2022年9月定例会 前田千尋 一般質問
◆前田千尋 議員
ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の前田千尋です。
平和で誇りある豊かな沖縄、誰一人取り残さない優しい社会、そして多様性を認め合う社会の実現を目指す、玉城デニー知事の２期目がスタートします。市民、県民の皆さんと共に私も実現に力を合わせていきたいと思います。
岸田政権が行った内閣改造では、自民党の杉田水脈衆議院議員を総務省の政務官に起用したことに批判が相次いでいます。
杉田氏は2018年、ＬＧＢＴＱなど性的少数者に、彼ら、彼女らは子供をつくらない、つまり生産性がないなどと悔蔑的な言葉を投げつけ差別しました。生産性という表現で人間の価値を決める発想は優生思想にも通じます。
さらに2020年、「女性はいくらでもうそをつけますから」と性暴力被害者を侮辱するなどの言動を繰り返し行い、13万人以上もの議員辞職を求める署名が寄せられました。
勇気を振り絞って自らの被害を語り始めた女性を深く傷つけ、尊厳を踏みにじることは絶対に許し難い暴言です。しかし、杉田氏は自身の発言について謝罪も撤回も反省もしていません。岸田首相の任命責任は重大です。こうした差別的言動は絶対に許されません。
一般質問に入りたいと思います。
ジェンダー行政についてお伺いいたします。
第５次那覇市総合計画の第１章めざすまちの姿、「多様なつながりで共に助け合い、認め合う安全安心に暮らせるまちＮＡＨＡ」において、取り組み活動状況の指標である審議会等委員会の女性登用率、なは女性センター講座の延べ受講者数について、目標値と現状をお伺いいたします。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
審議会等委員会の女性登用率の最終目標値は40％に対し、令和４年度の実績値は38.0％と近年においては横ばいで推移をしております。
また、なは女性センター講座の延べ受講者数につきましては、目標値は３万1,560人に対し、最新の令和３年度実績値は２万7,002人と、コロナ禍の影響により実績の積み上げがやや鈍化をしております。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
目標値に近づけるための取組をお伺いいたします。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
女性登用につきましては、那覇市審議会等委員への女性登用促進要綱に基づき、男女いずれか一方の委員の割合が40％未満にならないようにすることとしており、目標を下回る審議会に対し、意見書により積極的な女性の登用を働きかけております。
また、委員の充て職が女性の参画率の向上を阻んでいる要因の一つとも考えられるため、充て職にとらわれない委任のあり方も検討したいと思っております。
また、受講者数につきましては、近年コロナ禍による講座開催の自粛等の影響があったことから、今後は、感染症対策を十分に講じながら安定的な講座開催を実行してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
検討も様々に行われているようですので頑張ってください。
全ての審議会に女性の登用の推進については、那覇市女性ネットワーク会からも要請する陳情が提出されております。実現に向け頑張ってください。
次に、女性の生きづらさ、悩み、苦しみなど、女性の抱える様々な相談に応じ、相談者が人生を明るく進むための大きな支えとなっています女性相談事業の現状と、コロナ禍での対応をお伺いいたします。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
総務部所管分についてお答えいたします。
なは女性センターの相談室ダイヤルうないでは、電話により相談内容を傾聴し、気持ちに寄り添い、より適切な支援機関やサービスにつなげるよう努めております。
近年の相談件数につきましては、令和元年度1,690件、令和２年度2,158件、令和３年度1,774件、令和４年度につきましては、７月まで587件となっております。コロナ禍で外出自粛等による孤立感や失業による経済的不安、テレワークによる夫からの精神的ＤＶ等、様々な相談が寄せられているところでございます。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
御質問１の(2)について福祉部所管分についてお答えいたします。
保護管理課における女性相談では、専任の女性相談員５人を配置し、面談または電話による相談支援を担っており、相談者の心情に寄り添いながら悩みを丁寧に聞き取った上で、問題を整理し、各種支援制度の案内や一時保護施設、自立相談支援事業所など関係機関へつなぎ、必要に応じて本市母子生活支援センターさくらや沖縄県女性相談所、警察、弁護士事務所等への同行支援を行っております。
コロナ禍前から直近までの相談延べ件数の推移は、令和元年度1,530件、令和２年度1,375件、令和３年度1,098件、令和４年度は４月から７月まででは、361件となっております。
相談件数が減少している要因としては、コロナ禍による夫などの在宅ワークや子供たちの休校等による外出控えや電話のかけづらさなどが考えられます。主な相談内容としましては、夫やパートナーからの暴力、離婚問題、親族等からの暴力となっており、コロナ禍においてもその相談割合は変化しておりません。
今後も相談者の抱える問題の解決に向けて、相談者自身のペースで必要な選択をすることができるよう、信頼関係の構築に努め、寄り添った支援を行ってまいります。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
たくさんの相談が寄せられていることが分かりました。今後も相談体制の強化と、そして相談員自身のスキルアップを維持すべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
総務部所管分についてお答えをいたします。
近年の相談件数は大きな変化がないため、基本的には現行体制を維持したいと考えております。
他方、女性は性差に起因して社会的に様々な問題に直面する場面が多いため、細やかな対応ができるよう、今後とも相談の在り方、また傾聴の在り方について留意してまいりたいと考えております。
また、内閣府男女共同参画局においては、24時間対応の相談窓口が新設されるなど、相談者にとって相談先の多様化、利便性の向上も進んでおります。
本市のダイヤルうないに限らず、必要な方が時期を逸することなく、相談の機会を得ることが極めて重要であると考えておりますので、引き続き、国や県をはじめとした相談先の周知にも努めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
福祉部所管分についてお答えいたします。
保護管理課では、より細やかな対応が行えるよう、令和２年度から女性相談員を４人から５人へ増員したところです。
今後とも、相談者に対して必要な情報提供や助言ができるよう、研修の受講やＯＪＴにより業務知識の習得に加え、相談スキルの向上も図ってまいります。
相談件数はコロナ禍ということもあり減少しておりますが、複雑・複合化した課題の支援には様々な関係機関との連携等も引き続き重要となってくることから、さらなる相談体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
引き続きどうぞ頑張ってください。よろしくお願いいたします。
次に、母子保健行政について質問いたします。
コロナ禍における妊婦健診の現状をお伺いいたします。
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
本市における妊娠届出数は、令和元年度3,023件、令和２年度2,780件、令和３年度2,610件となっております。
親子健康手帳交付の際には、医療機関が発行する妊娠証明書は必要なく、市民からの妊娠届出に基づき親子健康手帳と妊婦健診受診票を交付し、妊婦健診が公費で受けられることを説明しております。また、本市ホームページでも、妊娠11週以内の早期に親子健康手帳と妊婦健診受診票の交付を受けることを周知し、安全安心な妊娠出産に向けて取り組んでおります。
令和３年度の妊婦健診の平均受診回数は11回で、令和２年度以前と同様の平均受診回数となっており、必要な健診はおおむね受診できているものと考えております。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
平均受診回数が11回ということで、ちゃんと受診ができていることにほっといたしました。
次に、親子健康手帳の交付時に、気になる妊婦さんへの対応についてお伺いいたします。
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
親子健康手帳交付の際には、問診票を活用し支援を要する妊婦の把握に努めております。
令和３年度は、問診票を活用し相談した方は2,673人おりました。そのうち、関係機関との連携が必要と判断した妊婦は3.8％、適切な時期に助言や子育て支援サービスを活用することで、家族等の協力を得ながら子育てが可能と思われる妊婦は33.2％となっておりました。
また、妊婦健診受診の中断が心配される妊婦に対しては、医療機関と連携しながら保健師が個別に対応し受診勧奨などを行っており、安全安心して出産できるよう支援しております。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
親子健康手帳交付時の際、合計で37.6％の妊婦さんが支援を必要だと把握し、安心して妊娠・出産を支援していること、大変重要な取組だと思います。
城間市政で産婦健診も実現できました。現在、産婦に対してどのような支援を行っているのかをお伺いいたします。
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
本市では、産婦健康診査事業により、医療機関においてエジンバラ産後鬱病質問票などを使用して産婦の心身の健康状態の把握を行っております。
当該事業を実施することで、医療機関と連携しながら支援を要する産婦を早期に把握し、保健師による育児不安への助言や新生児訪問事業においては、助産師が授乳指導や育児指導などを行っております。
また、産婦の状況によっては、産後鬱の発症予防のため産後ケア事業の利用につなげております。同事業は今年度より、従来の訪問型に加え、通所型、宿泊型を実施しております。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
次に、乳児健診、１歳半健診、そして２歳児歯科健診、３歳児健診などの実績と現状をお伺いいたします。
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
令和３年度の乳幼児健診の受診率は、乳児健診95.6％、１歳６か月児健診83.9％、２歳児歯科健診64.5％、３歳児健診83.7％となっております。
コロナ禍前の令和元年度の受診率は、それぞれ90.1％、88.2％、59.8％、88.2％でありましたが、現在のコロナ禍においては受診控えや健診中止の影響が続いており、１歳６か月児健診と３歳児健診では、コロナ禍以前の受診率にはまだ届いていない状況でございます。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
それぞれの健診においてだと思うのですが、課題は、対象となる全ての子供たちが受診すること、未受診者をなくすことです。
本市が取り組んでいます３歳児休日健診の実施についてお伺いいたします。
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
３歳児休日健診は、平日健診に受診できなかった方に対し、年２回日曜日に実施しております。
令和３年度は、休日健診を実施することにより、３歳児健診の受診率は、4.2％向上が見られたところでございます。
先月８月に実施した健診では、165人の方に御案内したところ、43人が受診しそのときの受診率は26.1％となっております。
３歳児健診は、乳幼児期の最後の公的健診となるため、受診しやすい環境を整え、受診率の向上に努めております。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
休日健診を実施することで、受診できた子供たちがいることを高く評価いたします。今後も必要とされる取組であり、頑張ってください。
公的健診の最後である３歳児健診を受けることができなかった未受診者に対しての対応や対策はどうなりますか。
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
乳幼児健診の未受診者に対しては、はがきを送付し再度、健診の御案内をしております。それでも受診がない場合は、母子保健推進員や保健師による家庭訪問を行い、世帯の状況把握や受診勧奨を行っております。
家庭訪問をしてもなお会えない世帯につきましては、保育所入所状況を確認するなど関係課と連携し、実態把握に努め、最終的に情報が得られない場合は、虐待のリスクが高いなど支援を要する家庭が含まれることがあるため、担当部署である子育て応援課へ情報提供を行っております。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
妊娠期から出産、産後も切れ目のない継続的で連携した支援は、安心して子供を育てる母親、父親、それを支える家族にとっても重要なことです。那覇市の取組を高く評価いたします。
同時に、これらの専門的な事業を担っている保健師の体制を強化すべきです。募集をかけてもなかなか採用できずにいる実態を改善することを強く求め、この質問は終わります。
次に、女性特有のがん対策について。
子宮がん、乳がん検診の本市の目標値と受診状況をお伺いいたします。
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
国は、がん対策推進基本計画の中で検診受診率50％以上を目標としており、本市もそれに近づくよう取り組んでいるところであります。
厚生労働省の地域保健・健康増進事業報告は、加入する医療保険の区分なく全住民の数を基に、子宮頸がんについては20歳から69歳まで、乳がんについては40歳から69歳までを対象として集計をしております。
令和２年度の同報告によりますと、子宮頸がんの全国の受診率が15.2％、沖縄県14.5％、那覇市11.2％となっております。
乳がんについては、全国15.6％、沖縄県13.4％、那覇市9.1％となっており、全国的にも低い受診状況となっております。
本市では、国保加入者や社会保険被扶養者等を受診の対象として受診券を発送しており、それを対象とした受診率は、コロナ禍前の令和元年度の、子宮頸がん20.9％、乳がん19.5％でしたが、令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により、子宮頸がん16.8％、乳がん14.3％と減少しております。
令和３年度は、子宮頸がん17.7％、乳がん15.5％と少し増加しておりますけれども、コロナ禍前の受診率にはまだ届いていない状況でございます。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
それではコロナ禍の影響について伺います。
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
コロナ禍の影響につきましては、受診控えや医療現場の逼迫により検診機会が減少したことで、受診率が低下したことなどが挙げられているとなっております。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
改めて課題についてお伺いいたします。
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
課題としましては、受診率の向上であります。
特に若い世代の受診率が低いことが挙げられます。
そのため、がん検診を身近なものに感じ、検診に関する正しい知識を身につけてもらうため、20歳の方には子宮頸がん、40歳の方には乳がんの無料クーポン券を送付しておりますが、子宮頸がん検診におけるクーポンの利用率は10％に満たない状況でございます。
その要因として、子宮頸がん検診を受診することに抵抗を感じる方がおられることや、がん検診が自分事として受け止められていないことなどが考えられます。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
改めて受診勧奨の取組の現状と効果をお伺いいたします。
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
検診の未受診者には、年に２回、受診勧奨はがきを個別送付しております。
今年度１回目のはがきを８月末に発送したところでございます。はがきが届いた市民から受診に関する問合せ等もございます。一定の効果があったものと感じているところでございます。
また、市民の友や本市ホームページで周知を図っているほか、今年度よりインスタグラムにおいてもがん検診受診の呼びかけを行っており、本年10月からは那覇市公式ＬＩＮＥの活用も予定しております。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
検診の重要性やどのように受診できるのかなど、対象者が健診の受診へと結びつくように、市内にある大学や専門学校や若い人たちが訪れる場所などへの広報をさらに強化する必要があると思います。見解と対応を伺います。
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
受診率向上のためには、検診の重要性を理解していただくこと、検診に興味を持ってもらうことが大切であります。個別の受診勧奨も有効的であると認識しております。
今後、他自治体の事例も参考にしながら、今、議員のほうがお話しいたしました市内の大学や専門学校等への特定の施設での広報や、若い世代への効果的な受診勧奨の方法をさらに検討してまいります。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
続きまして、防災・ジェンダー行政について質問いたします。
直近の避難所運営についてお伺いいたします。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
去る８月31日の台風第11号の際には、10時14分に暴風警報が発表されたため、15時をもって市内全域に高齢者等避難を発令、併せて９か所の避難所を開設し、総計19人の市民を受け入れいたしました。
また、同台風が再接近した９月３日には、20時58分に大雨・洪水警報が発表され、夜間ではございましたが、22時に高齢者等避難を発令、その後、順次避難所を４か所開設し、総計６人の市民を受け入れました。
各避難所では開設時点からパーテーション等が設置されるなど、プライバシーの確保に配慮した運営がなされていたものと考えております。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
避難所に赤ちゃんたちがいたそうです。赤ちゃんのおむつや離乳食など必要な支給体制についてお伺いいたします。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
避難時の食料等につきましては、原則、避難者御自身で持参をしていただくこととなっております。
しかしながら、乳幼児など特別な配慮が求められる場合には、その都度必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
次に６月定例会で、災害・防災における性的マイノリティーへの配慮等について、災害時などの対応を定めた避難所運営マニュアルへ盛り込むことを求めました。その後の対応についてお伺いいたします。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
６月定例会での御提案を受け、早速、性的マイノリティーの方を含め避難者の方々が安心して過ごすことができるマニュアルの更新作業を進めてまいりました。
おおむね更新は完了し、現在は、内容や記載事項の不備の有無等の点検など、最終の確認作業を実施しているところでございます。これら全ての作業が終了後、速やかにマニュアルの周知を図ることとしております。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
早速の対応ありがとうございます。
避難所運営マニュアルの改訂後、職員への周知はどのように行うのでしょうか。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
確認作業の終了後に掲示板等を通して全職員に周知徹底してまいります。加えて、各避難所の避難所支援員へ避難所運営マニュアルの内容を反映した避難所運営を指導する予定としております。
今後も性的マイノリティーの方を含めた、全ての市民が安心して御利用いただける避難所運営を心がけてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
よろしくお願いいたします。引き続き安心安全でプライバシーが確保される避難所運営をよろしくお願いいたします。
次に、インボイス制度についてお伺いいたします。
政府は消費税にインボイス制度の導入を進めています。この制度は、売上1,000万円以下の零細業者が取引から排除されかねない重大な問題であります。
2023年10月の完全導入後は、税務署が発行する登録事業者番号が印刷されたインボイス伝票、適格請求書がないと消費税申告の際に経費として差し引くことができず、消費税負担が増加することになります。
インボイス制度の導入は地域の中小零細業者を廃業に追い込む危険性があり、地域の中小業者が激変すれば地域経済も疲弊することになります。
日本共産党はインボイス制度の導入の中止を求めています。
そこで、市内事業者へのインボイス制度の影響をお伺いいたします。
○野原嘉孝 副議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
御質問のインボイス制度につきましては、来年の10月から実施されます。
日本商工会議所では、インボイス発行事業者として登録していない場合はインボイスの発行ができなくなることから、事業者間の取引からの排除や不当な値下げ圧力等を受けたりするという懸念があること、登録事業者となった場合でも、中小事業者、特に零細事業者やフリーランスの方々ほど制度導入に伴うコストや事務負担が大きいとの理由から制度の凍結や延期を求めております。
本市におきましても、市内事業所の約99％が中小事業者であり、免税事業者も多数あることが想定されることから、市内事業者への影響は少なくないものと考えております。
なお、国が国勢調査等を基に試算した全国における免税事業者の割合は、推計で約６割、488万社とのことです。
本市の事業所数は、令和３年経済センサス活動調査速報集計によりますと約１万6,500社となっており、免税事業者の割合については国の試算が参考になるものと考えております。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
インボイス制度の影響を受けそうな職業は、フリーランスや個人事業主、法人の免税事業者で個人タクシー、シルバー人材センターで働く高齢者、またイラストレーターや英語教室、生命・損害保険代理店、建設の一人親方など多岐にわたり、様々な団体や業界が反対や制度の見直し、実施延期を求めています。インボイス制度は中止すべきです。
次に、第一牧志公設市場再整備事業についてお伺いいたします。
現在、建設中の新第一牧志公設市場の進捗をお伺いいたします。
○野原嘉孝 副議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
新市場建設工事の進捗につきましては、梅雨時の雨天日が多かったことから工事工程への影響はございますが、年内の工事完了に向け進めているところでございます。
また、去る７月11日と12日には、新市場へ移転を予定している市場事業者の皆様を対象に、新市場の小間の抽選に係る説明会を部門ごとに開催いたしました。このうち一部の部門においてはより丁寧な説明を行うために、８月１日と４日に追加の説明会を開催した上で、新市場の小間の抽選会を８月18日と19日に実施し、各小間の配置が決まったところでございます。
今後の予定としては、新市場建設工事完了後に市場事業者の皆様が行う内装工事や機器類の移設工事、引っ越し等を行い、来年３月末の供用開始を予定しているところでございます。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ありがとうございます。
マチグヮーの事業者や市場を訪れるお客様から、子供のおむつ替えのためのベビーベッドは男性でも女性でも分け隔てなく利用できるように設置してほしい、授乳室も整備してほしいとの声があります。
新市場での設置についてお伺いいたします。
○野原嘉孝 副議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
新市場におきましては、１階から３階の各階に多目的機能を備えたバリアフリートイレの配置を予定しており、その中にベビーベッドの設置を予定しております。
また、授乳室におきましては、新市場の２階に配置を予定しております。
なお、各階の男女トイレにはそれぞれベビーチェアの設置を予定しており、子育て世代や高齢者などの利便性を考慮した施設とする予定でございます。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
連日、暑い日差しの中、仮設市場の外側に設置されているオーニングが使えず、関係者から修繕して使えるようにしてほしいとの切実な声がありました。その後の対応を伺います。
○野原嘉孝 副議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
第一牧志公設市場の仮設市場に設置されておりますオーニングでございますが、北口近くにある２台のうち１台で開閉に使用するアーム部分が故障している状況にありますが、現在は、アーム部分について応急的な補強を行うことで使用を再開しております。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
最後に、壺屋焼物博物館について質問いたします。
６月定例会で取り上げた、壺屋町民会自治会からの実現が求められている壺屋焼物博物館の専用駐車場の確保と整備について、その後の対応と今後の計画をお伺いいたします。
○野原嘉孝 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
多くの方々に壺屋焼物博物館を訪れていただくためにも、利用しやすい環境を整備することは大変重要だと認識しております。
障がいのある方や介助を必要とする方々などに配慮した駐車場の確保につきましては、必要となる面積や博物館入口までの動線などの課題を整理し、関係部署との協議を進めているところでございます。
課題解決に向けては、自治会をはじめとする壺屋地域の皆様と今後とも意見交換を重ねてまいります。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
これまでにも丁寧な意見交換を何度もされているとお伺いしております。必ず実現していただきたいと思います。
また、壺屋焼物博物館の利便性向上のための機能強化、那覇市福祉のまちづくり条例に基づき、障がい者や介助を必要とする方々などに配慮したスロープなどの整備も必要です。
駐車場等含めて、改めて実現に向けた部長の決意を最後にお伺いしたいと思います。
○野原嘉孝 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
今、議員からの御質問もありましたように、入り口のスロープなどの改善すべき課題もあると認識しております。その点につきましても、今後計画の中でどのような形で進めるか調整してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ありがとうございました。
最後に、城間市長、本当に長い間ありがとうございました。
今ありました壺屋の地域も御一緒に散策したり、様々な市民の皆さんの声を聞いたりなど、本当にたくさんの思い出がございます。これからも那覇市のために一緒にできることをやっていきたいと思います。本当にお疲れさまでした。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
