2025年6月定例会 前田千尋 代表質問
◆前田千尋 議員
グスーヨー チューウガナビラ。こんにちは。
日本共産党の前田千尋です。引き続き、日本共産党の代表質問を行います。
１.学校給食費の完全無償化について。
日本共産党市議団が先駆けて提案し、粘り強く求め続けてきた学校給食費の無償化は、多くの市民と声を上げ、玉城デニー県政と連携をして、本市でも４月から中学生無償、小学生は半額支援がスタートしました。
(1)学校給食の中学生無償、小学生半額支援の財源構成を伺います。
(2)来年度も学校給食費無償化を継続し、ゼロ歳児から就学前の全ての子供の給食費無償化、小学校完全無償化へ拡充すべきです。それに向けた必要な予算額と財源確保策について伺います。
(3)物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用状況を伺います。
(4)物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を学校給食費だけに充て、本市独自の物価高騰対策が皆無なのは考えられません。多くの自治体がお米券配布などの支援を始めています。物価高騰に苦しんでいる市民と中小企業、自営業者に寄り添い、物価高騰への独自支援も、学校給食無償化支援も同時に進めるべきです。対応を問います。
(5)憲法第26条第２項を問います。憲法第26条第２項を遵守し、教科書と同じく国の責任で学校給食費を完全無償化すべきです。取組を伺います。
２.こども医療費無償化について。
(1)党市議団が50年前から提起し、粘り強く取り組んできた、こども医療費無償化が中学校卒業まで広がり、子育て家庭から喜ばれています。実績と効果を伺います。
(2)子育て支援へ、高校卒業・18歳までの医療費無償化拡充を図るべきです。見解を伺います。
(3)18歳まで拡充するために必要な予算額を伺います。
３.国民健康保険税についてです。
(1)国保加入世帯の平均所得と国保税額、負担率を伺います。
(2)国保加入世帯は、所得が低く、負担率が高いのが特徴です。本市が国保財政を支援し、値上げを抑えていることを高く評価します。支援方針について伺います。
(3)担税能力のない子供にも税金を課し、人頭税と批判の高い、国保税の均等割は18歳までゼロにすべきです。必要な予算額と効果を伺います。
４.高齢者支援について。
高齢者の健康づくりと社会参加のきっかけを後押しし、健康寿命の延伸につなげる公的サービスとして、バスやモノレールなどの交通機関を優待料金で利用できる特別割引乗車券、敬老パス制度を創設すべきです。必要性と対応について伺います。
５.米軍の性暴力事件についてです。
戦後80年、米軍基地あるがゆえの事件事故によって、これまで何度も女性、県民の命と人権・尊厳が傷つけられています。また、米兵による女性への性暴力事件が相次いで発覚しています。心の底から怒りが込み上げてきます。被害者に寄り添い、もう二度と被害者を出すわけにはいかないと私たち県民は幾度も声を上げ続けてきました。県民の声を無視し、日米両政府が実効ある再発防止策にもまともに取り組んでいないことは明らかです。米軍基地撤去、米軍撤退こそ、県民の命と人権、安全安心を守るための効果ある再発防止策です。見解を問います。
６.南城市長によるセクハラ問題について。
自民・公明の推薦を受けている南城市の古謝市長は、第三者委員会が109ページにわたる報告書において古謝氏の発言も詳細に記述されて、市長による複数の女性職員らへのセクハラを認定し辞職を提言したのに対し、何もやっていないと開き直り、辞職を拒否しています。行政の長である古謝市長のこれ以上の開き直りは許せません。古謝市長は第三者委員会の提言を受け止め、直ちに辞任すべきです。自民・公明推薦の古謝市長と同じくチーム沖縄の一員で、市長選挙で古謝市長から直接支援を受けている自民・公明推薦の知念市長の見解を伺います。
７.介護行政について。
(1)物価高騰が高齢者の年金生活を直撃し、暮らしていけないという悲鳴が上がっています。
そこに、介護崩壊元年です。2000年に始まった介護保険が創設25年を迎えた年に、こんなニュースがネットに流れています。介護事業は、深刻な人手不足やヘルパーの高齢化、事業所の閉鎖などで危機が広がっています。その上、2024年４月に国が訪問介護の基本報酬を引き下げた結果、崩壊寸前となっています。
厚生労働省が今年３月31日に公表した調査結果では、訪問介護事業所の６割近くが報酬引き下げ前より減収になっています。在宅介護のサービス基盤の一つである訪問介護の事業者の倒産や休廃業、解散の実態を問います。
(2)介護報酬の本体部分は消費税増税対応部分を除いた実質でも創設時から5.13％も削減され、事業所の逼迫を招く重大な要因となっています。そのため介護労働者の賃金は全産業平均より月５万円低く、人手が不足しています。ホームヘルパーの賃金は全産業平均より６万円低く、有効求人倍率は14倍を超えています。ところが政府は24年、訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げました。訪問介護報酬を元に戻すよう200を超す自治体から意見が上がっています。必要な国費は僅か50億円です。
日本共産党は介護職員の賃金を公費で全産業平均並みに引き上げるために国庫負担を緊急に10％引き上げることを提言しています。８兆7,000億円の莫大な軍事費を削って、介護、医療、福祉、教育、子育て支援を拡大し、充実すべきです。見解を伺います。
残りの時間は質問席にて行います。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
前田千尋議員の代表質問、私のほうから２番目の(1)についてお答えいたします。
こども医療費助成の中学校卒業までの拡充について、本市は、現物給付方式での無償化を他市に先駆けて表明し、令和６年度から実現をしております。
実績につきましては、拡充前令和３年度の助成対象児童数が約４万2,000人、助成額約５億700万円に対し、直近の実績は児童数約４万5,000人、助成額約11億8,900万円と大幅に増加をしております。
また、実施の効果といたしましては、支援の対象となる子供たちの健康維持や、健やかな育ちにつながるほか、保護者の経済的負担の軽減などが挙げられ、今後も継続した子育て支援の充実に力を注いでまいります。
申し訳ございません。ちょっと訂正させてください。先駆けて実施したのが令和４年度からでございます。すみません。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
代表質問の１の(1)(2)(5)について順次お答えいたします。
初めに、(1)本市の学校給食費にかかる令和７年度予算額については、12億6,098万円となっております。
財源の内訳は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が６億3,600万円、沖縄県公立学校給食費無償化支援事業補助金が２億2,186万4,000円、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金が1,785万1,000円、就学援助費を含む一般財源が３億8,526万5,000円となっております。
次に(2)のうち、学校教育部所管分についてお答えします。
学校給食費支援事業につきましては、令和８年度以降においても特定財源の有無にかかわらず本市として継続していく旨、市長から強い決意が示されております。
小学校も完全無償化する場合には、令和７年度予算で試算しますと、追加で４億3,940万2,000円が必要となります。
財源確保策については、県の補助制度においても、小学校も対象とするよう機会を捉えて要望するとともに、国の動向を注視していきたいと考えております。
最後に(5)についてお答えいたします。
学校給食費の完全無償化につきましては、自治体間の格差が生じることなく、保護者の負担を軽減するためにも、引き続き中核市市長会、九州市長会、全国市長会及び全国都市教育長協議会を通し、国に要望してまいります。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
代表質問の１番目(2)のうち、就学前の子供の給食費無償化についてお答えいたします。
就学前教育・保育施設等を利用する未就学児のうち、０～２歳児の給食費については、国の制度上保育料に含まれており、当該保育料は所得状況に応じ、対象世帯については免除されております。
３歳児以上の給食費については、保護者負担になりますが、本市では、年収360万円未満相当の世帯や第３子以降の子供がいる世帯において、全額免除としております。
なお、免除の対象とならない世帯も含め、給食費を完全無償化とした場合、少なくとも約４億3,600万円の予算が必要になると見込んでおり、財源の確保が大きな課題と考えております。
今後、活用できる財源や他市の状況等について調査研究してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
代表質問の１番目の(3)(4)について、まとめてお答えいたします。
今年度の交付金の活用状況につきましては、前年度に引き続き非課税世帯への給付金及び定額減税を補足する不足額給付を実施しているほか、本市独自の対策といたしまして、小中学校問わずひとしく子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、約６億3,600万円の交付金を活用して、中学校給食費完全無償化及び小学校給食費の半額補助を実施しているところでございます。
また、５月27日付で国の令和７年度一般会計予備費の使用が閣議決定され、その後物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加分として、本市へ１億1,374万1,000円の交付限度額が示されました。
本市といたしましては、一般財源を加えた形で、新たな物価高騰対策事業を今定例会に追加議案として上程する方向で現在準備を進めているところでございます。
引き続き、今後の国等の動向を注視し、迅速かつ臨機応変に対応していきたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
代表質問の２番目(2)(3)について順次お答えします。
(2)18歳までの医療費の無償化について、本市としましては、全国どこに住んでも同じ医療が受けられ、安心して子育てできるよう、国において現物給付方式による全国統一的な医療費助成制度が創設されるべきものと考えており、中核市市長会、沖縄県市長会、九州市長会等を通じた国への制度創設の要望を継続してまいります。
また、実施に向けた財源確保等が課題になるものと考えており、県内で18歳までの助成を実施している自治体を含む他市町村の動向を注視し、県と歩調を合わせながら検討してまいります。
次に(3)必要な予算額について、本市では現在、沖縄県の２分の１補助を活用し、15歳の年度末まで助成を実施しており、独自財源で、18歳まで医療費助成を拡充した場合の必要な予算としましては、約１億9,000万円と見込んでおります。
○野原嘉孝 議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
代表質問の３番目について、順次お答えいたします。
初めに(1)については、2025年度の本市国保加入世帯の平均所得は約116万円、国保税額は約11万4,000円となっており、１世帯当たりの負担率は約9.8％となっております。
次に(2)について、本市におきましては、国保加入世帯の税負担軽減のため、一般会計からの政策的繰入れを実施しており、2023年度は31億2,000万円の繰入れを行いました。
今年度当初予算においても10億円を計上しており、引き続き、一般会計からの政策的繰入れを実施してまいります。
最後に(3)については、2022年度から全国一律の制度として、未就学児の均等割を５割軽減する措置が実施されております。
当該軽減措置の対象を、本市独自の施策として18歳まで拡大し、軽減割合を10割に拡充した場合、現時点で必要となる市の財源は約9,135万円となります。
均等割を18歳までゼロにする効果としましては、子育て世帯における経済的負担の軽減が挙げられます。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
代表質問４番目についてお答えいたします。
高齢者が在宅で引き籠もることなく、外出して人が集う場などに出向き、人との交流や趣味、地域でのボランティア活動などに取り組むことについては、認知症予防や健康寿命の延伸に効果的であると認識しており、それに寄与する高齢者の外出支援サービスは必要なものと考えております。
敬老パスも外出支援サービスの一つであると認識しており、その導入につきましては、財政面や実施方法などの課題があるため、交通事業者や関係部署との意見交換を行いながら、他市の事例を含め、引き続き調査研究してまいります。
○野原嘉孝 議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
御質問の５についてお答えします。
女性の尊厳をじゅうりんする凶悪な事件は許されるものではなく、全ての市民・県民が安全に生活を営める環境が保障されるためには、在日米軍において綱紀粛正の徹底、再発防止策の強化が重要であると考えております。
一方、米軍基地から派生する問題につきましては、県や関係市町村で連携した一体的な取組が必要かつ効果的であると考えていることから、引き続き解決促進に向けて軍用地転用促進・基地問題協議会の枠組みの中で、取組を進めてまいります。
続きまして、御質問の６番目についてお答えします。
当該案件については、社会的に厳しい視線が注がれているため、しっかりと真相解明がなされることが必要であると考えております。
市長は日頃から、政治に携わる者は、自らを律し、常に襟を正す必要があり、疑惑に対して誠実に向き合い、必要に応じて説明責任を果たす姿勢が重要であると述べられております。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
代表質問７番目の(1)についてお答えいたします。
東京商工リサーチの調査によると、令和６年の全国の訪問介護事業者の倒産や休廃業・解散の件数は、合計529件となっております。
また、沖縄県と那覇市の令和６年の訪問介護事業所の休止と廃止の届出の合計は、沖縄県で46件、そのうち本市は廃止のみの６件となっております。
廃止した６件の内訳としましては、人員不足が３件、市外への事業所移転によるものが２件、業績不振が１件となっております。
○野原嘉孝 議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
代表質問７の(2)についてお答えします。
議員御指摘のとおり、介護、医療、福祉、教育、子育て支援などの拡充の必要性は認識しております。
本市としましては、市長会等を通して必要な支援について国に要請してまいります。
○野原嘉孝 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
ありがとうございます。
小学生の学校給食費完全無償化はあと４億4,000万円あれば実現できることが分かりました。
次に、今年度の当初予算の学校給食費支援事業費の財源構成を伺います。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
令和７年度の学校給食費支援事業の当初予算額は、中学校・小学校合わせて８億8,313万1,000円で、財源の内訳は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が６億3,600万円、沖縄県公立学校給食費無償化支援事業補助金が２億2,186万4,000円、一般財源が2,526万7,000円となっております。
○野原嘉孝 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
就学援助制度を除くと、学校給食費無償化の本市の負担は一般財源の2,526万7,000円のみとなっています。学校給食費無償化を物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に頼らず、本市の一般財源を増やすなどで無償化を実現すべきです。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は市民の暮らしを守るための物価高騰対策に使うべきです。
知念市長はこれまで施政方針や議会答弁で、学校給食費無償化の財源はどのように説明してきましたでしょうか。物価高騰対策として説明してきたのかを伺います。
○野原嘉孝 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
お答えいたします。
本市ではかねてより沖縄県と連携した学校給食費の無償化を掲げている中で、物価高騰が高止まりしている現状を踏まえ、子育て世帯への経済的な負担軽減を図るべく、中学校の給食費については県補助に加え本市が半額を公費で支援することにより完全無償化を、小学校の給食費については本市が保護者負担の半額を支援することといたしました。そのような中、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の趣旨に沿って当該事業へ充当しております。
○野原嘉孝 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
学校給食費無償化は子育て支援として行われるべきです。学校給食費無償化は来年度以降も小中学校の完全無償化を目指して予算を確保すべきです。市長に決意をお伺いします。
○野原嘉孝 議長
仲本達彦政策統括調整監。
◎仲本達彦 政策統括調整監
学校給食費無償化は子育て支援という側面もございますが、現下の経済情勢においては物価高騰対策そういう側面もございます。また、子育てに関わっている皆様の可処分所得を増やす、押し出すという意味では生活者支援でもあるかというふうに考えております。多面的な側面を持つものだというふうに考えております。
市長の公約でもございますので、今後も責任を果たすべきものと考えております。
また、その過程では同様に公約に掲げました県知事の小学校への拡大にも期待しつつ、また、国の助成も取り沙汰されていることから財源の動向も注視したいと考えております。
繰り返しになりますが、学校給食費無償化につきましては次年度以降も覚悟を持って臨むものと考えております。
○野原嘉孝 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
完全無償化に向けて頑張っていただきたいと思います。
国民健康保険証について再質問いたします。
今年度保険証の有効期限が満了となります。これに伴う資格確認書などの交付時期及び交付対象世帯数を伺います。
○野原嘉孝 議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
お答えします。
昨年12月２日以降、健康保険証の新規発行がされなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行しており、その対応として、本市国民健康保険においては、発行済みの健康保険証の有効期間を最長で本年12月１日までとしております。
そのため、今年度において、健康保険証の有効期間満了前に、マイナ保険証を保有し、かつ70歳以上74歳以下の場合は、資格情報のお知らせを、保有していない場合は、資格確認書をそれぞれ職権で被保険者に交付いたします。
なお、これらの書類については、主に、昨年12月２日以降に転入や離職等により本市国民健康保険に加入した場合や、70歳以上74歳以下のうち医療機関での窓口負担の割合に変更がある場合は本年７月、その他は11月に分けて郵送いたします。
交付対象世帯数については、７月交付分が約7,900世帯、11月交付分が約４万世帯、計４万7,900世帯を予定しております。
○野原嘉孝 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
直近の本市における国保の被保険者数及びマイナンバーカードの保険証利用登録に係るひもづけ率を伺います。
○野原嘉孝 議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
お答えいたします。
本年５月公表分で、本市国民健康保険の被保険者数は６万8,246人、マイナンバーカードの保険証利用登録に係るひもづけ率は44.75％となっております。
○野原嘉孝 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
今当局から説明のあったマイナンバーカードとのひもづけ率に関して、マイナ保険証の利用人数と利用率を伺います。
○野原嘉孝 議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
お答えいたします。
同じく本年５月公表分で、本市国民健康保険に係るマイナ保険証の利用人数は１万6,340人、利用率は20.35％となっております。
○野原嘉孝 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
被保険者のうち、５人に１人しかマイナ保険証を利用していないということが分かりました。
マイナ保険証については、医療現場ではトラブルが多い、紙の保険証が使いやすいとの声があります。また、マイナンバーカードの切替え時での更新時を忘れて10割の医療費を請求されるなどのトラブルも多く、保険診療が受けられない人も出かねません。もともとの紙の保険証であれば、こうしたトラブルも防ぐことができます。また、資格確認書と資格情報のお知らせのどちらも保険資格について保険証と同じ内容で記載されています。保険証を廃止しても同様のものを配布するわけです。支離滅裂な施策と言わざるを得ません。
日本共産党は保険証廃止を撤回し、紙の保険証を残すことを強く求め、代表質問を終わります。
ありがとうございました。
