2024年6月定例会 我如古一郎 一般質問
◆我如古一郎 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。一般質問を行います。
初めに、１.介護保険について。
高い保険料と利用料、その上必要な介護・福祉サービスが受けられない。介護が必要な人を社会全体で支えるという介護保険制度の当初の宣伝に逆行する実態に利用者から悲鳴が上がっています。
介護保険制度は、介護の社会化で介護離職をなくすことや人権を保障することを目的にしていたのではないか。制度の理念と目的を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
介護保険は、加齢に伴い介護が必要となった者が、自らの意思や有する能力に応じ、自立した日常生活を営めるよう必要なサービスを受けるため、社会全体で支援する制度と認識しております。そのため介護保険制度では、国民の共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担し、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的としています。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
今年４月、岸田政権は大軍拡予算を進める一方で、社会保障を削減して介護報酬を改定して訪問介護ヘルパー事業所への給付を削減しました。今でさえヘルパーの処遇はひどいのに、信じがたい暴挙です。訪問介護は、自宅で一人一人の生活を総合的・継続的に支える介護保険の基本サービスでありますが、低い介護報酬の下、深刻なヘルパーの人手不足で事業の継続が難しくなっております。介護保険が始まって24年目です。介護保険料の20年前と今年度の保険料基準額と増加金額、制度改悪の状況を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
令和６年度の介護保険料基準額は、月額6,876円で、20年前の平成16年度の月額5,226円より1,650円の増額となっております。
自己負担割合につきましても、制度開始の平成12年度の１割負担が、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高める観点から、平成27年度には本人の所得に応じて１割または２割負担に、平成30年度には１割か２割または３割負担に変更されております。また、今年度の介護報酬改定により、訪問介護の基本報酬が引き下げられたため、今後、訪問介護事業者の数が減少し、訪問介護のサービスが市民の皆様へ十分に行き届かなくなることを懸念しております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
答弁にありました。訪問介護報酬の削減で、危惧されているのが事業所の倒産であります。昨年は全国で67件の倒産がありました。今回はもっと増える可能性があります。本市では延べ２万人が利用しているサービスが使えなくなることが危惧されています。
もともと訪問介護だけでは見守りができないため、きょうだいの誰かが仕事を辞める事例もよく聞きます。何よりも、高齢の自分の親が利用できるのか、ひとり暮らしのお年寄りが人間らしく余生を過ごすことができるのかが介護保険には問われてまいります。
現在の介護保険はサービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾を抱えています。給付削減の改悪がこれだけ繰り返される下で、保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度とするためには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。国の負担を大幅に増やすことでしかこの問題は解決いたしません。市長会として政府に強く要求すべきであります。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
全国市長会及び中核市市長会にて、持続可能な介護保険制度に向けて国庫負担割合の引上げや低所得者に対する保険料や利用料の軽減策を図るよう国へ提言を行っております。
本市といたしましても、自治体や利用者の負担軽減を図るための施策を講じるよう、引き続き市長会を通じて国へ要望してまいります。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
當山部長が就任して初の議会ということで決意を伺いたいと思いますが、介護の負担軽減と介護難民を出さないという福祉部としての取組は、制度改悪が続く介護保険制度の中で大変重要だと思います。部長の決意を伺います。
○上里ただし 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
ありがとうございます。
高齢者が、介護が必要となっても住み慣れた地域で安心して暮らしていけることを目指すとともに、いつまでも自立した生活を送れるよう職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
必要な介護が受けられなかったり、介護従事者の劣悪な労働条件が放置され、必要な人材確保もままならないというのでは、公的介護制度とは言えません。介護を受ける人の生活と権利を守るとともに、支える人も安心できる制度に改めることこそ、今政府がやるべきことでありますが、自治体としては何ができるのか。独自の努力もぜひ必要だということは訴えておきたいと思います。頑張ってください。
次に、２.公共交通について。
(1)ゆいレールの延伸について。
繁多川・識名・上間・国場・仲井真など真和志地域の住民にとって、モノレールは特段恩恵を受けているとは言えません。真和志地域への延伸について、市民からの意見はどのようなものがあるか伺います。
○上里ただし 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
令和５年度の那覇市民意識調査において、真和志地域の方から、「モノレールが一部の地域の利用に限られている」や「モノレール沿線じゃない地域のため不便」などの御意見がございました。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
次に、(2)ＬＲＴ構想について。
ＬＲＴの都市型交通が真和志地域の住民にもたらす効果を問います。
○上里ただし 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
真和志地域においては、東西方向の公共交通軸の形成、まちづくりの早期進展などの観点からＬＲＴ導入を位置づけております。定時性・速達性に優れるＬＲＴを導入し、併せて路線バスネットワークの再編やフィーダー交通の導入を図り、既存公共交通と連携した公共交通ネットワークを構築することにより、誰もが移動しやすいまちの実現につながるものと考えております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
真和志地域にとって、近くて遠い場所は首里です。モノレールの南への延伸や、ＬＲＴの起点をモノレール首里駅に連結することは、いろんな方から要望が出されています。見解を伺います
○上里ただし 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
真和志地域と首里地域の移動につきましては、沿線利用者の需要などを基に、バスの再編や他の公共交通などにより検討してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
定時で渋滞もなく、大量に輸送できるＬＲＴ構想は私にとっても期待はありますが、市街地中心に向かう東西の路線であり、バス路線と同じルートであり、モノレールとの連絡が弱く、格段に便利になるイメージはありません。山手線のような循環路線の利用価値が高いのではないかと考えています。新川を起点とするのであれば、国道329号国場を通過して、県庁前、国道58号から新都心、首里に向かって新川に至るこの循環であります。私は個人的にこのような夢を持っています。もちろん南北線は必要です。後回しの真和志地域に住む者としてこのような意見を述べさせていただきました。
次に、３.道路行政についてです。
(1)里道の安全対策について。
識名２の１の23番地横の里道についてです。
モニターをお願いします。
（モニター使用）
急な階段と、地面にノリが張って滑りやすい状況になっており、改善を求める声があります。まず傾斜が強いので、高齢者は階段を使い、鉄パイプをつかんで通行しています。階段を降りるとその先に手すりはありません。足元は濡れてノリが生えています。
次どうぞ。
（モニター使用）
そのことで、４月の長雨の際、高齢者４人が滑ってけがをされています。
次どうぞ。
（モニター使用）
尻餅をついて歩行が困難になることは、高齢者にとって様々な疾病の引き金にもなります。
改めて早急な具体的で有効な対策を求めます。
モニター終わります。
対策をお願いします。
○上里ただし 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
御指摘の里道につきましては、現場を調査したところ、一部コケが生えて滑りやすい状態になっていることを確認しております。
本市といたしましては、地域の方々が安全に通行できるよう早めに路面清掃を行ってまいります。
今後の対応といたしましては、表面水の処理や滑り止め舗装などを含め対策を検討してまいります。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
里道についてよろしくお願いします。
(2)市道真地７号の安全対策についてです。真地７号は、石垣が老朽化し崩落の危険があると指摘してまいりましたが、現状を伺います。
○上里ただし 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
市道真地７号は、交通量も比較的に多く、通学路にもなっていることから、パトロールにより定期的に石垣の状態や道路に異常がないか確認を行っております。
去る３月７日に石垣の状態を確認しておりますが、石垣のずれと言えるような変動は確認されておりません。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
変化はないとされていますが、これは明らかに老朽化しています。つくられて50年以上たっています。この件は何度も聞いていますが、所有者は急斜面で利用価値のない土地の石垣の改修はできない状況です。本市が石垣を改修して、道路の安全と市民に安心を提供すべきです。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
当該石垣につきましては、個人所有地内の石垣となっていることから、所有者で対策を行っていただくものと考えております。
本市といたしましては、安心安全な道路を維持する観点から、引き続き定期的な状態観察を行うとともに、異常があった場合には、沖縄県や関係機関と協力しながら応急的な安全対策を行ってまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
本日は４日連続の大雨となって、この地域には土砂災害警戒情報レベル４が出されています。避難を呼びかけられているレベル４であっても、子供たちはこの道を通って通学しています。おかしくありませんか。教育委員会はこれをつかんでいるのか知りたいのですが、今日はこれが本筋ではありません。スクールゾーンでもあり、市民・県民が通行する貴重な生活道路です。この道路の安全を図ることは、那覇市にとっても重要な行政の責務と考えます。
2023年４月から、不要な土地を政府が引き取る相続土地国庫帰属制度が始まりました。この制度の内容を伺います。
○上里ただし 副議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
当該制度は、相続等によって宅地や山林、農地などを取得した者が、一定の負担金を納付することを条件に不要な土地だけを国に引き取ってもらう制度となります。全ての土地が対象となるわけではなく、例えば土地に建物がないこと、隣地との境界が明確であることなど一定の要件を満たす必要があります。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
この市道の安全対策を推進する立場から、本市も地主さんと協力して、この制度の内容をお知らせして活用が可能かどうか、ぜひ寄り添って一緒にやっていただきたいと思うのですが、見解を伺います。
○上里ただし 副議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
市としてどういった協力ができるのか、関係部局と情報を共有し考えてまいりたいと思います。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
政府が土地を引き取ってくれたら非常に物事は進むかもしれません。しかしまだこれは未知数です。一番の方法は、那覇市がこの土地の譲渡を受けるか、あるいは県が譲渡を受けて国の補助金を使ってこの斜面の安全を図っていく、これしかないと私はずっと思って言っているんですが、このことは何も進んでおりません。当局にも資料が残ってはおりませんが、当時を知るお年寄りに聞いた話では、この石垣は那覇市道をつくる前提で那覇市がつくったという話をされていました。現在の地主に責任を負わせるには、あまりにも巨額な負担であり、解決策を地主にのみ求めることはこの改修を延々と先延ばしにして、危険性を将来に残すものであって納得できません。解決策を当局も考え続けるべきであります。今後とも注視してまいりたいと思います。
最後に、４.教育行政について。
小中学校のトイレ洋式化率と今後の日程、洋式化完了予定を伺います。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
小中学校のトイレ洋式化率につきましては、現時点において、小学校約87％、中学校約81％となっております。
今後の計画につきましては、令和６年度に曙小学校、真地小学校、真和志小学校、松川小学校、石田中学校、仲井真中学校の計６校、令和７年度に小学校９校、中学校４校、合わせて13校を予定しております。
なお、小中学校全53校のトイレの洋式化につきましては、令和７年度までに完了する予定となっております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
今年度は真地小学校、真和志小学校、松川小学校、石田中、仲井真中など６校、来年度は13校を実施して完了との答弁でありましたが、私はこれは時間がかかり過ぎだと思っています。しかも、残された地域は、真和志地域が多いのは偶然なのでしょうか。この点でも、真和志は後回しにされている気がいたします。洋式化について早く直してほしいと子供たちの声があります。
洋式化についての学校からの要望とその意義について伺います。計画を前倒ししてでも早急に洋式化を完了すべきと思いますが、見解を伺います。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
学校からは、生活様式の変化に伴い、和式便器になじみがなく抵抗感がある児童生徒が多い、また衛生面からも洋式トイレを設置してほしいとの要望があることは認識しております。また、トイレ洋式化につきましては、児童生徒の学校施設環境の改善としてだけではなく、各家庭における洋式トイレの普及状況、バリアフリー化、防災機能の強化などの観点からも意義があると認識しており、トイレの洋式化率向上に向け今後も引き続き取り組んでまいります。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
洋式化の計画が出されてから長い年月がたったような気がします。洋式化の願いを持って期待をしていた子供たちは、その恩恵を受けることなく卒業してしまいました。在校中の現在の子供たちに直接話を聞いてまいりました。「和式を使うことはあり得ない」と言っています。「３つあるトイレのうち１つしか洋式がないから取り合いになる」とも言っておりました。現代の子供たちは和式に強い拒否感があり、トイレの洋式化を心待ちにしていることを教育委員会はしっかりと受け止めていただき、絶対に早くやっていただきたい。少なくとも来年度、予算がありませんでしたという答弁はされないように、完成させていただくよう、要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
