2022年11月定例会 西中間久枝 一般質問
◆西中間久枝 議員
ハイタイ、おはようございます。日本共産党西中間久枝です。
一般質問を行います。
難病のある青年が、「僕は数メートルしか歩けない。だけど電動車椅子があり、段差がなければ自由に動き回れる。歩行が困難な障がい者だとは感じない」と語っていました。このような障がい観を障がいの「社会モデル／人権モデル」と言います。体や心の機能に障がいがある人にとって、段差など、社会の側がつくる不利益や排除こそ障がいとする考えです。社会の在り方で障がいの度合いが決まります。障がいを、病気や傷害などの健康状態から引き起こされた個人の特性とする考えは医学モデルです。これに基づいて障害者手帳の等級があります。等級に応じて福祉サービスの支給量が決まります。
中等度の難聴がある南由美子さんは、手帳を持っていません。障がい者として認められないため、不利益や差別を被ることが少なくないと訴えます。
障害者権利条約に基づく日本政府の取組について、国連の権利委員会がこの夏、初めて審査をしました。総括所見においては、「障害関連の国内法及び政策が、条約に含まれる障害の人権モデルと調和していないこと」、「法律や規制、実践にわたる障害の医学モデルの永続化」に懸念を表明。障がい者を人権の主体として、障がい関連の制度改正をするよう政府に勧告しました。早急な改善、取組が求められています。
それでは質問いたします。
道路行政について。
市道久茂地９号病院通り改良計画の概要・目的を問います。
○久高友弘 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
市道久茂地９号道路改良工事の計画概要・目的といたしましては、那覇文化芸術劇場なはーとの建設を契機とした歩道の拡幅や電線類の地中化などの整備により、安全で快適な歩行空間を確保し、良好な都市環境を形成することを目的としております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
市道久茂地９号病院通り修正設計に至った、経過を問います。
○久高友弘 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
修正設計に至った経過といたしましては、当初、道づくりワークショップにより車道幅員６メートルの案を作成しておりましたが、その後、「久茂地３丁目大通り会」から車道幅員７メートルを求める陳情が出されました。
そのため、通り会を含めた地域の皆様と再度、課題の共有や解決策の話合いを行った結果、車道幅員6.7メートルでの合意が得られたことから、修正設計の必要が生じたものであります。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
モニターをお願いします。
（モニター使用）
最初の計画です。次、お願いいたします。
（モニター使用）
次の写真。
（モニター使用）
再度、設計し直しをされた計画になります。次お願いします。
（モニター使用）
これは車椅子がぎりぎりすれ違うことを想定しまして、車椅子を配置しての写真になります。次お願いします。
（モニター使用）
これは２メートルの幅を測った写真になります。モニターありがとうございました。
那覇市の福祉のまちづくり条例第６条、「市は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる基本方針に基づき、施策を総合的かつ計画的に実施するもの」とあります。
全ての市民が福祉のまちづくりに関する理解を深め、積極的に福祉のまちづくりに取り組むよう意識の高揚を図ること。高齢者、障がい者等が自らの意思で自由に行動し、安全かつ快適に利用できるよう、施設等の整備を相互の関連に配慮して推進すること。高齢者、障害者等の活動の機会が幅広く保障されるよう、社会参加を促進する施策を積極的に実施すること。市、市民及び事業者が協働して、福祉のまちづくりを推進すること」としています。
今回の歩道の幅員を狭くする設計変更は、那覇市の福祉のまちづくり条例の第６条の理念にのっとった行政行為でしょうか。大いに疑問があります。
市道久茂地９号の改良計画は、市民や障がいのある方や福祉に関わる皆さんからも、那覇市の福祉のまちづくり条例の理念が生かされた事業として高い評価がありました。
しかし、最初の計画から道路計画の歩道幅が狭くなり、落胆の声が強いです。さらに1,800万円という市民の大切な税金を使い、車道幅員を６メートルから６メートル75センチに車道を広げ、その一方で歩道幅を狭くする。設計変更の予算にその1,800万円が使われるということが、市民の皆さんから、それが分かり非常に残念だとの声が私にも多く寄せられています。
県の福祉のまちづくり条例では、「私たちは、高齢者、障害者等の自由な行動や社会参加の機会を阻んでいる様々な障壁を取り除き、すべての人が自らの意思で行動し、社会参加のできる福祉のまちづくりを推進する必要がある」と述べています。
バリアフリーのまちづくりは非常に大事な視点です。今、沖縄県は全国で初めてバリアフリー観光宣言をして、それが沖縄の観光を増やしていく。そういう流れにもなっています。歩道幅員を増やし、段差もない、障がいもない、そういう形で進めていくということは、国際観光都市、沖縄県、那覇市、誰にも優しい那覇市づくりにとって非常に重要なことです。
私は、那覇市が自ら制定した那覇市の福祉のまちづくり条例の理念にのっとって、当初の計画通り3.35メートルの歩道幅を確保すべきことを強く要求し、次の質問を行います。
２.新真和志複合施設について。
新真和志複合施設建設事業において、要求水準書（案）が公表されました。基本設計段階において、再度、障がい者の各団体や関係者、有識者との意見交換を行うべきです。見解を問います。
○久高友弘 議長
比嘉世顕まちなみ共創部長。
◎比嘉世顕 まちなみ共創部長
お答えいたします。
新真和志複合施設に入居する那覇市障がい者福祉センター、那覇市こども発達支援センター及び真和志支所などには、車椅子使用者など体の不自由な市民が多く利用されることが予想されます。そのことから、今後、事業者により行われる基本設計業務につきましては、関係部局と連携を図りながら、障がい者などの福祉団体関係者や有識者との意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ぜひ意見交換の場を設けてください。
日本が2014年に批准した障害者権利条約は、「障害のない市民との平等の実現」が貫かれています。障がい者が障がいのない人と同様の当たり前の暮らしをするために、あらゆる権利を保障し、支援を行う社会的責任が国や自治体にあることを宣言しています。
障害者権利条約や憲法に基づいた障害者福祉の拡充のための予算は、国際的に見ればＧＤＰ比でドイツの３分の１、スウェーデンの４分の１にすぎない極めて低い障がい関連予算となっています。国は公的責任を果たさせるように、早急に障がい関連予算を増やすべきです。
権利条約が制定される過程で「私たち抜きに私たちのことを決めないで」が世界の障がい者の合言葉になりました。日本でも様々な施策や意思決定などの場に障がい当事者の参加を位置づけることで、全ての人たちが暮らしやすい社会づくりにつながります。
新真和志複合施設建設事業の取組も、障害者権利条約の理念にのっとって取り組まれることを要求しまして、次の質問を行います。
３.障がい者福祉について。
年金が大きな収入源である多くの障がい者にとって、今年は公的年金額が昨年に比べ0.4％も受け取る年金額が引き下げられ、生活にかかるお金は、ガス、電気代の値上げ、さらなる物価の高騰で暮らしの悲鳴が上がっています。
障害年金の受給額は幾らか、障害の等級別の額について説明を求めます。
○久高友弘 議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
障害基礎年金の令和４年度等級別受給額につきましては、障害等級１級の方が月額８万1,020円、障害等級２級の方が月額６万4,816円となっており、偶数月に前２か月分が支給されます。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
障害年金を受給していても、生活保護基準以下での苦しい生活をしている方が多くいます。障害年金受給をしている方が、生活保護を利用することは可能かを問います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
生活保護は、他法他施策による支援、制度を優先することとなっております。
障害年金受給資格のある方については、障害年金を受給していただいた上で、障害年金を含む世帯の収入額が国の基準に基づき定める最低生活費の基準に満たない場合には、その差額分を生活保護費として支給することとなります。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
毎年、那覇市で発行されています「障がい福祉のしおり」の中に、ぜひ生活保護の情報を載せるべきです。見解を問います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
「障がい福祉のしおり」は、障がいのある方やその御家族が利用できる福祉の制度やサービスについて、その内容や問合わせ先を掲載している冊子で、障害者手帳の新規申請時などに窓口にて配布を行うとともに、市ホームページにも掲載しております。
議員から御提案のあった、しおりへの生活保護の情報掲載について、どのような内容とするか検討し、盛り込む方向で進めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
障がいのある方が生活をする中で、障害年金を受給しているから生活保護は申請できないと思いこんでいる方がいます。その結果として、生活保護基準を下回った中での苦しい生活を強いられている障がいのある方が多くいます。障害者手帳を持っていても障害年金に該当しない方もいらっしゃいます。障がいを持ちながら生活している方へ、生活保護制度も利用できる場合があるということを知らせることは大切です。しおりへの掲載をお願いいたします。
次に、介護職、障害福祉施設等で働いている職員への定期的なＰＣＲ検査を再開すべきです。見解を問います。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
定期的なＰＣＲ検査は、施設内感染やクラスター発生を未然に防止することを目的に、介護サービス事業所・施設、障がい者福祉サービス事業所・施設、慢性期病棟を有する医療機関、精神科病院、保育所・こども園・認可外保育施設・幼稚園で働くエッセンシャルワーカーを対象に、沖縄県が実施しているものでございます。
沖縄県に確認しましたところ、今月12日より再開をする予定とのことでございます。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ぜひスムーズに進められるよう頑張ってください。
次に、福祉行政について。
障がい者の重度化・高齢化、親亡き後を見据えた地域生活支援拠点等を構築するべきです。見解を問います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
地域生活支援拠点等の整備とは、障がい児者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための５つの機能を地域の実情に応じて整備し、障がい児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築していくというものです。
５つの機能とは、具体的に「相談支援」、「緊急時の受入れ・対応」、「体験の機会や場」、「専門的人材の確保・養成」、「地域の体制づくり」といった、障がいのある方が地域において生活していくために必要な機能を指しています。
本市では、これを１か所集中型ではなく、地域における複数の機関が分担して機能を担う面的整備型の手法により整備を行うこととしております。
５つの機能の中で、相談支援機能については拠点整備の対象者を把握する意味でも、地域における相談支援事業所の役割が特に重要なものとなってきます。現在、相談支援機能強化を目的に、令和２年度より３法人への委託により実施している基幹相談支援センター等機能強化事業の担当職員が中心となり、相談支援機能の整備をはじめとする拠点等整備に向けた取組を行っているところです。
親亡き後の声はよく聞かれ、重要な問題であると認識しておりますので、引き続き、相談支援事業所及びサービス提供事業所に協力依頼を行い、障がいのある方及びその御家族が安心して生活ができるような地域生活支援拠点等の整備を継続して進めてまいります。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
一日も早く地域生活支援拠点等の整備を構築することを強く要求いたします。
次に、医療的ケア児への移動支援を拡充すべきです。見解を問います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
本市で実施している移動支援事業におきまして、通学の支援が必要な児童のうち、重度の知的障がいと重度の肢体不自由が重複している重症心身障がい児を対象とした支援を実施しており、利用者の中に医療的ケア児も含まれております。
支援の対象を重症心身障がい児ではない医療的ケア児へ拡充することにつきましては、その必要性を認識しております。
今後は、他の自治体の実施状況等を確認するとともに、支援の対象とする基準等を整理してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
拡充を求めます。
次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されて１年が過ぎました。ガイドラインの策定と保育所施設等への受入れ、進捗状況を伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
お答えします。
医療的ケアを要する児童の保育施設での受入れに係る基本的な考え方や入園までの流れ、入園後の対応などの留意点を含めたガイドラインにつきましては、障がい福祉、地域保健、学校教育、保育、消防の庁内関係課の職員で構成する検討会において策定に取り組んでおります。
また、本市内における医療的ケアを要する児童の保育施設での受入れ人数につきましては、現時点において９人と把握しております。
なお、本年10月から公立こども園において初めて専従の看護師を派遣により配置し、医療的ケアを要する児童の受入れを行っております。
今後とも、医療的ケアを要する児童や保護者の支援を推進してまいります。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
取組、頑張ってください。
次に、母子父子寡婦福祉行政について質問いたします。
母子父子寡婦福祉貸付金、就業資金、自動車運転免許取得への貸付要件について問います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
お答えします。
母子父子寡婦福祉貸付金は、母子父子寡婦世帯のひとり親の経済的な自立の助成及びその扶養している児童の福祉の増進を図る目的で、12種類の貸付金がございます。そのうち修業資金は、児童が事業を開始し、または就職するために必要な知識技能を習得するために必要な貸付けです。
同資金は月額６万8,000円に加え、運転免許取得のため最大46万円の貸付けがあります。運転免許取得の貸付けは、高校などに在学している児童などが一定の要件に該当すれば可能となっております。
一方、通勤手段としての取得の場合は貸付対象とはならず、会社に勤務または家業の手伝いをしている場合は、会社等の営業活動等に必要であることの証明を要する取扱いとしております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
児童の就職を支援する就業資金以外の貸付資金について問います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
児童の就職を支援することを目的とした貸付金は、修業資金のほか就職支度資金がございます。同資金は10万円を限度額として、児童が就職するに際に直接必要な被服や履物などの購入に充てるためのものです。
同資金には、通勤のために自動車の購入が必要であると認めた場合の特別分があり、先ほどの貸付けと合わせて33万円を限度額とした貸付けを行っております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
就業資金と就職支度資金は重複して貸付けができるかを問います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
各資金につきましては、それぞれ目的や要件が異なりますので、要件に該当する場合は複数の資金を重複して貸し付けることも可能でございます。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
先ほど答弁でもありました、運転免許取得の貸付けは就職前に利用することができません。運転免許のあるなしは、面接時、採用される際の可否に大きく影響されます。
運転免許取得に係る貸付けの要件緩和について問います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
本市は、平成25年度の中核市移行に伴い沖縄県より事業の移管を受け、現在の本市の貸付審査基準は県の基準に合わせた運用となっております。議員御案内のとおり、就職する際の採用の可否に運転免許証の有無が影響することも十分に考えられます。
今後、運転免許取得に係る要件緩和につきましては、他自治体の事例等について調査研究に努めてまいりたいと存じます。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
運送業など、多くの業種で運転免許証のあるなしは面接時、採用の際の必須要件になります。また、運転免許証を取得するには数か月間の期間も必要になります。就職以前に取得するのが、沖縄県内においては当たり前です。就職は社会人のスタートとなる大切な時期です。その応援にもなる、早急に運転免許取得に係る要件緩和を図ることを強く要求いたします。
次に、価格高騰緊急支援給付金の概要について問います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
価格高騰緊急支援給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、その生活を支援し、もって世帯の生活の安定に資する観点から現金を支給するものです。
支給額は１世帯当たり５万円となっており、支給対象となる世帯は、世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯と、予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当の収入となった家計急変世帯です。
本市における対象世帯数は、未申告世帯を含む非課税世帯が約４万9,000世帯、家計急変世帯は約900世帯を見込んでおります。
手続方法といたしましては、本市で課税情報等が確認でき、支給対象として想定される世帯については支給要件等を記載した確認書を送付し、それを郵送等で返送していただく確認書方式です。
また、令和４年１月２日以降に転入してきた方がいる世帯及び家計急変世帯につきましては、申請書に課税証明書等の必要書類を添えて提出いただく申請方式となっております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
スケジュールについて説明を求めます。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
スケジュールといたしましては、11月18日に非課税世帯約４万9,000世帯に確認書を発送いたしました。11月21日から家計急変世帯も含め申請受付を開始しており、審査が済んだ方については、昨日12月５日から順次給付を開始しているところでございます。
申請期限は、令和５年１月31日となっており、年度内に事業を完了する予定です。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
住所等、非公開の方（ＤＶ、ホームレスの方など）への支援金給付の手立てについて問います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方々への対応につきましては、なは女性センターに専用の案内チラシを設置するとともに、本市保護管理課の女性相談員等と連携しながら周知広報を図っております。
また、ホームレスの方への対応については、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターによる定期巡回・相談を通して、本制度の周知と給付への支援を行っているところでございます。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
周知について、コールセンター設置や、障がいを持っている方、家計急変世帯を含めた給付金支給へのきめ細やかな対応を要望いたします。見解を問います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
周知につきましては、市のホームページや市民の友、関係部署を通じた広報を行うとともに、対象者が多く訪れることが想定されるハローワーク那覇や那覇市社会福祉協議会等の関係機関に申請書を設置することで、事業の周知に努めております。
コールセンターにつきましては、世帯状況に応じた確認にも対応できるよう、国とは別に本市専用のコールセンターを設置して、フリーダイヤルで運用しております。
視覚に障がいがある方への周知につきましては、確認書に加え、点字による案内文をお送りし、給付金の概要や手続き、申請期限、問合せ方法等についてお知らせしております。
また、沖縄県視覚障害者福祉協会にも制度の周知と申請支援について依頼をしているところでございます。各支所や関係機関に対しても周知についての協力を依頼するなどして、受給漏れがないよう取り組んでいるところでございます。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
引き続き、周知を含め支給への取組、頑張ってください。
次に、後期高齢者医療について。
障がい者の医療費補助の一つである那覇市重度心身障がい者医療費助成制度について問います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
当該制度は、重度の障がいのある方が医療機関で診療を受けた場合に、窓口で支払った保険対象分の医療費の一部を助成することで医療費の負担を軽減するものです。
制度の対象者は、沖縄県においては身体障害者手帳の１級または２級、療育手帳の最重度Ａ１または重度Ａ２のいずれかに該当するものとなっております。
これに加えまして本市では、療育手帳中度Ｂ１に該当し、身体障害者手帳の３級、特別児童扶養手当１級、または障害基礎年金１級のいずれかに該当、受給している方へも対象を拡大しているところでございます。11月末現在、本制度の受給資格者数は5,905人となっております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
国の後期高齢者医療保険制度の改悪によって、窓口負担が２倍に引き上げられました。影響について問います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
11月末現在の当該制度の受給資格者のうち、後期高齢者医療保険に加入する方は2,092人で、２割に引き上げられるのは、そのうち267人の見込みです。それらの方の自己負担分についても当該制度で助成されるため、対象者への金銭的な影響は特にないものと考えております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
那覇市重度心身障がい者医療助成制度の対象とならない障がいのある後期高齢者へも対象を拡充するべきです。見解を問います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
本市では、当該制度についてこれまでも対象者要件を独自に拡大してきたところです。
対象者のさらなる要件拡充につきましては、予算措置を伴うことでもございますので、他市の状況を情報収集しながら調査研究してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
拡充を求めます。
次に、パートナーシップ・ファミリーシップ登録制度について。
パートナーシップ・ファミリーシップ登録後の住民票続柄記載について問います。
○久高友弘 議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
現在、御質問にある場合につきましては、住民票の続柄記載を「同居人」としております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
住民基本台帳は法定受託事務であるか、自治事務かを問います。
○久高友弘 議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
住民基本台帳は、国からの法定受託事務ではなく、市が一定の裁量権を持つ自治事務となっております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
住民票続柄の記載方法が選択できる自治体があります。当事者からも、同一世帯となったのに住民票に記載される続柄は同居人。ぜひ那覇市でも続柄記載について選択ができるようにしてほしいとの強い要望があります。
選択できるように求めます。見解を問います。
○久高友弘 議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
兵庫県明石市などにおいて、パートナーシップ制度の利用者が続柄に縁故者を選択することができることは承知しており、住民基本台帳の運用方針や具体的な事務処理を示す住民基本台帳事務処理要領及び窓口事務質疑応答集の記載では、パートナーシップ・ファミリーシップ登録を行った世帯員に関する続柄についての事例が記載されておりません。
性的マイノリティーへの理解が進む中で、本市におきましても、当事者の日常生活における支障を少しでも取り除くことができるよう、同一世帯であるパートナーシップ・ファミリーシップ登録をした世帯員を希望により住民票の続柄を縁故者にできるよう、課題を整理しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
一日も早く実現するよう求めまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
