2024年6月定例会　湧川朝渉　一般質問

◆湧川朝渉　議員　
　日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。
　消防行政について質問します。
　４月３日・午前８時58分頃、台湾付近の深さ23キロを震源とするマグニチュード7.7の地震があり、気象庁は宮古島・八重山地方と沖縄本島地方に津波警報を発表しました。
　沖縄県の沿岸に津波警報が発表されたのは、2011年３月11日の東北地方太平洋沖を震源とする巨大地震で、太平洋沿岸を中心とした広い範囲に出された以来であります。
　そこで改めて、安謝出張所の建て替えについて質問します。
　2020年２月定例会での私の質問に、消防局長は、安謝出張所は津波が襲来した場合には、軽量鉄骨造であり、約36年を経過していることから、構造上津波には耐えられないと答弁しています。
　大規模災害を想定した那覇市の地域防災計画に対応するためにも、津波が予想される安謝出張所はプレハブ構造では耐えられません。建て替え・移転計画を早急に策定すべきです。見解を伺います。

○上里ただし　副議長　
　上原立也消防局長兼総務部参事監。

◎上原立也　消防局長兼総務部参事監　
　お答えいたします。
　築40年となる安謝出張所の建て替えについては、将来的な救急隊の配置を念頭に置いた事業計画を予定しております。
　その中で、現在の配置場所は港湾施設に隣接し、庁舎周辺でトラックなど作業車両等の往来も多く職場環境に課題もあることから、移転も含め様々な観点から、適正な用地選定に向けて調査研究を進めているところでございます。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　あれから４年たっているんですよ。築40年たつ。これ当たり前のことなんですけれども、いまだに調査研究なんて駄目ですよ。津波が来たら持たないって皆さんが認めているわけですから。ぜひ実施計画を作らなければならない。私はそのことを強く求めたいと思います。
　安謝出張所の建て替えには、先ほど言いました消防救急隊が増隊しようということですから、必要な場所と敷地面積を確保するためにも、国や県に土地の提供も含め協議の場を設定するよう強く求めていただきたい。どうですか。

○上里ただし　副議長　
　上原立也消防局長兼総務部参事監。

◎上原立也　消防局長兼総務部参事監　
　建替事業において最適な用地を確保するため、公用地の取得も含め検討しなければならないことから、今後は国や県などの関係機関と協議することも視野に入れながら、用地取得に向けて様々な方策を検討してまいりたいと思います。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　ぜひ進めてください。実施計画を一日も早く作るべきだということを求めたいと思います。
　次に、予防査察業務の目的と役割について質問します。

○上里ただし　副議長　
　上原立也消防局長兼総務部参事監。

◎上原立也　消防局長兼総務部参事監　
　お答えいたします。
　予防査察業務は、立入り検査等で判明した消防法令違反について関係者に指摘し、火災予防上必要な措置を取り、違反の是正につなげることを目的としております。
　その役割といたしましては、消防法令が遵守されていない防火対象物や火災の発生危険、延焼拡大危険、または火災による人命危険が高いと考えられる防火対象物等に対し、火災予防上の行政措置を行うための前段的権限となっております。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　再質問ですけれども、防火対象物の件数と予防査察の実績について質問します。

○上里ただし　副議長　
　上原立也消防局長兼総務部参事監。

◎上原立也　消防局長兼総務部参事監　
　那覇市内には、現在、約１万8,300件の防火対象物がございます。
　直近５年間で消防局が実施した査察件数は、令和元年が2,648件、令和２年が1,787件、令和３年が3,438件、令和４年が1,766件、令和５年が1,480件となっております。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　１年間だけ3,000件を超えてますけど、全体を押しなべてみれば、５年前の2019年の答弁実績とあまり変わりありません。これでは10年かけても防火対象物を査察できません。
　消防局の責務を遂行するためにも予防課の職員総数を増やす必要があります。見解を求めます。

○上里ただし　副議長　
　上原立也消防局長兼総務部参事監。

◎上原立也　消防局長兼総務部参事監　
　消防局といたしましては、予防要員を含めた人員不足を解消するため、引き続き当面の目標である消防職員数を339人に向けて、関係部局と調整を図ってまいりたいと思います。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　一日も早く330に乗せていくと。その途中でも教育というのは大切だと思います。
　予防査察業務に関わる職員の教育の取組について伺います。

○上里ただし　副議長　
　上原立也消防局長兼総務部参事監。

◎上原立也　消防局長兼総務部参事監　
　内部研修により、毎年職員を対象に査察に関する基本法令や査察シミュレーションなど、違反の長期化を未然に防ぐための実践的な研修を実施しているところでございます。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　実際に教育もして、その対象物件にも立ち入るわけですよね。その中で、消防法令重大違反対象物の概要について説明してください。

○上里ただし　副議長　
　上原立也消防局長兼総務部参事監。

◎上原立也　消防局長兼総務部参事監　
　設置義務がある消防用設備等の中で、自動火災報知設備、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備のいずれかが未設置の場合は重大違反対象物となります。
　なお、市内には54件の重大違反対象物があり、現在その是正に向けて取り組んでいるところでございます。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　2019年は98件でしたから、大幅にこの間減らしているということは評価しますけどね。ただ、まだ市内に54か所もあるわけですよ。ゼロにするためにさらなる奮闘を求めます。
　次に、消防職員の予防技術検定について説明を求めます。　

○上里ただし　副議長　
　上原立也消防局長兼総務部参事監。

◎上原立也　消防局長兼総務部参事監　
　消防力の整備指針では、建築物の大規模化、複雑化等に伴い、高度化・専門化する予防業務を的確に行うため、火災予防に関する高度な知識及び技術を有する予防技術資格者を配置することとなっております。
　消防局では、予防技術資格者を育成するため、毎年職員に予防技術検定を受験させており、現在36人を認定しております。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　コロナ禍においても予算確保して取り組んだことは評価いたしたいと思います。
　しかしですよ、これは2005年消防庁告示第９号、消防力の整備指針で、火災の予防に必要な組織には予防技術資格者を配置するよう規定されているわけです。そういう意味からも、消防局は24時間365日対応が求められている必要な職場です。
　労働者として当たり前の休暇や、これは年齢的にくる退職、またコンディションによる病休、休職など、それなりに十分に対応できるようにするためにも、予防技術資格者をしっかり確保するということは常に求められている課題ですから、引き続き頑張ってください。お願いします。
　次に、福祉行政について。
　養護老人ホームの概要について問います。

○上里ただし　副議長　
　當山忠彦福祉部長。

◎當山忠彦　福祉部長　
　養護老人ホームは、日常生活において他者の支援が必要であるが、養護者がいない場合などの環境上の理由及び生活保護世帯もしくは本人と本人の生計を維持している者が、市町村民税の所得割を課税されていないなどの経済的理由により、自宅での生活が困難な65歳以上の高齢者が、市町村長の措置により入所する施設です。
　一般的な入所までの流れとしましては、ちゃーがんじゅう課窓口での相談後、施設見学、入所申請していただき、市職員による実態調査後、入所判定委員会で審査を行い、入所が必要と判断された場合、施設による実態調査を経て入所となります。
　入所に必要な費用は市町村の措置費によって賄われており、本市においては今年度約１億6,500万円の予算を確保し、事業を実施しております。
　現在、那覇市から措置し入所している方は、県内４施設で57人おり、そのうち５人は昨年度決定した新規入所者でございます。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　前回の質問より７人多く入ってます。予算規模も変わらず確保しているということは評価します。
　ただ、入所者にとってはついの住みかです。最後の砦なんです。引き続き、那覇市が責任を持って取り組むことを強く求めたいと思います。頑張ってください。
　次に、生活保護の葬祭扶助の支給について説明を求めます。

○上里ただし　副議長　
　當山忠彦福祉部長。

◎當山忠彦　福祉部長　
　生活保護の種類の一つである葬祭扶助は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の葬祭費の需要に対し、不足を補う程度を支給することとなります。
　そのため、支給決定前に葬祭費が支払われ需要がなくなった場合には、葬祭扶助の支給ができない可能性があります。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　これ払ってしまうと申請ができないということですよね。
　実際、葬儀という悲しみの場面での支給となります。支給の手順については、双方の思いが丁寧に確認できるように、周知の徹底を図るべきです。見解を求めます。

○上里ただし　副議長　
　當山忠彦福祉部長。

◎當山忠彦　福祉部長　
　葬祭扶助相談時には、支給決定前に葬祭費を支払った場合、葬祭扶助の支給ができない可能性があることについて説明を行っております。
　今後の葬祭扶助相談時の対応におきましても、根拠を示しながら丁寧な説明に努めてまいります。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　頑張ってくださいよ。
　ただ、私が相談を受けた中身では、業者さんが終わったところですぐ請求するという行為も何件かあるんですね。そうなると、当事者にとってはすぐその場で払わないといけないのかなというふうに迫られるんですよ。
　そういう意味では、市内の業者に対しても、そのような制度の周知をしっかりと図るべきだと思いますよ。どうですか。

○上里ただし　副議長　
　當山忠彦福祉部長。

◎當山忠彦　福祉部長　
　葬祭扶助について支給決定前に葬祭費を支払った場合、葬祭扶助の支給ができない可能性があることを含め、市内に住所を置く葬儀社に対し周知していくことについて検討してまいります。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　ぜひ周知する立場で検討を進めてください。お願いします。
　次に、介護行政について。
　第９次なは高齢者プランについて概要を問います。

○上里ただし　副議長　
　當山忠彦福祉部長。

◎當山忠彦　福祉部長　
　本プランでは、令和６年度から令和８年度までの高齢者の現状や課題、重点事項及び具体的な取組などについて取りまとめております。
　高齢者の現状としましては、令和４年度の高齢化率24.2％が令和８年度には25.8％に上昇すると推計しており、高齢化が一層進行する見通しとなっております。
　また、高齢者における要介護認定率につきましても、令和４年度の19.2％が令和８年度には19.3％になると推計しております。
　課題としましては、本市の高齢化は現時点では全国平均28.6％に比べて低い水準にとどまりますが、着実に進んでおり、令和22年度には高齢化率が30％超となるなど、本市においても介護等の需要の増大や地域活動も含めた担い手不足といった、全国同様の課題が深刻化することが見込まれます。
　これらの課題に対応するため、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護保険サービスの施設サービス及び地域密着型サービスの充実、適正な運営による介護保険事業の推進、介護人材の育成・確保・定着及び業務効率化の推進の４つを重点事項に位置づけて取り組むこととしております。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　在宅の市民から大変期待されています。
　小規模多機能施設の取組について問います。

○上里ただし　副議長　
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　（午後１時53分　休憩）
　　　　　　　　　　　（午後１時53分　再開）

○上里ただし　副議長　
　再開いたします。
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護の整備の取組、状況について問います。

○上里ただし　副議長　
　當山忠彦福祉部長。

◎當山忠彦　福祉部長　
　失礼いたしました。
　令和６年４月１日時点で、小規模多機能型居宅介護事業所は14か所、看護小規模多機能型居宅介護事業者は２か所となっております。
　本プランにおいて、小規模多機能型居宅介護につきましては、現状の事業所数を維持する方針でございます。
　また、看護小規模多機能型居宅介護につきましては１事業所の整備を計画しており、令和７年度の開設を目指し、現在建設工事中の那覇市真地市営住宅に併設する高齢者福祉施設の整備を進めているところでございます。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　実際に利用された市民から、ぜひこういった事業を増やしてほしいと。改めて出たのがもう一つあるので、質問したいと思います。
　定期巡回・随時対応型訪問介護看護について取組を伺います。

○上里ただし　副議長　
　當山忠彦福祉部長。

◎當山忠彦　福祉部長　
　定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、24時間対応の訪問介護訪問看護を利用できるサービスで、令和６年４月１日時点では３事業所となっております。
　本プランで今後計画されている整備数は２事業所となっており、うち１事業所は令和７年度の開所に向けて取り組んでいるところでございますが、公募によって選定された事業者から、物価高騰等の影響によって計画どおり整備が進んでいないと伺っております。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　業者さんの意見もよく聞いて、今年度、３年間で２つですよね。既存が３つ。これってなかなか大変な取組だと思うので、頑張ってください。お願いします。
　次、保育行政について。
　2022年７月に、那覇市の認可外保育園で一時預かりされた生後３か月の男児が心肺停止の状態で救急搬送された後、死亡した事案で、那覇市の検証委員会は2024年３月25日、再発防止策をまとめた報告書を知念市長に答申しました。
　再発防止策として市・国などに対して、調査や事業停止、施設閉鎖命令を含む指導体制の強化、迅速で徹底的な検証を可能とするための法制度の見直しを求めました。公立や私立保育園の一時預かり保育、夜間保育施設整備なども提言しております。
　再発防止策をまとめた報告書について、見解と取組を問います。　

○上里ただし　副議長　
　座安まり子こどもみらい部長。

◎座安まり子　こどもみらい部長　
　お答えします。
　検証委員会からの答申では、再発防止策として、適切な保育方法の確保や子供の健康状態の把握や緊急時の対応体制の明確化など、保育施設に７項目、市に14項目、国に２項目が報告書として提言されております。
　本市においては、答申を踏まえ、こどもみらい部に加え福祉部など関係部局で構成する（仮称）再発防止検討委員会を今月中に設置し、再発防止策を検討していきたいと考えております。
　二度とこのようなことが起こらないよう、市内保育施設の安全対策の徹底に努め、本市の安全安心な保育環境の整備を図っていきたいと考えております。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　再発防止検討委員会は今月中に設置するということですので、注視したいと思います。具体的に取組を急いでください。
　次に、こども行政について。
　学校に通う障がいのある子供たちに豊かな放課後を保障する放課後等デイサービス事業所の多くが、この間の診療報酬のマイナス改定で運営困難になっています。
　障害のある子どもの放課後保障全国連絡会（全国放課後連）の調査によると、2020年度だけで100万円以上の赤字の事業所が41.4％に上るとのことです。
　全国放課後連が、「生活・遊び・集団（仲間）」こそが放課後デイの価値だと強調しています。そのような放課後デイサービスの事業所の概要を問います。

○上里ただし　副議長　
　當山忠彦福祉部長。

◎當山忠彦　福祉部長　
　放課後等デイサービスとは、障がいのある児童を対象に、授業の終了後または学校の休業日に生活能力の向上や社会との交流の促進、その他必要な支援を行う事業となっております。
　本市が指定している放課後等デイサービス事業所は各年度末において、令和３年度は83か所、令和４年度と令和５年度は98か所と推移しております。
　また、各年度３月の実利用者数については、令和３年度は1,130人、令和４年度は1,289人、令和５年度は1,393人と推移しております。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　98か所、約1,400人近い子供たちが利用してます。当然、お母さん、お父さんたちもこの事業に関わってるわけですけれども、その児童デイサービスの利用時間の現状をちょっと説明してください。

○上里ただし　副議長　
　當山忠彦福祉部長。

◎當山忠彦　福祉部長　
　放課後等デイサービスは、放課後から事業所運営時間の間で提供されており、午後５時まで運営する事業所もあれば、午後７時まで運営する事業所もあるなど、利用できる時間は様々となっております。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　たまたま相談を受けた保護者が、４時、５時に迎えなければならないということで、やっぱり利用時間をどうにか延長できないのかなという相談を受けました。
　そういった事業所の延長が図れるように那覇市も支援すべきだと思うんですけれども、それについて見解を問います。

○上里ただし　副議長　
　當山忠彦福祉部長。

◎當山忠彦　福祉部長　
　令和６年４月の障害福祉サービス等報酬改定により、放課後等デイサービス事業所への基本報酬が支援時間に応じて算定できることや、一定の時間を超えた時間帯の支援により加算されるよう見直しがされております。
　今回の報酬改定により、事業所において運営時間の延長が期待されることから、本市としてはその動向を注視してまいりたいと考えております。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　保護者の方、利用者の方からも御相談があった場合、事業所にもちょっと橋渡しをしていただいて、その方向で努力してください。お願いします。
　保健行政について。
　新型コロナウイルス感染症は、保健所削減による公衆衛生体制の脆弱さを浮き彫りにしました。保健所は、再編や広域化で、1992年の852か所から、2020年の469か所へと半減しています。
　東京自治労連が実施した保健所職員の実態調査では、保健師の超過勤務が平均で月150時間を超えていることが明らかになっています。
　地方財政審議会の小西審議会長は「保健所の統廃合に合わせて、保健師の定員が圧縮されてきた。パンデミックが起きたときに、保健所がいかに命を救う上でのとりでになるか」、「保健師の定員増加と、都道府県ごとの検査機関の充実が今回の教訓として必須である。今後ともこの問題については、強い関心を持っていかなければならない」としています。
　那覇市の保健所の機能強化が必要です。見解と取組を問います。

○上里ただし　副議長　
　山口芳弘健康部長。

◎山口芳弘　健康部長　
　お答えします。
　本市保健所では、さきの新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、速やかに現地対策本部を立ち上げ、医師、保健師のほか、多部局からの応援体制をしくなど未曽有の危機に対処してまいりました。
　また、今後は感染症等の健康危機管理だけではなく、災害対策も含めた保健所の役割が重要であると認識しております。具体的には、平時のうちから計画的に準備を進めるための健康危機対処計画の策定及び職員の実践型訓練等の実施を予定しております。
　加えて、ハード面の強化では、災害時の備えとして、非常用発電機の設置に向けて取り組んでいるところです。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　部長、ちょっと時間との関係で再質１番は飛ばして、再質問２番に行きたいと思います。ごめんなさい。
　保健所の医師と薬剤師の欠員があると思います。欠員補充を急ぐべきです。見解と取組を問います。

○上里ただし　副議長　
　山口芳弘健康部長。

◎山口芳弘　健康部長　
　医師は現在１人の欠員となっております。医師不足は全国的な課題であり、特に公衆衛生医師は人材確保が難しい状況にあります。また、薬剤師においても民間との競合があり、１人の欠員となっております。
　現在、医師については、採用に向けて随時募集を行っているほか、全国保健所長会ホームページへの掲載など、各方面に協力依頼を行っております。薬剤師については、沖縄県薬剤師会等へ募集に係る協力依頼を検討してまいります。
　医師、薬剤師ともに保健所の機能を充実させるためには欠かせない専門職種であり、引き続き所管部としての取組を継続してまいります。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　欠員ですよね。
　厚労省は2001年、自治体に、健康危機管理において保健所の果たすべき役割について記載した「地域における健康危機管理のための手引書」を作成すべきとの通達を出しています。見解を問います。

○上里ただし　副議長　
　山口芳弘健康部長。

◎山口芳弘　健康部長　
　中核市移行に伴い、市保健所において、平時における健康危機管理体制を整備し、市民の生命や健康を脅かす事態が生じた場合に的確な処置を行い、拡大防止等を図るため「那覇市健康危機管理基本指針」を平成25年３月に策定しております。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　策定はしているんですけれども、医師と薬剤師が不足していれば機能しませんよ。その立場でぜひ欠員補充を急いでください。
　平和行政について。
　那覇市内で実施されている自衛隊の射撃（空砲）訓練は中止すべきです。見解を問います。

○上里ただし　副議長　
　島袋久枝総務部長。

◎島袋久枝　総務部長　
　陸上自衛隊に確認したところ、令和６年５月14日は19時30分から22時30分まで、５月15日は23時45分から24時45分まで、夜間において空砲を使用した訓練を実施したとのことでございました。
　これら空砲を使用した訓練については、那覇消防局小禄出張所、豊見城警察署、那覇空港事務所へ連絡の上、訓練を実施しているとのことです。
　本市では、５月14日の夜間に実施された訓練について市民から通報を受け、陸上自衛隊に電話で市民生活への配慮を求めております。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　夜中の１時近くまでやっているんですよ。市街地で。
　再質問ですけど、市街地での射撃訓練、適法ですか。

○上里ただし　副議長　
　島袋久枝総務部長。

◎島袋久枝　総務部長　
　御質問の内容につきましては、沖縄防衛局に照会中でございます。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　照会中って、皆さんとして適法かどうかの法的根拠を確認できてますか。

○上里ただし　副議長　
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　（午後２時５分　休憩）
　　　　　　　　　　　（午後２時５分　再開）

○上里ただし　副議長　
　再開いたします。
　島袋久枝総務部長。

◎島袋久枝　総務部長　
　繰り返しになりますが、法的根拠につきましては、現在沖縄防衛局のほうに照会中でございます。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　これは米軍基地と違って治外法権じゃないでしょう。那覇市の行政区域ですよ。自衛隊といえども。法定根拠も分からなくて、市民から苦情受けてどう対応するんですか。市として法的根拠を僕は確認すべきだと思いますよ。どう思いますか。

○上里ただし　副議長　
　島袋久枝　総務部長

◎島袋久枝　総務部長　
　繰り返しになりますけど、法的根拠については現在沖縄防衛局に照会中でございます。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　照会しないと分からないなんて、僕は情けないと思いますよ行政として。市民の生命と安全を預かっているわけでしょう。
　繰り返すけど、米軍基地じゃないわけですから、治外法権じゃないんですよ。那覇市の行政域ですよ。
　いいですか。確認しないまま、皆さんとしてはただ苦情を受けて容認することは、違法かもしれないことを黙認するものじゃないでしょうか。市民生活の環境保全に責任を持つ、那覇市として、行政としては適切な対応ではありません。見解を問います。

○上里ただし　副議長　
　島袋久枝総務部長。

◎島袋久枝　総務部長　
　市街地での自衛隊の訓練に関しましては、本市の立地特性上、住宅地に近いという特性がございますので、常に住民の皆様の不安払拭に努めるよう求めてまいりたいと考えております。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　夜中の１時近くまでパンパンパンパンという音が激しく鳴り響くんですよ。それを適法かどうかも分からなくて、ただ苦情を受け付けると。私、これは行政として責務を果たしていないということを強く指摘して、次に進みたいと思います。
　公園行政について。
　公園遊具の整備について見解と取組を問います。

○上里ただし　副議長　
　幸地貴都市みらい部長。

◎幸地貴　都市みらい部長　
　市が管理する176か所の公園において、約520基の遊具を設置しております。その中で老朽化した遊具につきましては、那覇市公園施設長寿命化計画に基づき、国庫補助などを活用し更新や修繕を行っております。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　使用禁止の遊具の状況を問います。

○上里ただし　副議長　
　幸地貴都市みらい部長。

◎幸地貴　都市みらい部長　
　本市が管理する公園における遊具で、現在使用禁止中の遊具は約30基ございます。そのうち、今年度、国庫補助を活用し更新する遊具は、田原公園ほか２公園の３基を予定しております。
　また、翌年度以降も同程度の更新を予定しております。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　予算を大幅に増やさなければ現状は改善されません。国に必要な予算を要求すべきです。

○上里ただし　副議長　
　幸地貴都市みらい部長。

◎幸地貴　都市みらい部長　
　遊具の更新も含めた公園整備は、主に補助率２分の１の沖縄振興公共投資交付金を活用し実施をしておりますが、配分額が約３割と低く、予算確保が課題となっております。
　現在の配分額では、本市が進める遊具の更新にも影響があることから、国や県に対し様々な機会を通じ、予算確保の要請を行っており、今後とも引き続き強く要請してまいりたいと考えております。

○上里ただし　副議長　
　湧川朝渉議員。

◆湧川朝渉　議員　
　国に強く予算を要求してください。
　これで私の一般質問を終わります。