2025年9月定例会 西中間久枝 代表質問
◆西中間久枝 議員
ハイタイ、皆さんおはようございます。日本共産党の西中間久枝です。代表質問を行います。
１.不登校の支援策について。
(1)不登校の現状を問います。
(2)毎年９月10日から９月16日は、自殺予防週間。夏休み明けの９月上旬は不登校や自殺など子供のＳＯＳが増えます。その実態と取組について問います。
(3)不登校の子供の多くは、様々な理由で心が折れた状態にあり、不登校を怠けや弱さと捉えて親の甘やかしのせいだと言うのは誤りです。不登校は子供のせいではありません。学校だけが全てじゃない、休んでも大丈夫、休むことも必要との理解が求められています。そのためにも、不登校に関する情報を親の会やフリースクール、専門家と協力して発信をすべきです。見解を問います。
(4)学校での相談を充実させ、不登校関係者による教員研修の促進や養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを増やすなど、学校内でも、学校外でも相談体制の拡充が求められています。広木克行神戸大学名誉教授も那覇市教育委員会の取組を高く評価しています。全県の先駆けとして力を尽くしている那覇市教育委員会の取組の内容と課題について問います。
(5)フリースクールは不登校の子供を支える重要な場となっています。県内での実態を問います。
(6)フリースクールは財政的に厳しく、スタッフの低賃金で成り立っているのが現状です。心の傷のケアや養育を進めるフリースクールへの公的助成と、自己負担の多いフリースクールに通う児童生徒への支援が必要です。対応を問います。
(7)国の最新の不登校対策である、ＣＯＣＯＬＯプランでは、タブレット端末による不登校気味の子供の早期発見を強調し、行き渋り傾向の子供をあの手この手で登校させることに重点が置かれ、子供の気持ちを尊重する対応が少なくなっています。不登校、当事者ニーズ全国調査によれば、子供の最も嫌だったことは、登校強制・登校刺激、望まぬ干渉・接触と調査で明らかとなっています。
日本共産党は、国の不登校対策を改め、子供の権利を土台に、子供の心の傷への理解と休息・回復の保障を基本に据えることを提案しています。見解を問います。
２.深刻な物価高騰への対策について。
(1)帝国データバンクが発表した2025年８月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しの分析を問います。
(2)食料品価格の高騰が家計を圧迫している現状を反映し、家計の食費割合、エンゲル係数が歴史的な高水準となっています。那覇市と全国の状況を問います。
(3)食料品、日用品、ガソリン、光熱水費等の値上がりが続くもとで賃上げが追いついていません。市民・国民の生活は厳しさを増しています。厚生労働省が７月４日に公表しました2024年国民生活基礎調査の結果を伺います。
(4)那覇市の物価高騰の状況と影響について問います。
(5)市民を苦しめている物価高騰への対策の必要性と那覇市の対策の状況について問います。
(6)参院選の最大の争点となった物価高騰対策で、野党はそろって消費税減税・廃止を主張しました。これに対し、消費税を守り抜くと反対した自民党や、追随した公明党は大敗しました。毎日新聞の候補者アンケートでは、参院選当選者の６割超が減税・廃止を主張しています。政府は世論と参院選で示された民意を真摯に受け止めるなら、直ちに消費税の減税・廃止に向けて各党と真剣な議論を開始し、国民の願いを実現すべきです。見解を問います。
３.最低賃金の引上げと中小企業支援について。
(1)日本では30年長期にわたり実質賃金が減少し続けており、ピーク時の1996年から年収で平均74万円も減少しています。そこに物価高騰が追い打ちをかけています。その中で、2025年度の最低賃金の引上げが確定しました。沖縄県と全国の概要、実施日について伺います。
(2)全労連の最低生計費調査で、生活費は全国どこでも月額24万円以上が必要だと明らかとなりました。最低賃金は全国一律1,500円以上にすることが求められています。見解を問います。
(3)物価上昇が続く中で、労働者の生活水準向上、企業は人材確保のためにも賃金引上げは重要である一方、多くの中小企業が原材料や人件費の高騰を価格転嫁できず、困難を抱えています。賃金引上げの鍵は、賃上げした中小企業への国の直接支援です。今こそ直接支援に踏み出すべきです。見解を問います。
(4)群馬県は、ぐんま賃上げ促進支援金を創設し、賃金を５％以上引き上げた県内中小企業等を対象に従業員１人当たり５万円､最大20人分を支給しています。そして、太田市、渋川市など４市町がそれへの独自の上乗せを実施してします。全国の自治体でも中小企業の賃金引上げへの支援が広がっています。その支援の内容と本市の支援の実施に向けた取組を問います。
(5)全企業数に占める中小企業の割合を問います。
(6)地域経済の担い手であり、地域住民の暮らしを支える中小事業者の経営は、家族の労働によって支えられています。しかし、日本の税制は、家族従業者の働き分を、所得税法第56条により、必要経費として認めていません。家族従業者の多くは女性であり、その働き分を正しく評価し、世界の主要国のように、自家労賃を必要経費として認めてほしいとして、本市議会でも採択した、所得税法第56条の廃止を求める意見書等が広がっています。その状況と見解を問います。
４.こども医療費無償化の拡充について。
こども医療費無償化については、デニー県政と力を合わせて、中学校卒業までの通院・入院も窓口で支払いの要らない現物給付制度で実現しました。今度は18歳・高校卒業まで拡充すべきです。その費用、取組を問います。
５.高齢者施策の拡充について。
(1)聞こえることは、認知症予防にもなります。本市で実施している補聴器購入助成金の拡大と対象者のさらなる拡充が高齢者団体の当事者からも強く求められています。対応を問います。
(2)高齢者が外出することは社会参加や健康維持にも大変重要です。高齢者の皆さんが気軽にお出かけできるように、バスやモノレールなどの運賃を補助する敬老パスの実現が切実に求められています。見解を問います。
６.介護保険制度の危機について。
(1)制度開始から25年を迎えた介護保険は、訪問介護などでサービス基盤の崩壊が加速、保険制度の根幹が揺らいでいます。介護保険の現状を問います。
(2)全国の都道府県知事と市区町村長を対象にした共同通信のアンケートで、介護保険サービスの提供体制の持続に97％が危機感を抱いていることが判明しました。全国と本市のアンケートの概要を問います。
(3)訪問介護事業所や介護事業所の声を受け止めて、介護報酬の臨時改定を行うべきです。全国の議会でも意見書の採択が広がっています。介護保険制度への国庫負担を現行25％から35％に引き上げることを全国の自治体と連携し国へ求めるべきです。見解を問います。
(4)このまま放置すれば、介護難民が続出し、制度は崩壊します。本市の高齢者の増加予測と、介護職員不足、介護給付費の膨張の現状を問います。
(5)国による訪問介護の報酬引下げで、事業所の経営が危機的な状況に陥る中、岩手県宮古市が訪問介護支援として、赤字の事業に対する支援金給付を始めています。本市でも事業所へ支援を行うべきです。対応を問います。
質問は以上です。
○坂井浩二 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
西中間久枝議員の代表質問のうち、私のほうから５番目の(2)についてお答えをいたします。
本市では、第９次なは高齢者プランの、「高齢者がいきいきと、支えあいのある地域の中で、安心して暮らせるまち」の基本理念の実現に向け、様々な施策を実施してきております。
高齢者が人の集う場所などに出向き、人との交流や趣味、地域でのボランティア活動などに取り組むことについては、認知症予防や健康寿命の延伸にも効果的であると認識をしております。それに寄与する高齢者の外出支援サービスは必要なものと考えております。
高齢者の外出支援に関する施策といたしましては、市内を無料で巡回する福祉バスの運行、モノレールの割引制度などの事業を行っており、福祉バスは延べ約２万2,000人、割引制度は約１万8,000件の利用があります。
議員御質問の敬老パスにつきましても、高齢者の外出を支援するサービスの一つとして様々な効果が期待されると考えますが、財政面や実施方法などの課題もございます。
高齢者が外出して社会に参画し、地域の中で生き生きと生活し続けることは、高齢者の生きがいのみならず、周囲の人々と支え合う地域づくりにも寄与すると考えておりますので、引き続き高齢者の移動支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○坂井浩二 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
代表質問の１番目の(1)～(7)について、順次お答えいたします。
初めに、(1)の全国の公立小中学校の不登校児童生徒数は、令和３年度小学校８万1,498人、中学校16万3,442人で総数24万4,940人、割合につきましては、1,000人当たりの不登校児童生徒数で25.7人。令和４年度小学校10万5,112人、中学校19万3,936人で総数29万9,048人、割合につきましては、1,000人当たりの不登校児童生徒数で31.7人。令和５年度小学校13万370人、中学校21万6,112人で総数34万6,482人、割合につきましては、1,000人当たりの不登校児童生徒数で37.2人。
沖縄県の公立小中学校の不登校児童生徒数は、令和３年度小学校1,884人、中学校2,469人で総数4,353人、割合につきましては、1,000人当たりの不登校児童生徒数で29.4人。令和４年度小学校2,552人、中学校3,143人で総数5,695人、割合につきましては、1,000人当たりの不登校児童生徒数で38.1人。令和５年度小学校3,266人、中学校3,658人で総数6,924人、割合につきましては、1,000人当たりの不登校児童生徒数で46.5人。
那覇市の公立小中学校の不登校児童生徒数は、令和３年度小学校421人、中学校561人で総数982人、割合につきましては、1,000人当たりの不登校児童生徒数で44.2人。令和４年度小学校575人、中学校728人で総数1,303人、割合につきましては、1,000人当たりの不登校児童生徒数で57.1人。令和５年度小学校657人、中学校894人で総数1,551人、割合につきましては、1,000人当たりの不登校児童生徒数で69.0人。令和６年度那覇市の速報値は、小学校744人、中学校893人で総数1,637人、割合につきましては、1,000人当たりの不登校児童生徒数で72.2人となっており、増加傾向で推移しております。
次に、(2)のうち学校教育部所管分について、お答えいたします。
全国的に夏休み明けは、不登校児童生徒が増える傾向にあります。その理由といたしましては、生活リズムの不調等により、学校生活に対してやる気が出ないなどの理由で登校をしぶる児童生徒が増える傾向にあります。
その対策といたしましては、１学期後半スタートに合わせて、登校支援リーフレットを各学校へ配布し、欠席１日目からの初期対応の流れや相談できる関係機関の紹介や連絡先、アセスメントの収集の重要性などを各学校に伝え、連携するよう対策を講じております。
次に(3)について、お答えいたします。
教育委員会では、相談に通っている保護者を対象に毎月保護者会を実施し、悩みや支援の共有を行っております。そのほか、全児童生徒へ電話相談案内カードを配布したり、「不安や困りごとは、ありませんか？」と題したチラシを作成し、県や市にある主な相談窓口の御案内を学校保護者連絡ツール、スクリレを活用して、保護者へ周知しております。また、公民館などで活動している親の会などと情報共有を行い、連携を図っているところでございます。
次に(4)について、お答えいたします。
教育委員会といたしましては、来所による相談支援や、個別の学習支援を行う学習支援室、個別でのアウトリーチ支援を行う自立支援教室、きら星・むぎほ学級、小集団で支援を行う、あけもどろ学級など、不登校児童生徒の状況に応じて様々な支援を行っています。
現在スクールカウンセラーは月２回程度、各学校で相談業務を行っており、沖縄県に対して時間増を要望しております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、各中学校区に１人の、子ども寄り添い支援員を配置し、子供の困り感に寄り添った取組を行っております。
教職員の研修につきましては、学校に出向いての研修や年２回のオンデマンド研修を実施しております。
課題といたしましては、校内の相談室など、別室支援対象児童生徒の学習支援の充実が挙げられます。
次に、(5)についてお答えいたします。
現在、県内のフリースクールは多数存在しており、那覇市立小中学校に在籍している児童生徒も通っている現状があります。2024年には、学校に通うことが困難な児童生徒などに対し、安心して過ごせる居場所や学びの機会を提供する各団体が、より良い支援体制を構築することを目的に、沖縄フリースクール居場所等運営者連絡協議会も立ち上げられたことを認識しています。
次に、(6)についてお答えいたします。
教育委員会としましても、不登校児童生徒にとって、フリースクールが安心して学べる居場所となっていることは認識しています。
財政的な課題への対応と、そこに通う児童生徒とその家庭への支援については、他自治体の動向を注視し、沖縄フリースクール居場所等運営者連絡協議会などと意見交換していきたいと考えているところでございます。
最後に、(7)についてお答えいたします。
教育委員会といたしましても、子供の心の傷への理解を深め、児童生徒・保護者に寄り添うことを基本とし、児童生徒のニーズに沿って支援を行っております。学校内だけではなく、公共施設や自宅などで自立支援教室の実施にも取り組んでいるところでございます。
また、学校に出向いて行う、訪問型学習支援、公共施設を活用した、サテライト教室などを通して学習支援の充実を図っており、不登校児童生徒への支援の幅を広げていきたいと考えております。
○坂井浩二 議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
代表質問の１番目(2)健康部所管分についてお答えいたします。
厚生労働省・警察庁の自殺統計によると、令和６年の児童生徒の自殺者は、過去最多の529人となっており、８月後半から増加し、特に夏休み明けの９月に多くなる傾向にあります。
本市の取組としましては、若者向けのＳＯＳカードを作成し、市内小・中・高等学校及び専門学校に対して、夏休み前に配布を行っております。
また、学校教育部と連携し、自殺未遂者事例検討会などを実施しております。
加えて毎年９月は自殺予防週間となっており、現在保健所では、こころの健康づくり及び自殺予防に関するパネル展を開催して、周知啓発に取り組んでいるところでございます。
○坂井浩二 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
代表質問の２番目、(1)及び(4)に順次お答えいたします。
初めに(1)についてお答えいたします。帝国データバンクが今年８月末に公表した主要食品メーカー195社における価格改定動向調査によると、2025年通年の値上げは、11月までの公表分で累計２万34品目にのぼり、前年通年実績１万2,520品目を約６割上回ったとのことでございます。
値上げ要因としては、原材料の価格高騰に加え、光熱費の上昇による生産コストの上昇、人手不足による労務費の上昇、物流費の上昇などが複合的に重なったとのことでございます。
2025年の食品値上げの先行きとして、10月の予定品目数が今年の４月以来となる3,000品目を超え、さらに今後の動向次第では飲食料品の値上げラッシュが本格化した2022年の２万5,768品目に並ぶ可能性が示唆されております。
次に(4)についてお答えいたします。
今年８月に総務省が発表した消費者物価指数において、７月の那覇市における消費者物価指数の総合指数は、前年同月比3.1％上昇の114.2となり、全国平均111.9を2.3ポイント上回っております。
民間の証券会社によりますと、総合指数の上昇が続いていることから、今後、賃金上昇が物価上昇に追いつかない場合、消費意欲が冷え込み、企業の売上にも悪影響を与える可能性があるとされております。
○坂井浩二 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
代表質問２番目の(2)(5)(6)について順次お答えいたします。
まず(2)のエンゲル係数について、総務省の家計調査のデータを共同通信社が分析した結果によりますと、道府県庁所在地と東京都区部の全国47都市の2020年から24年の直近５年間の平均値は、全国平均の27.5％に対し、那覇市は29.1％と高く、全体で４位とのことであります。
これまでも沖縄県はエンゲル係数が高い傾向にありますが、このエンゲル係数の上昇は、家計に占める食費の負担が重くなり、他の支出にまわすゆとりがなくなっている状況を表していると推察しております。
続いて(5)についてお答えいたします。
物価高騰は、依然として市民生活に大きな影響を与えており、本市としても、今後とも支援策を実施していく必要があると認識しております。
そのため、本市はこれまで、電気・ガス・食品等価格高騰に対する低所得世帯への支援給付金をはじめ、学校給食費支援、保育所や児童クラブへの物価高騰支援、那覇市プレミアム付商品券や水道料金の免除など、様々な物価高騰対策を実施してまいりました。
また、今年度は中学校給食費の完全無償化に加え、小学校給食費の半額補助を始めております。
さらに、８月には約１万4,000人の高齢者の方々にお米券を発送し、児童扶養手当受給者世帯の児童約6,500人に対し、１人当たり１万円の応援給付を行ったところでございます。
また、本議会には、放課後児童クラブや認可保育園などを対象とした２事業を実施するための予算を計上しております。
限りある財源のなかで、物価高騰対策を継続するためには、国や県の支援が不可欠であり、今後も引き続き、国等の動向も注視し、迅速かつ臨機応変に対応してまいります。
最後に(6)について、消費税はすべての消費活動に広く課税され、物価が上昇することに比例して消費税額も増加していくため、物価高騰が家計に与える影響など、様々な議論があることは承知しております。
地方公共団体の財源としての地方消費税は、福祉分野のみならず広く財政運営全般の充実に寄与していることから、仮に、消費税が廃止又は税率が引き下げられた場合には、地方が担う住民サービスに支障をきたすことがないよう、減少した地方財源の安定的な確保が重要だと考えております。
○坂井浩二 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
代表質問２番目の(3)についてお答えいたします。
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び立案に必要な基礎資料を得ることなどを目的とされています。
厚生労働省が令和７年７月４日に公表した2024年の調査結果によると、世帯の状況については、全国の世帯総数5,482万5,000世帯のうち、単独世帯が1,899万5,000世帯で全世帯の34.6％、高齢者世帯が1,720万7,000世帯で31.4％、児童のいる世帯が907万4,000世帯で16.6％となっております。
所得等の状況については、１世帯当たりの平均所得金額は536万円で、前年の524万2,000円と比較して増加しているものの、生活意識が、大変苦しいまたは、やや苦しいと答えた世帯は全世帯では58.9％、児童のいる世帯においては、64.3％という結果になっております。
○坂井浩二 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
代表質問の３番目(1)から(5)について、順次お答えいたします。
初めに、(1)についてお答えいたします。厚生労働省の発表によりますと、令和７年度の地域別最低賃金の改定に伴い、全国で63円から82円の引き上げが行われ、全都道府県で1,000円を超える水準となる見込みとなっております。
全国平均は、現行の時給1,055円から66円引き上げられ、1,121円となる見込みで、この改定は令和７年10月から令和８年３月にかけて順次効力が発生する予定となっております。
沖縄県では、現行の時給952円から71円引き上げられ、1,023円となる見込みで、令和７年12月１日に効力が発生する予定となっております。
次に、(2)についてお答えいたします。
昨今の経済情勢に伴う物価上昇等に対応するため、最低賃金の引き上げや全国一律最低賃金制の導入は、地域間格差の是正や、住民生活の安定に資するものと認識しております。
政府は、経済財政運営と改革の基本方針2025いわゆる骨太方針において、賃上げこそが成長戦略の要とし、最低賃金を着実に引き上げ、2020年代に全国平均1,500円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける旨が示されております。
本市といたしましては、最低賃金に関する施策については、国が一義的に担うものと認識しており、今後もその動向を注視してまいりたいと考えております。
次に(3)と(4)については関連するため、まとめてお答えいたします。
企業における賃金引き上げは、従業者の待遇改善や人材確保、競争力強化の観点などからも重要な取組であるものと認識しております。
一方で、原材料費や人件費などを含めたコスト上昇分を価格に転嫁できないことで、負担を感じている事業者が一定数存在することも、報道等から確認しております。
賃上げに関する国の支援策については、業務改善助成金や、キャリアアップ助成金、中小企業向け賃上げ促進税制及び企業活力強化貸付といった施策が実施されております。
他自治体の事例としては、群馬県では、ぐんま賃上げ促進支援金の創設のほか、太田市においては、従業員１人あたり２万円、渋川市においては、従業員１人あたり１万円など独自の上乗せを実施していることを確認しております。
本市におきましては、賃金の引き上げは、市民生活の安定において、欠かすことのできない要素であると認識しておりますが、国全体に及ぶ課題でもあることから、国の一義的な施策や、経済動向等を注視するとともに、他自治体の取組についても情報収集してまいりたいと考えております。
最後に(5)についてお答えいたします。
令和３年度経済センサスによると、全企業数に占める中小企業の割合は、全国約99.7％、沖縄県約99.9％とされております。
○坂井浩二 議長
儀間規予子企画財務部長。
◎儀間規予子 企画財務部長
代表質問３番目の(6)についてお答えいたします。
所得税法第56条の廃止を求める意見書につきましては、令和７年７月現在、本市議会を含め全国582自治体、うち県内23市町村の自治体議会において採択されております。
本市としましても、令和３年３月に沖縄県市長会あて要望議案を提出した経緯がございます。
なお、九州市長会への議案提出につきましては、沖縄県市長会にて精査された結果、提出には至っておりません。
国連女性差別撤廃委員会がジェンダー平等に基づく所得税法第56条の見直しを日本政府に勧告していることも踏まえ、引き続き九州市長会への対応を検討してまいりたいと思います。
○坂井浩二 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
代表質問の４番目にお答えします。
本市のこども医療費無償化の拡充に係る費用は、令和６年度決算額からの試算で、対象への助成額として約２億1,000万円と見込んでおります。
拡充に向けた取組としましては、全国どこに住んでも同じ医療を受けられ、安心して子育てができるように、国において現物給付方式による全国統一的な医療費助成制度が創設されるべきものと考えており、中核市市長会や沖縄県市長会、九州市長会などを通じた国への制度創設の要望を継続しております。
○坂井浩二 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
代表質問５番目の(1)についてお答えいたします。
本市では、令和３年度から補聴器購入費の助成事業を実施しており、開始当初の24人、59万4,800円の助成から、年々予算を増額し、令和７年度は、60人、150万円の助成を行う予定となっております。
高齢者団体からの要請もある、助成額の引上げや対象者の範囲の拡大等の課題については、関係部局との調整や他市の取組状況の調査研究を含め、引き続き検討してまいります。
続いて、代表質問６番目の(1)から(5)について順次お答えいたします。
初めに、(1)の本市の介護保険の現状については、令和６年度末は65歳以上の被保険者数が７万8,461人、令和６年度の介護給付費の実績は、約265億3,000万円となっております。
高齢者人口の増加に伴い、介護給付費が年々増加していることや、介護や支援の需要はさらに増加・多様化しております。
次に(2)についてお答えいたします。
今年６月に実施された共同通信社のアンケートは、介護保険サービスの提供体制や財源確保、令和６年度の介護報酬改定に伴う介護報酬の引き下げや、地域包括ケアシステムの構築について聞き取る内容となっております。
アンケート結果としましては、介護保険制度の持続について、「危機感がとてもある」、「ある程度ある」が計97％となっており、主なその理由としては、介護現場の支え手不足、介護給付費の膨張となっております。
また、訪問介護サービス基本報酬の引き下げについて、「理解できない」、「どちらかといえば理解できない」とした回答が計75％となっております。
本市の回答は全国と同様に、介護給付費の膨張や介護の担い手不足から、介護保険サービス提供体制について、「ある程度危機感がある」と回答しており、今後の制度の持続可能性を高めるために優先度が高い施策として、国の公費負担割合の見直しの必要性を挙げております。
訪問介護サービスの基本報酬の引き下げにつきましても、介護人材の離職や経営悪化に伴う事業の廃止等を理由に、「理解できない」と回答しております。
また、高齢者が住み慣れた地域で最後まで暮らせるための、地域包括ケアシステムにつきましては、住まいの確保や、介護の担い手不足により必要な介護サービスが使いづらいなどの課題を踏まえ、「あまり構築できていない」と回答しております。
次に(3)についてお答えいたします。
昨年度、本市議会をはじめ多くの地方議会で、訪問介護基本報酬の引き下げの撤回や引上げなどを求める意見書が可決されていることにつきましては承知しております。
本市においても、介護事業所を支えるために介護報酬の臨時改定を行うことは必要性が高いと考えており、中核市市長会などを通じ、国において、介護従事者の処遇改善に取り組むことや、利用者や保険者の負担が生じないよう国の法定負担割合を増やすなど必要な対策を講じるよう要請しております。今後も全国の自治体と連携し、引き続き要請してまいります。
次に(4)についてお答えいたします。
本市の65歳以上の高齢者人口は、今後も増加が続き、令和８年度７万9,824人、令和12年度８万2,118人、令和22年度は９万47人で、高齢化率は33％と市民の３人に１人が高齢者となる見込みです。
介護給付費につきましては、高齢者人口の増加に伴い令和８年度約271億9,000万円、令和12年度約295億円、令和22年度約326億5,000万円を見込んでおります。
介護職員不足につきましては、介護の現場を支える専門職の高齢化や厳しい採用環境による人材不足から、廃止を余儀なくされる事業所もございます。
最後に(5)についてお答えいたします。
新潟県村上市や岩手県宮古市では、介護保険料や基金を財源にした保健福祉事業により、介護事業所への支援を実施していることについては承知しております。
本市でも実施する場合には、財政的な課題もあることから、国や他自治体の動向を注視してまいります。
また、国の介護報酬引き下げによる事業所の経営が危機的状況に陥らないよう、引き続き中核市市長会や九州市長会などを通して、国に対し介護報酬の見直しを要望してまいります。
○坂井浩二 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
終わります。ありがとうございました。
