2022年9月定例会 古堅茂治 代表質問
◆古堅茂治 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の古堅茂治です。
日本共産党の代表質問を行います。
１.コロナ感染症対策について、６点質問します。
(1)医療負荷が増えている第７波の感染動向と特徴。
(2)第７波での課題と重症化リスクの高い高齢者の福祉施設でのクラスター発生状況、医療従事者の感染等の状況、緊急搬送困難事案、死者増加の状況。
(3)学校、保育園等での発生状況。
(4)ワクチン接種の実績と課題、オミクロン株対応ワクチン接種について。
(5)経済などへの影響。
(6)本市の新型コロナ対策の総額と取組の概要、独自の取組、新たに予算計上した取組を伺います。
２.物価高騰対策について。
(1)帝国データバンクの調査によると、食品の値上げは８月に2,431品目に上り、2022年１月以降、単月で初めて2,000品目を超えています。９月以降の値上げ予定は8,043品目に達します。今食料品や光熱費など、生活必需品の値上がりが市民、国民の生活を直撃しています。影響を伺います。
(2)学校給食における物価高騰対応事業をはじめ、本市の物価高騰対策を伺います。
(3)生活必需品の値上げが加速し、市民生活を圧迫しています。ところが、岸田政権の物価対策は、石油元売会社への補助金や節電ポイントの付与といった、ごく一部への小手先の対策しかありません。円安の流れが再び加速して、円相場は昨日１ドル144円台に下落し、24年ぶりの歴史的な安値をつけています。米連邦準備制度理事会がインフレ抑制のため利上げを断行する一方、日銀の異次元の金融緩和政策が円安を誘導しています。この極端な姿勢の違いが金利差を広げ、円売りの動きにつながり、円安が輸入物価を押し上げて物価上昇に拍車をかけています。政府は円安誘導の誤った政策を見直し、命と生活を守る責任を果たすべきです。見解を伺います。
(4)消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも容赦なくかかるなど、不公平な税制であり、本来は廃止すべき税金です。岸田政権は全世代型の名で社会保障制度を切り崩し、コロナ禍においても、６月に年金を引下げ、10月から75歳以上の高齢者の医療費を２倍に引上げ、公立・公的病院の削減を推進しようとしています。もはや社会保障のためとの大義名分は通用しません。世界では、物価高騰から暮らしと営業を守る上で最も効果的な対策として、日本の消費税に当たる付加価値税の引下げを96か国・地域で実施しています。消費税減税は全ての国民に行き渡る最も有効な景気対策で、財源は500兆円の巨額の内部留保を蓄え、巨大なもうけを上げている大企業や、株で大もうけをしている富裕層に応分の負担を求めれば生み出せます。地域経済を強くする上でも、消費税を直ちに５％に減税し、小規模業者に新たな負担をもたらすインボイス制度の導入は中止すべきです。また、米国製兵器の爆買いや、莫大な軍事費、不要不急の大型開発の予算を子育てや教育、社会保障、災害復旧など、暮らしを支えることを最優先にして使えば、格差と貧困も是正されます。政治の姿勢が問われています。見解を伺います。
３.統一協会問題について。
(1)統一協会（世界平和統一家庭連合）は、霊感商法と多額の献金、集団結婚などで甚大な被害をもたらし、社会的批判を浴びている反社会的カルト集団です。日本の天皇を文鮮明の前にひざまずかせることも目的の一つとしています。全国と沖縄での被害の実態を伺います。
(2)しんぶん赤旗の調べでは、知事選挙で自民党などが推薦する前宜野湾市長は、判明しているだけで計８回も統一協会や関連団体の行事に参加しています。台湾と韓国での行事にも参加しています。出馬会見には、統一協会関連団体幹部が同席し、選挙母体の役員は関連団体と関係しています。自民党の國場衆議院議員と参議院で自民党の公認候補だった古謝玄太氏は選挙の際に、統一協会の関連団体から推薦を受けています。さらに、岸田内閣では閣僚、副大臣、政務官、官房副長官に就任した76人のうち33人、43％が統一協会との関係を認めています。毎日新聞の世論調査では、自民党と統一協会との関係は「問題があった」と87％が回答するなど、自民党と統一協会の癒着に国民の強い怒りと批判が高まっています。見解を伺います。
４.最悪の政治利用、憲法違反の国葬について。
安倍元首相の国葬、岸田政権による法的根拠のない一片の閣議決定によって強行することは、法治主義を破壊し、法の支配を人の支配に変える暴挙です。国葬強行は、憲法14条が規定する法の下の平等、憲法19条が保障する思想及び良心の自由にも反しています。安倍元首相は民意に反する辺野古新基地建設強行、憲法違反の安保法制の強行をはじめとする立憲主義破壊の悪政の数々、憲法９条改定に向けた暴走、アベノミクスなど貧困と格差を広げた経済政策、森友・加計・桜を見る会などの数々の国政私物化疑惑が指摘されています。これらを国家として公認し、安倍政治への経緯を国民に強要することになります。さらに、国民の強い怒りを広げている反社会的カルト集団・統一協会と自民党との関係において、安倍元首相は最も深刻な癒着関係にあった政治家の一人です。国葬の強行は、その癒着関係を免罪することにもなります。今あらゆる世論調査で、国民の多数が国葬強行に反対しています。国葬強行は日本の民主主義を破壊することになります。それは死者の最悪の政治的利用と言わざるを得ません。憲法違反の国葬の計画は直ちに中止すべきです。見解を伺います。
５.岸田政権について。
毎日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率が過去最低の36％に急落しています。これは自民党と統一協会の深い癒着、憲法違反の国葬の強行、コロナ対応や物価高騰への無為無策などへの失政への国民の怒りと不信が爆発的に示されています。見解を伺います。
６.子育て支援、貧困対策について。
内閣府が2021年３月に公表した少子化社会に関する国際意識調査で、国民の過半数が「自分の国は子供を産み、育てやすい国だと思わない」と答えた唯一の国が日本です。その理由は、教育費が高過ぎること、雇用が不安定なこと、子供を産み育てることに対する社会の理解がないことなどです。教育費が完全無償で、親の働き方が安定しているスウェーデンでは、97％が「自分の国は子供を産み、育てやすい国だと思う」と回答しているのとは対照的です。ユニセフの調査では、日本の子供の精神的幸福度は、先進国38か国の中で下から２番目で、「今の生活に満足している」と答えた15歳の割合は62％と低く、15～19歳の自殺率も平均を上回っています。日本が子育て・子供に冷たい国になっている最大の責任は、国の悪い政治にあります。そこで質問します。
(1)憲法第26条第２項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と規定しています。憲法を遵守し、学校給食費は無償とすべきです。見解と県内での実施状況。
(2)本市で学校給食費無償化を実施するためにかかる試算額。
(3)玉城デニー県政は、2022年４月から、これまで就学前までとする通院時の医療費無料化の対象年齢を、中学校卒業までに拡充し、窓口支払いが不要な現物給付を実施して、市民、県民から大変喜ばれています。さらに、高校卒業まで拡充すべきと考えます。見解を伺います。
(4)県内の高校卒業までの医療費無料化実施状況と本市での実施に係る試算額。
(5)日本共産党は、2020年の11月定例会で郵便局と連携しての食料支援フードボックスの設置を求めてきました。そして７月から、市内の郵便局36か所に食料の寄附箱フードボックスの設置が実現しています。高く評価いたします。その周知と活用状況。
(6)市民に寄り添った城間市政独自の那覇市子どもの居場所応援給付等事業を高く評価いたします。事業の概要を伺います。
７.児童虐待について。
(1)未来ある子供の貴い命が失われる痛ましい事件が全国で相次いでいます。児童虐待の定義と現状を伺います。
(2)虐待が疑われる子供について、児童相談所と本市の役割、実態、課題を伺います。
(3)中核市で県都である那覇市に児童相談所を設置すべきです。見解を伺います。
８.ひきこもり対策について。
ひきこもりの状態にある方や、その御家族への支援が大きな課題となっています。日本共産党は、2020年２月定例会で相談窓口の明確化と支援体制確立を求めてきました。当局の相談窓口の明確化と周知が前進したことを高く評価いたします。
厚生労働省は今年度から、より住民に身近なところで相談ができ、支援が受けられる環境づくりを目指して、ひきこもり地域支援センターの設置主体を市町村に拡充するとともに、新たなメニューとして、ひきこもり支援の核となる相談支援・居場所づくり・ネットワークづくりを一体的に実施するひきこもり支援ステーション事業を開始しています。本市の取組を伺います。
９.ジェンダー平等について。
世界経済フォーラムが７月13日、各国の男女平等の達成度を指数で示したジェンダーギャップ報告書2022年版を発表しました。日本の平等達成率は65.0％で、21年の65.6％から後退し、順位は調査対象146か国中116位と低位で、主要７か国の中で最下位が続いています。ジェンダー平等、同性婚、選択的夫婦別姓に反対しているのが自民党と癒着している統一協会です。選択的夫婦別姓、同性婚を認める民法改正、ＬＧＢＴ平等法などが実現しないのは、自民党政治が実現を阻む壁となっているためです。それに対し、オール沖縄・玉城デニー県政は、３月26日、全国都道府県で初の性の多様性を尊重する、沖縄県性の多様性尊重宣言（美ら島にじいろ宣言）を行い、あわせて相談窓口も設置しています。美ら島にじいろ宣言は、誰もが自分らしく生きられる沖縄を目指すものとなっています。先駆けてレインボーなは宣言を行っている本市の見解を伺います。
10.補正予算案について。
泊漁港再整備事業、保育士確保対策事業、ごみ収集運搬許可業者緊急支援事業、漫湖公園市民庭球場機能強化事業の概要を伺います。
11.第５次那覇市総合計画の中間検証及び見直しの方針について。
日本共産党は2021年11月定例会で、気候危機打開､脱炭素社会に向けて第５次那覇市総合計画の見直しを求めてきました。そこで、第５次那覇市総合計画の中間検証及び見直しの方針の概要を伺います。
12.オール沖縄・城間市政について。
(1)平和・子ども･未来をキャッチフレーズに、県都初の女性市長として２期８年間、市政を担ってこられたオール沖縄・城間幹子市長が11月15日で勇退されます。最後の定例会となります。城間市長は、オール沖縄の各政党、新しい風・にぬふぁぶしと締結確認した基本姿勢を遵守し、市政の発展、市民生活と福祉の向上に誠心誠意で全力奮闘され、各分野で多くの実績を上げています。辺野古新基地反対にも先頭で頑張っています。日本共産党はオール沖縄の城間市政を高く評価いたします。そこで城間市政、２期８年の豊かな実績と総括を伺います。
(2)オール沖縄の城間市長は、子や孫のためにと辺野古新基地反対をぶれることなく貫いています。オール沖縄・玉城デニー知事も、平和で誇りある豊かな沖縄づくりへぶれずに反対を貫いています。城間市長とデニー知事は、命をかけて辺野古新基地反対を貫いた不屈の政治家、翁長雄志前知事・元那覇市長の遺志を継いで、沖縄に辺野古新基地や米軍機オスプレイは要らないと訴え、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、早期の運用停止を求めています。辺野古新基地反対は2019年の県民投票と、14年、18年の過去２回の県知事選挙で示されてきた沖縄県民の揺るがぬ民意です。オール沖縄・デニー知事は、引き続き県民の思いを実現するため、新基地建設阻止へ県民の先頭に立つと断固たる決意を選挙戦の中でも表明しています。昨日のデニー知事応援の城間市長の力添えを訴え、辺野古基地反対、平和への熱い思いが籠もっていて感動しました。
そこで、辺野古新基地建設を容認し、早期建設を公約する自公推薦の県知事候補を応援する人物と、民意と民主主義を否定する日本政府にあらがい、ぶれずに沖縄の民意、辺野古新基地反対を貫くオール沖縄が手を組む選択などあり得ません。見解を伺います。
(3)オール沖縄・城間市政の与党市議団と市民有志は、辺野古新基地反対を貫き、デニー知事を支え、セットで知事選挙を戦えるオール沖縄の城間市政の後継者として、予定候補に翁長雄治前県議を全会一致で決定しました。オール沖縄が擁立する翁長雄治市長予定候補への見解と、市長も力強く支援しています那覇市・南部離島区の県議補欠選挙の上原快佐・オール沖縄統一候補に対する見解を伺います。
後は質問席で再質問を行います。
○久高友弘 議長
皆様にお諮りいたします。
一応午前中は質問だけで、午後から答弁はしていただくということで、今古堅議員にはお願いを申し上げましたが、そういうことで御理解いただけますか。よろしいですか。
休憩します。
（午前11時46分 休憩）
（午後１時 再開）
○久高友弘 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
古堅茂治議員の代表質問、私のほうからは12番目の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、(1)についてお答えいたします。
私は平成26年、2014年11月に翁長市政からのバトンを受け取り、常に市民生活に寄り添い、これまでの協働によるまちづくりを土台に、風格ある県都那覇市のさらなる発展を目指して歩んでまいりました。
そして、誰もが自分らしく、心豊かに暮らせるまちづくりに邁進し、かつ市民との約束を果たすことを胸に今日までの任期においては、ほぼ全ての公約に着手することができたと自負いたしております。
具体的な実績として、こども政策では、子どもの貧困対策などに幅広く取り組み、とりわけ待機児童については平成28年度の559人から本年度23人へと大幅に減少させております。
また、本市独自の給付型奨学金制度や放課後児童クラブの利用料軽減事業、貧困の連鎖を断ち切るためのまなびクーポン事業を初めとした学習支援など、人材育成についても鋭意取り組んでおります。
経済政策では、ＩＴ創造館及び産業支援センターを拠点とした起業・創業支援など、経済活性化を図る事業に鋭意取り組み、念願の第一牧志公設市場も今年度中に完成する運びとなっております。
福祉政策においては、市内18か所に地域包括支援センターを設置し、また、困窮者支援として、無料低額診療での院外処方の薬剤費助成を那覇市独自事業として実施しております。
教育政策では、ＧＩＧＡスクール推進などのほか、学校建て替え・耐震化やブロック塀撤去での通学路の安全確保、トイレ洋式化を計画的に進めております。
さらに全国２番目となるレインボーなは宣言を発出し、性の多様性を尊重する政策をいち早く取り入れたほか、協働の分野では14の校区まちづくり協議会と１つの準備会が設置されており、施設整備についても、なはーとが昨年開館し、新真和志複合施設も建設に向けて動き出しております。
今後も平和で活力ある笑顔広がる元気なまちＮＡＨＡを目指して残りの任期に全身全霊をかけて臨む覚悟でございます。
次に、(2)についてお答えいたします。
私は就任以来、将来の主役となる子供たちに重荷を背負わせてはいけないという強い思いを持って辺野古新基地建設反対の姿勢を貫いてきたところでございます。
一方、那覇市政の運営に当たっては、辺野古新基地への賛否は直接影響するものではなく、またそのいずれかが望まれるというものではないと考えております。市政運営から生み出される恩恵を享受するのは全市民です。
それを任されている、そして担っているのが市長であり、那覇市の職員でございます。私自身そこに政治姿勢が問われるものではないと捉えております。
私が次期那覇市長に望むことは、今後のまちづくりを展望しつつ、市民福祉の向上や地域の発展などに向け、全力を挙げてもらいたい、この一点でございます。
最後に、(3)についてお答えいたします。
翁長氏、上原氏ともに、県議、那覇市議として、これまで本県及び本市の発展に尽くされてきました。
両氏は、今般の選挙にそれぞれ高い志を持って臨まれているものと捉えております。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
古堅茂治議員の代表質問１番目、コロナ感染症対策の(1)(2)及び(4)について、順次お答えいたします。
初めに、(1)第７波の感染動向と特徴につきましては、第７波は７月中旬以降、新規陽性者数は増加に転じ、８月上旬でピークを経て、高止まりしつつも漸減の状況です。
この状況は、オミクロン株ＢＡ.５の感染力の強さと、社会経済活動の維持も影響しているものと考えております。
８月末時点においては、新規陽性者数は減少傾向にありますが、入院患者数は高止まりしており、医療逼迫の状態が続いております。医療非常事態宣言が解除されるまでは現行の対策を維持することが求められております。
次に、(2)についてお答えいたします。
第７波の課題としましては、社会経済活動の維持をしつつ、感染者数の増加による医療逼迫等の厳しい状況をどのように受容するかということが考えられます。
市内の高齢者福祉施設のクラスター報告数は、８月で32件、感染や濃厚接触による医療従事者の休職数は８月30日現在、県内重点医療機関21病院の医師・看護師で約400人となっております。
また、本市の新型コロナウイルス感染症による死亡者数は、８月で25人となっております。
最後に、(4)ワクチン接種の実績と課題、オミクロン株対応ワクチンについてお答えいたします。
本市の４回目接種につきましては、感染症にかかった場合の重症化予防を目的として、特例臨時接種として位置づけられており、令和４年５月25日から実施しております。
対象者につきましては、３回目接種から５か月以上経過した60歳以上の方、18歳以上59歳以下で、基礎疾患を有する方など、また、医療従事者等及び高齢者施設等の従事者となっております。
接種会場につきましては、各医療機関で実施する個別接種に加え、集団接種を７月９日から順次開催し、８月31日まで市内３会場で実施いたしました。また、９月１日から18日までは、那覇市職員厚生会ホールの１会場で実施し、その後は個別接種のみでの対応となります
実績としましては、令和４年９月５日時点で、１回目接種者は23万5,880人、全市民に占める接種率は73.61％、２回目は23万3,651人、72.91％、３回目は15万9,850人、49.88％、４回目は４万7,220人、14.73％となっております。
なお、４回目接種につきましては、対象者のうち、基礎疾患、医療従事者等の数は把握できないことから、60歳以上の接種者としましては４万4,014人、接種率は46.56％となっております。
課題としましては、特に若い世代へのワクチン接種率の向上が挙げられます。
また、オミクロン株対応ワクチン接種につきましては、追加接種としてファイザー社とモデルナ社がそれぞれ開発したオミクロン株派生型のＢＡ.１と従来株由来の成分の２種類を含む２価ワクチンとなっております。
なお、令和４年９月６日開催の自治体説明会では、新たなワクチンは従来品を上回る重症化予防効果や、オミクロン株に対する感染、発症予防効果が期待されるとしております。
ワクチンの輸入が一部前倒しされることから、９月下旬には４回目に使うワクチンを従来品から新製品に切り替えて、現在４回目の対象となっている高齢者など重症化リスクの高い人や医療従事者から接種を開始し、10月半ばまでには２回接種を完了した12歳以上の全ての住民を対象に準備することになっております。
本市においては、９月下旬にオミクロン株対応ワクチンが入ってくる予定となっており、医療機関にワクチンが分配されましたら、個別接種が可能となります。
また、本市の集団接種につきましては、10月初旬をめどに１会場を開設し、順次会場を増設したいと考えております。
○久高友弘 議長
比嘉義樹消防局長兼総務部参事監。
◎比嘉義樹 消防局長兼総務部参事監
代表質問の１番目、(2)の救急搬送困難事案件数についてお答えいたします。
令和４年１月１日から７月31日の救急搬送困難事案件数につきましては、合計で108件となっており、その中でコロナ関連は24件となっております。
○久高友弘 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
代表質問の１番目(3)のうち、学校での発生状況についてお答えいたします。
市立小中学校における新型コロナウイルスに感染した児童生徒の新規陽性者数につきましては、令和４年４月１日から８月31日までの報告では、児童4,111人、生徒1,705人、合計5,816人となっております。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
代表質問１番目(3)のうち保育園等での発生状況についてお答えいたします。
本市の保育施設等における新型コロナウイルスに感染した園児数につきましては、令和４年４月１日から８月31日までの間、延べ3,150人となっております。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
代表質問の１の(5)についてお答えいたします。
今年６月に発表された沖縄県経済動向によりますと、今年１月から３月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続いているものの、観光関連や個人消費、雇用情勢において一部持ち直しの動きが見られるとの判断が出ております。
観光関連につきましては、入域観光客数は４か月連続で前年同期を上回っているものの、コロナ禍前の水準は下回っており、観光産業は依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものと考えております。
また、県内金融機関のシンクタンクの発表によりますと、７月期においても消費関連、観光関連いずれも前年同月を上回っていることから、県内の景況は持ち直しの動きが見られると評価されております。
また、沖縄労働局の発表によりますと、令和４年７月の県内における有効求人倍率は1.01倍で前月比0.02ポイント増加と求人が求職を上回っており、改善の状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要があるとされております。
○久高友弘 議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
代表質問の１番目の(6)についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費につきましては、令和３年度決算額が約143億8,200万円となっており、令和４年度の予算額については、９月補正予算額22億4,000万円を含め、総額約53億4,000万円を計上しております。
これまでの本市の主な取組としましては、感染症拡大防止を図る新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめ、市独自の取組として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、こども園など市民が利用する施設の感染症対策や、市内宿泊・観光体験等促進クーポン事業などの経済対策、子育て世帯への臨時特別給付金の上乗せ支給などの生活者支援、バス・タクシー公共交通事業者などへ補助金を交付する事業者支援がございます。
さらに市独自の取組として、本補正予算においては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象を拡充した住民税所得割非課税世帯支援特別給付金事業に７億8,666万1,000円、原油価格・物価高騰対策費として、学校給食における物価高騰対応事業やごみ収集運搬許可業者緊急支援事業などに１億5,423万9,000円を計上しております。
今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大をはじめ、予期せぬ財政需要が見込まれますが、市民生活の安心確保に向けて、国の動向も踏まえながら引き続き迅速かつ適切な予算措置を講じてまいります。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
代表質問の２番目の(1)から(3)について順次お答えいたします。
まず(1)についてお答えいたします。
株式会社帝国データバンクが８月に公表しております食品主要105社価格改定動向調査によりますと、値上げについては、これまでの原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がりに加え、急激な円安による輸入コストの上昇を主な理由とするケースが目立っているとされております。
また、食品各社でも本年当初に比べて価格改定への抵抗感は低下しており、ちゅうちょなく機動的に値上げを行う企業・品目も出てきており、再値上げ、再々値上げといった動きも含め、値上げは年内累計２万品目を超えることが確実と見られております。
また、報道等によりますと、沖縄電力の火力発電の燃料に使う石炭と石油の輸入価格が上昇し、値上げは2021年４月分から13か月連続を記録しており、市民生活に大きな影響を与えております。
次に(2)の経済対策のうち、経済観光部に関してお答えいたします。
物価高騰対策に対する漁業者支援として、燃油高騰対策漁業者支援事業を本定例会に補正予算として上程しており、急速な原油価格高騰が漁家経営を圧迫している状況であるため、市内の漁業団体に所属する市内在住漁業者に対し、給付金を支給するものとなっております。
予算額としては2,220万円を、財源としては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する予定です。燃油高騰に対する漁業者への支援については、沖縄県でも同趣旨の事業の実施が予定されていることから、その動向を注視しながら、詳細な制度設計を行うこととしております。
次に(3)についてですが、議員御指摘のとおり、現在の日本は近年まれに見る円安の状況下にございます。
本来、為替レートはその国の経済力の状況等を反映することとなりますが、短期的には地域紛争、経済指標の発表などが変動要因となり、中期的には金利差や貿易収支の状況などが変動要因となります。
現在の円安は、日本銀行による大規模な金融緩和が要因の１つだとされており、終息時期が見通せない状況にあるとのことです。
現在の円安につきましては、食料自給率の低い日本にとって、相次ぐ食料品の値上げに直結しており、ウクライナ紛争等に起因する原油高による影響も加わり、まさにダブルパンチとなって国民生活に大きな影響を与えております。
特に本市においては、県民所得が全国ワーストであることを加味すると、市民生活においては、他府県と比較しても大きな影響を受けるものと認識しております。
今後も当面は円安傾向が続くものと想定されており厳しい状況下にございますが、本市といたしましても今後もエネルギー資源価格の高騰及び原材料価格の動向を注視し、事業者等に対する必要な支援策等について検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
代表質問の２番目、(2)のうち、学校給食における物価高騰対応事業についてお答えいたします。
本事業は、今般の食材費高騰の中においても、給食費は現行のまま、保護者負担の増加を招かないよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、児童生徒の牛乳代３か月分を本市が負担するものでございます。
このことにより、９月から今年度末までの給食費における物価上昇分約11％を市が負担することとなり、食材の品質を落とすことなく、安定的な給食提供が実施できるものと考えております。
○久高友弘 議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
代表質問の２番目の(4)についてお答えいたします。
消費税について、政府は社会保障の安定財源と位置づけており、消費税率を引き下げることは考えていないと言明しております。
また、インボイス制度とは、消費税の複数税率のもと、売手が買手に対し正確な適用税率や税額等を伝え、生産から販売まで各段階での事業者の適切な仕入税額控除のために2023年10月から実施されることとなっております。
本市としましては、今後も政府の動向を注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
代表質問の３番目、統一協会についてのうち、(1)についてお答えいたします。
旧統一教会の全国の被害状況としましては、全国霊感商法対策弁護士連絡会の資料によりますと、1987年から2021年までの35年間で、被害件数が３万4,357件、被害金額は1,237億3,357万5,406円となっております。
また、沖縄県消費生活センターの資料によりますと、旧統一教会の被害件数は公表をしておりませんが、霊感商法による被害状況は2012年から2021年までの10年間で被害件数が36件、被害金額が約5,700万円となっております。
訂正させていただきます。
被害件数については、３万4,537件でございます。大変失礼いたしました。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
代表質問の３番目、(2)の御質問にお答えいたします。
世論調査の結果につきましては、多くの国民が政治家と社会的な問題を抱える宗教団体等との関係について疑問を感じているものと認識しております。
このような関係について市長からは、国民から疑念を持たれる団体との関係については、政治家自らが説明責任を果たすべきであるとの考えが示されております。
続きまして、代表質問４番目の御質問にお答えいたします。
今般の国葬については、マスコミ各社の世論調査においても、国民の中でも多くの意見や疑問が出され、賛否が分かれているものと認識をしております。
政府におかれては、国民の疑問に対し丁寧に説明責任を果たし、十分な理解を得る必要があると考えております。
続きまして、代表質問５番目の御質問にお答えいたします。
各種世論調査における岸田政権の支持率の現状については、報道により承知をしております。
コロナ対策や安倍元総理の国葬のあり方、そして、政治家と旧統一教会との関係など現下の関心事への対応について、国民の厳しい目が向けられている結果ではないかと考えております。
○久高友弘 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
代表質問の６番目、(1)(2)について順次お答えいたします。
まず(1)給食費は全て食材購入費に充てており、受益者負担の観点からも、その費用は保護者に御負担をいただいているところです。
本市では、経済的に厳しい世帯に対して、生活保護や就学援助制度で公費から給食費を全額援助しているところでございます。
公費で給食費を支援している児童生徒以外の給食費無償化につきましては、財源の確保の課題等から現時点では困難であると考えております。
また、県内での給食費無償化につきましては、令和４年４月１日現在で、41市町村中２市11町村で実施しております。
次に(2)学校給食費無償化実施に係る試算額につきましては、国からの補助がある生活保護や交付税措置されている就学援助費を除く児童生徒分として、新たに毎年約10億円の予算が必要となります。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
代表質問６の(3)(4)について順次お答えいたします。
本市では、今年度よりこども医療費助成制度の対象年齢を中学卒業まで拡充しております。
高校卒業まで年齢を拡充することにつきましては、今回の年齢拡充による財政面や医療機関への影響等を見極めながら、県や県内市町村の動向を注視しつつ、県と歩調を合わせながら検討したいと考えております。
次に、こども医療費助成制度において、県内で高校卒業まで助成を実施しているのは１市２町９村の12市町村となっており、県内全市町村の約３割にあたります。
また、本市で高校卒業まで対象を拡大して実施した場合の試算額としましては、夏休み期間中の受診を含まない期間でございますが、今年度の医療機関からの請求額を参考に概算しましたところ、現時点では約１億3,000万円となっております。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
代表質問の６番目の(5)(6)について順次お答えいたします。
まず(5)の郵便局と連携するフードボックスの周知と利用状況については、令和４年７月12日に日本郵便株式会社、那覇市社会福祉協議会、那覇市の三者において、那覇市における子どもの貧困対策に関する協定を締結いたしました。
市内36か所の郵便局に設置するフードボックスに、各御家庭で使い切れないなどで保管したままになっているもったいない食品を持ち寄っていただき、子どもの居場所等で活用するフードドライブの取組となっております。
周知につきましては、協定を結んだ三者でそれぞれ取り組んでおります。日本郵便株式会社においては、各郵便局の周辺住民に対し、フードドライブへの参加を呼びかけるチラシを配布いたしております。那覇市社会福祉協議会においては社協のホームページ、また、本市においては、なは市民の友８月号や公式ホームページ、ＳＮＳ等に掲載し、周知に努めているところでございます。
フードボックスに集められた食品は、子どもの居場所など23団体が活用し、子どもの居場所や必要とされる世帯へ提供されております。
続きまして、(6)子どもの居場所応援金給付等事業の概要についてお答えいたします。
当該事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、感染拡大防止のための対策を講じながら子どもの居場所の継続に努め、子供たちへの食事の提供や見守り支援を行っていただいた市内の子どもの居場所に対し、その活動への感謝と慰労の気持ちを込め、そして引き続き活動をしていただくための支援として応援金を給付するものです。
対象となる居場所としましては、本市が那覇市社会福祉協議会に委託し、実施する、子どもと地域をつなぐサポートセンター糸が構築したネットワークに加入する子どもの居場所50か所となります。
応援金の額につきましては、令和４年４月から９月までの間に開所した月数に５万円を乗じて得た額を基準額とし、これに支援した子供の月の平均延べ人数に応じて１万円から６万円を加算することとしております。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
代表質問７番目の児童虐待について、順次お答えします。
まず(1)児童虐待の定義と現状ですが、児童虐待とは、児童虐待の防止等に関する法律において、保護者がその監護する児童に対し、身体的虐待・性的虐待・ネグレクト・心理的虐待の行為をすることと定義されております。
次に現状ですが、全国の児童相談所で受け付けた児童虐待相談対応件数は令和２年度で20万5,044件となっており、前年度と比較して１万1,264件増加しております。
本市では令和３年度に受け付けた相談1,025件のうち、462件が児童虐待に関する相談となっており、前年度から155件増加しております。
続きまして、(2)児童相談所と本市の役割・実態・課題についてですが、県の児童相談所は保護者への指導や一時保護等の緊急的な対応や性被害などの専門性が高い支援を中心に担っております。県が措置的な介入機能を持ち、比較的短期的な関わりであるのに対し、市は保護者との関係性を重視し、寄り添いながら中長期的に関わりながら支援を行っております。
さらに、市では生活基盤に関わる経済的な問題から育児や障がいなど様々な課題を重層的に抱えている世帯に対して、関係機関と連携しながら、地域の中で安心して子育てができるよう包括的な支援を行っています。
課題としましては、年々相談件数が増加し、問題が複雑化する中で対応する職員の負担が増しており、今後、より効果的・効率的な体制の構築やさらなる人員の確保が求められております。
最後に、(3)児童相談所設置の見解ですが、さきに述べたとおり、県の児童相談所と市では世帯への関わり方等が違っていることから、互いに連携することで包括的かつ効果的な支援ができると考えております。
また、本年６月に改正された児童福祉法においても母子保健部門と児童福祉部門を統括し、一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置が市町村の努力義務としてうたわれていることから、本市としては現在、児童相談所の設置は想定しておりません。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
代表質問の８番目、ひきこもり対策についてお答えいたします。
ひきこもりの定義については、厚生労働省が平成22年に公表しているガイドラインによりますと、「様々な要因の結果として義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊などの社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念である」とされております。
国が推進するひきこもり支援ステーション事業につきましては、実施主体を市町村として、相談窓口の周知と支援、居場所づくり、ネットワークづくりを必須事業としております。
本市では、令和３年度より相談窓口について、ホームページ等で広く周知を行っております。また今年度はネットワークづくりとして、ひきこもりに関する庁内関係各課による連携会議を開催する予定となっております。
本市としましては、ひきこもり支援の充実と推進に向け、引き続き、関係部署と連携して取り組んでまいります。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
代表質問９番目の御質問にお答えします。
沖縄県性の多様性尊重宣言（美ら島にじいろ宣言）は多様な性のあり方を人権として捉え、一人一人が自分らしく生きられるよう、偏見や差別をなくしていく決意が示されるものであり、性的マイノリティーの方々の生きづらさの解消に十分配慮された内容であると認識しております。
これは全国２例目となった本市のいわゆるレインボーなは宣言と軌を一にするものと考えております。
全ての人の性のありようを尊重し、人権が尊重される社会が望まれているものと認識をしております。
○久高友弘 議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
代表質問10番目、補正予算案に計上されている各事業の概要についてお答えいたします。
初めに、泊漁港再整備事業については、ソフト交付金を活用し、県漁連のセリ市場機能が糸満市に移転した後も、泊漁港において活動を継続する水産関係団体を支援するものであります。
事業内容としては、泊魚市場買受人協同組合の販売所兼解体所の建設、砕氷機の整備、沖縄鮮魚卸流通協同組合の冷蔵施設建設の費用を補助する事業となっており、１億3,554万8,000円を計上しております。
次に、漫湖公園市民庭球場機能強化推進事業は、同様にソフト交付金を活用し、施設の機能強化や省エネルギー化を図るため、テニスコートの人工芝の張り替えや中央コート観客席への日除け設置、照明ＬＥＤ化やフェンスの張り替えに係る設計委託料等751万円を計上しております。
次に、保育士確保対策事業は、保育士等の離職防止を図ることを目的に、本補正予算では、保育士負担軽減促進事業について県の要綱改正による補助基準額を算出し直すとともに、新たに障がい児保育支援員配置支援事業を追加するもので、3,755万5,000円増額するものであります。
最後に、ごみ収集運搬許可業者緊急支援事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面する本市の一般廃棄物収集運搬許可業者69者に対し、事業継続を支援するため燃料費の一部を支給するもので、2,288万2,000円を計上しております。
続きまして、代表質問の11番目についてお答えいたします。
第５次那覇市総合計画の基本計画の期間は、平成30年度から令和９年度までの10年間となっております。
中間年度を迎える令和４年度から令和５年度にかけて、昨今の社会情勢の変化に対応するため、策定時には予測できなかったウィズコロナ、アフターコロナへの対応やカーボンニュートラルの実現など、見直しの５つの柱を掲げ、検証及び必要な見直しを行います。
中間検証及び見直しの内容としては、５つの柱のうち、デジタル・トランスフォーメーションの推進、ＳＤＧｓの達成、ウェルビーイングの実現の３つを基本計画の全体にまたがる未来への視点を補完する新たな視点として加え、基本計画各論につきましては、５つの柱に直接的に関連のある施策を主な検証及び見直しの対象とし、そのほか、各施策の指標についても確認し、必要に応じ見直しを行います。
なお、今後のスケジュールにつきましては、那覇市総合計画策定推進本部会議の開催のほか、市議会やなは市民協働大学院等との意見交換などを実施しながら中間見直し草案をまとめ、令和５年９月定例会への上程に向け、鋭意取り組んでまいります。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
答弁で城間市政の豊富な実績と取組、明確になったと思います。城間市長と職員の頑張り、高く評価いたします。
モニターを御覧ください。
（モニター使用）
全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた1,237億円余りの被害実態と、統一協会関連団体リストです。
今、自民党と統一協会の癒着に怒りが広がっています。マスコミの世論調査では、統一協会と自民党は関係を断つことができると思うかについて、「断つことができない」と答えた人がＪＮＮの調査では75％に上り、読売新聞の調査でも72％と、圧倒的な国民が統一協会と自民党との関係を断ち切れないと見ています。そのことは反社会的カルト集団統一協会と関係のある人物を知事候補にしたことにも現れているのではないでしょうか。
そこで、統一協会が強く反対しているジェンダー平等について質問します。
城間市政は同性パートナーとの関係を公的に証明するパートナーシップ制度を先駆けて導入しました。人権への高い見識を持つ城間市長の優れた実績の一つです。同制度が全国に広がっています。その推移を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
本市では、いわゆるレインボーなは宣言を発出した翌年の平成28年７月に、全国で５例目となるパートナーシップ制度を開始しております。
直近のホームページ等で確認できる範囲となりますが、全国での導入自治体は224自治体と把握をしております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
本市が10月１日からスタートさせるファミリーシップ制度の概要について伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
本市のファミリーシップ制度は、パートナーシップを届け出たカップルと共に暮らす子をはじめとした近親者を家族として届け出た場合に、それぞれの子も家族として登録するものでございます。
当事者間のつながりが保障され、社会の中で多様な家族の在り方に対する理解を深めていく観点から、非常に意義のあることだと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
高く評価いたします。さらなる施策の拡大と充実へ頑張ってください。
次、泊漁港再整備事業に関連して、昨日の自民党の代表質問において、県漁連への補助については、本市議会で昨年10月、全会一致で採択した沖縄県管理の泊漁港に関する意見書との関連において若干の疑義があるとの質問があり、当局としてもその答弁の中で、県漁連に対して県漁連競り床の利用について要請等を行うとのことでした。
当局として、どのような内容でどのような時期に要請等を考えているのか伺います。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
県漁連の移転につきましては、10月に予定されており、御質問の要請については時間的ないとまがなく、急ぎ行う必要性があると考えております。
本市としては、県漁連の荷捌き施設の利用については、本市水産業の振興という観点から協力を依頼したいと考えており、買受人協同組合の販売所兼解体所が完成するまでの間、また、沖縄鮮魚卸流通協同組合の冷蔵施設が建設され、移転するまでの間の期間を限定した、１年程度の暫定的な利用であれば、一定の協力は得られるのではないかと考えております。
本定例会での御質問を踏まえまして、改めて急ぎ要請してまいりたいと考えており、議会中ではありますが、早急に行いたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
那覇地区漁協の要請や泊漁港一帯の再整備の推進に知恵と力を発揮して、さらに頑張ってください。
次、ひきこもり対策の推進には、関係部局間の横の連携と拠点部署の専門職員や体制の強化、予算確保が求められています。政策統括調整監の決意を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義政策統括調整監。
◎屋比久猛義 政策統括調整監
ひきこもりは、子供や若者、それから働き世代、高齢者に至るまで全世代に関わる問題でございます。ひきこもりに至る原因も多岐にわたることから、本人や御家族の状況に寄り添いながら、根気強く丁寧に支援を行うことが必要でございます。
ひきこもり対策の推進につきましては、議員のお言葉のとおり、多面的な部局間の横の連携や専門職員の配置なども含む体制の強化が必要であると認識をしております。
今後、庁内関係部署及び関係機関との連携により、引き続きひきこもり支援ステーション事業の充実を図るとともに、ひきこもり地域支援センターの設置に向けて環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
リーダーシップを発揮して頑張ってください。
沖縄の戦後の歴史は、日米両政府が仕掛けてくる県民分断の攻撃との闘いでもあります。官房長官時代、翁長雄志知事と県民に向かって、「戦後生まれなので沖縄の歴史については分かりません。辺野古は唯一の解決策だ」と言い放った菅前首相と、その関係者に丸め込まれた人物、オール沖縄を構築した不屈の政治家翁長雄志前知事、元市長の遺志を裏切る変質した人物に、子や孫の未来、那覇の未来を託せないのは明らかではないでしょうか。
ウチナーンチュ ウシェーティナイビランドー（沖縄の人をないがしろにしてはいけない）。マキティー ナイビランドー（負けてはいけない）。グスーヨー クヮウマガヌタミニ チカラアーチ マジュン チバラナヤーサイ（皆さん、子や孫のために、力を合わせて一緒に頑張りましょう）。沖縄の心、沖縄のチムグクルで、平和で誇りある豊かな沖縄づくりへ、心を一つに力を合わせて頑張っていこうではありませんか。
日本共産党は、翁長さんの著作「戦う民意」を学び、腹八分、腹六分で保革を超えた幅広い県民と大同団結して、オール沖縄をしっかり支え、城間市長、デニー知事、上原県議候補、翁長雄治市長候補と心を一つに頑張り抜く決意です。
子や孫のために希望ある沖縄、日本の未来を切り開くために共に頑張ってまいりましょう。
代表質問を終わります。イッペーニフェーデービル（ありがとうございます）。
