2024年2月定例会 湧川朝渉 一般質問

湧川 朝渉

2024/09/03

◆湧川朝渉 議員 
 日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。
 能登半島地震で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。
 自らも被災しながら懸命の救援活動を行っている地元自治体をはじめ関係者の方々には心から敬意と感謝を申し上げます。
 今回の地震や大規模災害時の応急対策や被災者支援だけではなく、防災に関する人的体制を充実させなければなりません。
 消防職員の増員や消防水利の整備など消防力を強化することは地域の防災力にとって不可欠です。
 そこで、消防行政について質問を行います。
 消防力の整備指針について、見解と取組を伺います。

○上里ただし 副議長 
 照屋雅浩消防局長兼総務部参事監。

◎照屋雅浩 消防局長兼総務部参事監 
 総務省消防庁の告示である消防力の整備指針に定められている必要な消防職員数とその充足率、必要な署所の配置と安謝出張所の建て替え及び救急車の配置数に対するこれまでの取組についてお答えします。
 まず、消防職員数については、令和6年2月現在の消防職員定数は292人であり、令和6年度予定の新採用職員17人のうち、休職等による欠員補充分として2人、小禄南救急隊増隊に伴う採用分7人と併せて9人増員することができましたので、令和6年4月の時点で消防職員定数は301人となります。
 消防力の整備指針に基づいて算定した必要な職員数である372人に対する充足率は約81%、条例定数である346人に対する充足率は約87%となります。
 次に、必要な署所の配置と安謝出張所の建て替えについては、6分30秒以内に放水開始ができない未到達エリアを解消するため、令和5年2月に小禄南出張所を開所いたしました。また、令和8年4月には(仮称)識名出張所を開所する予定であることから、署所の適正な配置は順調に進んでいるものと考えております。
 安謝出張所の建て替えについては、築40年を経過し老朽化が進んでいることから、令和6年度から移転等を含め、適正な配置計画の調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、救急隊の配置数については、整備指針に基づいて算定した本市における必要な救急隊の数は10隊となります。それに対して小禄南出張所に8隊目となる救急隊を配置し、令和7年2月に運用を開始する予定でございます。
 消防局としても今後も大きな課題となってくる人員不足を解消するため、当面の目標である消防職員数339人に向けて、定員適正化が図られるよう関係部署と調整を進めてまいります。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 改めて、消防力の整備指針の趣旨について伺います。

○上里ただし 副議長 
 照屋雅浩消防局長兼総務部参事監。

◎照屋雅浩 消防局長兼総務部参事監 
 当該指針に規定されている趣旨は、消防の目的とする火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策等における消防の責任を十分に果たすため、指針に定める必要な施設及び人員を目標として整備することを市町村に対し要請しているものと理解しております。
 これを踏まえ、今後も消防としての責任を果たすため、必要とされる消防力の整備を進めてまいります。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 消防費について伺います。

○上里ただし 副議長 
 照屋雅浩消防局長兼総務部参事監。

◎照屋雅浩 消防局長兼総務部参事監 
 令和5年度における消防費については、33億400万3,000円で一般会計に占める割合は約2%となっております。前年度と比較しますと、約1億2,700万円の増額となっております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 消防力の整備指針には、ただいま説明がありましたけれども、自治体の任務と責務が明記されています。
 那覇市の消防局の消防職員は、消防力の整備指針に基づけば必要な消防職員数は372人です。令和6年4月の職員定数が301人になるとしても、那覇市の条例定数が346人なので、充足率は87%であり、45人の消防職員が不足している状態です。
 ちなみに、消防局策定の消防職員定員適正化計画に基づく目標は339人で、それでも38人不足しています。
 消防職員定員適正化計画を作成し、頑張っているとはいえ、まだまだ道半ばです。
 予算を前倒ししてでも、消防力の整備指針に基づいて、急ぎ、職員の充足率、次に6分30秒以内の署所配置、次に救急隊の配備数を達成しなければなりません。そのことを後輩にもしっかりと引き継いでいただきたい。ぜひ、消防局長の決意を伺います。

○上里ただし 副議長 
 照屋雅浩消防局長兼総務部参事監。

◎照屋雅浩 消防局長兼総務部参事監 
 増大し続ける救急需要、全国各地で頻発する自然災害、また、近い将来に予測される巨大地震への備えなど、消防を取り巻く環境はますます厳しいと感じております。そのような中、私たち消防職員は使命感を持って日々、訓練を繰り返し繰り返し行っております。
 現場活動においても、最後の最後まで決して諦めることなく、懸命に消防活動、救助活動、救急活動をする隊員の姿をつぶさに見てまいりました。同じ仲間として大変頼もしく、心から誇りに感じているところです。
 市民の生命、身体及び財産を守るためにも現場で、懸命に活動を続ける隊員の頑張りに報いるためにも、消防力の強化と職場環境の整備は大変重要な課題と感じております。
 消防局としても人員の増員を含め、一丸となってこれらの課題にしっかりと取り組んでまいります。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 消防力の整備指針に基づいて充足できるよう、引き続き、頑張ってください。
 次に、都市行政について。
 私が2022年9月定例会において、雑草の生育を抑制することに参考にするよう提案した、防草シートの取組の概要について伺います。

○上里ただし 副議長 
 幸地貴都市みらい部長。

◎幸地貴 都市みらい部長 
 令和5年度の道路雑草対策事業といたしましては、市全域において、植栽ますの除草及び低木剪定と併せた防草シートの設置や舗装の際などから生える雑草対策としての目地シートの設置を行っております。
 防草シート設置については、当初は令和5年度内での完了を見込んでおりましたが、着手後の調査において、植栽ますでの低木などの密集により、機械除草ができず人力作業が多くなったことや、防草シートの設置に想定以上の時間を要していること、また、当初予定していなかった街路樹保護蓋のある箇所の追加などから、期間延長及び費用の追加が必要となっております。
 そのため令和6年度も、引き続き残り路線の除草及び防草シートの設置を進め、年度内の完了を見込んでおります。
 また、低木の密集などにより、防草シートの設置が困難な箇所や、シートの隙間から生える雑草においては継続して除草を実施してまいります。
 なお、本事業で使用している防草シートにつきましては、耐用年数が約10年となっております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 前回の質問のときにも指摘しましたが、この防草シートは非常に草が生えにくいといいますか、私が週に1回通る地域でも、近所の方が毎日のように少しずつ手入れをして年間を通してほとんど草が生えない、見られない、そのような地域、通りがあります。
 防草シートを実施した通り、地域のマンション管理組合や自治会に対して、除草の取組などを那覇市として協力の依頼をすべきだと思います。見解を伺います。

○上里ただし 副議長 
 幸地貴都市みらい部長。

◎幸地貴 都市みらい部長 
 これまでも道路ボランティアやグリーンロードサポーターの方々に、除草や清掃に御協力いただき、本当に感謝申し上げます。
 防草シートを設置した植栽ますについても、沿線住民の方に対して、ホームページやSNSなどを活用し、除草の協力をお願いしたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 次に、宇栄原南土地区画整理事業の換地について、事業について概要を伺います。

○上里ただし 副議長 
 浦崎宮人まちなみ共創部長。

◎浦崎宮人 まちなみ共創部長 
 お答えします。
 那覇市宇栄原南土地区画整理事業の進捗について、施行者である那覇市宇栄原南土地区画整理組合に確認したところ、保留地の売却、道路・公園等の整備及び移管への手続など、換地処分に向けた作業を行っていると伺っております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 進捗です。改めてお聞きしますけれども、区画整理事業がまだ終了していません。終了していない理由は何か。また、責任の所在はどこですか。

○上里ただし 副議長 
 浦崎宮人まちなみ共創部長。

◎浦崎宮人 まちなみ共創部長 
 お答えします。
 当該区画整理事業が終了していない主な理由としましては、公園の整備や換地計画認可にかかる費用の財源となる保留地の売却ができないことが要因と伺っております。
 本市としましては、施行者である同組合が、主体的に保留地売却等に取り組む必要があると考えております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 那覇市として、責任ある指導・助言を行うべきです。

○上里ただし 副議長 
 浦崎宮人まちなみ共創部長。

◎浦崎宮人 まちなみ共創部長 
 お答えします。
 本市は同組合に対して、事業の進捗を図るため、同組合を監督する沖縄県や関係自治体である豊見城市と連携して、積極的に助言等を行っております。
 本市としましては、引き続き、換地処分に向けて同組合へ働きかけていきたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 地域の皆さんからは早く終了してほしいという要望が出ています。
 いつ区画整理事業が終了するのか、見解を伺います。

○上里ただし 副議長 
 浦崎宮人まちなみ共創部長。

◎浦崎宮人 まちなみ共創部長 
 お答えします。
 当該事業について同組合に確認したところ、令和7年度の換地処分を目標に取り組んでいると伺っているところでございます。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 保健行政について質問します。
 乳幼児健診について、受診率の向上を図るべきです。見解と取組を伺います。

○上里ただし 副議長 
 根間秀夫健康部長。

◎根間秀夫 健康部長 
 本市の乳幼児健診の状況としましては、0歳児の乳児健診は、令和4年度受診者数4,511人、受診率89.3%、令和5年度は令和6年1月末現在、受診者数3,663人、受診率93.2%で、1歳6か月児健診は、令和4年度受診者数2,437人、受診率87.8%、令和5年度は1月末現在、受診者数1,954人、受診率95.6%で、3歳児健診は、令和4年度受診者数2,515人、受診率84.0%、令和5年度は1月末現在、受診者数1,989人、受診率89.5%となっております。
 受診率向上のため、今年度は親子健康手帳アプリによる予約サービスの開始、アプリによる受診前のプッシュ通知、未受診者に対するプッシュ通知及びはがきによる再通知などを行っております。
 これらの取組により、令和5年度は昨年度に比べ、全ての乳幼児健診の受診率が向上しております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 健診でのスクリーニングにおいて、発達障がい児の早期発見、さらに専門受診につながる取組になっています。受診率が増えることに伴い、相談の件数も増加していると思います。
 専門職員を正規職員として増員すべきです。見解と取組を伺います。

○上里ただし 副議長 
 根間秀夫健康部長。

◎根間秀夫 健康部長 
 令和5年度より専門職員の臨床心理士が正規職員として配置され、1歳6か月児健診における子育て相談、個別の発達相談及び親子教室などを実施し、発達検査や遊びを通して子供への関わりについて保護者へ助言を行っております。
 相談件数につきましては、令和4年度、発達相談60人、親子教室35組、令和5年度は1月末現在、発達相談135人、親子教室62組と相談数は大幅に増えてございます。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 介護行政について質問します。代表質問に関連して質問したいと思います。
 自民党・公明党の岸田政権による介護保険大改悪に対して、介護利用者・家族や介護事業者や幅広い市民からは、「これでは国家的詐欺だ」という批判が起きています。
 このような政府の大改悪にあらがいながら、那覇市は介護保険の充実のために、さらに頑張るべきとの立場から質問を行います。
 第9次なは高齢者プランにおける入所施設について質問します。
 介護老人保健施設の増設が必要です。施設の概要と待機者は何人か、見解と取組を伺います。

○上里ただし 副議長 
 宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子 福祉部長 
 介護老人保健施設とは、病状が安定し、リハビリに重点を置いた介護が必要な方を対象とし、医学的な管理のもとで介護や看護、リハビリが受けられる施設となります。
 待機者の数は把握しておりませんが、高齢者の医療的なケアに対応できる施設の重要性は本市としても認識しているところでございます。
 第9次なは高齢者プランでは、本市における介護老人保健施設の総定員数を40人増やす予定としていることから、沖縄県と調整を重ねながら取り組んでまいります。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 特別養護老人ホームの増設が必要です。待機者、見解と取組を伺います。

○上里ただし 副議長 
 宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子 福祉部長 
 沖縄県が取りまとめた、令和5年4月1日時点の本市の特別養護老人ホームへの入所の必要度が高い申込者数は129人となっております。
 第9次なは高齢者プランでは、介護保険料の影響を考慮しつつ、第8次なは高齢者プランからの繰越分として、定員上限が29人の地域密着型を1施設増やす予定でございます。
 また、広域型の受入可能な人数についても50人増やす方向で、沖縄県と調整を進めているところでございます。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 次に、福祉行政について。
 老人福祉センター、老人憩の家の入浴事業について概要を伺います。

○上里ただし 副議長 
 宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子 福祉部長 
 市内には、老人福祉センターが4か所、老人憩の家が3か所あり、そのうち金城老人憩の家においては、デイサービスで浴室を利用しております。
 他の6か所につきましては、施設の老朽化に伴う浴室の修繕費用や利用状況、コロナ禍などの理由から、数年前から利用を中止している状況です。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 7か所あるうち、一般に対する入浴事業は今、1か所もやられていないんですよ。委託費・予算を増やして、一日も早く再開すべきです。

○上里ただし 副議長 
 宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子 福祉部長 
 指定管理者にも現状を確認しましたところ、金城老人憩の家においては、現在、デイサービスのみで浴室を活用しておりますが、今後、コロナの動向も見ながら、憩の家利用者にも利用再開させたいとのことでございました。
 ほかの6施設の浴室の利用につきましては、施設の老朽化に伴い修繕を要する状況であることから、修繕費用や利用者の意向、コロナ禍の状況等を踏まえながら判断してまいりたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 どこの施設というとちょっと語弊があるので、ここではある施設と言いましょうね。
 実際にその担当している職員から言わせれば、燃料費が高騰していますから、今の委託費で運営するには少し厳しいという声が出ているんですよ。やはり費用の面でもどうしましょうかという相談しなければ委託先にやりなさいと言ってもそれはなかなか無理ですよ。
 そういう意味では、部長、引き続き一日も早く再開できる立場で頑張ってください。
 こども行政について。
 保育士の離職防止・新規確保のためには、保育士の職場環境・待遇の改善が大切です。認可保育施設、認定こども園の正職員率の最低、最高、平均を説明してください。

○上里ただし 副議長 
 座安まり子こどもみらい部長。

◎座安まり子 こどもみらい部長 
 お答えします。
 2022年度における保育士等の私立認可保育施設ごとの正職員率につきましては、最低16.7%、最高100%、平均66.9%となっております。
 公立こども園19園の正職員については、各園の平準化を行いながら職員配置を行っており、正職員率の平均は、2023年度75%となっております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 非正規職員は何人でしょうか。また、処遇について伺います。

○上里ただし 副議長 
 座安まり子こどもみらい部長。

◎座安まり子 こどもみらい部長 
 お答えします。
 2022年度における私立認可保育施設の保育士は全体で2,169人のうち、非正規職員数は719人でございます。
 処遇につきましては、各法人等で独自で給与規程等を定めております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 ある意味では、公的費用で賄われている法人の運営だと私は思います。非正規職員の処遇の最低条件はあるのでしょうか。

○上里ただし 副議長 
 座安まり子こどもみらい部長。

◎座安まり子 こどもみらい部長 
 お答えします。
 私立認可保育施設の非正規職員の処遇の最低条件につきましても、各法人等が定める給与規程等により条件が様々でございますので、把握しておりません。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 那覇市の会計年度任用職員のように、月額給の引上げと、特別手当の充実をそれぞれの施設に求めるべきです。見解と取組を伺います。

○上里ただし 副議長 
 座安まり子こどもみらい部長。

◎座安まり子 こどもみらい部長 
 お答えします。
 私立認可保育施設に支給する施設型給付費は公務員の給与を元に算定されており、人事院勧告分も反映されます。
 本市としましては、毎年度、人事院勧告によって引き上げられた金額を4月まで遡って施設型給付費に適用させ、差額分を各施設に対して年度内に支給し、その差額分を職員の給与に反映するよう求めております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 実際に遡及適用分がそれぞれの法人で一人一人に支給されているのか、那覇市として確認すべきです。見解と取組を伺います。

○上里ただし 副議長 
 座安まり子こどもみらい部長。

◎座安まり子 こどもみらい部長 
 お答えします。
 私立認可保育施設につきましては、遡及適用分や処遇改善等加算における賃金改善額が職員の給与へ適切に反映され、適正な給与水準が維持されているかについて、事前に賃金改善計画の確認を行った上で、実績報告において職員全員の賃金台帳の提出を求め、処遇改善の状況を確認しております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 ぜひ、実際に支給されるよう、皆さん、責任を持って確認をしてください。
 先ほど正職員率については最高が100、最低は2割を切っています。平均は7割程度。全ての法人がその正職員の比率を適正な比率、前回は60%程度とお答えしていますが、まだまだなっていません。それへの取組を伺います。

○上里ただし 副議長 
 座安まり子こどもみらい部長。

◎座安まり子 こどもみらい部長 
 お答えします。
 本市では、私立認可保育施設等に対し、正規職員化に限らず、処遇改善及び離職防止を目的に様々な事業を実施してまいりました。
 今後も現場の保育士の声を聞きながら、処遇改善及び離職防止施策を推進してまいります。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 自分のライフワークスタイルの中で非正規を選ばざるを得ないという方もいらっしゃるということは承知しています。しかし、一般的に、非正規よりは正職員になるほうがずっといいんですよ。
 それを今のような答弁を2年前と同じでは何ら改善しないと思いますよ。保育士の離職防止、また、新規確保をするためにも、それぞれの法人に正職員化計画を立てるように、策定するように求めるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。

○上里ただし 副議長 
 座安まり子こどもみらい部長。

◎座安まり子 こどもみらい部長 
 お答えします。
 正職員化計画の策定につきましては、正規雇用の保育士が結婚・出産・育児といったライフイベントに伴って非正規雇用を希望する場合があることなど、総合的に勘案する必要があると存じますので、今後、調査研究を行ってまいりたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 私は、法人とはいえ、支出しているお金、補助しているお金というんですか、これは公のお金ですよね。それが適切に職員に支給されると。そういう意味でも正職員化計画を私は法人に求める取組を、ぜひ、していただきたいと思います。
 漁業行政について。
 泊漁港の放置艇対策について、概要と取組を伺います。

○上里ただし 副議長 
 高宮修一経済観光部長。

◎高宮修一 経済観光部長 
 お答えします。
 泊漁港の放置艇対策につきましては、管理者である沖縄県が泊漁港放置艇5ヶ年計画を平成28年7月に策定し、平成29年度~令和3年度までの計画期間に17隻の処理を目標としておりましたが、4隻の処理にとどまったとのことでございます。そのため、地域計画として令和4年度~令和8年度までに計画を新たに作成し、放置艇処理に取り組んでいるとのことでございます。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 皆さん、承知だと思うんですけれども、約10年前でしょうか、放置艇が火災になりました。消防が大変出ましたけれども、船の関係で消火が困難だったんです。ですから、一刻も早くこの放置艇を撤去すべきだと思いますよ。
 僕は予算を前倒ししてでも、早急に取り組むべきだと思います。見解を伺います。

○上里ただし 副議長 
 高宮修一経済観光部長。

◎高宮修一 経済観光部長 
 お答えします。
 本市といたしましては、県の計画の進捗を確認しながら、必要に応じて県に働きかけていきたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 那覇市としても積極的に動いてください。お願いします。
 次に、那覇空港南側船揚場整備事業、いわゆる大嶺漁港の整備について、今後の取組とスケジュールを伺います。

○上里ただし 副議長 
 高宮修一経済観光部長。

◎高宮修一 経済観光部長 
 お答えします。
 本事業につきましては、海域を整備するために必要な公有水面埋立免許を、令和5年8月に沖縄県より取得できたことから、昨年12月より整備に着手し、順次工事を進めております。
 工事内容は、海域の埋立て、仮設道路の築造、軟弱地盤対策など、そのほか、磁気探査調査を行っております。
 なお、次年度以降は、軟弱地盤対策完了後、しゅんせつ工事、防波堤や護岸等の構造物設置工事及び附帯工事に順次取り組んでまいります。
 現時点では令和10年度の供用開始を目指しており、引き続き国や県、関係機関と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 やっと目に見える工事が行われているということで、関係者からも大きな期待が寄せられています。頑張ってください。
 交通行政について。
 第5次那覇市総合計画の改定版において、新たな視点として、「持続可能な社会の実現(SDGs)」が加えられ補強されました。
 那覇市自転車ネットワーク計画のバージョンアップ、整備の推進が強く求められています。見解と取組を伺います。

○上里ただし 副議長 
 幸地貴都市みらい部長。

◎幸地貴 都市みらい部長 
 本市では、「那覇市自転車ネットワーク計画」に「健康」「スポーツ振興」「観光」「防災」に関する自転車活用の視点を加えた「那覇市自転車活用推進計画」を令和5年3月に策定しております。
 市道における自転車通行空間の整備状況につきましては、令和4年度末時点で田原11号や小禄金城1号など2.9キロメートルを整備しております。
 令和5年度は社会資本整備総合交付金を活用し、自転車通行空間の整備に取り組んでおり、年度末までに牧志中央線や前島南線、久茂地16号の1.4キロメートルで矢羽根や自転車ピクトグラム、注意喚起の案内サインなどの整備が完了する予定であります。
 今後につきまして、継続して自転車通行空間を整備し、令和14年度末までに累計17.9キロメートルを目標に取り組んでまいります。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 茨城県つくば市をはじめ、幾つかの自治体では既に電気自転車への補助事業が行われています。那覇市でも実施すべきです。見解を伺います。

○上里ただし 副議長 
 幸地貴都市みらい部長。

◎幸地貴 都市みらい部長 
 本市では那覇市自転車活用推進計画に掲げる基本方針の一つに、自転車利用の促進を図るため、令和2年8月より、民間事業者と連携し、那覇市シェアサイクル事業を実施しております。
 電動自転車への補助については、当該計画で位置づけてはおりませんが、利用促進策の一つとして、高齢者の視点などもあることから、今後、他の自治体の取組状況など関係部署と連携し、調査研究してまいりたいと考えております。

○上里ただし 副議長 
 湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉 議員 
 改めてですけれども、今回の提案は、高齢者の健康づくり、交通渋滞の緩和、持続可能な社会の実現(SDGs)を推進するものとして、私は重要だと思うんです。これについて、担当部長、どのように、今後、取り組んでいくのか聞かせてください。

○上里ただし 副議長 
 幸地貴都市みらい部長。

◎幸地貴 都市みらい部長 
 自転車の利用促進は、健康づくりや環境問題などにおいて有効であると認識しております。那覇市自転車活用推進計画の施策推進により、課題解決に貢献できるものと考えております。

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