2020年2月　我如古イチロー一般質問

[ 令和　02年（2020年）　２月定例会−02月21日-05号 ]

◆我如古一郎　議員　
　ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。一般質問を行います。
　初めに、消費税と景気、暮らしの問題について質問いたします。
　ＧＤＰの約６割を占める個人消費の実質成長率が年率換算で6.3％もの大幅なマイナスになっています。安倍自公政権が強行した消費税10％増税は、日本を新たな消費不況に落ち込ませつつあります。市民生活への影響を伺います。
○桑江豊　副議長　
　仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦　企画財務部長　
　内閣府の発表によりますと、2019年10月から12月期のＧＤＰ、いわゆる国内総生産の速報値は、年率換算で6.3％の減となっております。
　この要因につきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みによるものとの報道もございます。
　加えて昨今の新型肺炎やそれに伴う観光客の減少などの現状を踏まえますと、今後の景気への影響も懸念されるところでございます。
　本市といたしましては、引き続き状況の推移を注視してまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　もともと下降傾向だった消費不況が、さらに追い打ちをかけられたということが実態であります。
　政府の増税負担軽減策とされたプレミアム商品券の状況を伺います。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えします。
　プレミアム付き商品券事業の対象者は、平成31年度住民税が非課税の方と、平成28年４月２日から令和元年９月30日までに生まれた子が属する世帯の世帯主となります。
　そのうち要件確認のため事前の申請手続が必要な住民税非課税者の申請率は、現在35.2％となっております。
　また、商品券の使用期限につきましては、今月29日までとなっております。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　この制度、低所得世帯の負担緩和や地域の消費下支えのためだったそうでありますが、対象の34％の世帯しか利用していない結果を見ても、この政策は大失敗でありました。
　低収入の世帯にとって、１カ月で２万円も支出しなければお得感がない商品券より、直接5,000円の支援をされたほうがありがたいとの声もあります。テレビなどでの莫大な宣伝費は、福祉や子育て支援に充てることがより有効ではなかったでしょうか。
　消費税導入後の31年間で、消費税収は397兆円にも達しますが、同じ時期に法人３税の税収は298兆円も減り、所得税、住民税の税収も275兆円減りました。消費税の目的は、社会保障のためでも、財政再建のためでもないことが数字上も明らかであります。
　政府は今回の補正予算で、経済対策のために2.2兆円、景気悪化による税収不足の穴埋めに2.2兆円、合わせて4.4兆円もの国債を追加発行しました。消費税10％への増税分が全て消し飛んでしまう規模であります。
　ばらまくぐらいなら増税しなければいいではありませんか。消費税増税で景気を悪化させては、そのたびに経済・景気対策を組むという、この悪循環からいいかげんに抜け出すべきであります。
　市民の暮らし、景気を守る立場から見解を伺います。
○桑江豊　副議長　
　仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦　企画財務部長　
　消費税は、社会保障制度を維持していくための安定財源を確保し、財政健全化を図ることを目的とする一方、一般的に低所得者ほど相対的に負担が重くなるとも言われております。
　今回の税率引き上げに当たっては、国において既に軽減税率を初め、家計や景気への影響を緩和するための各種対策が講じられており、さらに去る１月末にも景気下支え策を主眼とした経済対策等を柱とする補正予算が成立したところでございます。
　本市といたしましても、今後も国の施策の展開を注視してまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　所得が増えず、消費が落ち込んでいるのは、安倍政権が続けてきたアベノミクスと言われる経済政策が、大企業や大資産家を潤すだけだからであります。
　現在、新型コロナウイルスの問題でインバウンドが減少し、深刻な影響が顕著であります。景気への不安が広がり続けています。
　今やるべきことは、消費税を緊急に５％に減税して景気の回復を図ることであります。
　その財源は、大企業と富裕層に、今の減税ではなく、応分の負担を求めるとともに、米国言いなりの兵器の爆買いをやめ、米軍への思いやり予算、辺野古への新基地建設を中止するなど、無駄使いをやめることで十分可能であります。
　そのことを実現する野党連合政権をつくろうではありませんか。
　次に、農業政策について質問します。
　那覇市農業委員をしておりますので、農業政策について質問いたします。都市農業にとっては画期的ともいえる都市農業振興基本法が制定されました。都市農業を都市にとってなくてはならないものと位置づけ、市街化区域の農地を保全すべき対象にするという大転換になっています。
　都市農業振興基本法の目的と意義について伺います。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えします。
　平成27年に成立した都市農業振興基本法は、都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能の適切かつ十分な発揮により、良好な都市環境の形成に資することを目的とするものであります。
　都市農業の振興に関する基本理念として、まず第一に、都市における農地の有効活用及び適正保全を図ること、第二に、都市農業のために使われる土地とそれ以外の土地が共存する良好な市街地の形成に資するよう努めること、第三に、地域の実情に即して推進を図ることとなっております。
　これらの理念のもと、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものであります。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　では、モニターをお願いいたします。
　　　　　　　（モニター使用）
　都市農地の６つの機能であります。農林水産省のホームページから引用いたしました。
　１は景観創出機能であります。
　２は交流創出機能であります。
　次３は食育、そして教育機能であります。
　４つ目は地産地消機能。
　５つ目は環境保全機能。
　６つ目は防災機能であります。
　モニターありがとうございました。
　農地をつぶしてきた農林水産省にしては、珍しく積極的でまともな位置づけとなっています。
　農地が減り続ける本市にとって、農地は貴重な存在であります。そこで、沖縄県の食料自給率と本市の新規就農者数の動向を伺います。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えします。
　平成29年度の沖縄県の食料自給率については、農林水産省の資料によりますと、カロリーベースで33％、生産額ベースで56％となっております。
　次に、本市の新規就農者については、平成24年度以降、農業次世代人材投資資金を交付した人数とした場合には、延べ42人となってございます。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　沖縄県の食料自給率、30％台あるかもしれませんが、カロリーベースですから大半はサトウキビとなっていると思います。
　食料という観点からすると一桁になるかもしれません。那覇市は１％あるでしょうか。
　そこで、市民の新規就農者が、私は全県一増えていると思っています。那覇市として、都市農業振興基本計画で本市の地方計画策定を行って、農業を支援すべきではないかと思います。対応を伺います。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えいたします。
　都市農業振興基本法第10条では、地方公共団体は、政府の基本計画を基本として、その地方公共団体における都市農業の振興に関する計画、いわゆる地方計画を定めるよう努めることとされております。
　本市といたしましては、地方計画を策定している他都市等の事例を参考にしつつ、調査研究してまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　都市における農業と農地が果たしている役割と課題を伺います。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えします。
　都市における農業は、消費者と近接しているという立地条件を生かし、新鮮・安全な農産物の供給に加え、防災機能、学習や体験及び交流の場の提供、自然環境保全機能、ヒートアイランド現象の緩和など、多面的な役割を果たしております。
　一方で、高齢化や後継者不足等の担い手不足や、農地の宅地並み課税、農地面積の減少などの課題を抱えております。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　再質問します。
　那覇市にかろうじて残っている農地を保全することは、今や緊急の課題だと思います。特定農地貸付法や市民農園整備促進法を活用して、農家の農地を自治体として借り受けて、市民農園として整備・保全できるのではないか、伺います
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えします。
　市民農園を開設する方法はいくつかございますけども、特定農地貸付法や市民農園整備促進法を活用して、農地所有者から農地の所有権または使用収益権を取得することにより、地方公共団体が市民農園を開設することが可能となってございます。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　市民農園整備促進法によって、市街化区域の農地に対する固定資産税や相続税の納税猶予制度の適用を受けることが可能になったのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えします。
　これまでは、市民農園整備促進法等において相続税等の猶予制度の適用を受けている農地を、市民農園の開設者や利用者に貸すと、猶予の期間が確定し、猶予税額及び利子税を納付する必要がございました。
　平成30年度の税制改正により、生産緑地に限り、貸し付ける場合は継続して納税猶予が可能となってございます。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　市民農園などとして農地を保全していく意義について、練馬区や武蔵野市などの事例から見解を伺いたいと思います。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えします。
　都市農業の先進地である練馬区においては、消費地に隣接する立地を生かし、農業体験農園で都市住民や児童の農業体験や交流、農産物直売所での農産物販売等を通じた生産者と消費者の交流など、区民が気軽に農に触れられる取り組みを行っております。
　武蔵野市や杉並区においても、農地保全の対応策として農業公園を整備し、市民、区民との触れ合いの場を創出してございます。
　本市における農地保全については、練馬区等の先進事例も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　ぜひ積極的に頑張っていただきたいと思うのは、那覇市に潤いが残るんです。そして、コミュニティが本当に健全に発展いたします。
　那覇市は東京23区並みの人口密度で、狭小な面積が市民の生活環境の悪化を招いています。行政としてこの対策は非常に重要です。まちづくりや環境、防災など、関係部局を横断する課題として対応を提案いたしまして、次に移りたいと思います。
　次に、市民との協働について質問します。
　本市の自治会の果たしている役割と評価について伺います。
○桑江豊　副議長　
　比嘉世顕市民文化部長。
◎比嘉世顕　市民文化部長　
　お答えいたします。
　自治会は、夏祭り、敬老会などの親睦事業や環境美化活動、自主防犯・防災組織の結成や高齢者福祉活動など、地域を明るく住みよい生活環境にするために重要な役割を担っております。
　また、一人暮らしの高齢者の見守りや子どもたちの安全を守る立哨など、個人で解決できない地域課題の解決に向けて自治会で取り組むなど、精力的に活動していただいております。
　その取り組みは地域をさらに活性化させ、本市の進める協働によるまちづくりに大きく貢献していただいていると認識しております。
　地域活動の担い手である自治会は、本市にとって協働によるまちづくりの最大のパートナーであることから、今後とも寄り添いながらの支援を継続してまいります。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　最大のパートナーという評価をいただきました。
　那覇市の自治会と公民館は、高齢者の居場所づくりと見守り、認知症予防や健康づくり、ふれあいデイサービスの実施、安心安全なまちづくり、文化の継承・発展、地域住民の交流、道路や地域の清掃、防災拠点、市民との協働など、少子高齢化の課題を総合的に受け止めて、市政の施策を実現する重要な担い手となっていることがわかります。
　しかも、これらの活動はボランティアであり、人件費や会場費などを考えれば、年間100万円を下らない経費を節減する貢献をしていると私は思っています。
　そこで、自治会公民館の建設への15年間の支援実績を伺います。
○桑江豊　副議長　
　比嘉世顕市民文化部長。
◎比嘉世顕　市民文化部長　
　お答えいたします。
　本市で平成16年度以降建設されました自治公民館は７施設あり、そのうち市の補助金を利用して建設された集会所は５施設で、それぞれの規模に応じ、約30万円から500万円までを補助しております。
　また、自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業を活用して建設された集会所は２施設あり、それぞれ約1,000万円と上限額の1,500万円の補助を行っております。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　自治会の公民館などには、各自治会の所有と市が建設して指定管理されている公民館や団地集会所などがありますが、その違いを伺います。
○桑江豊　副議長　
　比嘉世顕市民文化部長。
◎比嘉世顕　市民文化部長　
　お答えいたします。
　自治公民館とは、一定の地域内に住む人々が、地域をより快適で住みよくしていこうという共通意思により、地域住民の自発性に基づき組織された自治会が建設した施設でございます。
　一方、本市が設置し、自治会に指定管理をお願いしている施設の中には、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づく施設や、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき建設された施設などもございます。
　また、公営住宅内の集会所は、法律上共同施設と明示されており、入居者の共同の福祉のために必要な施設として設置されております。
　本市が設置いたしました施設につきましては、それぞれの設置目的によって建設されており、その管理を地域の自治会などにお願いをしているところでございます。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　市内の155の自治会のうち、58の自治会が自前の公民館を持っています。同じ役割を果たしている地域自治会ですが、片方は自前で公民館をつくる必要はありません。自治会費を建設費用にも充当しなければいけないことに、地域の自治会員からは、不公平ではないかという声もあります。
　建設に大きな財政負担が生じて、建設を断念した場合、自治会活動に大きな影響が出ます。それは市民との協働を推進する本市にとっても大きな損失ではないのか、伺います
○桑江豊　副議長　
　比嘉世顕市民文化部長。
◎比嘉世顕　市民文化部長　
　お答えいたします。
　自治公民館は、地域住民が安全で安心して気軽に集える地域コミュニティの活動拠点として、協働によるまちづくりを推進していく上で大変重要であると認識しております。
　そのため、本市では、自治会が新たに集会所を建設する場合には、総建築費の30％以内、上限500万円の補助、改修する場合には、総改修費用の30％以内、上限250万円の補助を行っており、また、財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業、いわゆる宝くじ助成金では、新たな建設または大規模修繕を行う場合に、事業費の５分の３以内、上限1,500万円の活用が可能となっております。
　自治会が新たに集会所を建設する場合に、このような補助制度があることから、これらを活用していただければと考えております。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　自前の公民館を持つ多くの自治会では、公共的に使う公民館の建設費、修繕費、場合によっては固定資産税まで負担しています。
　高齢の自治会員が多い中で、収入の少ない方にも募金をお願いして、資金造成に頑張っているのが実情であります。
　自主的に地域自治会が建設する場合、宝くじの助成金1,500万円は、財政力の小さい自治会にとって大きな魅力であります。
　しかし、必ず助成されるとは限らない制度でもあります。
　一方で、本市の建設助成金は最大で500万円でしかありません。この金額では、自治会にとって建設の予算として立てられません。
　宝くじの助成金の有無にかかわらず、建設補助金を出すなど、予算を増やすべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○桑江豊　副議長　
　比嘉世顕市民文化部長。
◎比嘉世顕　市民文化部長　
　お答えいたします。
　本市においては、厳しい財政状況の中、那覇市自治会集会所の建設及び改修事業補助金について、補助額を引き上げることは、現状では厳しいものと考えております。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　地域自治会の公民館の果たしている役割に対して高く評価されている割には、公民館建設をする地域自治会には、那覇市の支援が少なすぎるという点が今回の質問の論点であります。
　建て替えるために何年も資金造成に頑張っている自治会に、協働のまちづくりの最大のパートナーにふさわしい支援の充実を求めまして、次に移ります。
　防災・災害対策であります。
　本市の急傾斜地崩壊危険箇所の主な地域と箇所数を伺います。
○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　急傾斜地危険箇所は、傾斜度30度以上、高さ５メートル以上で、人家や公共施設に被害を及ぼすおそれのある急傾斜地として沖縄県が位置づけるものでございます。
　市内における急傾斜地危険箇所は38カ所であり、主な地域といたしましては、垣花小学校北側斜面、首里図書館南側斜面、真和志高校西側斜面、小禄小学校東側斜面など、市内各地に点在しております。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　那覇市地域防災計画案における土砂災害対策について、地域防災計画のパンフを見ますと、土砂災害に関する記述がないように見受けられます。その理由を伺います。
○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　那覇市地域防災計画の概要版については、紙面の都合上もあり、地震災害や風水害等に内在する土砂災害について個別に記載はしておりませんが、計画本編においては、総則編に記載する土砂災害の想定を踏まえ、災害予防計画編及び応急対策計画編の中で、土砂災害に関する対策について、個別かつ具体的に記載しております。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　急傾斜地崩壊危険地域の対策は県の管轄だという答弁がありました。これは地域住民の立場で県としっかり交渉していかなければいけないということがわかります。
　答弁にあった急傾斜地崩壊危険箇所に沿った場所が、真和志高校付近の市道真地７号であります。
　この急傾斜道路の石垣擁壁の危険性を、昨年６月に指摘をいたしました。その後の対応を伺います。
　また、２月８日に神奈川県逗子市で起きた崖崩れで、18歳の女子高校生が犠牲になりました。これも民間地の急傾斜地での事件であります。
　この事件を受けて、本市の急傾斜地崩壊対策について議論を行ったのか、見解を伺います。
○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　昨年の６月定例会の後に沖縄県に確認したところ、市道真地７号線付近の急傾斜地一帯については必要な対策工事を終えているため、追加の対策工事については、現時点においては検討していない旨の回答が当時ございました。
　しかし、再度本市から申し入れを行ったところ、今後対策工事の必要性などについて本市と協議をしていくこととなっております。
　また、本市では、市民の皆様などから急傾斜地の崩壊の危険性など、土砂災害に関する相談を受けた場合には、防災危機管理課職員により現地を確認するとともに、必要に応じて沖縄県へ対策工事の要請などを行い、市民の皆様の安全・安心の確保に今後とも努めてまいりたいと考えてございます。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　当面の対応としては評価いたします。しかし、非常に動きが遅いと感じます。
　市道真地７号線のある地域は、急傾斜地崩壊危険地域及び土砂災害警戒区域であります。市民の生活道路でもあり、真地小学校や真和志高校の子どもたちの通学路でもあります。
　那覇市道を管理する都市みらい部長の見解を伺います。
○桑江豊　副議長　
　玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦　都市みらい部長　
　先ほど総務部長より答弁がありましたように、今後沖縄県と協議を行うとのことでありますので、道路管理者の立場からも、その協議に参加し連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　再度総務部長に伺います。
　崩壊した場合の危険と損失は甚大であり、取り返しがききません。その傾斜地の地主には何の利益もないケースであります。
　民間地の地主の責任のみを追及するばかりでは、対策が後手後手に回ってしまいます。何も解決いたしません。
　地主から無償譲渡を受けて、国や県の補助を受けた防災対策としての改修をすべきだと考えます。見解を伺います。
○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　冒頭の答弁でも申し上げましたが、そういった危険箇所が市内38カ所ございまして、これを全て市で譲渡を受けて対策を講じるということは、膨大な費用等々かかりますので、これについては、一般的に地主の方より譲渡したいというふうな申し出があった場合には、庁内で検討して、市として譲渡を受けるかどうか個別に判断するということになります。
　以上でございます。
○桑江豊　副議長　
　我如古一郎議員。
◆我如古一郎　議員　
　地主さんは無償譲渡してもいいという申し出です。そして、なおかつ崩壊危険箇所の対策は県の管轄だということであれば、県に無償譲渡をしていただいて、県の事業として那覇市が協力をする形でしっかり進めていくことが大事だという、これが質問の趣旨でありますので、那覇市が受けなさいということは言っておりません。
　最後に強調しておきたいと思います。
　市道真地７号線石垣の擁壁の改修の恩恵を受けるのは、地域住民の皆さん、そして那覇市であります。
　石垣崩壊の危険性を放置せずに、県と連携をして早急に取り組んでいただきますようお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。