2025年9月定例会 前田千尋 代表質問
◆前田千尋 議員
ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ。おはようございます。日本共産党の前田千尋です。日本共産党を代表して質問を行います。
初めに、政治姿勢について。
(1)参議院選挙は、①衆議院選挙に続いて自民党と公明党が少数へ転落、②危険な逆流、極右・排外主義勢力の台頭という事態が生まれました。今、日本の政治は重大な歴史的岐路にあります。参院選挙で、裏金問題への無反省、物価高騰に対する無為無策、米国言いなりの大軍拡など、自民党の政治姿勢と政治路線が国民から拒否されました。そのことへの反省もないまま、国民そっちのけで醜い権力争いに終始する姿は文字通り末期的であり、この党に日本の政治のかじ取りはまかせられません。石破首相辞任は当然です。今、問われているのは自民党政治全体の抜本的転換です。市長の見解を問います。
(2)参院沖縄選挙区では、知念市長が、私が一番信頼していると公言し応援していた自民党公認･公明党推薦の奥間前那覇市議が落選しました。自公勢力は2014年以降の知事選で３度、参議院選で今回を含む４度、７連敗が続いています。市長の見解を問います。
(3)内閣府が決定した2026年度沖縄関係予算の概算要求は、県要望の3,156億円に対し2,829億円にすぎず、５年連続で3,000億円を割り込みました。沖縄振興予算の原点は、苛烈な沖縄戦や戦後の米軍占領下での県民の苦しみに対する、償いの心です。沖縄いじめは許せません。国会では自公だけで予算は成立しません。各党や県内首長が沖縄振興予算の原点に立ち返り、一致協力して県要望の3,156億円を確保することが求められています。今月９日、日本共産党国会議員団も政府に沖縄振興予算の増額を求めました。市長の見解を問います。
２.戦後80年、戦争被爆80年、平和と基地問題についてです。
(1)絶対主義的天皇制の下、侵略戦争を続けてきた日本政府がポツダム宣言の受諾を表明、無条件降伏した1945年８月15日から80年となりました。今、日本の政治の舞台で先の戦争が、侵略戦争であったことを公然と否定する言動が目立っています。政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることを許さないために、侵略戦争から何を学び、どう向き合うのか、今日の課題として鋭く問われています。
歴代自民党首相は日本の戦争が侵略戦争であったことを認めていません。安倍晋三首相に至っては、間違った戦争という認識さえ示すことはありませんでした。
自民党の西田昌司参議院議員が、ひめゆり学徒隊の歴史、沖縄戦の実相をゆがめるとともに、侵略戦争でなかったと強弁しました。
参政党の神谷代表は、領土野心はなかった、植民地の支配者を追い出しただけと美化しています。
これらは全く事実をゆがめ、歴史を偽造する暴論で国際社会で通用しません。戦後80年、侵略戦争の痛苦の反省と教訓から、二度と戦争をしないと世界に約束した戦後出発の原点、憲法の平和原則に立ち返るべきです。市長の見解を問います。
(2)広島、長崎への原爆投下から80年、広島14万人、長崎７万人の犠牲者を出した原爆。人間らしく死ぬことも、生きることも許さない残虐な大量殺戮核兵器です。世界が核兵器使用の危機に直面する深刻な事態を引き起こしています。このとき唯一の戦争被爆国の日本の政治が果たすべき役割には大きなものがあります。
しかし、日本国民の切実な願いに反し、政府は核兵器禁止条約に背を向けています。それどころか米軍の核兵器使用も視野に入れた、拡大抑止政策を取り、米軍との共同作戦態勢を強化しています。
さらに、さきの参院選でも、核共有や拡大抑止の実効性確保、核武装が最も安上がりなどと公然と掲げる政党や候補者が現れています。そこで、日本の政治の非核、平和の路線に転換することは被爆国民の強い願いであり、責務です。
日本政府は、唯一の被爆国として、核兵器禁止条約に署名、批准すべきです。広島・長崎の市長と知事、被爆者もそのことを強く求めています。市長の見解を問います。
(3)米海兵隊が、昨年10月から那覇軍港を拠点に試験運用していた無人艇ＡＬＰＶが無期限配備されることが沖縄防衛局が明らかにしました。那覇軍港の機能強化であり許せません。本市に対する沖縄防衛局の通知の経過と本市の対応を問います。
(4)辺野古新基地建設予定地の大浦湾の軟弱地盤は最深で海面下90メートルまで広がっており、70メートルまでが限界とされる現在の技術では地盤改良が不可能です。財政面でも深刻な状況で、７月末時点で埋め立てに必要な土砂総量のうち、完了したのは16.3％、政府が想定している新基地建設費の総額9,300億円のうち、25年度時点で90％の8,398億円を支出する計算となります。
さらに、辺野古新基地反対を掲げた、オール沖縄の高良沙哉さんが参議院選で新基地容認の自民党候補に勝利したことが、沖縄県民の民意を力強く示しています。技術的にも、財政的にも、政治的にも破綻した辺野古新基地建設は直ちに中止にし、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去に転換すべきです。見解を問います。
(5)沖縄の戦場化を想定した軍備大増強が強行されている中、陸上自衛隊宮古島駐屯地の司令が公道での訓練を監視していた市民に必要のない、許可を取ってこいなどと恫喝しました。自衛隊と司令側から真摯な謝罪はなく、同司令は処分もされていません。見解を問います。
(6)防衛省が決定した2026年度の軍事費（防衛関係費）の概算要求は８兆8,454億円と過去最大を更新しました。いわゆる、南西シフトの増強も際立つ内容です。陸上自衛隊那覇駐屯地では、第15旅団の師団格上げに伴い普通科連隊を現在の１つから２つに増やすほか、隊員規模は現在の約2,300人から約1.7倍増の約3,900人に増強されます。司令部の地下化も盛り込んでいます。攻撃機能を備えた装輪装甲車、16式機動戦闘車（ＭＣＶ）を県内で初めて配備します。これらの自衛隊基地の増強は、有事の際には攻撃対象となり市民・県民をさらに危険にさらすことになります。見解を問います。
(7)イスラエルによるジェノサイドは、国際社会の圧倒的多数の声を無視して、ガザ地区などへの国際法違反の無差別攻撃を繰り返し、2023年10月以降の犠牲者と不明者は７万3,000人を超えています。そして、パレスチナ・ガザ地区の飢餓、人道状況は過酷を極めています。
米国を除く安保理14か国が、飢餓を戦争兵器として使用することは国際人道法で明確に禁止されていると警告する共同声明を発表しました。
日本共産党国会議員団は８月22日、虐殺と飢餓からパレスチナ・ガザの人々の命と人権を守るため、パレスチナに対する国家承認やイスラエルへの制裁など具体的行動を緊急に取るよう政府に要請しました。日本はアメリカの顔色を伺うことなく、国際社会と共にパレスチナの国家承認やイスラエル制裁へ直ちに踏み出すべきです。見解を問います。
３.ジェンダー平等・女性施策についてです。
(1)我が党が先駆けて提案し、2015年７月19日に、性の多様性を尊重する都市・なは宣言（レインボーなは宣言）が実現してから10年。その成果と課題を問います。
(2)我が党が先駆けて提案し、求め続けてきたジェンダー平等条例の制定に向けた進捗状況を問います。
(3)11月19日は、世界トイレの日です。催し物会場などの女性用トイレでできる長い行列の解消、スムーズな利用は人権問題でもあります。日本共産党国会議員の追求で国も改善に動き出しました。本市の公共施設及び３大まつりの女子トイレの便器数の男女比の実態と改善について問います。
(4)被災者トイレの設置は、被災者の権利と被災者支援の最低基準を定めた国際基準であるスフィア基準で対応すべきです。見解を問います。
４.学校給食について。
(1)学校給食費無償化は中学校に引き続き、小学校でも完全無償化を早期に実現すべきです。対応を問います。
(2)成長期にある児童生徒の心身の健全な発達に資するための学校給食の具体的目標と重要性について問います。
(3)沖縄県教育委員会が2023年度に実施した県内41市町村の公立小中学校の学校給食栄養素等摂取状況調査の概要と、県平均との那覇市の摂取カロリーの比較を問います。
(4)本市の公立小中学校の学校給食の栄養素等摂取状況の国の学校給食摂取基準との比較の詳細と、単独校、共同調理場での摂取カロリー比較も問います。
(5)物価高騰のもとで栄養バランスや量を保った学校給食で必要とするカロリーを確保するためにも、市が支援をして栄養摂取基準を守るべきです。対応を問います。
５.教職員の駐車場料金徴収の廃止と多忙化解消についてです。
(1)小中学校の教職員の駐車場料金徴収の現状を問います。
(2)小中学校の教職員の駐車場利用と料金徴収に対する教職員からの市に対する要望と対応について問います。
(3)本市の教職員の多忙化の現状と改善の取組を問います。
６.国保行政についてです。
(1)人頭税と同じ、均等割、平等割を廃止すべきです。国保税には、世帯の加入者数一人一人に同額がかかる均等割があり、子供がいる低所得世帯に重い負担となっています。一方、雇用者が加入する健康保険組合や協会けんぽの保険料には均等割がありません。子供の均等割負担はゼロにすべきです。見解を問います。
(2)マイナ保険証の利用率とマイナンバーカードの保有率について、全国と本市の状況を問います。
(3)政府は、マイナ保険証への一本化に向けて、12月２日以降、従来の健康保険証の利用を停止する方針です。一本化と言えば、様々な煩雑な手続きが一つに効率化されるように聞こえますが、実態は真逆です。保険証の廃止以降、医療機関の窓口で利用者の利用情報を確認する証明書は、期限切れ保険証の暫定的な運用も含めると少なくとも９種類も混在する異常事態となります。その状況について問います。
(4)全国の複数の病院窓口では、マイナ保険証を提示するとエラーとなり、資格確認ができないという重大な事故が相次いで起き、また本人が知らぬ間に重要な個人情報である所得区分が漏れていたなど重大な事故が発生しています。マイナ保険証の問題点を問います。
(5)12月に迫った保険証利用停止は撤回すべきです。見解を問います。
質問は以上です。
○坂井浩二 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
前田千尋議員の代表質問、私のほうから１番目の(1)(2)についてお答えをいたします。
まず初めに、(1)についてお答えいたします。
令和７年９月２日に報告された自民党の、第27回参議院議員通常選挙総括委員会報告書によると、「参議院選挙の敗因は、国民に寄り添い、暮らしの安心を確実に届けることができなかったことである。」とあり、「改めて政治は国民のものとの原点に立ち戻り、常に国民の声を聴きながら、国民と共に歩む姿勢を貫き、国民を分断する各種格差の解消に全力を尽くさなければならない。」としております。
現在、自民党に対しては、世間から厳しい目が向けられているものと認識していることから、信頼回復に向けての取組がなされるものと考えております。
続きまして、(2)についてお答えをいたします。
沖縄における全県選挙につきましては、沖縄特有の政治の流れ、基地問題、その時々の経済情勢などの影響、その他様々な要因による県民の選択による結果であると推察をしております。
今回の参議院沖縄選挙区において自民党県連は、他の政党が消費税減税などを打ち出す中で目玉政策を示せず、県民への浸透が弱かったことなどが反省点として挙がったとコメントをしております。
今後は、その反省に立った政策の展開がなされるものと考えております。
○坂井浩二 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
代表質問１番目の(3)についてお答えいたします。
沖縄振興予算につきましては、令和４年度以降、内閣府の概算要求額は、3,000億円台を割りこみ、実際の振興予算額は、2,600億円台で推移しております。
沖縄振興予算は、本市における、経済・観光の振興、子育て・教育環境の充実、沖縄独自の多様な文化の保全・継承など、切れ目のない施策を実施するうえでの重要な財源となっております。
沖縄県市長会による要請行動は、当該予算を確保するため、県内11市それぞれの要望をより詳細にお伝えできる形で行っているものと認識しております。本市といたしましても、議員御提案の方法を含め、引き続き、効果的な手法を検討したうえで所要額確保に努めてまいりたいと考えております。
○坂井浩二 議長
大城敦子総務部長。
◎大城敦子 総務部長
代表質問２番目の御質問に順次お答えいたします。
初めに(1)についてお答えいたします。
日本国憲法は基本原則の一つに平和主義を位置付けており、戦争の放棄を規定した憲法９条は、沖縄戦を体験した教訓からも、平和を願う市民の強い想いであると考えております。
憲法９条の理念の下に、国際社会が協調して、対話を通した平和的な対応が追求されるということが大変重要であると認識しております。
次に(2)についてお答えいたします。
本市は、昭和61年６月12日に、核兵器廃絶平和都市宣言を行うなど、市政の基本理念として平和の希求を掲げております。
去る５月29日に開催された、本市も加盟する、日本非核宣言自治体協議会の総会においては、日本政府に対し、核兵器禁止条約に署名・批准することを目指し、行動していくことを要請する決議文を採択し、日本政府をはじめ、核兵器保有国などに送付しております。
本市としましては、引き続き核兵器廃絶を求める自治体及び団体と連携し、国際社会とともに核不拡散と核兵器廃絶を強く求めてまいります。
次に(3)についてお答えします。
これまで実証運用のため、那覇軍港に一時展開されていた米海兵隊無人艇ＡＬＰＶが、展開期間に期間の定めなく延長されることについては、令和７年８月５日に沖縄防衛局より電話及びメールで報告を受けております。
その際、沖縄防衛局には、これまでの実証運用の期間において、事故につながりかねない事例の報告がないこと、現時点において無人艇を利用したミサイル輸送計画はないということを確認しております。
また本市としては、市民の安全性の確保が何よりも重要であることから、これまでと同様に国内法の遵守及び必要な手続きを得る事、那覇港湾内若しくは航路上での安全確保と他船舶の円滑な航行の妨げにならないよう配慮を求めており、引き続き運用について注視してまいります。
次に御質問の(4)についてお答えします。
市民本位を市政運営の基本姿勢に据える市長からは、市政の及ぶ範囲で全力を尽くしてまいりたいという決意が示されております。
そのため、市政の及ばない辺野古問題につきましては、名護市民から負託を受けた名護市長の考えを尊重するとの見解が示されております。
次に(5)についてお答えいたします。
宮古島市において、陸上自衛隊宮古島駐屯地の司令から市民団体に対し恫喝と捉えられかねない発言があり、その後に当該司令から市民団体へ謝罪が説明なされたこと、また組織として当該司令への口頭指導があったことなどについては、報道により承知しております。
自衛隊は、災害発生時には地域の復旧・救助活動にも多大な貢献をしており、日本の安全保障の根幹を担う重要な組織です。今回の発言や行動で国民の信頼を損なうことがないよう、誠実かつ適切に対応することが肝要だと考えております。
次に(6)についてお答えいたします。
近年の我が国周辺の安全保障環境の現状が、本県の防衛施設の在り方にも、少なからず影響があるものと認識しており、いわゆる南西シフトにおける影響が国の概算要求にも表れていると考えております。
本市においては、安全保障環境を担保するための一定程度の防衛力の備えは必要であるとの認識でございますが、それには、地域住民の理解と協力が必要でございます。
また、防衛力の増強が攻撃目標につながることがないよう不断の外交努力により、平和的な解決を追求することが重要であると考えております。
次に(7)についてお答えいたします。
パレスチナの国家承認をめぐっては、国連加盟193か国中、約150か国が国家承認しています。
日本においては、和平の進展を後押しする観点から、何が最も適切で効果的かを真剣に検討すると述べており、また、イスラエル外相に対しては、ガザの人道危機を止める措置や停戦への努力を要請していることも承知しております。
本市といたしましては、平和な社会の実現のため、国において適切な対応がなされるものと考えております。
続きまして、代表質問３番目の(1)から(4)について、お答えいたします。
初めに(1)と(2)について、まとめてお答えします。
本市では、平成27年７月19日に、性の多様性を尊重する都市・なは宣言を行いました。翌年の７月８日には全国に先駆けて、那覇市パートナーシップ登録を開始し、令和４年には、那覇市パートナーシップ・ファミリーシップ登録へと拡充するなど、性の多様性を尊重する施策を進めてまいりました。令和７年９月８日現在、80組がパートナーシップ登録を、そのうち３組がファミリーシップ登録を行っております。
また、地域の支援団体と交流会を開催するほか、ＬＧＢＴＱ支援イベントである、ピンクドット沖縄の共催を行うなど、多様な性のあり方について、理解を広める取組を続けてまいりました。
さらに、集大成として、すべての人が性別等による偏見や差別を受けることなく、心豊かに生きることができる社会を実現するために、令和８年度の早い時期に、那覇市性の多様性を尊重する条例（仮称）を制定する予定でございます。
今後も、市民や市内の事業者等へ理解を得るための施策を推し進めるとともに、各自治体及び性の多様性を尊重する活動を行っている市民活動団体と連携をさらに進めてまいります。
次に(3)の総務部所管の本庁舎の状況についてお答えいたします。
本庁舎における男性用トイレの大便器の数は54個、小便器の数は54個、女性用トイレの便器の数は66個となっており、男女比は18対11となっており、男性用トイレの数の方が多い状況となっております。なお、性別に関係なく使用できる、ちむぐくるトイレの数は15個となっております。
トイレの設置数の基準などにつきましては、国の動向を今後注視してまいりたいと思います。
続いて(4)についてお答えいたします。
本市の、避難所運営マニュアルは、スフィア基準を参考に避難者が快適に過ごせるよう配慮した内容を取り入れております。
避難生活において、快適な環境で生活を送るためには、トイレの整備を進めることは非常に重要であります。本市では、現在、各指定避難所等にラップポンや携帯トイレなどを備蓄しており、さらなる拡充を図るため、指定避難所83か所、避難者想定200人の１日５回の３日分、24万9,000回分を備えることを目標に、整備を進めております。
今後もスフィア基準を参考に災害時のトイレの拡充を進めてまいります。
○坂井浩二 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
代表質問の３番目(3)のうち、経済観光部所管の那覇の三大祭りの状況についてお答えいたします。
それぞれの主管団体に確認したところ、仮設の男性用トイレと女性用トイレの台数としましては、那覇ハーリーは13基と44基、那覇大綱挽まつりのＲＢＣ市民フェスティバルは25基と36基、琉球王朝祭り首里は、２基で男女別は不明とのことでございます。
トイレの個数や男女比につきましては、催事終了後に混雑状況等を分析し、個数や割合を変更するなど、改善を図っているとのことでございます。
○坂井浩二 議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
代表質問３番目の(3)のうち、なはーとの状況についてお答えいたします。
なはーとにおける男性用トイレの大便器の数は25個、小便器の数は59個、併せて84個、女性用トイレは90個となっており、男女比は、女性用トイレがやや多い状況となっております。なお、バリアフリートイレについては11個を設置しております。
○坂井浩二 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
代表質問４番目の(1)～(5)について、順次お答えいたします。
初めに(1)の学校給食費の完全無償化につきましては、自治体間の格差が生じることなく、国による財政措置を講ずるよう、中核市市長会、九州市長会、全国市長会及び全国都市教育長協議会を通し、国にこれまでも要望してまいりましたが、令和７年度も引き続き要望しております。
次に、(2)の学校給食の具体的な目標については、学校給食法第２条に、「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。」、「日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。」、「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。」、「食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。」、「食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。」、「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。」、「食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。」の７項目が定められています。
また、学校給食の重要性については、同法第１条に、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものである」とうたわれています。
次に、(3)の学校給食栄養素等摂取状況調査とは、抽出した学校を対象に、児童生徒が摂取した栄養素の状況を調査したものです。
県平均と本市のエネルギー摂取量の比較については、県の平均が、小学校536.1キロカロリー、中学校655.9キロカロリーに対し、本市は、小学校508.7キロカロリー、中学校619.0キロカロリーとなっております。
また、報道によりますと、県内でエネルギー摂取量の最も高い市町村は、小学校では北大東村の655.4キロカロリー、中学校では豊見城市の810.4キロカロリーで、本市はそれぞれ146.7キロカロリー、191.4キロカロリー下回っている状況でございます。
また、(4)の国が定める学校給食摂取基準と本市の比較のうち、小学校の基準においては、エネルギーが650キロカロリーに対し、本市は508.7キロカロリー。たんぱく質は21.1から32.5グラムの範囲に対し、本市は21.2グラム。脂質14.4から21.7グラムの範囲に対し、本市は18グラム。食塩相当量２グラム未満に対し、本市は1.9グラム。カルシウム350ミリグラムに対し、本市は303.9ミリグラム。マグネシウム50ミリグラムに対し、本市は78.4ミリグラム。鉄３ミリグラムに対し、本市は2.5ミリグラム。亜鉛２ミリグラムに対し、本市は2.5ミリグラム。ビタミンＡ200マイクログラムレチノール活性当量に対し、本市は243.2マイクログラムレチノール活性当量。ビタミンＢ１、0.4ミリグラムに対し、本市は0.5ミリグラム。ビタミンＢ２、0.4ミリグラムに対し、本市は0.5ミリグラム。ビタミンＣ25ミリグラムに対し、本市は24.7ミリグラム。食物繊維4.5グラムに対し、本市は4.7グラムとなっております。
中学校の基準においては、エネルギー830キロカロリーに対し、本市は619.0キロカロリー。たんぱく質は27から41.5グラムの範囲に対し、本市は24.3グラム。脂質18.4から27.7グラムの範囲に対し、本市は20.3グラム。食塩相当量2.5グラム未満に対し、本市は2.3グラム。カルシウム450ミリグラムに対し、本市は313.0ミリグラム。マグネシウム120ミリグラムに対し、本市は90.2ミリグラム。鉄4.5ミリグラムに対し、本市は3.1ミリグラム。亜鉛３ミリグラムに対し、本市は2.9ミリグラム。ビタミンＡ、300マイクログラムレチノール活性当量に対し、本市は291.1マイクログラムレチノール活性当量。ビタミンＢ１、0.5ミリグラムに対し、本市は0.6ミリグラム。ビタミンＢ２、0.6ミリグラムに対し、本市は0.5ミリグラム。ビタミンＣ、35ミリグラムに対し、本市は30ミリグラム。食物繊維７グラムに対し、本市は6.1グラムとなっております。
本市においては、小中学校共にエネルギー、カルシウム、鉄、ビタミンＣが基準を下回っております。中学校では、たんぱく質、マグネシウム、亜鉛、ビタミンＡ、ビタミンＢ２、食物繊維でも満たしていない状況となっております。
また、小学校の摂取エネルギーにおいて、単独調理場の学校平均は、503.3キロカロリー、共同調理場提供のうち抽出した学校の平均は、513.2キロカロリーとなっております。
最後に、(5)については、昨今の食材価格の高騰を踏まえ、また、学校給食摂取基準がかなうよう本市では、2025年４月からの学校給食費を小学校は月額5,700円に、中学校は月額6,500円に改定しております。まず、献立等の工夫などにより、学校給食摂取基準を満たすことができるよう、今後の検証も含めて努めてまいります。
○坂井浩二 議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
代表質問の５番目(1)(2)についてお答えいたします。
初めに、(1)学校職員の駐車料金は、全校一律に、自動車が月5,000円、オートバイが月1,000円となっております。また、令和７年度、現時点で駐車許可台数は、自動車が982台、オートバイが176台であり、今年度の駐車料金の歳入総額は、5,893万4,000円を見込んでおります。
また、当該駐車料金の徴収は、平成19年度に策定されました、職員駐車場有料化に関する方針に基づき、平成20年度から全庁的に実施しております。徴収した駐車料金は、小中学校で使用している公用車のリース料や燃料費、教職員が利用するタクシー使用料などに充てております。
次に、(2)教職員から市に対する要望については、沖縄県教職員組合那覇支部から、駐車料金の撤廃等に関する要請書が届いております。要請書では、校内に十分な駐車スペースがない学校も多く、民間駐車場を自費で借用し、月２万円前後の出費をしている例もある。駐車場が未整備で雨天時に、ぬかるむ場所や来校者優先で利用できない場面もあり、料金に見合わないとの声も出ていることなどを受け、具体的な要請内容として３項目が出されております。
１つ目に、自家用車が公務に使用されている実態もあることを考慮し、現在実施されている教職員の駐車料金を撤廃すること。当面、駐車料金の免除または軽減措置を講じること。
２つ目に、各学校の職員駐車場の状況を確認し、必要に応じて整備すること。
３つ目に、今後とも、教職員の自家用車の公務使用について、組合側との意見交換の場を設定し、タクシーチケットの増額、タクシーチケットの使用基準の緩和等を行い、公務の能率的な執行が行われるような条件整備を進めることとなっております。
教育委員会といたしましては、本市公有財産の適正管理の観点から、行政財産である土地の目的外使用許可に対する対価を求めているものでございます。市全体の方針のもとに職員の駐車場の有料化を実施しているため、駐車料金の撤廃等については、考えておりません。
次に、駐車場が経年的な劣化損傷が生じた場合は、必要に応じて修繕等を行っております。
また、タクシーチケットの使用基準については、公務を遂行するに当たり、公用車や公共交通機関の利用も含め、合理的な判断での基準を明記しており、現行基準の緩和は必要ないと考えており、タクシーチケットの予算についても、適正な額を配当しております。
○坂井浩二 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
御質問の５番目(3)についてお答えいたします。
学校の担う役割が多様化・複雑化する中で、教職員の負担が増加し、教職員の長時間勤務が深刻な状況となっております。本市においても、教職員が働きやすい環境を整え、多忙化の解消を図る必要があるため、取組を進めているところでございます。
これまでの主な取組としましては、学級担任などの業務をサポートする教員業務支援員等の拡充や中学校における採点システム導入、春休み期間の延長、校務の効率化・情報共有の円滑化を目的とした校務ＤＸを推進する、学校ポータルサイトの標準化モデルの構築及び本市立小中学校への導入等がございます。
また、各種イベントの見直しといたしましては、那覇ハーリーのチーム監督者の範囲を地域や保護者の方々も可能とするよう拡充し、やる気・元気旗頭フェスタｉｎなはでは、学校を中心とした実施から中学校区ごとの地域で旗頭チームを結成する方式へ見直しを図りました。
取組の効果として、令和元年度と令和６年度の教職員１人当たりの時間外勤務時間について比較すると、小学校で約21％減、中学校で約16％減となっております。
また、令和７年２月に実施した学校長へのアンケートにおいても、これまでの取組に対して効果があったと約98％の肯定的な回答があり、一定の効果を得たものと考えております。
○坂井浩二 議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
代表質問の６番目について、順次お答えいたします。
初めに(1)について、2022年度から全国一律の制度として、未就学児の均等割を５割軽減する措置が実施されております。子供の均等割負担をゼロにすることは、子育て世帯の負担軽減につながることから、対象年齢や軽減割合の拡充につきまして、全国市長会、中核市市長会及び全国知事会を通じて、国へ要請を続けており、引き続き関係団体と連携してまいります。
次に(2)について、本年６月末時点の国民健康保険におけるマイナ保険証の利用率は、本市23.9％、全国36.4％、マイナンバーカードの保有率は本市66.2％、全国78.7％となっております。
次に(3)について、現在、医療機関等においては、マイナ保険証の保有やマイナ保険証読み取り機の不具合の状況等に応じて、様々な証明書等による資格確認が行われております。
主な資格確認方法として、最長で本年12月１日までの有効期限が示された健康保険証、通常のマイナ保険証、暗証番号の設定や管理に不安がある方に交付される顔認証マイナンバーカード、１歳未満に交付する顔写真なしマイナンバーカード、スマートフォンに追加されたマイナ保険証、マイナ保険証を保有していない方に交付する資格確認書による６種類がございます。
さらに、医療機関の窓口でマイナ保険証の読み取りができない場合等は、資格情報のお知らせ、マイナポータルにおける資格情報、被保険者資格申立書による３種類の対応がございます。
次に(4)について、マイナ保険証の利用に当たり、医療機関等で資格情報を確認するシステムにおいて、氏名や住所に標準文字以外の文字が含まれている場合、氏名等が黒丸で表示されるほか、機器の動作不良等により資格確認ができない事例が複数生じていることを報道等により承知しております。これらの事例につきましては、本市においても確認しております。
次に(5)について、マイナ保険証への移行に伴い、従来保険証が新規発行されなくなることについて、被保険者や医療機関等から見直しを求める声があることを報道等で承知しております。
また、全国の地方議会における健康保険証の存続等を求める意見書について、計231件あり、この１年において51議会が可決していることを、調査研究団体の調査結果により把握しております。
この状況について、本市としましては、自治体のみでの対応には限界があることから、国において対策を講じる必要があると考えております。
そのため、被保険者や医療機関等に混乱が生じることのないよう、全国市長会や全国知事会を通じて国へ要請を行っており、引き続き関係団体と連携してまいります。
○坂井浩二 議長
前田千尋議員。
◆前田千尋 議員
自民党の内紛、醜い権力争い。今、自民党が陥っている深刻な混迷と危機は、自民党内での政権たらい回しによっても、一部の野党を取り込んでの延命策によっても、決して打開できるものではありません。
この状況を国民の利益にかなう方向で打開する出口は、自民党政治そのものを終わらせること以外にありません。
思想・信条の違い、政党支持の違いを超えて、自民・公明、補完勢力、極右・排外主義勢力による、反動ブロックの危険に正面から対決し、暮らし、平和、民主主義を擁護・発展させる、新しい国民的・民主的共同をつくろうではありませんか。そのことを呼びかけまして私の質問を終わります。
