2025年2月定例会 湧川朝渉 一般会計予算に対する総括質疑（物価高騰、GW2050）
◆委員（湧川朝渉）
それでは、一問一答で行いたいと思います。
議案第37号、令和７年度那覇市一般会計予算について、１、歳出について。
那覇市独自の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金の事業の事業予算の詳細について。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
お答えいたします。
本市においては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の推奨事業メニュー分としまして、令和７年度は学校給食費支援事業の実施を予定しております。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
それ以外にはないということなんでしょうか。
今の自民党政治の下で、30年に及ぶ経済の停滞と衰退が続いています。
言わば、失われた30年、賃金が上がらず、年金が目減りし、消費税と医療介護の負担が繰り返し増やされ、大学や専門学校の学生負担が重くのしかかり、そこへの今回の物価高騰が襲いかかっています。
ここに今の市民生活の苦しさ、特別に深刻な実態があります。
そのような下で今答弁がありました。
那覇市独自の緊急対策が求められているにもかかわらず、それが行われてないという状況です。
その下で、ゲートウエイの問題について質疑したいと思います。
次に、歳出、これは第２款総務費、第１項総務管理費、第７目企画費ＧＷ2050ＰＲＯＪＥＣＴＳ推進協議会の負担金について、質疑をします。
地方財政法、予算の編成、第３条においては、地方公共団体は、これは那覇市はという意味です。
那覇市は、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準によりその経費を算定し、それを予算に計上しなければならないとなっています。
この場合、今回の質疑の兼ね合いとの関係ですが、ここで言う法令とは何でしょうか。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
お答えいたします。
地方財政法第３条でいう法令とは、地方公共団体の予算に関する事項を規定しているものでございます。
御質問の法令の例としましては、地方独立行政法人法や生活保護法などが挙げられるほか、当該地方公共団体の条例及び規則の規定が挙げられます。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
各文書で法律の中で法令という言葉が使われています。
ただ、これが、意味が曖昧だったもんですから、これは行政手続法が平成５年に策定された際、その場合、法令とは、法律に基づく命令、条例及び地方公共団体執行機関の規則っていうことですね。
今回の質疑で言えば、条例と規則という意味ですよ、この法令とは。
では、条例と規則に従って予算をつくりなさいよというのが、地方財政法が求めている那覇市への責務です。
法律が要請してるということです。
それでは、皆さんが今回提案しているこの負担金、この負担金の取扱いに関する条例や規則はあるんですか。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
今回、予算計上している当該負担金の取扱いに限定した条例や規則はございませんけれども、那覇市予算決算規則第６条第１号において、法令または契約などによって定まったものは、それに基づく額によって見積もることとしており、当該負担金は法令に基づかない負担金として、会則などに基づき、公益性を有すると判断し、協議書及び覚書などに基づいて予算を計上しているところでございます。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
今の質疑をしたところで、今の答弁がいかに間違ってるかということを明らかにしたいと思います。
３番目の質疑、皆さんが、法令に基づかない負担金であっても、最終的には、款項目節、私が最初読み上げました、そのいずれかに入れないといけないんです。
これがいわゆる総計予算主義だと思うんですね、改めて聞きます。
総計予算主義とは何ですか。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
総計予算主義の原則とは、地方自治法第210条に規定されている一会計年度における一切の収入及び支出は全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないという原則でございます。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
そのようになってるんですよ。
しかも、歳出については第19節ですか、そこに入れて、負担金と補助金は細節によって分けなさいというのが趣旨です。
いいですか、そういった意味では、皆さんが今回提案しているのは私たちに提案してるんですよ。
説明責任は皆さんにあるのに、この負担金については条例も規則もないんだと。
だけども予算書には入れましょうと、入れないといけないから入れてるわけですよ。
そのときに皆さんがつくってるのが、那覇市がつくっている、いわゆる那覇市予算決算規則第６条１号、これに基づいて見積りをしているっていうだけなんですよね。
見積りをしないと説明責任がつかないから、これによって見積りをして、そっと入れてるわけですよ。
第３条には基づかないけれども、この総計予算主義においては、一切の予算を入れないといけないわけですから、そこに入れてるということでしょう。
しかし、これについては最後に述べたいと思いますけども、この辺についてはやはりおかしいと思います。
縛ることができない負担金を、最終的には款項目節に従って入れてると、入っているからどうぞ審議してくださいと言われても、条例も規則もないのに、どうやって審査するんですか。
そういったことが、皆さんの今までの答弁だったと思います。
それでは次に質疑したい。
今回、皆さんが計上されている負担金の算出根拠は何でしょうか。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
お答えいたします。
令和７年度予算に計上されている本市負担金の算出根拠としましては、総予算２億5,946万4,000円のうち、事務的経費などを除いた事業費としての、計２億5,228万9,000円の約10％に、関係３市の人口比率と財政規模から算定した負担比率６対２対２の案分率を乗じ、本市の負担金は1,568万7,000円となっております。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
これをなぜ聞いたかっていうと、この協議会に対するだけの負担金ではないです。
結局は、これは協議会が国に申請して取る、この事業を賄うための負担金だということをこれから明らかにしたいと思います。
今、皆さんが説明した負担金では、推進協議会が実施する沖縄振興特例事業推進費民間補助金の裏負担金、いわゆる２割の60％に金銭的に一致するんではないですか。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
本市は、推進協議会の構成員であり、その負担金として、協議会の総予算額のうち、事務所賃借料や光熱費、リース費や交際費などの事務的経費などを除いた額を事業費としまして、協議書に基づく10％程度を行政３市において案分負担しているところでございます。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
１億9,800万円掛ける８割、その残りですよね、残りを10％で半分半分、市と民間団体で分けて、そのうち６対２対２で分けたということです。
ですから一致してるんですよ。
これは、皆さんの事前の説明でも数字としては一致してますということは認めてるので、次に進めたいと思います。
この、実質上、皆さん推進協議会が国の補助金を実施するための負担金に私はなってると思いますけれども、これはどうでしょうか。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
推進協議会の負担金につきましては、会則などに基づき、公益性を有すると判断したことから、協議書及び覚書に基づいて、構成員として負担金を拠出するものでございます。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
この負担金も出てくるから少し分かりづらいんですが、申し訳ありません。
質疑を続けていきましょうね。
負担金の皆さんが言ってる拠出は推進協議会を行う調査に伴う業務委託費１億9,396万円、そして調査に伴う業務経費484万円、総額１億9,880万円の一部を賄うもので、契約行為に当たるんじゃないでしょうか。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
契約行為などについては、全て協議会の責任において協議会の名義で行われているところであり、本市としましては、総合計画や跡地利用構想などの主要な計画と連動させ、市民生活の向上に向けた様々な施策に反映させていきたいことから、負担金を拠出しているものでございます。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
ちょっと休憩いいですか。
○委員長（大城幼子）
休憩します。
○委員長（大城幼子）
再開します。
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
お答えいたします。
これについては負担金として支出しているので、契約行為には当たらないということでございます。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
そこはもう私のほうで述べたいと思います。
先ほど言った数字は、企画部長が11月の補正のときに私の質疑に答えたんですよ。
この金額の10％を見ますと。ですから裏負担をしてるっていうことですよ。
しかも、今度は、この予算議会の総務委員会で、副部長はこの那覇市予算決算規則第６条の１項、この法令または契約分などによって定められたものによって見積りを取っているということですよね。
ですから、そういう意味では非常に契約に近い内容のものであることは確かだというふうに思います。
ただ、皆さんとしては、絶対にこれは契約としては認めないと、地方自治法234条のいう契約とは全く違う概念のものだという立場でしょうから、これはこれ以上進みませんので、これはこれにとどめたいと思います。
しかし、そうは言っても、そう皆さんが言えば言うほど、この負担金というのが何の法律にも縛られないものだということがますます明らかになってきたというふうに思います。
まとめます。
今の質疑をしたのは、今、部長が言った負担金の説明では、地方自治法、地方財政法の趣旨に全く沿いません。
むしろこの２つの法律に縛られないということを皆さんが説明しているにしか過ぎないんですよ。
法律に縛られない、規則にも縛られないものをどうやって議員が審査するんですか。
できないですよ、こういったものの前提。
皆さんの前提であれば、私はできないというふうに言いたいと思います。
では、次に行きましょう。
国の補助金の手続には、補助金等に関わる予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法において、負担金はどのように定義されておりますか、見解を伺います。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
お答えいたします。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律については、国が国以外の者に対して交付する補助金などの取扱いについて規定しているものであり、第２条の第１号に補助金、第２号に負担金が定義されております。
ここでいう負担金については、法律上、国の負担が明定されている負担金が対象であると認識しているところでございます。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
最後分かりにくかったんですけど、適化法では負担金は補助金ですよ。そのように明記されてますね。
では、皆さんが、いや、那覇市が今説明しているのは、これには適用しないと言うんですけども、皆さんが言う負担金が補助金でないという法定根拠なんですか。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
補助金につきましては、地方自治法第232条の２に、普通地方公共団体は、その公益上、必要がある場合において、寄附または補助をすることができると規定されております。
ここでいう補助とは、市が特定の事業または活動を助長、奨励するため、公益上の必要性を認めた場合に、反対給付なくして実施するものと考えております。
一方、負担金のうち、法令外負担金については、市が特別の利益を享受できるという、いわゆる反対給付のある支出と考えていることから、当該負担金と補助金は異なるものと認識しております。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
答弁の矛盾は２点指摘したいと思います。
適化法では、この補助などに関する考え方、これは負担金も入れてるんですよ、などですから、に関するものは、この適化法以外にはないと言っているんですよ、第４条で。
これを明言してるんです、適化法で。
そういう考え方はないですよと。
ないものを皆さん、最後まで理屈をこねて説明している。
だけど、反対給付のないもの、反対給付のある支出と考えてるって言ったら、これ逐条解説で言ったら契約になるじゃないですか。
だけど、皆さん契約にならないって言ってるんですよ。
はてさて、皆さんが言う負担金とどこに行くのかですよ。
わけが分からなくなっているということです。
そこで、もう一度質問しますけども、このガイドラインにおいては、那覇市のガイドラインです。
これ関連法規というふうにちゃんと定められていて、そこの下のほうに補助金に関わる予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法、これと関連しますということが那覇市のガイドラインには書かれております。
これとの関係はどうなんでしょうか。
今回の負担金はガイドラインの対象ではないですか。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
那覇市の補助金に関するガイドラインの冒頭部分に、このガイドラインは法令等に定めのあるもののほか、本市の補助金について必要な事項を定めるものとすると記載がありますとおり、本市の補助金について必要な事項を定めたものであることから、当該負担金については対象外というふうに考えております。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
ここはもう見解の相違ですから、そういうふうにしましょう。
そうは言っても、そしたら、任意の支出という意味では、補助金も負担金も一緒なんですよ。
ところが皆さんは、ガイドラインで縛るときには、わざわざこの任意の負担金を意図的に外してるんです。
意図的に外したもんだから、条例や規則でも縛られない、何かわけの分からない負担金が存在しているというふうに思います。
では、このガイドラインにもし照らせば、今回の負担金の支出は不適切ではありませんか。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
これは繰り返しになりますけれども、那覇市の補助金に関するガイドラインの冒頭部分に、このガイドラインは法令などに定めがあるもののほか、本市の補助金について必要な事項を定めるものとすると記載がありますとおり、本市の補助金について必要な事項を定めたものであることから、当該負担金については対象外と考えております。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
もうこれ最初の問題に戻るんですね。
任意の補助金もあれば負担金もある。
だけどもガイドラインには、あえてこの任意の負担金は入れないと言ってるわけですよ。
だから、どうやってこの負担金の正当性を確認すればいいかというのが、那覇市の条例規則にもない、しかも皆さん、国の法律、適化法にも準じないと言ってるわけですから、基準となるものがさっぱりないんですね。
仮に、ガイドラインに、これに関して見てみれば、今回の負担金の拠出はガイドラインの２、財政的視点、ここでは詳しく読み上げません。
１と２に反するものだということは、強く指摘したいというふうに思います。
次に、この質疑、協議会は沖縄県に参加を呼びかけましたか。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
事務局によりますと、沖縄県への参加呼びかけは行っていないと伺っております。
なお、沖縄県においては、昨年の沖縄県議会６月定例会において、ＧＷ2050ＰＲＯＪＥＣＴＳにおける調査結果などを踏まえ、今後の展開を議論したい旨の答弁が示されたところでございます。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
聞かれたから、そのように答弁があったんだというふうに思いますよ。
事実としては呼びかけてないんですよ。
７番目に、今回、最初のものに戻りますけども、その物価高騰の予算はあるのかどうかですね。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
本市の令和７年度予算における物価高騰対策としましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した低所得者世帯向けの給付金事業をはじめ、推奨事業メニューによる学校給食費支援事業の予算を計上しております。
そのほか各種事業において、物価高騰による物件費などの上昇に対して適切な予算措置を講じているところでございます。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
後段は間違っていますよ。市独自の、国の交付金をつくったものについては、学校給食以外のものがありません。
そのようにちゃんと議案説明会の中でもあったわけですから、今の部長の最後のくだりは僕は余計なものだというふうにも指摘したいと思います。間違っているというふうに指摘したいと思います。
次に、那覇市は2024年８月に推進協議会に参画したときも、また９月に沖縄振興特定事業推進費民間補助金です。
今回のボストンに対して２億円の業務委託をやる際の国の補助メニューを申請した際にも、負担金はいわゆるゲートウエイの推進協議会に拠出してないんですよ。
拠出してなくて物事が進んでるにもかかわらず、どうして今回いきなり負担金が11月の補正でもあり、また今回の当初予算でも求められているのか。
合わせば約3,000万円近い一般財源をですね、これに出さないといけないんです。
いつ、じゃあ皆さん、協議書と覚書を作成、署名し、今回の負担金の有無と、割合を明記させたんですか。
明記ですよ、口頭確認ではなくて。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
まず、協議書につきましては、昨年10月24日に、協議会事務局と３市において、収支予算案の作成に向け、自治体の負担割合を10％程度とする旨規定し、各自治体の議会の議決をもって支払うものとしております。
次に、覚書につきましては、同年10月28日に、行政３市の自治体間の負担割合を６対２対２とする旨規定し、同日の第２回協議会総会において、2024年度の収支予算案が提示されたことから、速やかに11月定例会補正予算案を上程したところでございます。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
この国の補助、２億円近い補助を引っ張ろうと、取ってこようというときに、既に８月には推進協議会に参加してます。９月には政府に提出してるんです、内閣府に。この負担金をどうしようかっていうのは後で議論されてることなんですね。
ですから、当初、本当に那覇市が、それには負担金は出さないということであれば、これはそのまま進んでいったわけですよ。民間の事業として、那覇市は参加するけれども、負担金はなくても、この事業そのものは進められていたものだということが、今の答弁で明らかになったと思いますよ。既に国の認定を受けてるわけですから。補助は出しますと。受けた後に、11月定例会に負担金が必要ですというふうに騒いで、那覇市議会に皆さんは議案を提出したんですよ。
国の補助は既にもう受けていた。受けていたわけですから、改めて負担金を出さなくても、この事業そのものは推進協議会で行われたということが今の質疑で明らかになったと思います。
それでは、それぞれの構成団体の2025年度分も含めた負担金はそれぞれ幾らになりますか。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
2024年度補正予算分と、2025年度当初予算分の総予算に係る構成団体の２か年分の負担総額につきましては、まず、行政３市負担総額が4,602万4,000円で、全体の約9.97％。民間負担総額が5,670万円で全体の約12.3％となっております。
また、構成団体ごとの２か年分の負担金額については、那覇市が2,761万5,000円、浦添市及び宜野湾市がそれぞれ920万5,000円、企業会７社がそれぞれ810万円の負担となっております。
なお、協議会７社においては、協議会業務の推進に当たり、各社それぞれ１人ずつ、自前の費用で事務局に専従しているところでございます。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
分かりにくかった。
簡単に言えばですね、那覇市が約3,000万円、協議会に対して負担しているんですよ。民間企業はどれぐらいかっていうと、それぞれ810万円程度なんですよ。だから、割合といえば、筆頭は那覇市になってるんですよ、この負担金の。
そういった意味で質疑したいと思いますけれども、過去５年間、民間が参加する任意の団体に負担参加費として、負担金を拠出した、上位３位の金額と団体について説明してください。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
同プロジェクトと同様に、民間主導の団体へ負担金を拠出した過去３か年の事例につきまして、市場中央通り第一アーケード協議会会費を令和５年度に予算計上しており、金額としましては3,300万円となっております。
また、観光関係団体の負担金として、沖縄国際会議観光都市推進連絡協議会負担金を令和３年度から令和５年度まで計上し、最大額は240万円となっているほか、那覇空港拡張整備促進連盟の負担金として、令和３年度から令和５年度まで予算を計上し、最大額は70万円になっているなどが挙げられます。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
最初のアーケードは目的がはっきりしていますから、金額は皆さん御承知だと思います。
私も了解しています。
ほかを見てください。
国際観光都市推進連絡会の負担金は240万円ですよ。そして、那覇空港促進連絡会、70万円ですよ。いかに今回トータルで3,000万円というのが突出しているかというのが明らかになったと思います。
それでは、この推進協議会ですよ。那覇市の上位計画である第５次総合計画は、市民へのパブリックコメントや議会の審査、決議を経て制定されています。第５次総合計画にないＩＲカジノ賭博を新産業創出として、全体構想や推進協議会で取り扱われることは、推進協議会に那覇市が参加しているだけに、金額的にですよ、トップなんですから、那覇市が参加しているだけに、市民無視、議会無視であると言わざるを得ません。
そのとおりですよ、推進協議会として、ＩＲカジノ賭博を扱わないと文書で確認をしたのか、質疑いたします。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
文書による確認は行っておりませんが、現段階においても、各部会において、ＩＲの議論は上がっておりません。
また、せんだって行われた理事全員が参加する全体会議におきましても、ＩＲに関する議論は出ていないことから、本市としましては、グランドデザインへのカジノの落とし込みはないものと考えております。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
これはね、僕は本当に、いいかげんと言ったら失礼ですね。事実を述べたんですが、そうでしょうけど。
ただ、議題のときに、誰もカジノについて発言しなかったっていうだけですよ。
誰かさんが今後、このようなことを議論したいと言えば、推進協議会として議題になるということですよ。要するに議題にしないということで確認してないんですよ。文書でもとっていない。
普通ですよ、行政が行う。
もう進めましょうね、あと１分しかありませんので。
そういったことを指摘したいと思います。
カジノは将来、議論する可能性もまだ残されているということです。
沖縄県が制定の沖縄振興計画、新21世紀ビジョンでは、希望と活力ある沖縄を目指し、アジアのダイナミズムを取り込む国際物流拠点の形成や、臨空臨港型産業の集積を上げ、様々な基本施策があります。
沖縄県での最高位の振興計画と、今回の推進構想では、推進委員会が持っている構想ですね、どちらが優先するんでしょうか。明確に答えてください。
○委員長（大城幼子）
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
沖縄県との関わりにつきましては、昨年の沖縄県議会６月定例会において、ＧＷ2050プロジェクトにおける調査結果などを踏まえ、沖縄県においても今後の展開を議論したい旨の答弁が、県の企画部長からございました。
同プロジェクトの基本的な考え方については、沖縄県が策定した新沖縄21世紀ビジョン基本計画と整合が図られているものと認識しているところでございます。
今後について、推進協議会によりますと、グランドデザインや成長戦略の調査検討により策定された基本構想に基づき、沖縄の中長期的な発展に向け、沖縄県や国などに対して提言を行う予定であると伺っております。
したがいまして、どちらが優先するかというものではないというふうに考えております。
○委員長（大城幼子）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
このゲートウェイ推進協議会は、新沖縄21世紀ビジョン実施計画を策定している沖縄県に対してですよ、筆頭は那覇市ですよ。知念市長ということになるんでしょうが。
提言が目的の事業に3,000万円もの一般財源を使うことはですね、私は税金の無駄遣いだというふうに思います。
容認できないことを指摘して終わります。
○委員長（大城幼子）
発言訂正があります。
堀川恭俊企画財務部長。
◎企画財務部長（堀川恭俊）
再質問の９番目のところの構成団体の負担の金額を述べた後ですね、「なお、協議会７社においては、協議会業務の推進に当たり、各社それぞれ、１名ずつ自前の費用で事務局に専従しているところであります」と申し上げましたけども、企業会７社というところを協議会７社と誤って発言しましたので、訂正させていただきます。
大変失礼しました。
