2025年9月定例会 我如古一郎 一般質問
◆我如古一郎 議員
ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。一般質問を行います。
熱中症対策について。
熱中症対策が大きな課題となっております。救急搬送の状況及び近年と比較した分析、そのうちクーラー設置世帯でのクーラー稼働状況との関連を問います。
○大城わかこ 副議長
上原立也消防局長兼総務部参事監。
◎上原立也 消防局長兼総務部参事監
お答えいたします。
本市における熱中症による救急搬送件数を５月から８月までの同時期で比較しますと、令和５年が118件、令和６年が171件、令和７年は231件と直近３年間において最多となっております。
令和７年の搬送者における男女別は、男性180人、女性51人、年代別といたしましては、65歳以上の高齢者が126人と最多で、全体の約54％を占めております。
また、クーラーが設置されている約50世帯からの救急要請については、稼働していない状況が約40件、稼働している状況が約10件となっており、住居内ではクーラーが稼働してない状況で熱中症が多く発生しております。
○大城わかこ 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
ただいまの答弁を要約しますと、熱中症の疑いでの救急搬送は毎年増え続けて、今年は既に231件と最多を記録しています。男性の割合が78％、高齢者の割合は54％です。そのうちクーラーがあっても使用していない方が多いことも判明いたしました。つまり高齢の男性が要注意だということであります。
そこで再質問します。
高齢者世帯のクーラー設置状況を問います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市の高齢者世帯に係るクーラー設置状況につきましては、把握してございません。
○大城わかこ 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
クーラー設置の状況は今後重要です。把握しておくべきだと思います。
異常な気候変動で気温が高い下で、クーラーの使用が推奨されていますが、高齢者や障がい者、低所得者は、高額のクーラー購入はハードルが高いと思われます。電気代が値上げされ、節約志向からクーラーを使用しない高齢者の状況が救急搬送の状況からも明らかだと思います。対策を進めるためにも、電気代補助もセットでこそ有効な施策となります。
再質問します。
一人暮らし高齢者世帯の数と見守り対策を伺います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
令和７年３月時点における本市の単身高齢者世帯数は２万9,343世帯で、令和６年３月時点と比べ1,215世帯の増加となっており、年々増加傾向にございます。
本市では、市内18か所の地域包括支援センターを中心に、民生委員や相談協力員、地域見守り隊、見守りちゃーびら隊などと連携し、高齢者の孤立防止のための見守りに関する取組を行っております。
また、在宅福祉サービスとして、緊急通報システム事業や食の自立支援事業、老人福祉電話設置事業、ふれあいコール事業などを通して見守りに取り組んでおります。
○大城わかこ 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
高齢者の孤立を防ぐ、そして孤立死も防いでいく対策が必要です。
渋谷区など自治体で見守り電池を導入しています。効果と見解を伺います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
見守り電池は、見守り機能を備えた単三電池型のセンサーを高齢者などの自宅のリモコンなどの日用機器に取り付けることにより、離れて暮らす家族などがスマートホンで活動状況を確認することができるもので、一人暮らしの高齢者の安否確認などに活用できるものとなっております。
見守り電池をはじめとするデジタル機器の活用は、安否確認や異変等の早期発見など、高齢者の見守りに関する取組を強化する一助となるものと考えておりますので、他自治体の取組状況を注視してまいりたいと考えております。
○大城わかこ 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
熱中症対策の１つとして、見守り電池はクーラーの使用状況が分かることから、離れて暮らす家族にも見守り効果があります。どうぞ本市も研究をしてください。
次に生活保護行政について。
最高裁判所は、本年６月27日、生活保護費の減額は違法という初の判断を示しました。国は過ちを認めて謝罪し、減額前の水準に戻して、原告以外の利用者を含め、減額分を遡って支払うべきであります。見解を問います。
また、2013年以来食費や光熱水費など日常生活に不可欠な生活扶助の基準額を不当に引下げ、保護受給者の尊厳を踏みにじってきたことに対する見解を問います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
厚生労働省は、生活保護基準額を引き下げた国の対応を違法と判断した最高裁判決を受け、学識経験者の専門的知見に基づく検討を行うため、社会保障審議会生活保護基準部会の下に専門委員会を設置し、判決の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応を検討しております。
本市としましては、その動向を注視しているところです。
○大城わかこ 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
生活保護利用者は、基準が大幅に引き下げられたことで生活扶助費が平均6.5％も減額され、その影響が長期間続いた上に、現在の物価高騰、猛暑等で生活は一層困難になり、生存権が侵害され続けています。
国はいまだに謝罪すらしておりません。国は物価高騰に見合った保護基準の緊急引上げを直ちに行うべきではないでしょうか。
さきの参議院選挙では、多くの政党が外国人に対する規制強化を公約し、排外主義が台頭しました。しかし、生活苦や閉塞感を外国人たたきで解消することは問題のすり替えでしかありません。ＳＮＳで拡散されている、外国人が生活保護で優遇はデマであります。
その実態と受給資格の要件、デマに対する見解を問います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市における令和７年５月時点の外国人の保護受給者数は66人です。
受給資格につきましては、外国人は生活保護法の適用対象となりませんが、国の通知において生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うこととされており、外国人も日本人と同様の基準で適正に実施しております。
○大城わかこ 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
人口減少が進む日本社会において、外国人との共生は不可避であります。日本人の賃金が上がらないのは外国人のせいだとねじ曲げて、排外主義を唱える政党がさきの参議院選挙で支持を広げました。
今日本の政治に求められているのは、排斥ではなく、低賃金の劣悪な労働を外国人労働者に肩代わりさせているその政策をやめることであります。
次に移ります。
密集住宅市街地対策について。
重点改善地区に位置づけた識名一丁目地区の状況と今後の改善の方向性を問います。
○大城わかこ 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
識名一丁目地区は全般的に４メートル以上の道路に接していない建物の割合が高く、その中でも特に重点改善地区に設定された街区は、住宅戸数密度が高く、無接道建物が連担し、消防活動が困難な地区となっております。
本市は、密集住宅市街地改善の取組を進めていく中で成功事例を発現させ、他の地区へ波及させることを目的としたモデル地区に識名一丁目地内の街区を選定しました。
また、モデル地区の選定に当たっては、防災上の課題に加え、自治会との意見交換により、事業を実施する際の地域との連携の可能性の高さなどを考慮し決定したものです。
今後は、国の補助を活用し、地域との勉強会を行いながら、令和８年度に権利関係等の基礎調査、令和９年度に整備計画案の作成を予定しております。
○大城わかこ 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
私は、この地域の状況を2021年11月定例会で取り上げました。識名一丁目の一部は２項道路が狭過ぎて、消防車はもとより軽自動車すら入らず、下水道整備や家の改築もできない老朽家屋に住み、防災上や生活環境整備の問題を指摘してまいりました。
この問題を解消することは急務ですが、面的整備により高齢で低所得の住民を追い出すことがないよう、住民の皆さんへの意見聴取や説明会など、丁寧に理解を進めるべきと考えます。見解を問います。
○大城わかこ 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えいたします。
モデル地区では令和８年度から地域との意見交換を重ねて、その意向等を踏まえ、整備手法及びその主体などについて検討し、整備計画案を作成する予定としております。
本市としましては、引き続き地域の方々の理解を得ながら、密集住宅市街地の改善に向けて取り組んでまいります。
○大城わかこ 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
次に移ります。
国保行政について。
国保税滞納の主な理由と滞納差押えが増えている要因を問います。
○大城わかこ 副議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
お答えします。
滞納の主な理由としましては、失業や病気療養などのやむを得ない理由によるもの、納税への関心の低さや納め忘れなどが考えられます。
国民健康保険課においては、業務の見直しやＤＸ化などによる業務効率化に取り組んだ結果、差押え件数は増加しており、2024年度は1,784件、滞納繰越分を一部移管している納税課執行分の295件と合わせて2,079件となっております。
なお、やむを得ない理由により納付が困難な方には税の減免や猶予制度の案内も併せて行っているところです。
○大城わかこ 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
強制的な差押えは、生活が困窮している世帯にとって脅威となるものであります。高過ぎる国保税が要因であるだけに、差押えの実行は慎重に行うべきであります。
次に、傷病手当は、公的医療保険の加入者が仕事中の事故以外の理由で病気やけがの療養のために仕事を休んだ場合に所得保障を行う制度です。
しかし、国保制度には傷病手当がありません。自営業者やフリーランスの生活を守るためにも、国保加入者に傷病手当を支給すべきです。見解を問います。
○大城わかこ 副議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
お答えします。
傷病手当金は、被保険者が療養のため労務に服することができないときに支給されるものでございますが、国民健康保険において国の財政措置は行われておりません。
本市の国保制度では、厳しい財政状況等のため現在傷病手当金は支給しておりませんが、協会けんぽなど他の健康保険においては実施していることから、今後国の動向を注視してまいります。
○大城わかこ 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
外国人が医療保険を濫用しているというデマが広がっています。厚生労働省のデータでは、2023年の国民健康保険の被保険者は2,400万人いて、そのうち外国人は97万人、割合としては全体の約４％、その外国人の医療費は総医療費のうち僅か1.39％です。
つまり、若くて健康な現役世代の外国人が健康保険に入ってくれていることで、むしろ日本人の高齢者の医療費が支えられているのではないでしょうか。見解を問います。
○大城わかこ 副議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
お答えします。
国は、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍を問わず等しく保障を及ぼすべきであるという医療保険制度の基本的な考え方にのっとり、一定の要件を満たす外国人に国民健康保険を適用しており、その利用実績から外国人の医療費割合が高いということはないと説明しております。
なお、本市の国民健康保険における外国人の状況について、2023年度末の被保険者総数７万1,249人のうち、外国人は2,656人で約3.7％、外国人の医療費は総医療費の約0.67％となっており、いずれの割合も全国を下回っている状況でございます。
○大城わかこ 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
次に移ります。
介護保険制度について。
介護保険制度が始まって25年、団塊の世代が後期高齢者になり、2040年には65歳以上の高齢者は約4,000万人とほぼピークに達します。うち介護ニーズの高い85歳以上は1,000万人を超えるとされています。
訪問介護は特に人手不足が深刻で、利用者の求めに応じられておりません。介護職不足の主な要因は低賃金と劣悪な労働環境です。物価高騰に見合う賃金の引上げなど、処遇改善は待ったなしです。見解を問います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市においても、将来の介護ニーズを見据え、現状の介護職不足を解決するために処遇改善は不可欠であると考えております。
そのため、中核市市長会や九州市長会などを通じ、国において他業種と比べて遜色のない賃金水準となるよう引き上げるなど、処遇改善等の措置を継続的に行うよう要請しております。
今後も全国の自治体と連携し、引き続き要請してまいります。
○大城わかこ 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
訪問介護サービスの基本報酬が下がったため、事業者の経営が急激に悪化していることが明らかです。
私の知人は、この間給料が１万円減ったと言っていました。使命感とやりがいを持って介護に頑張っている青年たちへのあまりにひどい仕打ちであります。
訪問介護サービスの提供が縮小する事態を避けるために、国は介護報酬を元に戻すべきであります。
本市の介護サービス事業者の状況を問います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市が指定した市内の介護サービス事業者の廃止数は、令和４年度43件、令和５年度58件、令和６年度64件となっており、増加傾向にございます。
○大城わかこ 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
介護サービスから撤退する事業所がどんどん増え続けている、非常にゆゆしき問題だとぜひ認識をしてください。
次に、ケアプランを作成するケアマネジャーが足りないと言われていますが、現状と要因を問います。
○大城わかこ 副議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
厚生労働省の統計によりますと、令和元年度のケアマネジャー従事者数18万7,896人に対し、令和４年度は18万3,278人となっており、４年間で約4,000人の減少となっております。
国の社会保障審議会の介護保険部会では、介護サービスの要であるケアマネジャーの働く環境について、他業種と比べて処遇が低いことや、書類作成の負担、カスタマーハラスメントなどの厳しい現状があると報告されており、また県内の新聞記事において、県介護支援専門員協会が賃金等の処遇改善や人員不足について県議会へ陳情を手交したことを承知しております。
○大城わかこ 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
ケアマネジャーがいなければ介護保険サービスが受けられません。
自公政権は利用料の２割負担の拡大、ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助の保険外しを企んでいますが、現状を無視したやり方だと思います。在宅介護は崩壊し、親の介護のための介護離職を増大させ、保険あって介護なしを招きます。
事業所の閉鎖など、深刻な問題を引き起こしている訪問介護の基本報酬の引下げを元に戻すのに必要な予算は約50億円です。財源が大変というのなら、8.7兆円もの軍事費のうちアメリカから爆買いする戦闘機１機分、160億円を減らすだけで元に戻せます。税金の使い方を変えるべきではありませんでしょうか。
次に移ります。
道路行政について。
那覇市道真地７号のスクールゾーンは通学時間帯にも多くの車両が行き交い、交通安全対策が求められています。市道真地７号の急坂を上り切った地点にある横断歩道は、スピードを出した車両が多く危険との声があります。
児童、歩行者の安全対策のため、直前の路面に車の減速対策をすべきと思いますが、見解を問います。
○大城わかこ 副議長
花城保都市みらい部長。
◎花城保 都市みらい部長
お答えいたします。
御指摘の道路が急な坂道の付近にあることから、横断歩道の視認性向上など、どのような安全対策が有効か検討を進めてまいりたいと考えております。
○大城わかこ 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
この横断歩道は、地元の自治会の有志の皆さんが毎朝交通指導を行っていますが、車を止めるのが怖いというぐらいスピードを出して上ってきます。その対策が求められております。ぜひ様々な知見を活用して対策を取っていただきたいと思います。
市道真地７号は、舗装が剥がれて路面の凸凹が目立っております。安全のためにも改修計画を伺います。
○大城わかこ 副議長
花城保都市みらい部長。
◎花城保 都市みらい部長
お答えいたします。
修繕方法を検討の上、早期に対応を進めてまいりたいと考えております。
○大城わかこ 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
どうぞ進めていただきたいと思います。
路面の修繕とともに安全に登下校できる対策が必要であります。
スクールゾーンが今一つ効果を発揮していない下で、子供たちを守るために行政もぜひ力を尽くしていただきますようよろしくお願いいたします。
時間が残りました。所感を述べたいと思います。
軍事費の問題であります。
2026年度の防衛省の予算概算要求は８兆8,000億円となりました。さらに23年度からの５年間で43兆円に膨張させる計画で、増額分だけで20兆円近くになります。
軍事費は、敵基地攻撃能力の保有が重視され、超音速誘導弾ミサイルの製造体制の拡充に2,391億円、Ｆ35戦闘機11機で2,052億円、潜水艦から発射する誘導弾30億円などが並んでいます。それ以外にも全国の自衛隊基地の司令部の地下化など、どんどん税金が使われようとしています。
戦争準備のための軍事費を１兆円減らせば、介護労働者の賃金の引上げ、学校給食無料化の財源もつくれます。
日本共産党は大軍拡に反対し、平和と暮らし、福祉を守る政治への転換を目指してまいります。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
