2025年6月定例会 我如古一郎 補正予算に対する総括質疑
◆委員（我如古一郎）
ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ（こんにちは、皆さん御機嫌いかがですか）。
日本共産党の我如古一郎です。
市議団を代表して、議案第80号、2025年度那覇市一般会計補正予算（第３号）について、総括質疑を行います。
今、政治と行政に求められているのは、物価高騰に苦しむ市民の苦難を軽減し、暮らしと営業を守るために、物価高騰対策を進めることです。
我が党が行ったアンケート調査では、１年前より生活が悪くなった、ゆとりがないが56.2％、生活が大変、助けてほしいが15.8％、合わせて72％の市民が悲鳴を上げています。
市政に取り組んでほしいことの第１位が物価高騰対策で、71.6％です。
アンケートには、育ち盛りの子供が３人いる家庭です。お米が高過ぎておなかいっぱい食べさせられません。主食がお米でない国に生まれたかったです。物価が高く、１日１食しか食べていませんなど、物価高騰に苦しむ市民の深刻で切実な声が多く寄せられています。
見解を伺います。
○委員長（大城幼子）
儀間規予子企画財務部長。
◎企画財務部長（儀間規予子）
お答えいたします。
本市に限らず、全国において、昨今の物価高騰による日常生活、企業活動への影響については、大変憂慮しているところであります。
本市におきましても、物価高騰対策といたしまして、前年度に引き続き、非課税世帯への給付金支給や、学校給食費の支援など、物価高騰に苦しむ市民の負担軽減を図る事業を現在実施しているところであります。
このような中、このたび、国より、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加交付の限度額が示されたことから、一般財源を加えた上で、新たな物価高騰対策の２事業を追加議案として上程しているところであります。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
那覇市の消費者物価指数の状況を伺います。
○委員長（大城幼子）
儀間規予子企画財務部長。
◎企画財務部長（儀間規予子）
今年４月に総務省が発表しました消費者物価指数において、那覇市における消費者物価指数は、前年同月比4.4％上昇の112.8となり、３月時点で全国１位との報道を確認しております。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
全国で物価上昇率１位の那覇市において対策が重要であることがこれで分かります。
４月１日、日本共産党市議団は、深刻な物価高騰から市民の命と暮らし、営業を守るために、補正予算の迅速な編成と国への要望を求める申入れを市長に行いました。
緊急対策として求めた、全世帯とこども食堂にお米券の配布、困窮家庭への光熱水費の補助、国保税の１世帯１万円減税、低所得者への家賃補助に対する見解を伺います。
○委員長（大城幼子）
儀間規予子企画財務部長。
◎企画財務部長（儀間規予子）
４月１日の共産党市議団からの申入れにつきましては、市民生活に密着した視点からの切実な提言であると受け止めております。
本市といたしましても、物価高騰対策につきましては、国、県、市町村が連携して対応に当たることが重要であると考えております。
今回、臨時交付金が活用できることになりましたので、６月補正の追加議案として新たな対策事業を上程しております。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
全国の自治体のお米券配布など、物価対策の状況を問います。
○委員長（大城幼子）
儀間規予子企画財務部長。
◎企画財務部長（儀間規予子）
現在、確認できている範囲におきましては、全国の25自治体において、お米券やお米クーポンの配布事業を行っており、県内においては、本市のほか、石垣市においてもお米クーポン券の配布事業を実施していると承知しております。
また、その他の物価高騰対策事業といたしましては、東京都の水道基本料金減免事業や、富山県の福祉施設の食糧費高騰分補助など、マスコミ報道等で確認しているところです。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
そこで新たな補正予算での物価対策の内容を伺います。
○委員長（大城幼子）
儀間規予子企画財務部長。
◎企画財務部長（儀間規予子）
本補正予算におきましては、那覇市物価高騰生活応援に関する２事業を実施するため、歳入歳出予算をそれぞれ２億4,497万2,000円増額補正しております。
まず、１つ目の、令和７年度那覇市物価高騰対応生活応援事業（高齢者向け）につきましては、対象となる高齢者約１万4,900人に対しお米券を配布する事業で、１人当たり20枚を８月から順次発送する予定としております。
なお、現在実施中の非課税世帯への給付金事業は、介護保険料の所得段階の第１段階から第３段階までを対象としておりますが、今回の新たな事業では、４段階から５段階の高齢者を対象としており、この両事業の実施により、非課税の高齢者への支援が広く行き届くものと考えております。
次に、２つ目の、令和７年度那覇市物価高騰対応生活応援事業（児童扶養手当受給者向け）につきましては、物価高騰の影響を受けやすい児童扶養手当受給世帯の児童約7,500人に対し、１人当たり１万円を８月下旬を目途に振り込む予定としております。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
今回の物価高騰対策、お米券の配布やひとり親家庭の子供への給付金などは、我が党が申入れた提案も反映されています。
しかし、物価高で苦しんでいる市民の暮らしと営業を守る物価対策と、全ての市民には行き渡りません。
極めて不十分です。
見解を問います。
○委員長（大城幼子）
儀間規予子企画財務部長。
◎企画財務部長（儀間規予子）
本市における独自の物価高騰対策といたしまして、昨年度に臨時交付金を活用し、全市民を対象として、発行総額28億円相当のプレミアム商品券事業を実施したところであります。
さらなる支援策の拡充に向けては、事業に係る予算規模から交付金の活用が前提となるため、今後の国による物価高騰対策や、沖縄県において実施が予定されている支援策の動向を踏まえながら、限られた財源の中で事業展開を図っていく必要があると考えております。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
令和７年度那覇市物価高騰対応生活応援事業（高齢者向け）のお米券の配布を受ける対象者は、高齢者全体の何％かを伺います。
○委員長（大城幼子）
當山忠彦福祉部長。
◎福祉部長（當山忠彦）
高齢者向けの本事業における対象者は約１万4,900人、高齢者全体約７万8,900人の約19％となっております。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
２割の高齢者なんですね。
生活苦は高齢者だけではありません。
全ての世帯に対象を広げるべきです。
対応を伺います。
○委員長（大城幼子）
儀間規予子企画財務部長。
◎企画財務部長（儀間規予子）
今回の新たな物価高騰対策の２事業につきましては、昨今の物価高騰の状況を踏まえ、物価高の影響を受けやすい高齢者及び子育て世帯に対し、迅速に支援することを目的とした事業であります。
支援策の拡充に向けては、重なりますが、国の今後の物価高騰対策の内容や、沖縄県において実施が予定されている支援策の動向を踏まえ、検討してまいりたいと思います。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
全ての世帯へのお米券配布の実施を求めたいと思います。
令和７年度那覇市物価高騰対応生活応援事業（児童扶養手当受給者向け）の支給を受ける子供の数は全体の何％か伺います。
○委員長（大城幼子）
座安まり子こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（座安まり子）
お答えします。
本事業の対象児童数は約7,500人を予定しております。
令和７年５月末時点で、本市の住民基本台帳に登録のある18歳以下の人口５万4,722人に占める割合は約13.7％となります。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
育ち盛りの子供を持つ子育て世帯全てにお米券を配布すべきです。
対応を問います。
○委員長（大城幼子）
儀間規予子企画財務部長。
◎企画財務部長（儀間規予子）
現在、本市独自の対策といたしまして、小・中学校問わず、等しく子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、中学校給食費完全無償化に加えて、小学校の給食費についても半額免除を実施しているところでございます。
さらなる支援については、重ねての答弁になりますが、今後の国、県の動向等を確認して検討してまいりたいと思います。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
子育て世代の全ての子供にお米券20枚で１万円の配布にかかる費用を問います。
○委員長（大城幼子）
座安まり子こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（座安まり子）
お答えします。
18歳以下の全ての子供に、高齢者と同様、お米券20枚配布した場合、事務費等は除き、約５億5,000万円の費用が必要となります。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
次に、こども食堂の果たしている役割と物価高騰の中での現状を問います。
○委員長（大城幼子）
當山忠彦福祉部長。
◎福祉部長（當山忠彦）
こども食堂とは、地域住民や民間団体等がボランティアとして地域の子供たちに無料または低額で食事を提供する場所を言い、子供が１人でも安心して利用することができ、食事を通じて、人と人のつながりを感じながら、大切な学びや気づきを育むことができる場であると考えております。
市が委託するサポートセンター糸に加入する、こども食堂を含む子供の居場所の数は、現在80か所となっており、昨年度の利用実績によりますと、夏休み等の長期休暇期間中は年間平均利用者数より若干高い傾向がございます。
また、サポートセンター糸によると、今般の物価高騰の影響を受け、こども食堂からお米の提供依頼が増えてきていると伺っております。
なお、本市としましては、今定例会へ補正予算で上程している備蓄食早期入替え事業の実施により、アルファ化米がこども食堂へ行き渡ることで、物価高騰の影響を受ける子供の居場所への支援に少しでもつながるのではと考えております。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
ひとり親家庭の子供の長期休み期間中における食事状況に関するアンケート調査では、夏休み期間中には、学校給食のある期間と比べ、１日２食以下の子供の割合が約３倍へ増加するなど、十分な食事を取ることが難しい状況に陥るひとり親家庭の実情が明らかになっています。
ひとり親家庭への支援は、夏休み前に支給すべきです。
見解を問います。
○委員長（大城幼子）
座安まり子こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（座安まり子）
お答えします。
議員御指摘のとおり、ひとり親家庭の厳しい状況は承知しております。
今回の給付金につきましては、印刷等の業務委託契約、また通知送付及び返信期間の確保、銀行への支払い依頼などに係る所要日数が必要なことから、８月下旬をめどに支給する予定としております。
可能な限り速やかに支給できるよう努めてまいります。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
今回の国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の金額と補正のための本市の財政調整基金の合計金額は、本市の一般会計予算総額に占める割合を伺います。
○委員長（大城幼子）
儀間規予子企画財務部長。
◎企画財務部長（儀間規予子）
御質問にお答えする前に、すみません、先ほどの答弁、少し表現が間違っていた部分があるので訂正させていただきます。
先ほど小中学校の方々に対する給食費の負担、給食費の補助のところで、小学校の給食費については半額免除と答弁してしまいました、申し訳ありません。半額補助が正しい表現です。失礼いたしました。
では、今回の補正の合計額ですね、交付金と財政調整基金の合計額と一般会計予算に占める割合の質問にお答えいたします。
当該臨時交付金の今回補正額、１億1,374万1,000円と、財政調整基金繰入金の今回補正額１億3,123万1,000円の合計金額は２億4,497万2,000円となり、一般会計当初予算額1,853億9,700万円の0.13％となります。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
今回の補正は、一般会計予算の僅か0.1％です。約1,854億円という過去最大の予算規模にふさわしい最大の支援をしたと皆さんは胸を張れる内容になっているのでしょうか。
今回の補正の財源は、財政調整基金の１億3,000万円程度であれば、国からの臨時交付金を待たずとも、行政のプロと自認している知念市長の決断で、当初予算でもできるものであったと思うが、見解を問います。
○委員長（大城幼子）
儀間規予子企画財務部長。
◎企画財務部長（儀間規予子）
令和７年度当初予算につきまして、物価高騰に伴う市民生活や地域経済への影響、課題への対応等、幅広い分野での予算措置を講じた結果、一般会計予算額は1,853億9,700万円と過去最大の予算規模となっており、歳入歳出予算の収支不足を補うため、基金を取り崩して対応している状況です。
その中において、本市におきましては、物価高騰対策として、前年度に引き続き非課税世帯への給付金支給や学校給食費支援など、物価高騰に苦しむ市民の皆さんの負担軽減を図る事業を現在実施しているところであります。
今般の物価高止まりの状況を受け、市としてのさらなる支援策について、限られた財源の中で熟慮を重ねていたところでありますが、今回、国の交付金が追加で活用できることとなったことから、今回の新たな対策としての予算計上となっております。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
新年度予算の税収は前年度と比べてどれだけ増えたのか、これは過去最大ではないのか、税収が増えた要因を問います。
○委員長（大城幼子）
儀間規予子企画財務部長。
◎企画財務部長（儀間規予子）
令和７年度当初予算における市税収入は過去最大規模の約588億7,000万円で、前年度に比べ約39億円、率にして7.1％の増加を見込んでおります。
税収増加の要因といたしましては、固定資産税が安定的に伸びているほか、市民税においても県内の景気動向が順調に推移していることから、納税義務者数や個人所得の増加を見込んでいるためです。
具体的には、個人市民税においては、令和６年度に実施された定額減税による所得割の減収分が回復されること及び給与所得の増、法人市民税においては、法人数が増加傾向にあることなどによるものであります。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
税収も予算も過去最大の予算ですよね。
39億円も増えた税収の一部を物価高騰で苦しんでいる市民の暮らしと営業を守るための物価対策に使うべきです。さらなる補正予算を編成し、物価対策を拡充強化すべきです。対応を問います。
○委員長（大城幼子）
儀間規予子企画財務部長。
◎企画財務部長（儀間規予子）
令和７年度一般会計予算において、委員御指摘のとおり、市税が前年度に比べ約39億円の増を見込んでおりますが、歳出予算総額が前年に比べ約106億円増えると見込んでいることから、収支不足を補うため財政調整基金から約34億8,000万円、減債基金から約25億2,000万円を取り崩し、予算を調整したところであります。
なお、市税の増を見込んではいるものの、扶助費など義務的経費の増大や物価高騰による人件費や物件費等の上昇など財政需要は旺盛な状況でございますので、さらなる物価高騰対策の拡充については、国県等の動向を踏まえ対応したいと考えております。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
当局は、財政が大変だからと言い訳をしておりますが、減債基金は今現在98億円も積み立てています。
今年度と次年度で償還に充てる金額を問います。
○委員長（大城幼子）
儀間規予子企画財務部長。
◎企画財務部長（儀間規予子）
減債基金繰入金は、令和７年度当初予算において約25億2,600万円を計上しております。令和８年度のシミュレーションにおいては約７億4,900万円と推計しているところであります。
一方で、ここ数年の当初予算ベースで見ますと、地方債の償還に係る公債費を約110億円程度見込んでおり、うち減債基金から20億円程度繰入れしている状況を踏まえまして、令和８年度当初予算編成時においても慎重な判断が必要になると考えております。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
この２年間の返済計画は32億円です。返済にはかなり余裕があると思われます。
財政調整基金がなくなると予算編成に支障が出ると言いますが、2022年度と2023年度の決算剰余金は幾らでしたか。
○委員長（大城幼子）
儀間規予子企画財務部長。
◎企画財務部長（儀間規予子）
一般会計における決算剰余金は、令和４年度が75億2,171万7,633円で、令和５年度が53億433万2,718円となっております。
これらの剰余金は、地方財政法第７条の規定により、その２分の１を下らない金額を財政調整基金に積まなければならないこととされております。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
今年の決算剰余金はまだ明らかでありませんが、当局は分かっているはずであります。これも活用した対策を求めているわけであります。
当市議団は、４月１日の申入れで、国に対して物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増額など、強力な物価対策を行うよう要請しました。
市長の対応を伺います。
○委員長（大城幼子）
儀間規予子企画財務部長。
◎企画財務部長（儀間規予子）
昨今の物価高騰は、エネルギー、原材料価格の上昇や円安の影響などによるものであり、本市のみならず全国的な事象であるものと認識しております。
そのことからも、本市も属する中核市市長会や九州市長会において、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の強化を含む国の施策及び予算に関する提言要望を、それぞれ令和７年５月に提出がなされております。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
私たちは、支援交付金を増やすよう、国に対しても強く要請すべきだと申入れてきました。しかし、知念市長が国に要請したのは、自衛隊の隊舎を那覇市の基地内に整備することなどを求めたのみでありました。国に何もやっていないではありませんか。
毎年のように53億から75億円もの決算剰余金が生まれ、基金の財源になっています。積み立てるだけではなく、現在の市民の苦難を軽減するためにも使える規模の黒字ではありませんか。
多くの市民が悲鳴を上げるほどの物価高騰に対する認識を改めて問います。
○委員長（大城幼子）
儀間規予子企画財務部長。
◎企画財務部長（儀間規予子）
本市に限らず、全国において深刻な物価高騰による日常生活、企業活動への影響については大変憂慮しているところであります。
本市におきましても、物価高騰対策として、前年度に引き続き非課税世帯への給付金支給や学校給食費の支援など、物価高騰に苦しむ市民の負担軽減を図る事業を現在実施しているところであります。
今後におきましても、限られた財源の中ではありますが、国県の動向も踏まえながら事業展開を図っていく必要があるものと考えております。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
国民は生活困窮なのに、政府の期待外れの物価高騰対応重点支援臨時交付金のみを当てにした行政運営では市民の願いに応え切れません。
税収も増え、積立金もあり、毎年大きな決算剰余金があります。那覇市にないのは、物価高騰に苦しむ市民を思いやる心です。早急に追加の補正予算を編成して、独自の物価高騰対策を行うべきです。
見解を問います。
○委員長（大城幼子）
儀間規予子企画財務部長。
◎企画財務部長（儀間規予子）
お答えいたします。
繰り返しになりますが、本市における物価高騰対策につきましては、今後においても限られた財源の中で事業展開を図っていく必要があるものと考えております。
なお、支援策の拡充に向けては、御指摘のとおり国、県、市町村の連携が重要だと私たちも考えておりますので、今後の国の物価高騰対策の状況や、沖縄県において実施が予定されている支援策の動向を踏まえて検討して対応してまいりたいと思います。
○委員長（大城幼子）
我如古一郎委員。
◆委員（我如古一郎）
物価高騰対策に最も力強く、効果的な特効薬は消費税の減税です。今、物価高騰に苦しむ国民の声が消費税減税を政治の熱い争点に押し上げています。国民の７割が何らかの形での消費税減税を求めています。
物価高騰は、あらゆる商品、公共料金やサービスに及んでいます。消費税を５％に減税すれば、平均的な勤労者世帯で年間12万円の減税になります。所得税、住民税の非課税の方も、子供からお年寄りまで誰でも減税になります。食料品を非課税にした場合の６万円弱に比べても２倍の減税です。税率を一律５％にすれば、小規模事業者やフリーランスを苦しめているインボイス制度の口実もなくなります。
那覇市も市民の暮らしと営業を守るために、立場の違いを超えて、政府に対して消費税を減税すべきだと要請することを強く要求いたしまして、質疑を終わります。
