2024年6月定例会 湧川朝渉 代表質問
◆湧川朝渉 議員
ハイサイ、湧川朝渉です。日本共産党を代表して代表質問を行います。
１.知念市長の政治姿勢について質問します。
(1)自民党の裏金事件について。
国民には物価高、増税、自民党は裏金づくり、脱税で国民の怒りが沸騰し、自民党は選挙での負けが続いています。裏金事件の温床だった政治資金パーティー券購入、企業・団体献金、政策活動費も温存する自公・維新の政治資金規正法改正案では、国民の不安は募るだけです。市長の見解を問います
(2)那覇市有地の所有権をめぐる贈収賄事件について。
那覇市有地の所有権をめぐる贈収賄事件で、前那覇市議会議長の久高友弘被告、収賄罪で起訴、らに現金4500万円を渡したとして、贈賄罪に問われている会社役員の被告（東京都）の判決公判が４月10日、那覇地裁であり、被告に懲役２年執行猶予３年が言い渡された。
被告も起訴事実を認め、刑が確定した。３月６日の初公判において、会社役員の被告は元総会屋の被告らと那覇市内で数回にわたり、久高被告や協力する市議らに対し、議会で市を追及すべきことや質問内容をレクチャーした。百条委員会の設置も急ぐよう求めた（沖縄タイムス）。検察側は論告で、賄賂の供与後、久高被告からの働きかけを受けた複数の市議によって議会でも（事件の発端となった）土地問題が取り上げられたなどとして、久高被告によって賄賂の趣旨に応じた権限行使がされたと指摘。公務に対する信頼への侵害結果は非常に深刻だ、と今回の贈収賄事件を評した（琉球新報）と報道されている。
今回の那覇地裁での検察側の冒頭陳述と論告によって、昨年10月14日の沖縄タイムスで久高前議長の証言として、議長で質問できない私の代わりに質問し、追及するよう市議３人にそれぞれ頼み、見返りに100万円単位の現金を渡した。現金を渡した議員は、分かりましたと言ってやってくれた。成功すれば政治資金だと理由をつけて、さらに謝礼しただろう。億単位になったかもしれないとの衝撃的な報道内容を追認するものと思われます。複数の市議会議員の関与も指摘されています。久高前議長は、知念市長の選挙対策本部長を務めていました。市長の見解を問います。
(3)特定利用空港・港湾の指定について。
政府は４月１日、自衛隊などが有事（戦時）に使用することを前提に、国が改修や整備をする空港・港湾に那覇空港を指定した。戦時に加え、平時から自衛隊が訓練や人員・物資の輸送などで軍事利用しやすくするのが目的で、自民党・公明党の岸田政権が進める戦争国家づくりの一環である。
市長の見解を問う。
(4)土地利用規制法について。
安全保障上、重要な施設や国境離島周辺の土地取引を規制する土地利用規制法の４回目の指定区域が告示され、沖縄県庁や那覇市役所を含んだ規制範囲の地図が公表された。琉球新報の社説は、「行政やビジネスの中心である県庁所在地の一等地が監視下に置かれ、土地利用の制約を受ける。国の安全保障の名の下に、沖縄の経済や生活が犠牲にされる。他県では決して許されまい。沖縄への構造的差別そのものだ。」と指弾している。本市での指定状況とその影響等について問います。
(5)欠陥機オスプレイの飛行再開について。
ウィドー・メーカー（夫を亡くす妻を製造する機械）とやゆされ、世界で米軍と自衛隊だけが運用している垂直離着陸機オスプレイの欠陥ぶりを示す出来事が続いています。
米カリフォルニア州で2022年６月に米海兵隊のオスプレイ機が墜落した事故をめぐり、死亡した乗組員５人のうち４人の妻や両親が５月23日、機体の欠陥と危険性を訴え、設計製造企業に損害賠償を求める裁判を起こしました。2023年11月には、米空軍のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落し、８人の乗組員が死亡しています。この事故を受けて米軍が実施した飛行停止措置は３月に解除されたものの、飛行は緊急着陸などの対応が可能な飛行場に30分以内で着ける範囲に限定されていると報じられています。この事故は、全てのオスプレイ機に共通して使われている特定の部品の不具合が原因とされています。ＨＣＥは発生していないとするものの、具体的な部品名や、なぜ不具合を起こしたり、どのように墜落につながったのかなど、肝腎な点は全く明らかにされないまま、飛行が再開された。
玉城知事は、沖縄防衛局から事故原因の特定及び安全対策に関する説明があったが、具体的な内容は明らかにされず、県として到底納得できるものではなく、十分な説明があったとも言えないと述べ、飛行再開に強く抗議するとともに、アメリカ軍と日米両政府に対してオスプレイの配備撤回を求めていく考えを示している。自治体や住民に何の説明もないまま、危険な欠陥機を飛ばし続けることは許されない。直ちに撤去すべきである。那覇軍港への飛来も許されない。市長の見解を問います。
あとは質問席にて行います。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
湧川朝渉議員の代表質問のうち、私のほうからは大きな１番の市長の政治姿勢についての(1)についてお答えいたします。
今般、国会において政治資金規正法の改正案が審議されているところであると承知しておりますが、改正に当たっては、この法律が目的とするところである政治活動の公明と公正が確保され、もって民主政治の健全な発達に寄与するという基本理念に立ち返ることが多くの国民からも期待されているものと認識をしております。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
代表質問の(2)(4)(5)に順次お答えいたします。
まず(2)番目の御質問についてお答えいたします。
市長からは、当該判決について報道により承知している旨が述べられております。また、このような事態が生じたことについては、遺憾であり、裁判において全容が解明されることを望んでいるとのことです。
続いて(4)についてお答えいたします。
本市においては、重要土地等調査法により、本年４月12日に自衛隊施設等の周辺の一部が注視区域及び特別注視区域として指定され、去る５月15日に施行されたところでございます。
本市の指定状況につきましては、注視区域内に那覇市役所や沖縄県庁が含まれており、特別注視区域として、沖縄セルラースタジアムから瀬長島までの市内外の一部区域が対象区域となっております。
当該法律において、対象区域内の土地等において機能阻害行為の用に供されるおそれがあると認めた場合、利用中止の勧告や命令、国による土地等の買取りを実施するとされているほか、特別注視区域にある200平方メートル以上の土地・建物の所有権の移転等の契約をする際に国への届出が必要となります。勧告に従わなかった場合や、届出をせずに取引を行った場合は、懲役または罰金が科せられることとなっております。また、国は注視区域内の土地等利用状況を調査するために必要がある場合には、住民基本台帳などを保有している自治体に情報の提供を求めることができるとされております。
続いて(5)についてお答えいたします。
今般のオスプレイの飛行再開につきましては、沖縄防衛局を通じて、米側には飛行が再開される際には、従来に増して市街地上空の飛行は避けるよう配慮を求めました。一方、駐留米軍基地の運用については、日米地位協定上、米側の裁量に大きく委ねられており、那覇軍港に航空機が飛来する可能性は残ることから、市民の不安を払拭することを最優先に考え、海側を飛行するなどの現実的な対応を要望し、一定程度応えていただいているところでございます。
オスプレイの配備及び基地負担の軽減については、本市も構成員となっている軍用地転用促進・基地問題協議会の枠組みの中で、県や関係市町村で連携した一体的な取り組みを進めてまいります。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
代表質問１番目の(3)についてお答えいたします。
本年４月１日付で、那覇空港を含む全国の５つの空港及び11の港湾が特定利用空港・港湾となっております。
那覇空港は、国が直接管理を行っており、平常時における施設利用について、空港法などの関係法令に基づき、関係者間での連携の下、円滑に利用調整が行われていると伺っております。
那覇空港におけるインフラ整備として、今後、ターミナル地域の再編整備をはじめ、空港関連施設の更新や機能強化などの事業が促進されることで、周辺道路の渋滞改善や防災機能の強化など、空港利用者の利便性向上につなげていただきたいと考えております。
本市としましては、今後も那覇空港の民生利用に十分配慮していただくとともに、市民及び利用者などの安全安心が最大限確保されることが前提であることから、国の動向を注視し、必要な情報収集に鋭意努めてまいります。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
それでは再質問を行いたいと思います。
まず２番目から、那覇市有地の所有権をめぐる贈収賄事件についてです。これは、4,500万円を議長室で贈った側が罪を全部認めたわけですよ、裁判で。これについて市長は遺憾に思うということですけれども、私は刑が確定したわけですから市長は道義的責任を感じるべきではないかなというふうなことは指摘したいと思います。
次に、那覇地裁での検察側の冒頭陳述、論告等は非常に中身が大切です。これについて裁判所の資料は当然、行政当局も入手すべきだとまた入手しているものだと思うんですけれども、総務部長と上下水道事業管理者の見解を問いたいと思います。
○野原嘉孝 議長
屋比久猛義上下水道事業管理者。
◎屋比久猛義 上下水道事業管理者
お答えいたします。
久高前議長に関する贈収賄事件の裁判において、贈賄側の会社役員に有罪判決が下されたということは新聞報道等で承知をしております。裁判資料等の取り寄せなどは行っておりませんが、この裁判の結果は、土地所有権に関する私どもの主張を間接的に後押しするものになるとは考えますが、私どもの主張は当初から一貫しており、将来にわたっても土地所有が正当であることは揺らぎませんので、当裁判を殊さら注視する必要はないというふうに考えてございます。
○野原嘉孝 議長
休憩します。
（午前10時14分 休憩）
（午前10時15分 再開）
○野原嘉孝 議長
再開いたします。
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
失礼いたしました。
裁判結果については、こちらのほうでは入手しておりません。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
当然私としては、入手すべきものだというふうに思いますね。
次に(3)番目、特定利用空港・港湾の指定についてです。
那覇空港の概要について少し説明してください。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
那覇空港の現状といいますか、国土交通省の令和４年度空港管理状況調書によりますと、１日平均の利用客数は、４万4,465人で、年間累計としては、1,622万9,383人となっており、また、着陸の回数につきましては、１日平均202回で、年間累計７万3,450回となっております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
那覇空港は、文字どおり沖縄にとって生活物資それと観光産業を支える命綱です。沖縄に陸路はありません。そういった意味で那覇市議会はこれまで民間専用化を求める意見書を11回も採択しています。市長は民間専用化を国に求めるべきだと思います。市長の見解を問います。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
お答えいたします。
民間専用化の実現というのは、これまでも市議会において意見書が可決されているとおり、望まれる姿としては議員の皆様や市民の皆様も共有できるものだと考えております。
これまで本市としましても、航空機離発着の過密化などによる危険性を回避するため、滑走路増設を求めてきた経緯があり、令和２年３月に第２滑走路が供用開始されたところであります。それにより過密化は軽減されているものと考えており、また、自衛隊が果たしている安全保障上の役割等を踏まえると、現実的な対応が求められているものと考えております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
今回のこの特定利用空港・港湾の指定によって那覇空港、第２滑走路も含めて全部軍事優先になるわけですよ。なおさら僕は民間専用化を強く求めるべきだというふうに思います。
次、土地利用規制法について。
県庁と県都の市庁舎が共に規制対象になっている自治体がほかにあるんですか。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
お答えいたします。
県庁と県庁所在市役所が同時に特別注視区域もしくは注視区域として指定された自治体は、本市のほかに確認できませんでした。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
まさに地元の新聞社説が言ったように、県都では決して許されない沖縄への構造的差別そのものだと私は思います。
これについて、改めて市長の見解をお聞かせください。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
いわゆる重要土地等調査法は、防衛関係施設等の安全保障上重要な施設や国境離島等の機能を阻害する土地・建物の利用を防止するため、令和４年９月に施行された法律であり、国家安全保障上の観点からは意義があるものとは認識しております。一方で区域指定の際には、活発な本市経済活動への影響が懸念されます。土地等取引団体からは事務負担が増えるといった声もございました。
また、本市は市域部分の全てが人口集中地区であることから、特別注視区域として指定しないことができる要件に該当するとして、国へ特別注視区域から注視区域へ指定の見直しを求めましたが、今回受け入れられませんでした。今後は、本市の不動産価値や活発な経済活動等への影響がないか、十分注視しながらいろんな団体と情報を共有して、今後の行動を決めていきたいというふうに考えております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
まさに特定利用航空・港湾の指定そして今の土地利用規制法、憲法９条がある国で軍事優先がまかり通ると。とんでもないことですよ。この２つの法律については、直ちに廃止すべきだというふうに思います。
次に、自民党の裏金事件について。
４月28日に投開票が行われた衆院３補欠選挙において、野党候補が完勝いたしました。文字どおり岸田政権とその補完勢力への明確な不信任になったと思います。
末期的状況の岸田政権は、さらに追い詰められております。ＮＨＫは、６月７日から３日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に固定電話と携帯電話の番号に電話をかける方法で世論調査を行いました。岸田内閣を「支持する」と答えた人は５月の調査よりも３ポイント下がって21％と、３年前、2021年10月の内閣発足以来、最も低くなりました。また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなっています。一方、「支持しない」と答えた人は５ポイント上がって60％でした。今回の世論調査の結果は、自民党の裏金事件、金権腐敗政治への国民の厳しい批判の声であり、反映であると思います。
改正案で、政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の20万円を超えるから５万円を超えるに引き下げたことについて、４つの選択肢を挙げて尋ねたところ、「引き下げるべきではなかった」が３％、「妥当だ」が22％、「さらに引き下げるべきだ」が24％、「パーティーは全て禁止すべきだ」が40％でした。企業・団体献金を禁止すべきだと思うか聞かれたところ、「禁止すべきだ」が50％でした。知念市長は議会答弁で、政治資金パーティーについて、今この制度は私は是認せざるを得ない、開催するには差し支えないとしています。
そこで以下、再質問いたします。
市長の政治資金パーティーの概要を問います。場所、会費、買った人の数、参加人数を教えてください。
○野原嘉孝 議長
休憩します。
（午前10時22分 休憩）
（午前10時22分 再開）
○野原嘉孝 議長
再開します。
知念覚市長。
◎知念覚 市長
お答えします。
「那覇市長 知念さとる 市民と語る会」につきましては、令和６年４月22日午後６時より、パシフィックホテル沖縄の万座・珊瑚の間で開催され、会費は１万円でございました。対価の支払いをした者の数につきましては、しかるべき時期に、政治団体の収支報告書で公表させていただきます。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
職員にもパーティー券の購入を勧めたのでしょうか。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
お答えいたします。
市民と語る会につきましては、令和５年度の市政の実績及び令和６年度の市政運営について報告するため、広く市民・企業の皆様に呼びかけをしたと伺っております。
私から職員に対して案内をしたことはございません。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
どうなんでしょうね。人事権のある市長が、これは市長の政治資金パーティーですから、市の職員にパーティー券の購入を勧めるのはいかがなものかというふうに思うんですがどうでしょうか。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
先ほども申しましたように、これは後援会のほうは、広く市民・企業の皆様に参加の呼びかけをしたと伺っております。
基本的に私自ら個々にお願いをした、案内をしたということは一切ございません。ましてや職員に対して案内をしたということもございません。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
市長の後援会の役員体制について説明を求めます。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
知念さとる後援会の代表者は、真栄田篤彦氏、会計責任者は末吉常邦氏となっております。
（議場より発言する者あり）
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
いいですか。何かやじがありますけれども、続けますよ議長。いいですか。
○野原嘉孝 議長
続けてください。
◆湧川朝渉 議員
これをなぜ聞くかというと、公職にある者しか政治資金規正法に基づいてそういう政治資金パーティーはできないんですよ。一般の人がやろうと思ったらこれはできませんからね。それで市長に今聞いているんですよ。
次に、消防局に聞きたいと思います。消防法における収容人員について説明してください。
○野原嘉孝 議長
上原立也消防局長兼総務部参事監。
◎上原立也 消防局長兼総務部参事監
お答えいたします。
消防法における収容人員とは、建物に出入りし、勤務し、または居住する者の数のことを言い、その人数によって防火管理の実施義務や設置しなければならない消防設備がございます。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
パーティーをやる際、会場を使うわけですよ。だから聞いているんです。
収容人数の超過について説明してください。
○野原嘉孝 議長
上原立也消防局長兼総務部参事監。
◎上原立也 消防局長兼総務部参事監
お答えいたします。
防火管理者が実施する業務の中に収容人員の適正管理がございます。これは災害等が発生した場合、避難に支障を来すおそれがあることから適正に管理する必要があるためとなっております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
消防法第８条第１項、収容人員管理不適、超過したら駄目なんですよ。
では、改めて聞きましょうね。収容人員を超過して参加券を販売することは適切なんですか。
○野原嘉孝 議長
上原立也消防局長兼総務部参事監。
◎上原立也 消防局長兼総務部参事監
消防局といたしましては、販売数の是非について言及する立場にはございませんが、催事等の開催に当たっては、火災時に確実な避難ができるよう、消防法第８条第１項の趣旨を踏まえ、適正に管理する必要があるものと認識しております。
○野原嘉孝 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
そうですよね。市長は先ほどちゃんとした政治資金報告書で報告したいということですので、その数については今分からないということですから、ここは私の見解を述べるにとどめたいと思います。
政治資金規正法において、政治資金パーティーというものはちゃんと規制されています。対価を徴収して行われる催物です。このように法律で位置づけられているんです。ですから、会場に入りきれない人数分を売るという行為は、収入は献金に当たり、同法に違反する疑いが非常に濃厚です。
これは政治団体がやった、これは東京ですけれども、東京の場合は、収容人数を上回る使用はお断りしますということで、担当者がわざわざホームページで書いているんですね。安部派は毎回パーティーをやるときに、その会場の５倍のパーティー券を売っているんですよ。それがあるものですから、ホテル関係者はそういう事実を確認した後、券があったとしても入れませんよと。要するに収容人数は守りますということをホームページで自ら公表したわけです。これについて、神戸学院大学の先生は、収容人数を超えた分は政治資金収支報告書に寄附として記載すべきで、そういうふうに書かなかった場合は、政治資金規正法違反の虚偽記載に当たる疑いがあると指摘しています。
また、仮にこの収容人数を上回る分を売った場合、こういったものが確認された場合は、不参加の部分この収入は献金とみなす。寄附ではなくて献金としてみなすというのがこの法律の趣旨だと、要件だと指摘しています。
ただ先ほど私が言いました市長の後援会ですけれども、その他の政治団体ですから、政治献金を受け取ることはできません。そういう場合は、違法献金に当たるということですので、ぜひその点を強く指摘をして私の代表質問を終わりたいと思います。
