居者の中には健康に不安を感じる方もいたことから、関係部と連携して説明を行ったところでございます。
 本市といたしましては、入居者からの健康不安の相談等に対しまして、関係部署と連携の上、引き続き丁寧に対応してまいります。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 これについては、1月に1日、2月には3日間、私の事務所の友人等含めて、私自身、市営住宅を訪問してまいりました。
 除去については、具体的な計画をできるだけ早く示してほしいというものがありました。それと移転先ですけれども、ぜひ小禄市営住宅内だけにしてほしいと。ほかに移りたくないという希望が複数聞かれました。
 それと検診なんですけれども、やっぱり出ていますね。検診の窓口を設置してほしいということと、この人は希望しているんですけれども、肺の検査をぜひ那覇市が責任を持ってやってほしいと言っています。
 そしてこれも複数、私も聞いたんですけれども、ひとり暮らしでいらっしゃる方はやっぱり不安で、夜マスクをつけて寝ているそうなんですよ。そういう不安が実際あるということをしっかりと受け止めてほしいです。それともう一つは、小禄市営住宅のところで2か所病院に通っていると。だから市営住宅の中での移転をということです。
 それと引っ越しの具体的な金額、プランについてももっと具体的に提示してほしいと引っ越しする際の。そういう細かな意見も多数出ています。ぜひ希望のある方には、希望に沿って対応していただくということを望みたいと思います。
 次に、安謝複合施設のPFOSの除去についてです。スケジュールについて伺います。

○上里ただし 副議長 
 浦崎宮人まちなみ共創部長。

◎浦崎宮人 まちなみ共創部長 
 お答えします。
 安謝福祉複合施設のPFOS等除去事業につきましては、現在、契約に向けた業者選定作業を行っております。
 業者選定に当たっては、本事業が消防用水槽にあるPFOS含有消防用水の処理、劣化した消防設備配管等の改修工事、これらの工事に伴う消防設備停止期間中の警備など、複数の業務を効果的に一括で行うことができる業者を選定する必要があり、契約までに期間を要しておりますが、令和7年12月までに完了する予定となっております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 市長、担当副市長、事前には聞いていませんけれども、今、市営住宅をめぐってはアスベストそしてPFOS、家賃の取り過ぎという日常業務以外にも多くの課題が噴出しています。人と予算を増やさなければ対応できないと思いますよ。副市長どうでしょうか。

○上里ただし 副議長 
 金城康也副市長。

◎金城康也 副市長 
 お答えいたします。
 まず人員については、従来、定数査定というものがありまして、これは11月ぐらいにあるんですけれども、今回は追加で見直して人員も増やすこととなっています。また、予算についてはある程度事業費の目安がついた段階で、補正も含めて対応していきたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 副市長の立場で頑張ってください。
 消防力の充実について。
 警防・予防・救急・救助等の各分野の充実強化を図り、あらゆる災害に対応できる体制整備が必要です。消防職員の充実について、見解と取組を伺います。

○上里ただし 副議長 
 上原立也消防局長兼総務部参事監。

◎上原立也 消防局長兼総務部参事監 
 お答えいたします。
 消防職員数につきましては、令和7年度に9人を増員することから職員定数が310人となり、条例定数で定める346人に対する充足率は約89%となります。
 消防局といたしましては、今後も増加が予測される救急需要や多様化する災害に対応するため、定員適正化計画の下、当面の目標である条例定数に向けて、定員の適正化が図られるよう関係部署と調整を進めてまいります。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 救急隊の増隊が必要です。そのスケジュールについて伺います。

○上里ただし 副議長 
 上原立也消防局長兼総務部参事監。

◎上原立也 消防局長兼総務部参事監 
 救急隊の配置につきましては、国が定める消防力の整備指針では、本市に必要な救急隊は10隊となります。それに対して現在は、8隊の救急隊を配置しておりますが、今後も予測される救急需要の増加に対応するため、できるだけ早く9隊目を配置できるよう関係部署と調整を図ってまいります。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 安謝出張所の建て替えについて、早急に取り組むべきです。見解と取組を伺います。

○上里ただし 副議長 
 上原立也消防局長兼総務部参事監。

◎上原立也 消防局長兼総務部参事監 
 お答えいたします。
 築41年になる安謝出張所の建て替えにつきまして、現在の配置場所は様々な課題もあることから適正な用地を確保するため、国などの関係機関と協議を行いましたが、既存施設の再利用が決定していることなどによりいまだ用地取得には至っておりません。
 今後も用地取得に向け、様々な関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 ジェンダー政策の充実についてです。施設改修がどうしても必要です。見解を伺います。

○上里ただし 副議長 
 上原立也消防局長兼総務部参事監。

◎上原立也 消防局長兼総務部参事監 
 市内8か所にある消防庁舎のうち半数の4か所は、女性を配置できないことが課題となっていることから、既存の消防庁舎に女性専用施設を設置するため、令和8年度に小禄出張所の改修を予定しております。
 今後も女性職員が働きやすい職場環境づくりを行うため、消防庁舎の整備を計画的に取り組んでまいります。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 消防局の幹部職員を防災危機管理監に選任すべきです。見解を伺います。

○上里ただし 副議長 
 島袋久枝総務部長。

◎島袋久枝 総務部長 
 防災危機管理監については、その設置に向けて関係部局と調整を重ねており、近年の災害が多発している状況を踏まえ、直接市長へ助言が可能な職の在り方について検討しております。また、その候補者としては、災害対応経験が豊富な消防局の幹部職員は、職務の性質上適任であると考えております。
 今後も防災危機管理監の配置につきましては、関係部局と調整を進めてまいりたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 随意契約ガイドラインについて。
 沖縄県をはじめ多くの中核市ではガイドラインなどが制定されています。見解を伺います。

○上里ただし 副議長 
 島袋久枝総務部長。

◎島袋久枝 総務部長 
 本市では、令和6年度に那覇市随意契約ガイドラインを策定し、今年4月1日から施行しております。
 本ガイドラインは、法令に則した適正な契約を行う観点から、随意契約に係る標準的な解釈、指針等を示すものでございます。
 ガイドラインの特徴としては、随意契約の9つの類型の解説のほか、根拠規定及び理由の明確化や合理性等の説明責任を果たすこと、また、主な事務手順のポイントを示すものとなっております。これを踏まえ、事業課における各契約の締結理由の一層の明確化や、おのおのの契約条件等に即した適正な契約の推進に資するものと考えております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 再質問しましょうね。
 那覇市ガイドラインができたということで、評価します。できた以上、以前のような非公開での一者随契、こういうことは今後起こり得ないと理解していいんですよね。

○上里ただし 副議長 
 島袋久枝総務部長。

◎島袋久枝 総務部長 
 那覇市随意契約ガイドラインを適時参照し、随意契約の理由を明確にすることなどにより、適正な執行が図られているものと考えております。また全庁的には、毎年周知をしていきたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 次に航空法について。
 航空法では、那覇市などの人口密集地であれば、自機を中心に水平距離600メートルの範囲内にある最も高い障害物の上端から300メートル以上の高度での飛行が原則となっています。にもかかわらず、自衛隊のヘリコプターによる低空飛行の疑念があります。説明を求めます。

○上里ただし 副議長 
 島袋久枝総務部長。

◎島袋久枝 総務部長 
 航空法につきましては、航空機の飛行安全を確保するための規定が定められており、航空機の飛行高度や飛行方式などに関しては厳格なルールが設けられております。同法は自衛隊の航空機にも適用され、遵守されているものと認識しております。
 議員御質問の自衛隊のヘリコプター低空飛行については、現在、沖縄防衛局に文書で照会中でございます。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 照会中の文書の回答を待ちたいと思います。
 次に、航空自衛隊機及びエンジン調整の騒音について。那覇市独自に、騒音測定を行うべきです。見解を伺います。

○上里ただし 副議長 
 儀間規予子環境部長。

◎儀間規予子 環境部長 
 現在、那覇市独自で那覇空港周辺の騒音測定は実施しておりませんが、沖縄県において、市内では西三丁目にある那覇浄化センターと小禄の具志二丁目に2か所、国土交通省において、瀬長島の1か所にて航空機騒音の常時測定を実施しております。
 また、今後は国土交通省が小禄の産業支援センターへ測定局を増設する予定であると伺っております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 測定結果の概要の説明を求めます。

○上里ただし 副議長 
 儀間規予子環境部長。

◎儀間規予子 環境部長 
 お答えいたします。
 沖縄県において、本島内にある空港周辺41か所で航空機騒音を常時測定しており、毎年、各測定地の環境基準値、騒音発生回数、最大ピークレベル等を公表しております。
 沖縄県が作成した令和5年度航空機騒音測定結果によりますと、那覇空港周辺の測定局、那覇浄化センターでは年間平均値が50デシベル、具志では年間平均値55デシベルが報告されており、いずれも環境基準内の数値となっております。
 また、最大ピークレベルについては、那覇浄化センターで97.4デシベル、具志で100.8デシベルと瞬間的には高い数値となっております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 具志周辺では100を超えているんですよ。いわゆるガードレールの下よりうるさいというものがあるわけですから、やはり那覇市独自に騒音測定を行うべきということは引き続き求めていきたいと思います。
 次に、GW2050PROJECTS推進協議会への税金の支出について質問いたします。
 平成26年度包括外部監査結果報告書「補助金及び交付金、負担金に係る財務事務の執行並びに事業の管理について」という報告書があります。
 那覇市における補助金に関する規程は、那覇市補助金等交付規則において、法令に特別の定めがあるもののほか、補助金等の交付に関する基本的事項が定められているとして、交付規則2条1項において、「「補助金等」とは、市が市以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。(1)補助金(2)利子補給金(3)その他相当の反対給付を受けない給付金であって、市長が別に定めるもの」に定義づけられている。
 よって、この監査報告では、補助金という名目ではなくても、交付金、助成金、負担金、奨励金等の名目であっても、交付規則の対象となり得るというふうに指摘しているんです、としていると。これについて見解を伺います。

○上里ただし 副議長 
 堀川恭俊企画財務部長。

◎堀川恭俊 企画財務部長 
 本市における法令に基づかない負担金については、「特定の利益を受けることに対して、一定の金額を負担する」ものと考えていることから、那覇市補助金等交付規則に定める「反対給付を受けない給付金」とは区別しているところでございます。また、平成26年度包括外部監査結果報告書に記載された「補助金という名目ではなく交付金、助成金、負担金、奨励金などの名目であっても、交付規則の対象となりうる。」との記載については、監査人の考察における一文であり、特に改善などの指摘を受けているものではなく、各自治体の運用によるものとの認識しているところでございます。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 これについては、後でやりましょう。
 では、推進協議会の負担金は、那覇市の補助金に関するガイドラインの対象になるのかならないのかです。

○上里ただし 副議長 
 堀川恭俊企画財務部長。

◎堀川恭俊 企画財務部長 
 お答えいたします。
 那覇市の補助金に関するガイドラインの冒頭部分にこう書いています。「このガイドラインは、法令等に定めるもののほか、本市の補助金について必要な事項を定めるものとする。」という記載がありますとおり、本市の補助金について、必要な事項を定めたものであることから、負担金については対象外と考えております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 それでは、推進協議会の負担金に関する条例規則はあるんですか。

○上里ただし 副議長 
 堀川恭俊企画財務部長。

◎堀川恭俊 企画財務部長 
 当該負担金につきましては、法令外の負担金であることから、条例や規則に基づいてはおりません。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 皆さん、11月に質疑したときは、地方自治法でしたよね。では、別の観点から質問したいと思います。
 地方財政法予算の編成第3条、地方公共団体は、いわゆる那覇市は、ですね、法令の定めるところに従いこれを予算に計上しなければならないとあります。ここで言う法令とは何ですか。

○上里ただし 副議長 
 堀川恭俊企画財務部長。

◎堀川恭俊 企画財務部長 
 地方公共団体の予算に関する事項を規定しているものでございます。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 では、ここで言う法令の定めるところによりですから、ここで言う法令とは何を指すんですか。

○上里ただし 副議長 
 堀川恭俊企画財務部長。

◎堀川恭俊 企画財務部長 
 繰り返しになりますけれども、地方財政法第3条の法令の定めるところに従いとは、地方自治法など、地方公共団体の予算に関する事項を規定している法令、それについては遵守して予算編成に当たるべきことを示しております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 ここで言う法令は、平たく言えば条例と規則ですよ、簡単に言ってしまうと。条例というのはそういうことです。それを何か分かりにくく説明して逃げているというふうに思います。
 では、負担金を支出する法的根拠は何ですか。

○上里ただし 副議長 
 堀川恭俊企画財務部長。

◎堀川恭俊 企画財務部長 
 これもちょっと重複するところがありますけれども、当該負担金については法令に基づかない負担金でございますので、会則などに基づき公益性があると判断したことから支出するものでございます。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 これは、11月の質疑のときに同じ質問をしていますから、そのとおりに答えていただけませんか。

○上里ただし 副議長 
 堀川恭俊企画財務部長。

◎堀川恭俊 企画財務部長 
 同じようなことを言ったつもりでございますけれども。
 会則などに基づき、公益性があると判断したことから支出するものです。

○上里ただし 副議長 
 休憩いたします。
           (午後2時27分 休憩)
           (午後2時27分 再開)

○上里ただし 副議長 
 再開いたします。
 堀川恭俊企画財務部長。

◎堀川恭俊 企画財務部長 
 重複しますけれども、自治体が支出する負担金については、法令等に基づいて支出する法令負担金と、法令などに基づかない任意の負担金がございます。
 当協議会の負担金は任意であるため、会則に基づき公益性を有すると判断したことから、協議書及び覚書により支出を行うというものでございます。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 協議書と覚書に基づいて支出するということですよ。ですから法令には従っていないと。これは地方財政法予算の編成、これは那覇市に求められているんですよ。皆さんが法令の定めるところによって、予算を計上しなさいと言っているわけですから、これに反することになるんじゃないんですか。見解を問います。

○上里ただし 副議長 
 堀川恭俊企画財務部長。

◎堀川恭俊 企画財務部長 
 重複しますけれども、負担金については、法令に基づくもの。それは義務的なものだと考えています。法令外負担金というものが、今言ったとおりです。なので両方ありますので、今回の負担金は法令に基づかない負担金ということでございます。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 乱暴ですよ。そうしたら、皆さんは勝手に地方財政法が言っているところとは別に予算を編成していいということじゃないですか。これは何のために地方財政法があるのかということになりますよ。
 では、最初に戻りましょう。皆さんがよく言っている負担金なんですけれども、国の補助金の手続に関わる、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律において、負担金はどのように定義されているのか、見解を伺います。

○上里ただし 副議長 
 堀川恭俊企画財務部長。

◎堀川恭俊 企画財務部長 
 当該法律においては、定義第2条がございまして、「この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。(1)補助金(2)負担金(3)利子補給金(4)その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令に定めるもの」とあります。しかしながら、ここで言う負担金については、法令負担金だというふうに解しています。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 監査の方も言っているし、国の地方財政法の逐条解説でも簡単に述べているんですけれども、これについては、那覇市がやる交付金要綱、補助金交付要綱も基本的にはこの法律に基づいて、遵守してつくってくださいと。そうしなければ、何のために国の法律はあるのかと言われかねませんよ。
 国の法律は勝手にどうぞと。だって地方自治法の法律・条例・規則というのは、上級法の法律を重んじるというのが当たり前じゃないですか。そう書いてあるのに、何で皆さんは負担金を補助金と分離するんですか。しかも皆さんがせっかくつくったんですよ、平成26年に。ガイドラインまでつくって、ガイドラインに基づいて縛るんだと。皆さんが宣言したこのガイドラインからも外すと言っているんですよ。どうぞ自由に使ってくださいと。条例と規則もない、要綱もないんですよ。こんな予算の執行ってありますか。監査の意見だと言うけれども、あなた見てくださいよ逐条解説。ほとんどの人が補助金の中に負担金を入れているんですよ。新しくつくった地方自治体も、ガイドラインをつくる際は、この負担金をちゃんと補助金の中に入れているんです。そうやって国の法律に基づいてつくり直しているんです。那覇市がやっていることは本当に異常ですよ。
 私はこれについて、那覇市のやっている負担金の解釈、運用は脱法行為、違法行為だと思います。部長、ぜひ議事録に残しましょう。どうなんですか。

○上里ただし 副議長 
 堀川恭俊企画財務部長。

◎堀川恭俊 企画財務部長 
 繰り返しになりますけれども、負担金には法令負担金と法令外負担金があると解しています。法令負担金については、先ほども言いましたけれども法令等の定めによって、義務的な支出だというふうに考えています。対して、法令外負担金については、市が特別の利益を享受できる。その場合において、任意的に支出できるものと。それは公益性に基づいて支出するものというふうに、明確に分けているということでございます。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 国の説明ではそれを補助金と言うんですよ。皆さん、適当なところで読み替えているんです。補助金と読むところを負担金と読み替えて。
 いいですか、那覇市は令和3年の監査、自分たちの監査ですよ、これでも監査していますけれども、那覇市はそういう名目で、補助金という名目で約80億円、一般会計の約6%がそれに使われているんです。そういうことがあって、補助金ガイドラインでちゃんと縛るよと。それで見てどうなのかという監査までやっているのに、わざわざその補助金から負担金という名前だけ変えて外して運用するなんてことを、国の法律があって、条例があって、規則があるのに、何でそういうことをやるんですか。どうしてそこまでやって、負担金という名目にこだわるのか。どうなんですか部長。

○上里ただし 副議長 
 堀川恭俊企画財務部長。

◎堀川恭俊 企画財務部長 
 補助金につきましては、基本的に反対給付なくして支出するものというふうに考えています。一方、負担金については、反対給付がある。要するに見返りがあるという言い方は悪いですけれども、それで区別をしているというところでございます。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 反対給付があるという場合の逐条解説も簡単に書いてあるんです。反対給付がないのは、補助金、負担金、奨励金、補給金ですよ。反対給付があるのは、請負契約それと融資、出資ですよ。
 今回皆さんがやっているのは、請負契約の一部の負担を、この負担金という名の下で推進協議会に入れて、推進協議会が払っているわけでしょう。こういうやり方は、僕は非常に違法行為だということを指摘したいと思います。
 今回はこれで終わりますけれども、あとは質疑でたっぷりと時間を取って、違法行為であることを明らかにして、皆さんのやっていることを問いただしたいというふうに思います。
 以上です。終わります。

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