2022年2月定例会 古堅茂治 代表質問 未定稿
主な質問項目
１．コロナ禍について
２．オール沖縄・城間市政の政治姿勢について
（公約・実績・施政方針・決意と覚悟）
３．本土復帰50周年、米軍基地問題について
（本土復帰に込めた県民の要望、「復帰措置に関する建議書」と現状）
４．新たな沖縄振興計画について
（自公政権の沖縄いじめ、基地返還こそ､沖縄への最大の振興策）
５．新・首里杜構想、文化行政について
（御茶屋御殿等の戦災文化財の復元・第32軍司令部壕保存等）
６．教育行政について
（校則問題・郷土の歴史文化教育）
７．観光経済、水産行政について
（経済回復・泊セリ市場問題）
８．レインボー行政について
（姓の多様性尊重に関する条例制定）
９．外交問題と国政に関連して
（尖閣・中国問題、政治とカネ問題）
◆古堅茂治 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。
代表質問を行います。最初に、
コロナ禍について15点質問します。
- 新変異株・オミクロン株の新しい特徴。
(2)感染状況と特徴、療養状況。
(3)医療、介護、保育、学校などの感染状況と課題、クラスターの発生状況。
(4)救急医療の状況と、救急搬送困難事案などの取組。
(5)自宅療養者のサポート、重症化を防ぐ医療を提供するための入院待機ステーションと宿泊療養施設の状況、地域の医療機関の連携や体制強化の取組と課題。
(6)ワクチン３回目接種とその必要性。
(7)ワクチンの交差接種の効果。
(8)重症化リスクの高い高齢者、基礎的疾患を有する方、社会機能維持者などを中心に、希望する方への３回目ワクチン接種の加速化への取組。
(9)安全が第一、５歳から11歳までのワクチン接種の取組と課題。
(10)検査状況と医療機関、高齢者施設、学校保育等への重点検査の取組、検査能力の拡大。
(11)12月に在沖米軍で感染爆発・クラスターが発生して、県民にも感染が急拡大し、県民の命と暮らし、観光と経済を脅かしている世界一最悪クラスの在沖米軍の感染状況。
(12)米軍が昨年９月から、沖縄・日本へのコロナ検査なし入国を始め、米国や韓国などへの出国時には検査を義務づけていたことが、「しんぶん赤旗日曜版」のスクープで判明しました。さらに、玉城知事が米本国などからの移動停止や基地からの外出禁止などを昨年から何度も政府に要請していたにもかかわらず、日本政府は、日米同盟の抑止力を毀損するとして入国停止を拒否し、外出制限などの対応を怠ってきました。
県民の命と安全を最優先せず、放置していた日本政府の責任は重大です。県民を危険にさらし、生活と経済を脅かす結果を招いた政府の許しがたい対応への見解を伺います。
(13)岸田政権は、“なりゆきまかせ”、後手後手の対応ではなく、オミクロン株の新しい特徴を踏まえて、ワクチン、検査、医療の確保、社会生活経済活動の全体を守る問題も含めた対応策の全体像をパッケージで提示して取り組むべきです。
全国知事会は、緊急提言で、政府が昨年11月に公表した次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像を、オミクロン株による感染拡大状況を踏まえた方針に見直すことを求めています。見解を伺います。
(14)観光産業、経済、雇用などへの影響。
(15)城間市政は、命を守る、経済をつなぐ、日常をつくるとの基本方針で、市民の命と暮らし、経済を守るコロナ対策を展開しています。その取組を伺います。
２.オール沖縄・城間市政の政治姿勢について。
(1)平和・こども・未来、オール沖縄・城間幹子市長の２期目の総仕上げともなる2022年度施政方針と施策に込めた城間市長の強い決意と覚悟を伺います。
(2)城間市長の公約の実施状況と実績を伺います。
(3)2022年度の一般会計予算案の概要と特徴を伺います。
(4)上下水道事業会計予算案の概要と特徴、特に、城間市政の大きな実績となる首里石嶺町４丁目の浸水被害軽減雨水貯留施設建設事業について伺います。
３.本土復帰50周年、米軍基地問題について。
(1)1972年５月15日の本土復帰を控えた1971年に屋良朝苗琉球政府の下でまとめられた「復帰措置に関する建議書」は、県民の要望を政府と国会に手渡すために作成されました。
県民各層の声に照らして、米軍占領下26年間における諸問題を総点検し、沖縄返還協定をはじめ復帰関連国内法案を総括して、①政府の行う対策の眼目は県民福祉を第一義とすべきこと。②明治以来、自治が否定された過去を省みて地方自治は特に尊重されなければならないこと。③第二次大戦で大きな犠牲を被り、異民族支配化の基地にがんじがらめにされてきた沖縄では、何よりも戦争を否定し、平和を希求することが優先されること。④平和憲法下の人権の回復。⑤県民主体の経済開発の５つの柱を訴え、要望の中心にしています。
屋良主席は、1971年11月17日、132ページの建議書を手交するために上京しましたが、羽田空港に着く直前に衆議院の返還協定特別委員会で自民党により強行採決されました。県民の要望を平気で踏みにじる、県民を愚弄する許しがたい政治は、今も続いています。「復帰措置に関する建議書」と復帰50周年の見解を伺います。
(2)在沖米軍基地は、米軍が国際法に違反し、県民の土地を強奪してつくられ、銃剣とブルドーザーによって強権的に拡張されてきました。さらに、復帰に際しては、沖縄返還協定などで、不法・不当に継続・使用されています。
その在沖米軍基地の全国割合は、復帰時の58.7％から現在70.3％に逆に11.6ポイントも増加し、米軍基地あるがゆえの苦難と犠牲が押しつけられ続けています。
１月28日には、嘉手納基地周辺の住民３万5,566人が、米軍機の騒音で健康を害したとして、夜間・早朝の米軍機の飛行差止めや騒音被害に対する損害賠償を国に求める第４次嘉手納爆音訴訟を起こしました。爆音、水質汚染、環境破壊、事件、事故など、人権と日常生活が脅かされている基地あるがゆえの沖縄の現状への見解を伺います。
(3)県都・城間那覇市長と玉城県知事の中止要請を無視して、市街地に位置し、那覇空港が近接する那覇軍港でのやりたい放題の米軍機使用の訓練は、命と安全を脅かす言語道断の暴挙です。沖縄は植民地ではありません。見解を伺います。
(4)土地利用規制法は、米軍や自衛隊の基地周辺などに暮らす住民を調査・監視し、必要があれば土地・建物の利用を制限するもので、核心部分を全て政府の判断に任せることになっています。沖縄が最大の犠牲を被ります。プライバシー権や財産権などの基本的人権を侵害する憲法違反の悪法は全面施行前に廃止すべきです。見解を伺います。
４.新たな沖縄振興計画について。
(1)沖縄振興を基地とリンク、沖縄振興予算の大幅減、裁量の縮小など、沖縄いじめの自公政権に、県民の怒りが広がっています。玉城県政で策定作業中です。沖縄県振興審議会の審議結果、新たな振興計画(素案)に対する答申への見解と特徴を伺います。
(2)在沖米軍基地は、沖縄発展の最大の阻害要因です。米軍基地を次々と返還させ、街づくりを進め、今日の発展を築いてきたのが那覇市です。
米軍基地返還の状況、経済・雇用への効果を伺います。
５.新・首里杜構想、文化行政について。
(1)本市議会が全会一致で採択した、御茶屋御殿等の戦災文化財の復元と｢新・首里杜構想｣の着実な推進を求める意見書の要請６項目への見解と本市の取組を伺います。
(2)歴史に残る城間市政の実績、那覇文化芸術劇場なはーとの開館の効果。
(3)伝統工芸発信施設、首里染織館ＳＵＩＫＡＲＡの概要。
６.教育行政について。
(1)人権問題として校則見直しを促進している教育委員会の取組を伺います。
(2)郷土の歴史、文化などを学校で体系的に学ぶ中城村での優れた取組を伺います。
７.観光経済、水産行政
について。
(1)牧志公設市場再整備とアーケード設置の取組。
(2)新たな観光魅力づくり、早朝・夜間の活動時間創出支援事業について。
(3)全会一致で意見書を採択した、泊漁港セリ市場施設の改善への取組。
(4)情報通信分野の状況、振興への取組を伺います。
８.レインボー行政について。
全県、全国をリードする取組と新たな施策拡充を伺います。
９.外交問題と国政に関連して。
(1)台湾問題は平和的解決が日中国交回復以来の外交の大原則です。軍事的関与をすれば破滅的事態になります。岸田政権が、戦争できる国へ、敵基地攻撃能力の保有の危険な道に踏み出そうとしていることは重大です。今日本がやるべきことは、戦争放棄を宣言した憲法９条を生かした平和外交です。沖縄戦を繰り返させてはなりません。見解を伺います。
(2)中国による覇権主義、主権侵害、我が国の領土・尖閣諸島周辺海域での領海侵犯が頻発しています。また、中国政府が賛成してきた世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など国際的な人権保障の取決めにも反する新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害と抑圧が大きな批判を受けています。
この誤った中国の行動を正すためには、国連憲章と国際法の順守を迫る国際世論を高め、包囲していくことが重要です。日本政府も中国に対し、国際法に基づく冷静な外交的批判を行い、領海侵犯、人権侵害の是正を正面から求めるべきです。見解を伺います。
(3)森友・加計・桜、河井元法務大臣夫妻の大規模買収、鶏卵汚職、遠山元公明党衆院議員のコロナ対策・税金を食い物にする貸金業法違反事件、自民・公明推薦の竹富町長逮捕、公選法違反、組織的買収、マネーロンダリングなど、政治とカネ疑惑、モラル崩壊は枚挙にいとまがありません。疑惑隠蔽、利権、金権、腐敗政治を終わらせ、清潔・公平・公明な政治を実現することは喫緊の課題です。見解を伺います。
後は質問席より再質問します。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
古堅茂治議員の代表質問の２番目のうち、私のほうから(1)、(2)についてまとめてお答えをいたします。
初めに、令和４年度の施政方針につきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による再拡大という困難に立ち向かい、乗り越えていく覚悟を込めさせていただきました。
また、壬寅の｢厳しい冬を越えて芽吹き始める｣という意味を重ね、新型コロナの逆境を乗り越え、次の100年に向かい、力強く新たな一歩を踏み出すという思いもございます。
市長就任以来、重要施策として位置づけております子ども・子育て政策においては、保育所等の待機児童数が大幅に減少し、待機児童ゼロの実現が見え始めており、引き続き子育て世帯のニーズに細やかに対応できるよう全力を尽くしてまいります。
また、本土復帰50周年を迎える節目の年に、平和への思いを改めて強くしたほか、新たに策定した協働の手引きも有効に活用し、協働によるまちづくりのさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
そのほか、新型コロナ感染拡大の影響を受けている地域事業者へ臨機応変な支援、首里城正殿の本体工事の着手予定、デジタル化の推進、誰一人取り残さない地域社会の実現、人材育成についても思いを述べさせていただきました。
私は、市民の負託を受け、平成30年11月から２期目の市政運営を担わせていただき、令和４年度は総仕上げの年であります。県都那覇のリーダーとして、32万那覇市民の幸福を願い、市政運営に全身全霊、力を尽くしてまいる決意であります。
次に、公約の実施状況につきましては、私が公約として掲げた10の約束は、全般的に手がけており、184の施策のうち約95％、174の施策で着手または達成となっております。
主な実績といたしまして、子ども・子育てについては、保育定員の拡大等による待機児童数の大幅削減、そして、給付型奨学金の実施などの子供の貧困対策にも鋭意取り組んでおります。また、医療費無償化の拡充については、今年４月より現物給付方式にて実施いたします。
第一牧志公設市場の再整備については、今年12月の完成を目指しており、(仮称)新真和志支所複合施設の整備につきましては、官民連携の手法による事業者の公募に着手いたします。
さらに、校区まちづくり協議会につきましては、現在13の小学校区において協議会が、２小学校区で準備会が設立され、コロナ禍により活動の制限はあるものの、確実に進展している状況でございます。
以上です。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
御質問の１.コロナ禍についてのうち(1)から(11)まで及び(13)について順次お答えいたします。
(1)新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の特徴については、感染した人が別の人に感染させるまでの時間、これを｢世代時間｣と言いますが、それから感染者が倍増するのにかかる時間｢倍加時間｣、感染から発症までの期間｢潜伏期間｣が短いことが分かってきております。また、さらなる知見の集積が必要ではありますが、デルタ株と比較しオミクロン株では重症化しにくい可能性が示唆されております。
ただし、高齢者を中心に基礎疾患のある方については感染をきっかけに基礎疾患が増悪する事例が見られております。
これまでの新型コロナウイルスと同様、感染者が増えますと、これに比例して重症者数、死亡者数も増加するため、引き続きマスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気の徹底等の感染防止対策、またワクチンの接種が重要となります。
(2)感染状況等につきまして、第６波は12月末頃から全県的に急速な拡大が始まり、感染の主体は20代を中心とした若者で、１月上旬には半数近くを占めておりました。その後、感染が家庭や職場へと広がり、子供や高齢者を含めた全世代へと拡散が見られました。
１月31日から２月６日までの県内の年齢別陽性者数を見ますと、10歳未満が736人、17％と最多で、続いて30代、702人、16％、10代、571人、13％となり、70代以上は385人、8.9％と、全ての年代で減少傾向にあります。
また、県内における療養状況ですが、２月10日現在、療養中患者数は5,692人であり、その内訳は、入院中が340人、宿泊施設療養中が432人、自宅療養中が4,159人、入院調整中等が761人となっております。
(3)医療施設等の感染状況につきまして、令和４年１月４日から２月10日までにおいて医療従事者274人の感染が確認されております。課題としましては、感染者及び濃厚接触者が休職となると、診療の一部縮小や休診と、診療の継続に影響がでることなどが挙げられます。クラスター発生件数につきましては、４件が確定されております。
保健所における積極的疫学調査で感染を確認した高齢者施設は33か所、クラスター発生件数は13件となっております。課題としましては、陽性が確認され、または濃厚接触者となった職員が休職することにより、継続すべき介護サービスへの人材確保等に苦慮していることなどが挙げられますが、必要に応じて、沖縄県が実施する緊急時介護人材応援派遣にかかるコーディネート事業など各種支援策の案内を行っております。
就学前教育保育施設においては、延べ142園で感染が確認され、感染者数は553人、その内訳は職員201人、園児352人となっております。課題としましては、感染拡大期において検査が追いつかない状況があり、濃厚接触者または接触者となった職員及び園児について、自宅待機期間中に検査結果が出ず、自宅待機期間が経過し登園再開後、陽性者が確認され、再度休園等になった事例が複数ございました。クラスター発生件数については、確定に至っておりません。
市立小中学校においては、622人の感染が確認され、その内訳は教職員36人、児童生徒586人となっております。課題としましては、家庭内で風邪症状や体調不良者がいた場合、登校を控えるなど、家庭で感染防止の意識を高めることと、下校後や休日などの不要不急の外出を避けることなどが挙げられます。クラスターの発生については、確認された事例はございません。
(4)のうち、救急医療の状況についてお答えします。新型コロナの入院医療を提供する市内４か所の重点医療機関のうち、１か所が１月の３連休中、これは１月８日から１月10日になりますが、この間に救急診療を制限したことを報道等にて把握しております。
重点医療機関につきましては、平時は救急告示病院であることから、新型コロナが救急診療に与える影響は大変大きいと認識しております。
那覇市立病院につきましては、コロナ病床の増床や感染等による休職者増加の影響により、外来診療を１月11日より停止いたしましたが、救急診療は継続し、１月３連休中は三が日ほどではないものの、それ以外の休日の倍近い救急患者を受け入れたとのことでございます。
(5)自宅療養のサポートとしましては、毎日の健康観察がございます。健康観察の方法として、看護師からの直接電話による健康観察、決まった時間に携帯に連絡が入り自動音声応答で行う健康観察、陽性者本人の都合のよいタイミングで携帯から健康状態を入力する健康観察があり、陽性者の年齢や生活実態等に応じて決められております。
その記録は専用システムを通して沖縄県及び管轄保健所が確認できるようになっており、症状が改善されない場合は、沖縄県と連携し医療機関への受診の調整を行い、重症化予防に取り組んでおります。また、健康観察に対して陽性者からの応答がない場合は、保健所から陽性者へ連絡を行うことや、必要時には家庭訪問を実施し健康状態の確認を行っております。
沖縄県に確認したところ、入院待機ステーションは現在１か所での運用、１月12日より再稼働しており、２月13日までの入所は累計55名となっております。これとは別に、南部地区に100床規模の入院待機ステーションを整備中とのことでございます。
宿泊療養施設は、市内５か所828室を確保しており、２月14日現在309名、37.3％の使用率となっております。陽性者が重症化せず、安全に療養できるよう、引き続き沖縄県と地域の医療機関との連携を図ってまいります。
(6)３回目接種とその必要性につきましては、新型コロナワクチンは高い発症予防効果や、感染や重症化予防効果等が確認されております。しかし、時間の経過に伴い、これらの予防効果が徐々に低下していくことが示唆されており、低下した予防効果を高めるため、３回目接種を追加接種することが必要であると言われています。
効果としましては、海外におけるワクチンの研究結果では、３回目を接種した場合における入院予防効果は93％、重症化予防効果は92％、死亡に対する予防効果は81％でございました。さらに、60歳以上で３回目接種を受けた場合では、受けなかった場合と比較して、感染例の発生率は約8.9％、重症例の発症率は約5.1％であったとの報告があります。また、ウイルスに対する中和抗体価が２回目接種後より高いことが確認されています。
次に(7)の交互接種の効果については、厚生労働省によりますと、米国の研究結果では３回ともファイザーを接種した場合は接種前に比べ中和抗体の値が接種前に比べ20倍に上昇し、２回目まではファイザーで３回目をモデルナで接種した場合は31.7倍に上昇したとの報告がございます。
(8)３回目接種の加速化の取組として、長期的な療養を要する方や基礎疾患を有する方には、医療機関の協力を得て、１月上旬から接種券を発行し接種を行っております。また、重症化リスクの高い高齢者の方は１月中旬から、エッセンシャルワーカーの方には２月上旬から接種券の発送の前倒しを行い、６か月経過後の予約を取っていただくよう案内をしております。
(9)５歳から11歳までのワクチン接種につきましては、令和４年１月28日に厚生労働省から各自治体向けの説明会がございました。国におきまして、令和４年２月中旬までに厚生科学審議会に諮問を行い、予防接種法関係の改正等を経て、早ければ３月頃から接種開始する予定としており、各自治体に対し準備を進めるよう説明がございました。
小児用ワクチンの最初の配送が２月28日の週に予定されていることから、本市としましては、３月12日土曜日からまーいまーいＮａｈａと牧志駅前ほしぞら公民館の２会場で集団接種の実施を予定しております。なお、開催日は、土曜日、日曜日の週２日間で、一会場１日当たり240人の接種を予定しております。
また、個別接種につきましては、各医療機関の準備が整い次第、３月から順次実施できるよう準備を進めているところでございます。
小児の接種に対しては慎重な意見もあることから、接種に対するメリットやデメリットを市民に広く周知することが重要と考えております。
(10)高齢者施設、社会福祉施設、保育施設等の従業員や慢性期及び精神科病床の従業員・入所者につきましては、沖縄県と協力し、定期的なＰＣＲ検査を実施しております。学校・保育施設につきましても、県が主体となって実施している学校・保育ＰＣＲ検査支援事業において、濃厚接触者と接触者を分けてＰＣＲ検査を実施しております。
学校につきましては、令和４年１月より、県立学校の対応に準じて濃厚接触者のみを対象にＰＣＲ検査を行っており、接触者においては、最終接触日の翌日から５日間を学級閉鎖とする運用をとっております。学校・保育ＰＣＲ検査支援事業においては、感染が急拡大した際に検査機関の対応が間に合わず、検査に遅れが生じていたことから、本市が委託する検査機関を追加して対応しております。
また、医療従事者が濃厚接触者となった場合、業務に従事できるようにするための業務前検査を行政検査として実施できるよう那覇市医師会等と委託契約を締結し、多くの医療従事者が自宅待機となり医療の現場が崩壊しないよう対策をとっております。
(11)１月13日の報道による試算によれば、12日の在沖米軍基地内の新型コロナウイルス新規感染者は295人に上り、直近１週間の新規感染者数を人口10万人当たりに換算すると4,691.3人になるとのことでございます。
沖縄県の598.3人の約7.8倍となります。
厚生労働省の検疫所が公表している感染者数が最も多い国で１月２日までの１週間で、新規感染者が最多だった米国の人口10万人当たりの人数は772.4人、２位の英国は1,626.7人、３位のフランスは1,680.8人と、上位の３か国と比較しても在沖米軍基地内の数字はかなり大きいものとなっております。
(13)全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部において、令和４年１月28日に取りまとめられた爆発的感染拡大を抑え｢暮らし｣・｢健康｣を守るための緊急提言によれば、全国知事会は、国民の暮らしと健康を守るため、引き続き国や市町村、医療関係者等と一体となって感染拡大の抑え込みに全力で取り組む決意とあり、政府には、オミクロン株の詳細な性状を早急に分析し、地域と緊密に連携しながら感染拡大の抑制に総力を挙
げて取り組んでいただきたいとあります。
これまでのデルタ株等とは異なるオミクロン株の特性等を踏まえた感染症対策を行うため、政府が昨年11月12日に公表した次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像の見直しも必要に応じ検討していくべきものと考えております。
○久高友弘 議長
島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
代表質問の１番目、(4)のうち緊急搬送困難事案等の取組を問うについてお答えいたします。
総務省消防庁が示す緊急搬送困難事案とは、救急隊による医療機関への受入れ照会回数４回以上かつ現場滞在時間30分以上と定めております。
本市の救急出動における直近の令和３年12月から令和４年１月31日までの間の救急搬送困難事案は15件で、現場滞在時間の平均は約37分となっております。
新型コロナウイルス蔓延の現状で医療機関のベッド状況等により発熱など軽症事案の現場滞在時間の延長はありますが、新型コロナウイルス感染症で自宅や宿泊施設で療養している患者が病院へ入院するまでの間、医師、看護師などが常駐し一時的に待機する施設である入院待機ステーションが有効的かつ効果的に機能しているものと思慮されます。今後も沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、那覇市保健所、地域の医療機関及び消防が連携して緊急体制を維持していくことが重要であります。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
代表質問の１番目、(12)の御質問にお答えいたします。
県内でのいわゆる第６波において、米軍の感染拡大が先行したことから、感染防止対策の甘さも影響したものと指摘をされております。このことから、県知事は日米両政府に対し、在沖米軍の感染防止対策に関する要請を再三行っております。
日米両政府においては、新型コロナウイルスの脅威から、県民・国民の命、安全を最優先とする取組、対策を真摯に行っていただきたいと考えております。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
代表質問の１の(14)についてお答えいたします。
令和３年の年平均完全失業率は、全国が2.8％で前年と同率であるのに対し、沖縄県は3.7％で前年に比べ0.4ポイント悪化しております。
沖縄県が先月発表した令和３年の観光客数は301万6,700人となっており、コロナ禍前の令和元年と比較しますと、マイナス714万7,200人、率にして70.3％の大幅な減少となっております。
また、長期化するコロナ禍の影響により、観光就業者数も減少傾向にあり、県の労働力調査によりますと令和３年の宿泊業の就業者数は前年比4,000人、率にして21％の減少となるなど観光人材の流出が続いております。
本市といたしましては、いわゆる那覇とまーるクーポン事業や買エール商品券事業等の事業継続を目的とした各種事業や、従業員の雇用の継続を目的に、待遇改善や福利厚生に資する取組を行った事業者を支援する｢雇用を守る｣事業者支援事業等の施策を実施するなど、経済対策に取り組んでいるところでございます。
○久高友弘 議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
御質問の１番目の(15)コロナ対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の見通しが立たない状況が続いております。
本市としましては、命を守る、経済をつなぐ、日常をつくるという基本方針の下、新型コロナウイルス感染症対策を幅広く講じてまいりました。
今年度における主な事業として、新型コロナウイルスワクチン接種事業、感染症予防事業費、子育て世帯生活支援特別給付金、那覇市独自の那覇市子育て世帯支援臨時給付金、那覇市地域消費促進事業(なは買エール商品券)、市内宿泊・観光体験等促進クーポン事業(那覇とまーるクーポン)、那覇市｢雇用を守る｣事業者支援事業、那覇市公共交通事業者応援事業などを実施しております。
本市としましては、引き続き基本方針を踏まえるとともに、現場のニーズを捉えながら柔軟かつ迅速にコロナ対策に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の２番目、(3)2022年度の一般会計予算案の概要と特徴についてお答えいたします。
2022年度の一般会計予算案の概要は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、市民生活や地域経済への影響・課題に対して、引き続き必要な対策を講じております。また、子供政策分野や経済分野の充実をはじめ、扶助費等社会保障費の増や老朽化した公共施設の更新、加速化する行政デジタル社会などへ適切に対処するものとなっております。限られた財源の中、事業の重要度や優先度を検証し、将来にわたり持続可能な財政運営を行えるよう予算編成を行った結果、一般会計予算の規模は、1,595億1,500万円で対前年度15億200万円、0.9％の減となっております。
次に、一般会計予算案の特徴としましては、新型コロナウイルス感染症対策として、３回目のワクチン接種事業をはじめ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業など約18億7,400万円予算計上しております。
子供政策分野では、こども医療費助成を中学校等卒業相当まで拡充するほか、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善について、収入を３％程度引上げる措置を継続して行います。
また、行政デジタル化に向けては、主にデジタル化推進事業、ＡＩ・ＲＰＡを活用した業務の自動化推進事業などを計上しております。
今後についても、コロナ禍を乗り切るための経済対策等を的確に捉え、さらなる支援を図るとともに、アフターコロナ時代をしっかりと見据えながら的確かつ効果的な財政運営に取り組んでまいります。
○久高友弘 議長
大嶺政信上下水道部長。
◎大嶺政信 上下水道部長
代表質問２番目の(4)の御質問についてお答えいたします。
令和４年度水道事業会計予算及び下水道事業会計予算につきましては、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むために令和３年３月に作成した経営戦略の投資計画である水道施設更新(耐震化)基本計画及び下水道ストックマネジメント計画に基づいて主要な建設改良事業を予定しております。
初めに、水道事業会計予算の主要な水道施設整備事業につきましては10億9,004万3,000円を計上しております。
水道事業の概要と特徴といたしましては、水道水の安定供給を図るため、令和４年度は西地内、安謝地内、首里石嶺町地内等の基幹管路の耐震化工事を予定しており、さらに豊見城配水池の本体工事を進めてまいります。
豊見城配水池につきましては、令和７年度の完成を目指しており、総事業費は約18億円を予定しております。
次に、下水道事業会計予算の主要な公共下水道整備事業につきましては10億877万1,000円を計上しております。
下水道事業の概要と特徴といたしましては、汚水未普及地区の解消として首里山川町３丁目地内などの整備、浸水被害の軽減を図る整備箇所としましては、首里石嶺町４丁目の浸水被害軽減雨水貯留施設建設事業、修繕・改築につきましては、宇栄原地内にあるハーゲラ川幹線の改築を引き続き進めていく予定でございます。
御質問の首里石嶺町４丁目の浸水被害軽減雨水貯留施設建設事業につきましては、安謝川上流に位置する首里石嶺町４丁目地区の浸水を軽減するため、浸水箇所上流に面積約8,100平方メートルの用地に、一時的に雨水を地下へ貯留する約6,000立方メートルの容量の雨水調整池を建設するものでございます。
総事業費といたしましては、約19億8,000万円を予定しております。
工事の進捗につきましては、令和３年度末で雨水調整池本体の約８割を整備する予定となっております。
今後のスケジュールにつきましては、令和５年度の事業完了を目標に取組んでおり、令和４年度までに雨水調整池本体を整備し、令和５年度において排水ポンプ等の設備工事や管理道路などの外構工事の整備を予定しております。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
代表質問３番目の御質問に順次お答えいたします。
初めに、(1)についてお答えいたします。
復帰措置に関する建議書は、本土復帰後の沖縄の在り方、県民が望む軍事占領支配からの脱却、日本国民としての諸権利の回復、自主主体性の確立を願い作成されたものと認識しております。
しかしながら、今なお続く基地の過重負担や基地から派生する事件・事故、道半ばである自立型経済の構築などの現状を踏まえますと、同建議書に込めた県民の願いはいまだ成就されていないと考えております。
そのような中、迎える復帰50周年は、これまでの歩みを振り返る大きな節目になるとともに、先達が同協議書に込めた思いを改めて胸に刻み、決意を新たに未来に向けた一歩を踏み出す年になるものと認識しております。
続きまして、(2)にお答えします。本年１月28日に、嘉手納周辺住民が第４次嘉手納爆音訴訟を提起しております。
玉城知事は、｢負担軽減と逆行する状況にある｣、｢戦後76年経た今もなお、依然としてこのような訴訟が提起されるのは誠に残念｣とした思いを発しており、城間市長も知事と同様の思いでございます。
次に、(3)についてお答えいたします。那覇軍港を使用したさきの米軍の訓練につきましては、軍港使用の主目的の範囲を越えるものであり、また、この地への航空機の飛来は多くの民間機が発着する那覇空港に近接していることから、市民・県民をはじめ多くの観光客などの安全性を脅かすものとなり、到底容認できないものと認識しております。
本市としましては、那覇軍港内での訓練や航空機の離発着が常態化しないよう、引き続き関係各所へ抗議・要請を行ってまいりたいと考えております。
最後に、(4)についてお答えいたします。いわゆる土地規制法は、識者等から｢プライバシー権や財産権などが侵害される恐れが高い｣、｢地域住民が網羅的に監視下に置かれることが想定される｣など、懸念する声があるものと承知しております。
法規制により関係住民に影響を及ぼすべきではなく、国民の理解が十分に得られるような内容である必要があると考えております。引き続き、具体的な事項を規定する政令制定の動向にも注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
御質問の４番目、新たな沖縄振興計画についての(1)についてお答えいたします。
新たな振興計画(素案)に対する答申につきましては、令和４年１月19日付で沖縄県振興審議会より答申がなされております。
主な答申内容としましては、これまでの沖縄21世紀ビジョンで掲げた５つの将来像の実現に加え、ＳＤＧｓを取り入れることやアフターコロナの新しい生活様式に適合することなど基本的な方向性等に変更はございません。
一方で、施策体系においては、新たに駐留軍用地の有効利用の推進を加えることや、さらに第７章として計画の展望値 社会、経済及び環境の見通しが追加され、社会、経済、環境の分野において最終年度の令和13年度までに到達が見込まれる展望値として、１人当たりの県民所得が令和２年度の214万円から291万円、完全失業率が3.6％から2.5％、温室効果ガス排出量は34％減などの値が提示されております。
また、振興審議会からは、施策効果等の検証を可能とする実施計画の策定について要望する提言がなされております。
このようなことから、同答申は素案における本県振興を総合的に補完するとともに、計画に実行性の確保を求めるものであると認識しております。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
代表質問４番目、(2)の御質問にお答えいたします。
返還された主な米軍基地は、本市では、那覇新都心地区や小禄金城地区が、また、県内ではハンビー飛行場が返還された北谷町の北前地区がございます。いずれも大きな経済効果を生み出しております。
県が発表した資料によりますと、那覇新都心地区の直接経済効果は、返還前の52億円から32倍増の1,634億円、雇用者数は168人から93倍増の１万5,560人となっております。
小禄金城地区で、直接経済効果は、返還前の34億円から14倍増の489億円、雇用者数は159人から29倍増の4,636人となっております。
北谷・北前地区で、直接経済効果は、返還前の３億円から108倍増の336億円、雇用者数は０人から皆増の3,368人となっております。
○久高友弘 議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
御質問の５番目、(1)の意見書で掲げた要請６項目のうち１番目と３番目、御茶屋御殿関連についてまとめてお答えいたします。
御茶屋御殿は琉球王国の琉球文化を発信する芸能の殿堂と同時に、賓客をもてなす迎賓館の役割を首里城と一体的に担っていたことから、国民共有の貴重な財産であると認識しております。
本市としましては、首里杜地区整備基本計画検討委員会で議論がなされ、首里杜地区整備基本計画に御茶屋御殿の整備を位置づけることが重要であると考えており、玉城知事宛てに御茶屋御殿の復元に向けた計画づくりを目指すこと、復元の実現性を高めることなどを要請いたしました。
次年度、沖縄県においては御茶屋御殿の復元のための事業化可能性調査を実施する予定となっておりますので、当該調査の動向を注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
代表質問の５番目の(1)、意見書の要請６項目のうち、２番目の御茶屋御殿などを首里城公園に組み入れること、６番目の首里杜地区整備基本計画における取組について、順次お答えいたします。
初めに、２番目についてお答えいたします。首里地域は、首里城のみならず、御茶屋御殿や中城御殿など王府を彩る遺産を数多く有しており、これらを一体的に整備することが首里のまちづくりに寄与するものと考えております。
御茶屋御殿や崎山公園などを首里城公園に組み入れることについては、今後の沖縄県の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、６番目についてお答えいたします。現在、沖縄県において、有識者や国、地域団体などで構成する検討委員会や関連部会を設置し、首里杜地区整備基本計画の策定に向け検討を進めており、本市も協力委員や関係部局員として参加しております。
去る２月３日に開催された第２回検討委員会では、課題及び施策方針や取組内容、今後の推進体制などについて議論がなされました。
本市といたしましては、本年３月に予定されている首里杜地区整備基本計画の策定により、次年度以降の新・首里杜構想の着実な推進に向けて、庁内関係部局で協力し進めるとともに、沖縄県や地域団体、関係機関などと連携し取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
代表質問５番目、(1)の御質問のうち、第32軍司令部壕等に関することについてお答えいたします。
地下壕などの戦争遺跡の中には、沖縄戦の実相を現代に伝える有意義な場所もあるものと考えております。
第32軍司令部壕は、平和の尊さを次の世代へ語り伝える重要な場所であることから、本市においても市議会と歩調を合わせて保存公開に向けた整備について県へ要請しており、今回の意見書の内容とも合致するものと認識しております。
また、本市においては、第32軍司令部壕の保存・公開検討委員会に事務局員として参加しており、今後も県と連携をして取組を進めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
比嘉世顕市民文化部長。
◎比嘉世顕 市民文化部長
代表質問の５番目の新・首里杜構想、文化行政についての(1)における要請項目のうち、大龍柱の向きについての見解についてお答えします。
首里城正殿の大龍柱の向きについては、相対向きと正面向きの異なる意見があることを承知しております。
国が主催する首里城復元に向けた技術検討委員会の中で、龍柱のことを担任する彩色･彫刻ワーキンググループでは、本市が所蔵する尚家文書を含め新たな史料の掘り起こしや調査、これまでの史料の再検討など、改めて分析を進めておりましたが、昨年12月の技術検討委員会において暫定的な結論として、今回の復元においても龍柱の向きについては前回復元を踏襲するとの方向で検討するとの確認がされております。
本市といたしましては、今後とも議論に資する資料の提供を行うなど協力してまいります。
続きまして、(2)那覇文化芸術劇場なはーとの開館の効果についてお答えします。
なはーとは、那覇市の新たな文化芸術振興の拠点として、また、まちづくりの中核施設として、人や街が元気になり、これまで以上に魅力的な那覇市が創造されることを目指し整備してまいりました。
なはーとのこけら落しシリーズでは、地域文化芸能公演ＴＳＵＮＡＧＵ.Ⅴを皮切りに、野村萬斎氏と嘉数道彦氏による唐人相撲、誰でも無料でクラシック演奏会を楽しめるみんなのクラシックなど、多くの皆様に御来場いただいております。
また、これから３月にかけて市民公募によるこけら落としシリーズ公演や劇団四季のファミリーミュージカル、琉球交響楽団の演奏会、宮古・八重山、琉球の芸能などの舞台公演で、引き続きなはーとの開館を盛り上げてまいります。
また、２月からは一般利用者への貸出しがスタートし、市民の旺盛な文化活動の場として活用されております。
今後ともなはーとでは、文化都市｢なは｣を象徴する都市型公共劇場として、伝統文化の継承と発展に取り組むほか、施設の機能を生かしながら新たな文化芸術を創造し育成することで、県内外へ本市の文化芸術を発信してまいります。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
代表質問の５の(3)についてお答えいたします。
琉球びんがた事業協同組合及び那覇伝統織物事業協同組合が主体となり、国及び本市の補助金を活用し建設を進める首里染織館ＳＵＩＫＡＲＡは、職人の育成機能、製作体験機能、沖縄の染織を紹介する展示機能、観光情報発信機能を備えた施設となっており、今年３月に完成予定、５月にオープン予定であると伺っております。
伝統工芸産業の振興はもとより、首里地域における新たな観光スポットとして、地域の活性化及び市民や観光客へ伝統工芸品への理解につながるものと期待しております。
コロナ禍の厳しい時期でのオープンとはなりますが、本市としましては、県内外のより多くの人々に認知され訪れてもらえるよう、市のホームページやＳＮＳ、広報誌などを通じた広報周知や事業運営等に関する助言など、必要な支援を行って参りたいと考えております。
○久高友弘 議長
武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長
御質問の６番目、教育行政について(1)、(2)に順次お答えいたします。
まず、(1)校則見直しについてですが、教育委員会としましては、これまで校長連絡協議会、教頭連絡会、生徒指導主事連絡協議会、さらに文書にて社会環境や生徒の実情等を踏まえた校則の見直しについて周知徹底してまいりました。
現在学校では、校長、教頭、学校職員、ＰＴＡ、生徒会により見直しが行われております。
また、ＬＧＢＴ等の取組で申請なしで制服を選択することができる学校に関しましては、令和２年度は中学校17校中４校でしたが、令和４年２月現在11校となっております。
次に、(2)界遺産の歴史、文化等を学校で体系的に学ぶ中城村の取組についてお答えいたします。
中城村教育委員会に確認したところ、児童に地元への愛着や誇りを持ってもらうことを狙いに、村内の３つの小学校で、文部科学省の教育課程特例校制度を活用した村独自の琉球史の授業を導入しているとのことです。
また、学習内容は、中城城跡や護佐丸などを中心にした歴史を学ぶ時間となっているようです。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
代表質問の７番目の(1)から(4)に順次お答えします。
まず、(1)の牧志公設市場再整備についてお答えいたします。
再整備を進めております第一牧志公設市場につきましては、１階には昔ながらのマチグヮーの雰囲気を残した鮮魚精肉生鮮の相対売場を、２階には観光客から人気の高い持ちあげ方式による飲食が可能な食堂を、３階には調理体験室や多目的室をそれぞれ配置しており、食を中心とした沖縄独自の食文化が体感できる拠点施設となるものと考えております。また、１階のトイレは、公衆トイレの役割を有するとともに、バリアフリートイレと併せて介助犬用トイレを設けるなど、障がい者の方々も安心して来場できる施設となっております。
新たな公設市場は、これまで以上に地元客や国内外の観光客に親しまれ、地域経済の活性化と観光振興に寄与する拠点施設として、本市中心商店街の魅力向上に寄与するものと期待しております。
次に、アーケード設置についてお答えいたします。本市中心商店街のアーケードは、独特なにぎわいを有する商空間を創り出し、商業・観光都市としての魅力を生みだしており、中心商店街の活性化に重要な役割を担っております。その一方で、商店街の皆様が設置したアーケードは老朽化が進み、安全面の確保が課題となっております。本市としましては、アーケード再整備に伴う商店街の皆様の負担の軽減を図るため、補助率が最大で３分の２となる中心商店街アーケード再整備等事業費補助金の制度を新たに設けております。
現在、通り会等においては、この補助制度を活用しながら、第一牧志公設市場の再整備に合わせて、隣接する市場中央通りのアーケードの再整備を進めているところです。
来街者が安心・安全・快適に買物や散策が楽しめる魅力ある中心商店街の商環境の整備を引き続き後押ししてまいります。
続きまして、(2)についてお答えします。
令和４年度の新規事業である早朝・夜間の活動時間創出支援事業は、早朝や夜間の時間帯における新たなコンテンツの創出により市内滞在時間延長を図り、市内での消費額増加につなげることを目的としております。
昨年11月に策定いたしましたコロナ期観光回復戦略に基づき、事業者に対する支援として事業実施に対する補助を行う内容となっており、予算額1,500万円を今議会に上程しております。
続いて、(3)についてお答えします。
泊漁港の荷捌施設については、施設の約３割部分を那覇地区漁協が、約７割部分を県漁連が管理しております。
そのうち、県漁連の部分につきましては、今年の10月に県漁連の荷さばき機能の糸満漁港への移転に伴い、令和４年度中に県漁連荷さばき施設の解体が計画されております。
県漁連移転後の課題といたしましては、泊漁港で地方卸売市場を継続する那覇地区漁協の荷さばき施設において、県漁連移転後も泊漁港で水揚げを希望する生産団体に対応するためには、現施設の約７割を占める県漁連部分の解体に伴うセリ床面積の不足が挙げられております。
セリ床面積不足の課題解決に向けては、市議会からも国や県に対し、県漁連荷さばき施設の貸与等により那覇地区漁協のセリ場面積不足の解決を早急に図るよう意見書が出されておりますが、移転後に速やかに解体するという県漁連の方針につきまして、変更がないとのことでございます。
そのため、那覇地区漁協は、那覇地区漁協荷さばき施設に併設されている仲買人直売センターを泊漁港内へ移設することにより、その跡地を改修しセリ床面積を広げることを１つの案として検討しており、本市としても財政的な支援を含め必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
また、本市の水産業の振興については、生産者及び流通関係者双方の力が必要であり、県漁連移転後の影響を受ける泊いゆまちを運営する沖縄鮮魚卸流通協同組合や、仲買人直売センターを運営する泊魚市場買受人協同組合との意見交換会を開くなど、泊漁港の整備等については包括的に取り組んでいるところでございます。
最後に、(4)についてお答えいたします。
県では、沖縄県マルチメディアアイランド構想、その後継のおきなわＳｍａｒｔＨｕｂ構想等において、情報通信産業の振興が推進され、現在ではコールセンター業種は日本有数の集積地となっており、本県の雇用の確保につながっております。
また、地震等の同時被災性の少なさなどの理由から、データセンターの立地やデータのバックアップ拠点としての活用も増加傾向にございます。
一方、県のこれまでの取組結果の分析にとしては、コンテンツ制作やソフトウェア開発などの労働生産性の向上につながる産業の高度化・高付加価値化等を目指すことの重要性が指摘されております。
本市としては、情報通信技術が産業全体の重要なインフラと言える現代において、ＩｏＴ及びビッグデータ、ＡＩをコアとする第４次産業革命と呼ばれる技術革新の恩恵を幅広い産業分野が享受することは、コロナ禍からの経済回復を含め、今後の産業政策の大きな柱になるものと考えております。
そのようなことを踏まえまして、本市では令和４年度にその振興に資する基本的な方針等を策定する予定でございます。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
代表質問８番目の御質問にお答えいたします。
性の多様性を尊重する都市・なは宣言以降、市民の意識醸成につながる幅広い取組を進めており、パートナーシップ登録については、本日現在42組の登録がございます。
本年４月からの新たな取組といたしましては、国民健康被保険者と同居して生計を共にする同性パートナーに対し、本市独自に傷病手当金相当額を支給することとしております。
また、本市職員とパートナーシップの関係にある者について、結婚休暇や介護休暇などの対象に含めるほか、扶養手当等の算定に当たっても配偶者と同様に取り扱うこととしております。
さらに、ファミリーシップ制度につきましては、次年度導入に向け、現在鋭意作業を進めているところでございます。
続きまして、９番目の御質問に順次お答えいたします。
まず、(1)にお答えいたします。
これまで市長からは、憲法９条の下において許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどめるべきとの見解が示されております。
日本国憲法の基本理念を逸脱することなく、国際社会が協調して、対話と外交を通した平和的な対応が追及されなければならないものと考えております。
次に、(2)にお答えいたします。
現在開会中の第208回国会において、新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議が可決されたことを承知しております。いかなる国においても人権侵害は許されるものではないと考えております。
次に、(3)にお答えいたします。
国政においては、公正・潔白な政治が求められていると認識しており、とりわけ、政治とカネの問題については有権者の厳しい視線が注がれていると認識しております。
政治に対する国民の信頼を回復するためにも、まずはそれぞれが説明責任をしっかり果たす必要があると考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
答弁で、城間市政の頑張りがよく分かりました。オール沖縄・城間幹子市長の公約の実行力、豊かな実績、壬寅の強い決意と覚悟、高く評価いたします。
そこで、城間市長に改めて伺います。市や県の那覇軍港での訓練中止要請を拒否し強行する傍若無人な米軍、何ら対応しない日本政府と復帰50年の沖縄の現状について見解を伺います。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
お答えいたします。
このたびの米海兵隊の訓練につきましては、中止を要請したにもかかわらず強行されたことに対しまして、強い憤りを覚えたところです。
那覇港湾施設につきましては、本土復帰の２年後の昭和49年に、第15回日米安全保障協議委員会において移設条件付全部返還が合意されておりますが、復帰50年を経ても返還が実現されず、これまでにない運用が容認されていることに対しては、政府への疑念と残念な思いを抱いているところでございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
県民より米軍を最優先する政治が、県民を苦しめています。米軍由来のコロナ感染爆発、米軍が水際対策の大きな抜け穴となり、感染を広げたことが明白となりました。米軍が駐留するドイツ、オーストラリア、韓国では、受入れ国側が検疫を行う権限が保障されています。在沖米軍に特権を与えている日米地位協定を抜本改定して、検疫法など国内法を適用、規制すべきです。さらに、感染を広げている基地外居住の実態を明らかにし、対策を強化すべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
米軍関係者につきましては、嘉手納飛行場など米軍基地から直接入国する場合、検疫について国内法の適用がないことが課題とされております。
米軍への国内法適用など日米地位協定の改定につきましては、引き続き関係市町村とともに軍用地転用促進・基地問題協議会の要請活動の中で取組を進めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
基地外居住の対策も急がれています。第５波まで県民が一丸となって感染拡大防止に取り組み、忍耐の上に忍耐を重ね、ようやく外出や営業などの自粛が緩和された矢先に、何と米軍の検査なし入国でのクラスター発生で第６波の感染を急拡大させ、県民に深刻な犠牲と苦難を強いています。
この横暴な米軍に対し、政府は何ら負担義務がないのに思いやり予算を2,110億円に増額し、犠牲を被り苦しんでいる私たち県民には、沖縄振興予算の大幅削減です。
あまりにも逆立ちした冷たい米軍優遇の政治ではありませんか。自公政権は沖縄いじめをやめて、米軍への思いやり予算、辺野古新基地の１日2,224万円の警備費、２兆5,500万円と試算される莫大な建設予算を、県民への償い、沖縄振興予算とコロナ対策に回すべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
お答えいたします。
令和３年12月24日閣議決定された令和４年度沖縄振興予算案は、対前年度326億円減の2,684億円となっております。
沖縄振興特別推進交付金においても、対前年度110億円減の394億円と大幅に減額されたことから県と市町村の配分額の見直しや市町村配分額における特別枠の休止等で対応しております。
次年度以降についても沖縄県と連携し予算確保に努めてまいりタイト考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
次に、コロナです。１月末現在、ワクチンの３回目接種、デンマークは全体で60.9％、高齢者は約90％の接種です。ところが、日本は僅か4.5％で、ＯＥＣＤ加盟の36か国で断トツの最下位です。これは、岸田自公政権が昨年11月に医学的根拠もなく、８か月以上を原則とする方針を決め、それを今年１月まで続けてきた結果です。３回目接種が感染拡大に追いつかない事態、高齢者を危険にさらし、感染症対策の混乱と重大な遅れを招いた政府の後手後手の対応への見解を伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
○長嶺達也 健康部長
ワクチンの効果につきましては、感染予防効果と発症予防効果は時間とともに徐々に低下するという報告がございます。
３回目接種につきまして、諸外国では２回目接種後、おおむね３か月から６か月後に接種しております。
本市では11月末に国に対し、医療従事者だけでも６か月に前倒し接種をしたいと要望したところでありますが、却下されております。その後２度、３度、前倒しの変更があり、現在は18歳以上の対象者であれば、６か月経過すれば接種できることとなっています。
本市では一般の方の集団接種を１か月早めて、２月５日から開始し対応しているところでございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
検査能力の逼迫も深刻です。人口1,000人当たりの累計の検査は、デンマークは１万193回、日本は僅か253回です。医療と介護などの崩壊を防ぐ上でも、医療機関や高齢者施設、学校、保育などを頻回の定期検査によって守ることが急務となっています。ところが、政府の対応は一斉定期検査の事務連絡を出しただけで、実施判断は自治体任せです。政府は対応を改め、政府が主導して、いつでも誰でも無料で受けられるＰＣＲ検査体制を確立し、検査キットなど資材の調達、陽性者の保護に責任を持つべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
オミクロン株による急激な感染拡大を受けて、現在、県内においてはＰＣＲ等無料検査が２月28日までの期間実施されておりますが、今後さらなる感染力の強い変異株の発生も想定しますと、議員御提案のような検査体制の拡充は、国全体で整備する必要があるものと認識をしております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
有症者が医療や適切な健康観察を受けられずに自宅で放置されることは決してあってはなりません。高齢者、基礎疾患者、障がい者、ひとり親家庭、独居老人、妊婦などが陽性や濃厚接触者となった場合の支援対応を伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
重症化しやすいと言われている高齢者や基礎疾患がある方、障がい者、妊婦等においては、健康観察を重点的に行い、症状悪化等の際には速やかに沖縄県と連携し医療機関への受診の調整を行っております。また、妊婦につきましては、安心した出産・育児となるよう沖縄県助産師会の電話相談事業の案内を行っております。また、ひとり親世帯や独居老人については、親戚・友人等の緊急連絡先の確認、関係課及び関係機関との関わりについて情報収集を行い、安全な療養生活ができるよう取り組んでいるところでございます。
濃厚接触者については、１月９日より陽性者の急増に伴い、陽性者本人から濃厚接触者の方へ外出自粛等の感染防止の協力、ＰＣＲ検査の実施についてお伝えしていただき、その中で重症化リスクがある方のうち症状が出ている方につきましては、保健所で医療機関でのＰＣＲ検査の調整を行っているところでございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
自宅療養者へのパルスオキシメーターの配送、配食などへの取組を伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
自宅療養となった方への対応につきましては、沖縄県感染症対策課が一括して実施をしております。
自宅療養が決まった時点で、沖縄県からパルスオキシメーター及び自宅療養期間中の健康観察や注意事項等をまとめた冊子(自宅療養のしおり)を配送しております。
また、食料を御自身で調達・確保ができない場合、配色支援サービスを沖縄県において行っておりますが、サービスが提供されるまでの間は、那覇市社会福祉協議会において食料支援を実施しております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
東京都世田谷区の先進的取組を伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
東京都世田谷区では、医療機関による確定診断の需要急増に伴い、２月７日から無症状の区民向けにＰＣＲ検査用車両を臨時の検査会場として活用すると伺っております。
車両は計５台で１日当たり最大約300人の検査が可能とのことでございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
モニター資料を御覧ください。
(モニター使用)
全国知事会は、爆発的感染拡大を抑え｢暮らし｣・｢健康｣を守るための緊急提言で、コロナ対策改善策を具体的に提起しています。見解を伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
全国知事会の緊急提言の内容等も踏まえ、自治体の声を反映した感染対策を国に講じていただきたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
政府は、先進自治体の取組も学び、さらに全国知事会の要請も踏まえて、対策の遅れを改善し取組を拡充すべきです。第７波への万全な備えを講ずるべきです。部局がまたがりますので、政策統括調整監に見解を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義政策統括調整監。
◎屋比久猛義 政策統括調整監
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、国においては第７波への万全な備えも講じていただきたいというふうに考えております。
本市においては、当初から全庁体制で望んでまいりました。昨年の第５波の収束時には、第６波に備えて疫学調査の体制強化の基準を定めました。これは１日当たりの新規陽性者数に応じた職員の配置の基準でございます。それにより、年明けから急激に拡大した第６波へ必要な職員配置が迅速に行えたと感じております。
今後も常に学び改善しながら万全な備えを講じてまいりたい、そのように考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
本市の市民に寄り添ったコロナ対策と頑張り、高く評価いたします。引き続き全職員一丸となって、迅速、柔軟に対策の強化、拡充へ力を尽してください。
今、新自由主義が日本社会を人々に自己責任を押しつける“冷たい社会”にしてしまっただけではありません。“強い経済”をつくるという自民党政治のうたい文句とは反対に、労働法制の規制緩和、社会保障削減、消費税増税によって格差と貧困を広げ、賃金が上がらず、成長もできず、競争力もない、もろく弱い経済になってしまっています。
日本共産党は、冷たく弱い経済にした新自由主義を転換し、優しく強い経済をつくるために、①政治の責任による賃金の引上げ、②社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実、③富裕層・大企業に応分の負担と消費税５％への減税、④気候危機打開の本気の取組、⑤ジェンダー平等の視点を貫く５つの大改革を提起しています。ここに安心と希望の日本への新しい政治があります。
次に、観光と経済の発展、沖縄の自立的発展へ取り組む決意を伺います。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
本市の目指すまちの姿として｢ヒト・モノ・コトが集い、育ち、ひろがる万国津梁のまちＮＡＨＡ｣を掲げており、それらを実現するため、基幹産業である観光産業や情報通信関連産業をはじめ、戦略的成長産業に位置づけられた国際物流関連産業など、様々な産業の活性化や育成・振興を図ってきたところでございます。
先日、沖縄県より第６次沖縄県観光振興基本計画の素案が示されており、目指す将来像として世界から選ばれる持続可能な観光地を掲げ、その実現のために安全・安心につながる防疫体制を含めた持続可能な観光地域づくりの追及に取り組むとされております。
本県の経済発展に向けては、これら沖縄県の基本方針等を踏まえ、潜在的な発展可能性を存分に引き出し、足腰の強い産業構造の構築に向け取り組むとともに、自立的発展と県民一人一人が豊かさを実感できる社会の実現に資するよう本市も取組を進めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
本市の地元企業優先、県産品優先使用について伺います。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
市内・県内企業の育成強化を図る上で、地元企業への優先発注及び県内で産出、生産・製造された生産物を購入、使用するなど、域内需要の拡大推進を図っていくことはとても重要であると考えております。
本市としましては、例年県産品奨励月間に合わせて県産品使用を市民に呼びかけるとともに、これまでも現庁舎建設を含む施設建設等の公共工事における市内企業への優先発注や県産品の優先使用に取り組んでまいりました。
本市の各部局に対しましては、調達業務の際に、これまで以上に地元産品の優先使用に努めるよう働きかけてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
高く評価いたします。石垣市は地元企業優先、県産産品優先に反し、市庁舎を本土大企業に発注、12万枚の本土産赤瓦を使用しています。那覇市とは大違いです。
次に、プロ野球キャンプと城間市政の実績、沖縄初の巨人主催の公式戦の取組を伺います。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
今年の県内でのキャンプは９チームが実施しており、本市においては、読売ジャイアンツが12回目のキャンプを去る14日から27日の間、沖縄セルラースタジアム那覇で行われております。
昨年はコロナ禍の影響で無観客での実施となりましたが、今年は感染対策を取りながら有観客でのキャンプ開催となります。
また、沖縄で初めてとなる読売巨人軍主催の公式戦につきましては、那覇市制100周年記念事業として、４月12日と13日の２日間、横浜ＤｅＮＡベイスターズを迎え沖縄セルラースタジアム那覇でナイターとして開催されます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
長嶋茂雄の茂、王貞治の治、合わせた古堅茂治。楽しみに待っています。
教育委員会の校則の見直し、制服選択11校への拡大評価いたします。次、全国での性の多様性の尊重に関する条例制定の状況、本市の制定への取組についての担当副市長に決意を伺います。
○久高友弘 議長
知念覚副市長。
◎知念覚 副市長
まず、性の多様性の尊重に関する条例を制定している自治体なんですけれども、全国で44自治体ございます。
本市の条例制定につきましては、骨子案の検討に向け、現在情報を収集し事前準備を進めておりますが、先行するファミリーシップ制度の運用体制が整い次第、骨子案の検討に向け具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
さらなるバージョンアップへ頑張ってください。
次、市議会の全会一致決議、首里城を救った故鎌倉芳太郎氏顕彰への取組を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
同氏の名誉市民顕彰に向けた取組みとしましては、認知度向上を図るべく、なは市民の友10月号に｢首里城火災から２年～これからの首里城と鎌倉芳太郎～｣と題し、その功績を紹介する特集記事を掲載いたしました。
また、来る３月には那覇市歴史博物館にて、王国時代の紅型と鎌倉芳太郎の特別展を予定しているところでございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
顕彰に向けた取組の一環として、沖縄県立芸術大学に寄贈された鎌倉芳太郎資料の研究者の第一人者、波照間永吉先生の講演会を提案いたします。見解を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
これからの鎌倉芳太郎氏の顕彰に向けましては、市民の周知を図ることが重要であると考えてございます。
これまでもなは市民の友へ特集記事の掲載や企画展開催の取組も行っているところでございます。
ただいま議員から御提案のありました講演会、これも貴重な機会になろうかと思いますが、講演会の開催に限らず、認知度向上に向け幅広い方策を模索してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
頑張ってください。
御茶屋御殿等の復元、新・首里杜構想の着実な推進に向けての本市の決意を伺います。
○久高友弘 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
新・首里杜構想を着実に推進することにより、首里城を中心とした周辺史跡などの一体的な整備、古都首里を感じる景観の創出などが図られ、歴史と文化の薫る首里のまちづくりにも大きく寄与するものと考えております。
新・首里杜構想の着実な推進に向けて、庁内関係部局と協力し進めるとともに、沖縄県や地域団体、関係機関などと連携し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
検討委員会設置とロードマップ策定に向けて県に働きかけてください。
本市にある世界遺産登録を伺います。
○久高友弘 議長
比嘉世顕市民文化部長。
◎比嘉世顕 市民文化部長
お答えいたします。
本市に所在します世界遺産は、記念工作物として玉陵及び園比屋武御嶽石門が、遺跡として首里城跡及び識名園が、それぞれ世界遺産条約上の資産種別として登録されております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
首里城は沖縄戦で破壊され、多くの人々の心を一つにした運動で、1992年に本土復帰20周年記念事業としてよみがえり、琉球王国の歴史と文化、戦災復興の象徴として、市民と県民の心のよりどころとなっています。
そこで、首里城･世界遺産を抱える本市も、中城村の取組を参照に郷土の歴史と文化を学ぶ取組を強めるべきです。教育長と市長の決意を伺います。
○久高友弘 議長
山城良嗣教育長。
◎山城良嗣 教育長
お答えいたします。
首里城を含めた世界遺産を学ぶことは、沖縄の文化継承のために大切なことであると考えております。
教育委員会としましては、世界遺産首里城に関する地域行事や歴史、文化継承の取組につきましても今後とも進めていきたいと考えております。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
お答えいたします。
私といたしましても、首里城跡を含めました世界遺産について学ぶことは、沖縄の歴史・文化の継承のために非常に大切なことであると認識をいたしております。
今後も教育委員会と連携し、郷土の歴史と文化を学ぶ取組を進めていきたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
頑張ってください。
沖縄振興特別措置法の目的と、沖縄の置かれた特殊な諸事情について伺います。
○久高友弘 議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
お答えいたします。
沖縄振興特別措置法は、沖縄の本土復帰に先立ち、昭和46年12月30日に成立し、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案が令和４年２月８日に閣議決定されたところでございます。
同法の目的は、第１条において｢沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること｣となっております。
また、同法による特殊な諸事情とは、内閣府のホームページによりますとさきの大戦における苛烈な戦禍と、その後４半世紀に及ぶ米軍の占領・統治にあった歴史的事情、本土から遠隔にあり、広大な海域に多数の離島が点在している地理的事情、国土面積の0.6％の沖縄に在日米軍専用施設・区域の70.3％が集中している社会的事情となっております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
全国の７割が集中している米軍基地の返還を積極的に推進することが、最大の沖縄振興策ではありませんか。見解を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
先ほど御答弁申し上げましたとおり、沖縄県が発表した資料において駐留軍用地跡地利用に伴い、大きな経済効果が示されております。
返還後の街が活性化している現況を踏まえますと、米軍基地の着実な返還とその有効活用は、沖縄県の振興、発展につながるものと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
モニターを御覧ください。
(モニター使用)
｢沖縄を返せ｣の歌詞です。復帰運動のシンボルの歌を知らない世代が大半を占めています。私たち沖縄県民は、米軍・異民族支配を打ち破るために、1960年、沖縄県祖国復帰協議会を結成し、心一つに力を合わせ、｢沖縄を返せ｣を訴え、運動し、施政権返還を勝ち取りましたが、米軍基地は残されたままです。
言語に絶する凄惨な沖縄戦と、それに続く27年間もの苛酷な米軍占領を体験した県民が復帰に際して希求したのは、日本国憲法の下での基本的人権の保障と基地のない平和な島の実現でした。しかし、復帰から50年、県民の願いは踏みにじられ、米軍基地あるがゆえの犠牲と苦難が強いられ続けています。日本国憲法よりも、県民よりも、日米安保条約を最優先する自民党政治の故です。
復帰にかけた県民の願い、「復帰措置に関する建議書」を実現するためには、この国の政治を変える以外にありません。
日本共産党は、日本国憲法の全条文を守り、アメリカ言いなり、財界中心の政治をただし、安心と希望の持てる日本の新しい政治をつくるために全力を尽くします。
保守、中道、革新、無党派の幅広い皆さんと腹８分、腹６分で、心一つにオール沖縄・城間市政、玉城県政をしっかり支え、基地のない平和な島、平和で誇りある豊かな沖縄、誰一人残さない沖縄らしい優しい社会、新時代沖縄を築くために、沖縄の心で頑張り抜きます。
かたき土を破りて
民族のいかりにもゆる島 沖縄よ
我らと我らの祖先が
血と汗をもって守りそだてた 沖縄よ 我らは叫ぶ 沖縄よ 我らのものだ
沖縄は 沖縄を返せ 沖縄を返せ
グスヨー ウチナーンチュ
ククル ティーチニ マジュン
チカラアーチ チバラナーヤーサイ
城間市長、共に頑張りましょう。
終わります。
以上。
