争点1
物価高騰から、 市民のいのちくらしを守る

政府いいなり、新年度予算で市独自の物価対策がない知念市政をささえる自公勢力か、学校給食費無償化など、市民の要求で市政を動かし、くらしを守る先頭に立つ日本共産党か、問われています。

争点2
命どぅ宝――戦後80年、 「戦争の心配のない」沖縄へ 大軍拡の石破政権にノーを

大軍拡で新基地建設、自衛隊増強、軍事要塞化をすすめ、憲法9条改悪し「戦争への道」をすすむ石破政権にノーを。反戦・平和をつらぬく日本共産党6名を送って、「戦争の心配のない」沖縄・日本をきずきましょう。

争点3
玉城デニー知事をささえる オール沖縄の前進を

石破政権は、自公勢力とともに、オール沖縄を転覆しようとしています。オール沖縄のカナメ・日本共産党をのばして、同時に行われる参院選、来年の知事選・市長選でのオール沖縄勝利へつなげましょう。

市民の願いで
市政動かす

物価高騰対策 市へ緊急申し入れ

  • 小学校、保育所等の給食費完全無償化
  • 全世帯と子ども食堂にお米券の配布
  • 困窮家庭に向けて、水道料金の減免、電気・ガス・ガソリン代補助
  • 国保税1世帯1万円減税
  • 低所得者への家賃補助など、4月1日、市へ申し入れました。

市民の願いにこたえ、さきがけて提案
ねばり強く取り上げ実現

学校給食費 中学生は無料、小学生は半額補助

「義務教育は無償。給食費は無料に」と、10数年前からくり返し求め、県が中学生の無償化を打ち出すなか、4月から実施に。

子ども医療費 50年前から取り上げて 中学卒業まで無料

署名運動と結んで、1972年9月、日本共産党の瀬長フミ那覇市議(当時)が県内で初めて取り上げて以来求めて、一歩ずつ拡充してきました。

全国2番目 レインボー宣言とパートナーシップ登録制度

2015年2月議会で、男性・女性で差別しない社会づくりを提案。市が取り組むきっかけになりました。

住民の苦難軽減の立場で
困っている人に寄り添う

浸水軽減 20億円の雨水調整池が稼働

日本共産党アンケートに寄せられた市民の怒りの声と浸水現場写真を議会で示して要求。11年かけて完成しました。

身近な相談相手 無料生活・法律相談

生活相談所を構え、国会議員や県議のネットワークもいかし、弁護士の協力もえて実施。

自民などの
悪政の持ち込み許さず

国の欠陥で赤字のなか 国保税値上げ許さず

沖縄県だけ、国の交付金制度の欠陥で大きな赤字に。
「一般会計から国保会計へ支援をして、国保税値上げを抑えるべき」とただして、毎年10億円規模の繰り入れで値上げをストップ。

自民の妨害はねのけて 文化芸術劇場「なはーと」建設

「拙速」と自民が妨害。共産党市議団は文化関係者、多くの団体、市民と力をあわせて、「事業を中止した場合は、市民会館がない状態が8年、10年続く」と早期建設を求めて、2021年10月オープンに。

企業・団体献金受け取らない日本共産党だから 那覇・自民などの政治とカネを徹底追及

市有地をめぐる贈収賄事件で、自民党議長の辞職や、議員関与の真相究明を真っ先に求めたのが共産党市議団です。
自民市議後援会の政治資金報告書への不記載や、市幹部が職員に知念市長の政治資金パーティ-券を市庁舎内で販売していた疑いも徹底追及。

保革を超えた大同団結をよびかけ
オール沖縄のカナメ

辺野古埋め立てを認めた仲井真元知事。この裏切りに「いまこそ保守・革新をこえ、建白書で団結しよう」と呼びかけたのが共産党市議団です。オール沖縄の知事や、那覇市長、国会議員の誕生へ、誠実に力をつくしてきました。

沖縄振興予算削減 国の沖縄いじめとたたかう

政府は基地とリンクして、沖縄振興予算を4年連続削減。市民生活にも影響しています。その防波堤となって、市民を守るために全力を尽くしているのが共産党市議団です。

国へ決議・意見書 起案して提案全会一致で可決

米軍の事件・事故への抗議決議や、高額療養費の自己負担上限引き上げの撤回を求める意見書など、起案して、全会一致での採決をあと押し。

那覇市【新型コロナウイルスワクチン接種について】

  • コロナからいのち、くらし守る

  • 経済回復まで城間市長とともに全力
    日本共産党那覇市議団

    県民一丸となってコロナ対策を ──
    この立場で活動してきました。コロナ収束へこれからが正念場です。
    引き続き、超党派でコロナ対策をすすめます。

菅・自公政権はもっと真剣に対策を

国の今年度予算(自公で可決)には、十分な補償、検査の抜本拡充、医療機関への減収補てんなどの必要な対策がほとんど盛り込まれていません。日本共産党と立憲民主党が共同で出した給付金を再給付する予算組替えも自公は否決しました。菅政権のコロナ対策は世界から立ち遅れ、7割近くの国民が「対策は不十分」と感じ、全国の自治体もしわ寄せを受けています。那覇市への国からのワクチン供給(1次分)は対象者の4%にも足りません。「国はコロナ対策へ責任を果たせ」この声をあげましょう。

貧弱な菅政権の対策

PCR 検査数 世界146位
ワクチン接種率 世界137位
医療機関への減収補填 拒否
消費税 世界の国・地域50で減税。
政府は拒否
  • 大規模PCR検査で
    感染拡大を防ぐ

    松山での大規模PCR検査、医療・介護 現場でのPCR検査をすすめてきました。
    さらに教育・学童などでも定期的な検査で 感染拡大を防ぎます。

    医療機関の支援へ4億円。
    さらに減収補填を政府に求め、医療崩壊させません。

  • くらし・営業への
    直接支援をさらに

    市独自の協力金などを県に上乗せして 実施。
    さらにコロナ収束まで固定費などへの 直接支援をすすめます。

    保育・学童従事者への慰労金を支給。
    さらに運転代行などコロナで打撃を受けている業種に支援を広げます。

  • 県民の4倍の感染率
    米軍の入国制限を

    在沖米軍の実効ある新型コロナウイル ス感染防止対策を求める意見書を全会一 致で採択。
    さらに日米地位協定を抜本的に改定し、 検疫法等の国内法を適用することを 政府に実行させます。

生活相談からまちづくりまで
市政を担う責任政党

  • くらし第一で願い実現へ積極提案

    子ども医療費助成

    市議会で初めてとりあげたのは党の瀬長フミ市議でした。以来、市民と力をあわせ一歩一歩拡充。来年4月から中学校卒業まで窓口無料になります。

    介護保険料引き下げ

    那覇市として初めて引き下げることができました。党市議団は保険料引き下げの提案をかさねてきました。

    返済不要の奨学金制度

    4年前の公約を実現しました。

    産婦健診の費用助成、紙おむつ給付の対象者拡大、補聴器購入に補助

    市民の声にこたえ市議会で提案、実現しました。

  • 国や自民党からの妨害はねのけ市政を前進

    新市民会館「なはーと」

    10月オープンです。自民党は「拙速だ」など建設に難癖をつけ、予算を減額しようとしてきました。しかし、建設に向け、商店街、文化団体、幅広い市民と力をあわせて、妨害をはねのけ実現できました。

    国保税

    国の制度のせいで国保会計の赤字がおしつけられてきました。党市議団は制度の改善を求め、全県自治体の要求となりました。那覇市は党市議団の提案もあり独自の努力で赤字を減らし、国保税の値上げをくいとめています。

  • 未来への責任日米政府、中国政府にキッパリ

    戦没者遺骨土砂での埋立て断念、米軍低空飛行の中止

    市議会意見書をまとめ、採択。日米政府にモノいえる党の役割を発揮しました。

    中国の海警法は国際法違反。撤回を

    中国にたいし軍事対軍事での対応でなく、国際法の道理にたった立場で、海警法撤回を求める意見書を練り上げ、採択されました。県民のくらしと沖縄の未来に責任をはたす立場で他党とも共同し、行動してきました。


  • 高校卒業まで医療費無料に

    国の支援を増やし国保税、介護保険の負担軽減

    医療・介護・保育などエッセンシャルワーカーの待遇改善

    義務教育は無償――憲法どおりに学校給食の無料化を

    子どもの貧困対策・ひとり親家庭・所得の少ない人への支援拡充

    学校に生理用品を常備し「生理の貧困」解消

  • ジェンダー平等を推進

    性の多様性を尊重するレインボー条例の制定

    ヘイトスピーチ規制条例の制定

    人権侵害のブラック校則見直し。制服選択制の導入

  • LRTと鉄軌道の導入

    那覇軍港・自衛隊那覇基地の無条件返還

    国際物流拠点、臨空・臨海型産業の集積で産業発展

    モノレール3両化。シルバーパス、乗合タクシーを

  • 首里城再建・周辺戦災文化財の復元

    伝統文化・芸能の継承・発展

    旧日本軍第32軍司令壕の保存・公開

戦没者遺骨の混じった土砂で

新基地つくるな!

あなたの思いをあなたの思いを反戦・平和の日本共産党へ

菅自公政権は、こともあろうに戦没者の血と遺骨のまじった土砂で海を埋め立て、新基地をつくろうとしています。戦没者への冒涜ではありませんか。絶対に許せません。県民の誇りと尊厳にかけて、人の道にも外れる菅自公政権の暴挙をやめさせましょう。そのためにも那覇市議選では「命どぅ宝」の思いを日本共産党にたくしてください。

新基地は造れない 米国内からも「ムリ」の声が

・「持続可能ではない」(米政府監査院)

・「物理的困難」に直面している(米議会調査局)

・「完成するとは考えられない」(米民間研究所)

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