2022年2月定例会 湧川朝渉 一般質問 未定稿
主な質問項目
1． 自衛隊基地内の環境汚染について
2． 消防行政について
3． 児童福祉について
4． 道路行政について
5． コロナ禍の対応について
6． 介護行政について
7． 高齢者施策について
8． コロナ対策について
◆湧川朝渉 議員
ハイサイ、日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。
まず初めに、環境行政について、自衛隊基地内の環境汚染について質問します。
2021年２月26日、航空自衛隊那覇基地から基地周辺にＰＦＯＳなどを含む泡消火剤が飛散した事故から１年が経過しようとしています。
泡消火剤が飛散した事故の際、自衛隊の調査において、那覇基地内水路の下流からＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ汚染の環境暫定値の50ナノグラムを超える汚染水が検出されました。
航空自衛隊那覇基地内水路のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ汚染について、見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 副議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
令和３年９月28日付でＰＦＯＳ含有泡消火剤に関する対応について、１.基地内消火設備の未調査水槽について水質調査を行うこと。２.暫定指針値を超えている基地内水路の水質調査を継続して実施すること。３.調査結果を公表し、結果が指針値を超えている場合はその原因究明及び対策に取り組むこと。
以上、３点を文書で要請しております。
その進捗状況を確認するため、航空自衛隊那覇基地司令に対して、環境部としては４回目となる文書を令和３年12月17日付で照会し、12月24日付で回答をいただいております。
回答の内容は、それぞれの項目について継続して実施していくとのことであったため、１月18日付でさらに進捗状況を照会し、２月７日付で、１.未調査水槽については水質調査を実施中であること。２.基地内水路の水質調査は令和４年１月に実施しており、今後についても那覇市と協議の上、実施していくこと。３.水質調査の結果は基地ホームページ上で公表していくとともに、調査結果を踏まえ、適切に対応していくこと。との回答を得ております。
基地内水路に関する調査結果につきましては、令和４年２月８日付で航空自衛隊那覇基地ホームページにて掲載されていることを確認しております。
本市といたしましては、１月に実施した水質調査結果でＰＦＯＳ等が63.7ナノグラム／リットルと検出されていることから、継続して基地内水路の水質調査を求めてまいりたいと思います。
なお、流出事故当時に基地内水路から回収されたＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ含有の汚染水については、１月18日、基地内倉庫から、県外処分業者に搬出されたと報告を受けております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
今、部長答弁にもありました。いまだに、基地内水路の下流ですよ、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ汚染の環境暫定値の50ナノグラムを上回っていることが明らかになりました。航空自衛隊那覇基地の土壌汚染が考えられます。那覇基地内の土壌のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ調査が必要です。
見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 副議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
本市といたしましては、令和４年１月の水質調査結果でＰＦＯＳ等が63.7ナノグラム／リットルと、環境省の示した暫定指針値である50ナノグラム／リットルを超えていることから、継続した基地内水路の水質調査と、暫定指針値を超えた原因の究明及び対策に取り組むよう引き続き求めてまいります。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
岸防衛大臣は、昨年８月の会見で、普天間基地からＰＦＯＳを含む汚染水の下水道への放出について「遺憾の意を強くしている」と述べ、抗議と放出中止を強く求めています。
防衛省那覇基地は、航空自衛隊那覇基地内水路からのＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ汚染の環境暫定値50ナノグラムを上回る汚染水の放出を直ちに中止すべきです。
那覇市もその立場で、原因究明と対策を航空自衛隊那覇基地と国に要求することを強く求めてまいります。
次に、２.消防行政について質問します。
2025年度に小禄南出張所へ救急隊を増隊する際に、救急隊員は何人必要ですか。
○野原嘉孝 副議長
島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
(仮称)小禄南出張所への救急隊増隊につきましては、開所から２年程度を目標としており、増隊時に必要な救急隊員は、１隊当たり３人の３班体制で９人となります。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
３人の３班体制で９人ですね。
再質問ですが、救急隊員として勤務するには、職員採用後何か月必要でしょうか。
○野原嘉孝 副議長
島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
救急隊員として勤務するためには、採用後、沖縄県消防学校で実施する国の基準に基づいた初任教育を約６か月間、時間にして延べ800時間修了し、さらに、専科教育の救急科を約２か月間、時間にして約266時間を修了する必要があります。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
採用されてもすぐに現場に就くことはできない。８か月間の教育・研修期間が必要とのことです。
那覇市の消防職員は大変人気のある職種と伺っています。就職を希望する若者たちに、試験の機会を均等に確保するためにも、また、消防局として、優秀な方を採用するために一定の合格倍率を維持するためにも、2022年度３人、23年度３人、24年度３人とする救急隊を１隊増隊するための採用計画をつくるべきです。
再質問ですが、救急救命士の2022年からの採用が必要です。採用計画をつくるべきです。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 副議長
島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
(仮称)小禄南出張所救急隊員の採用計画につきましては、全庁的な定員管理方針の下、消防局で作成した那覇市消防職員定員適正化計画に基づき、必要となる救急隊員９人の採用に向けた取組を関係部局と進めてまいります。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ジェンダー政策の立場から、女性の働く環境改善が急がれています。特に、宿直を前提とする消防局においてはなおさらです。
女性専用の仮眠室、トイレ、シャワー室が必要です。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 副議長
島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
女性専用の仮眠室等の設置につきましては、女性職員が配置された際に対応できる仮眠室及びトイレ、シャワー室の設置を予定しております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
では、次の質問に移ります。
児童福祉について。
厚生労働省が今国会に提出する児童福祉法等改正案の概要が2022年１月20日明らかになりました。
児童虐待の予防体制強化に向け、子育て世帯に対する包括的な支援体制の強化、里親を支援するフォスタリング機関も法律に位置付け、設置基準もつくる。とのことです。施行は一部を除いて2024年４月１日としています。
全国の児童相談所が対応した虐待相談対応件数は、毎年増加を続けており、20年度は全国で20万5029件に上り、過去最高を更新しました。このため、厚労省は子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化しているとして、児童虐待が起こる前段階から予防する体制を強化するとのことです。
市の見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 副議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
新聞報道によりますと、国が今国会に提出する児童福祉法等改正案の概要として、子育て世代に対する包括的な支援体制の強化、里親の開拓及び支援、また児童養護施設出身者の自立支援対象となる年齢制限の撤廃などが挙げられております。
市町村においては、母子保健分野と児童福祉部門の一体的な相談体制が推進されており、児童虐待が起こる前段階から予防する体制強化が求められています。それに向けては、まずはそれぞれの業務における課題を洗い出し、包括的な支援体制について協議してまいります。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
那覇市は中核市ですが児童相談所を開設していません。
その代替として、要保護児童対策地域協議会を運営しているとのことですが、現在の体制、運営で、法改正に十分に対応できるのか。今後どのように、要保護児童対策地域協議会を運営していくのか。機能を強化する必要があるのではないか。
見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 副議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
児童虐待の支援強化におきましては、既存の要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、あり方そのものについても検証しているところです。
その上で、関係機関とのより一層の連携強化、ヤングケアラーなどの新しい概念や子どもたちを取り巻く社会の変化に合わせた支援体制の構築に努めたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
那覇市が、児童、関係者に寄り添い、対応していることは承知しています。
しかし、今回の法改正においては、例えば、市に対してです、市に対して、母子保健分野の子育て世代包括支援センターと、児童福祉分野の子ども家庭総合支援拠点の一体化を努力義務とするなど、さらなる機能強化が義務化されております。
児童虐待防止体制を強化するためには、それに関わる人や専門職を増やすことが肝要です。
今回の法改正は2024年度施行予定です。当局の対応を今後とも注視してまいりたいと思います。
次に、道路行政について。
豊見城市域の私道に、宇栄原市営住宅の敷地から接続させた経緯と目的について、説明してください。
○野原嘉孝 副議長
城間悟まちなみ共創部長。
◎城間悟 まちなみ共創部長
お答えいたします。
宇栄原市営住宅の敷地から豊見城市域の私道に接続させた経緯を確認いたしました。
当該市営住宅の建替事業に伴い、敷地内の構内通路から当該私道をつなぐ現行のスロープを、平成25年１月頃に整備した経緯があるようです。
建替事業に着手する以前より、敷地内の構内通路から豊見城市域への車両の通行があった実態を鑑み、関係地権者の意向を確認した上で従前の機能を維持するために、当該スロープの整備を行ったということを確認しております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
市営住宅に接続する階段から構内道路に至る経路の整備について、当局の考え方、対応を伺います。
○野原嘉孝 副議長
城間悟まちなみ共創部長。
◎城間悟 まちなみ共創部長
これも似たような事例だと思います。
市営住宅敷地と隣接地との間に高低差がありまして、建替事業に伴い、当該階段を整備した経緯があるようです。
改めて現場を確認したところ、当該階段から市営住宅内の構内通路に至る経路の一部が植栽帯となっていることから、雨天は歩きにくい状況となっていると。
それで、今後は、植栽帯の日常的な管理を行っている自治会で、その利用者と相談しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
利用者が大変困っています。一日も早く安全な歩行空間を確保するよう求めます。
次に、コロナ禍の対応について。
厚生労働省の専門家組織の２月16日の会合の分析では「ピークを越えた」としつつも、高齢者を中心に重症者・死亡者が今後増加する危険があることを警告しています。
入所系福祉施設でコロナ感染が起きた場合の対応について、見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部
◎宮城寿満子 福祉部長
沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部によりますと、県内では感染力の強いオミクロン株の流行により、想定を上回る規模、スピードで感染拡大が生じていることに加えて、休業となる医療スタッフの増加等により、コロナ用病床がひっ迫し、入院患者の受入れが困難な状態が続いているため、通常は入院となるような方についても、施設内での療養をお願いせざるを得ない状況となっております。
このような状況においても、高齢者施設が入所者に対し必要な介護サービスを継続して提供できるよう支援が必要と考えており、本市においては施設に対し、速やかにマスク、フェイスシールド、ガウン、抗原検査キット等の物資を提供しています。
また、職員が休職することにより、介護人材が不足する状況となった場合には、沖縄県が実施する緊急時介護人材応援派遣にかかるコーディネート事業を、通常のサービス提供時では想定されないかかり増し経費が発生した場合も、県が実施しているサービス提供体制確保事業を案内し、サービスを継続できるよう支援しているところでございます。
さらに、施設内感染を未然に防止する必要があるため、高齢者施設の職員に対し、沖縄県と協力して定期的にＰＣＲ検査を実施しております。
今後とも必要な介護サービスが提供できるよう、高齢者施設への支援に努めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
このように十分な支援体制を構築してしっかりと対応してください。
その中で、入所系福祉施設の宿泊支援が、僕は必要だと思います。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本市におきましては、介護従事者用の宿泊施設の用意はございませんが、昨年度においては施設側から宿泊先の確保について相談があった際は、かかり増し経費を対象とした本市が実施するサービス継続支援事業にて対応した事例がございました。
今年度は、沖縄県が同様の事業を実施しており、施設側から相談があった際には、適宜案内できる状況となっております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
引き続き、関係施設への周知を含めて丁寧な対応お願いいたします。
次に、介護行政について。
これまでの、なは高齢者プランの重点施策などの達成状況を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
平成30年度から令和３年度までの４年間の高齢者の施策等を取りまとめた第７次及び第８次なは高齢者プランには、地域包括ケアシステムの深化・推進、適正な運営による介護保険事業の推進、介護予防・重度化防止の推進、認知症高齢者やその家族を支える取り組みの推進の４つの重点施策を掲げ、取り組んでおります。
また、高齢者が必要なサービスを受けられるよう、介護サービスの充実に向けた目標を掲げており、その達成状況としましては、那覇市民を対象とした地域密着型介護老人福祉施設を２事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護を２事業所、認知症対応型共同生活介護いわゆるグループホームを８ユニット新規開設し、188人の方が新たに入所できる環境を整えております。
在宅で介護が必要なサービスの充実につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を２事業所、看護小規模多機能型居宅介護を２事業所、新たに開設しております。
地域包括ケアシステムの深化・推進については、その拠点となる地域包括支援センターを18圏域に増設したことにより、高齢者の身近な相談窓口としてきめ細やかな対応ができるよう環境を整備してまいりました。
それ以外の取組としましては、65歳以上の全ての方が対象となる地域ふれあいディサービスを市内126か所に設け、身近な地域で一人一人が個々の状態に合わせた介護予防や生活支援のサービスを利用できるよう、取組を進めているところでございます。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
施政方針においては、高齢者に対し、保健事業と介護予防を一体的に実施するために、地域の健康課題を分析し、低栄養防止に努めるとともに、生活習慣病の重症化や加齢に伴う身体機能の低下などの予防のため、保健指導を行う、と述べている。
具体的な取組を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
本事業は、74歳までの方が対象となる特定健診と75歳以上の方が対象となる長寿健診を受けた方だけでなく、健診を受診されていない方も対象としております。受診勧奨を行うとともに、健診結果のフォロー体制を構築するなど、高齢者の生活習慣病等の重症化予防や合併症予防、さらに介護度の重度化防止を図ることを目的に実施して
おります。
具体的には、健診結果に基づき、訪問により食事等の指導を行う個別支援や地域の通いの場など、集団を対象に健康講座を行っております。
要介護３以上の重度の高齢者が比較的多い本市におきましては、本事業は必要性が高いと認識しており、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
施政方針にある、新たに設置される口腔保健支援センターの連携について伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
口腔保健支援センターを所管する健康増進課によりますと、歯科疾患予防・食育推進等口腔機能維持向上事業において、高齢者の誤嚥防止等、口腔機能の維持向上に関する活動を行うとのことです。
介護予防では、きちんと食事を取ることが重要であることから、これまでも地域包括支援センターが実施する介護予防教室等において、口腔機能に関する講座を実施しております。
今後、食育推進等口腔機能維持向上事業について所管課から具体的な調整等がございましたら、高齢者の口腔機能の維持への支援に向けて、必要に応じて連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
これまで部長が答弁していただいた中身を、今後ともより豊かに発展充実していこうと思えば、市内18か所にある地域包括支援センターとのさらなる連携と、その支援センターへの強化が必要です。
見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
市内18か所にある地域包括支援センターでは、介護予防・総合相談・権利擁護などの事業を展開しており、介護予防事業では、介護予防の教室・講演会などの取組を実施しております。
高齢者の人口増化や在宅介護ニーズの多様化、また、昨今のコロナ渦の影響によるフレイル予防も含め、介護予防強化の必要性も高まっていると認識しております。
本市においても、地域包括支援センターが地域での介護ニーズへ対応していくことができるよう、必要な支援に努めてまいります。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
高齢者の退院時におけるケアマネージャーの家族への相談などの支援や終末期のケア、看取りまで、切れ目なく治療と支援を行う医療・保健・福祉の連携体制の構築が必要です。往診、訪問看護、訪問入浴の充実が必要です。
見解と対応を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
在宅の要介護高齢者の施策につきましては、医療の往診体制や訪問看護・訪問入浴などの訪問系サービスの充実が必要であり、介護現場を担っている居宅介護支援事業員ケアマネージャーの役割が重要であると認識しております。
今後も居宅介護支援専門員と連携し、必要な方々に必要な医療や介護サービスが提供できるよう努めてまいります。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
高齢者施策について。
補聴器補助について、その取組について見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
令和３年８月に開始した那覇市加齢性難聴者補聴器購入費助成事業は、補聴器の使用が必要と認められる65歳以上の方が補聴器を購入した場合に、その経済的負担を軽減し高齢者福祉の増進を図ることを目的として、取得費用の一部を補助する事業です。
令和３年度の対象者は25人、助成額は１人当たり２万5,000円を上限とし、事業総額は62万5,000円となっております。
助成の対象は、65歳以上の住民税非課税世帯に属する方で、身体障害者手帳に該当しない中程度の難聴があること、補聴器の使用が必要である旨の医師意見が徴取できる方となります。
令和４年２月時点での事業実績につきましては、申請者数は53人で、内訳は助成費用支払済の方が21人、医師の意見書や領収書等の提出待ちの方が４人、キャンセル待ちの方が２人、申請を取り下げた方が26人いらっしゃいます。
次年度予算は、本年より25万円増額した87万5,000円を計上しており、事業対象者も10人増やした35人とする予定でございます。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
私が高齢者の難聴、補聴器への補助を初めて取り上げた、2,017年２月定例会での元琉球大学医学部教授の野田医師の論壇の要旨を改めて紹介したいと思います。
高齢者の認知症の約８割は、高齢者難聴の放置によるものです。加齢で聞こえないままでいると孤立しがちになる。認知症などに陥るリスクが高まる。70歳以上でほとんどが難聴になってしまします。認知症予防で、実際の取組が重要です。高齢の難聴が及ぼす影響を考え、40歳からの定期検診、補聴器適合へ取組を自治体は推進してもらいたいと述べていました。
部長答弁にあります、次年度予算を増やし、対象者を広げたことを高く評価いたします。
それでは、再質問ですが、市内18か所の地域包括支援センターでの紹介など、補聴器補助の周知の徹底を図るべきです。
取組を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本年度の事業開始に当たりましては、事前になは市民の友や本市ホームページへの掲載を行うとともに、那覇市地域包括支援センター18か所と関係する病院等へチラシを配布し、周知を行いました。
次年度も引き続き周知に努め、より多くの市民が利用できる制度にしてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
引き続き頑張ってください。
次に、コロナ対策について。
2021年９月、きょうされんは、「新型コロナウイルス感染症に係る障害のある人及び障害福祉事業所等に関する要望書(第13次)」を厚生労働大臣に提出し、「精神科病院での感染拡大の深刻さが報じられています。速やかに全国の実態を把握するとともに、感染防止及び治療体制について、緊急かつ適切な措置を講じてください。」と要望しています。
精神科病院における感染防止対策と治療体制について、見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
精神科病院におきましても、基本的な感染防止対策は、他の医療施設と変わらず、コロナ患者のケアに当たる医療スタッフについては、ゴーグルやフェイスシールド、マスク等の個人防護具の装着、コロナ患者の区域とそれ以外の患者の区域を分けるゾーニング、換気の徹底等の環境整備、職員の健康管理等を実施しているものと認識をしております。
また、陽性となった患者さんについては、マスク着用等の基本的な感染防止対策を行っておりますが、病状によりましては、その実施が難しいというケースもあるとのことでございます。
治療体制については、原則は特定の精神疾患専門の医療機関に転院しての治療となりますが、現在は感染状況により転院が一部制限されている状況となっており、院内においての治療が中心となっているようでございます。
日々の健康観察において症状の改善が見られない、または増悪する方がいらっしゃった場合は、沖縄県コロナ対策本部と連携を図り、転院の調整を行ったり、また国の災害派遣医療チームの支援をいただいたりするなどの対応をしているとのことでございます。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
那覇市の当局もまた保健所も、全国の事例を対岸の火事とせず、常に最新の注意を払うことを強く求め、私の一般質問を終わります。
