2020年9月定例会　ワク川朝渉一般質問

[ 令和　02年（2020年）　９月定例会−09月10日-05号 ]

◆湧川朝渉　議員　
　日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。
　１.コロナ禍・教育行政について。
　国立成育医療研究センターは、８月18日、「コロナ×こどもアンケート第２回調査報告書」を発表しました。
　調査期間は６月15日から７月26日まで、緊急事態宣言解除後、多くの学校が長期臨時休校の後、再開された時期に実施されました。子供981人、保護者5,791人が回答しました。
　アンケート調査を行った国立成育医療研究センターの半谷まゆみさんは、「コロナ禍において子供たちが受けた・受けているストレスを経時的に調べ、問題の早期発見や予防につなげたいというのがこの調査の目的です」。
　「調査に協力することで、自分や家族のことを振り返り気づくきっかけにもしていただけるようにと意識して、調査内容などを考えています」。
　「学校再開後の子供には、緊急事態宣言、臨時休校中とはまた異なる新しいストレスが加わっています」とコメントしています。
　国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート第２回調査報告書」について見解を伺います。
○桑江豊　副議長　
　武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛　教育委員会学校教育部長　
　今年度、国立成育医療研究センターが小中学生を対象に実施した「コロナ×こどもアンケート第２回調査報告書」によりますと、マスクが嫌だ、寝られない、行事がなく悲しいなどの声が寄せられており、全体の72％に何らかのストレス反応があったとのことです。
　このような状況にある子供たちの心情を理解し、きちんと受け止めてあげることが大切であると考えております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　６月１日から全国では学校が再開されましたが、長期休校で子供の学習が遅れるとともに、子供は不安やストレスを抱えていました。
　国立成育医療研究センターの第１回目のアンケート結果でも、多くの子供が、集中できない、イライラすると回答するなど、心への影響の深刻さが表れています。
　６月の国会の予算委員会における日本共産党志位委員長は、これらのアンケート結果も踏まえながら、子供の心のケアをすることが学びを進める前提、一人一人の子供に丁寧に寄り添い、心のケアに取り組む手厚い教育が必要、子供たちをゆったり受け止めながら、学びとともに遊びや休息を保障する柔軟な教育が大切と提起いたしました。
　この提起に対して、安倍総理は、最終学年以外の子供は、２年、３年間で無理なく学習を取り戻せるよう特例を設けると答えております。
　ところが、どうでしょうか。それなのに那覇市教育委員会は、８月21日、突然、土曜日授業実施の通知を一方的に学校現場に送りつけています。
　そこで再質問いたします。
　土曜日授業は児童生徒の要望なのか、見解を伺います。
○桑江豊　副議長　
　武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛　教育委員会学校教育部長　
　新型コロナウイルス感染症の第３波に備えて、できるだけ授業日を確保することが学びの保障につながると教育委員会が判断し、実施するものです。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　子供たちの要望ではないことが明らかになりました。
　続いて再質問いたします。
　土曜日授業について、県内11市の実施状況を伺います。
○桑江豊　副議長　
　武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛　教育委員会学校教育部長　
　県内10市の教育委員会に確認したところ、現時点において、土曜日を実施または計画している市はございませんでした。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　ただいまの答弁でもありましたように、土曜日授業を学校現場に押しつけるのは那覇市だけです。驚きです。
　文部科学省の通達によれば、教職員は、勤務時間外に業務を命ずるときには、超勤４項目に限定されると明記しています。
　さらに超勤４項目については、㈰教育職員については、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則として時間外勤務を命じないものとする。
　㈪教育職員に対して時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合であって、臨時または緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとすることとして、さらに具体的には、１つ、校外実習その他生徒の実習に関する業務、１つ、修学旅行その他学校の行事に関する業務、１つ、職員会議に関する業務、そして１つ、非常災害の場合、児童または生徒の指導に関し緊急措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務とされています。
　土曜日授業に関わる週休日の振替を可能とする法的根拠を問います。
○桑江豊　副議長　
　武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛　教育委員会学校教育部長　
　９月から予定している土曜授業は、県費負担教職員だけが出勤となるため、週休日の振替の根拠としては、沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第３条第３項に基づき行います。
　また、土曜授業を行う週は所定労働時間を超えるため、学校長は、教員に対して時間外勤務を命じることになりますが、教員への時間外勤務命令は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法で限定されております。
　今回の新型コロナウイルス感染症による長期間の臨時休業は非常災害と考えられることから、同法に基づく「非常災害、児童生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合等」に該当すると判断して実施するものでございます。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　今の答弁でも明らかなように、今回、超勤４項目のうち、皆さんが適用したのは非常災害ですよ。学校の先生方が学校に行くのは想定されますよ。非常災害のときに子供たちが学校に行って勉強するんですか。僕は、皆さんの説明から言っても、本当はこれはなじまない解釈だと思うんですね。
　それは置いておいて、次に進めたいと思います。
　教育委員会が週休日の振替を可能とする法的根拠に持ち出しているのは、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法ですが、これについていくつか説明したいと思います。
　この特別措置法は1971年に制定されました。公立学校の教員だけに関する法律です。労働基準法が適用除外となるブラックな法律です。
　ちなみに、労働基準法とは、労働条件の最低基準を定める日本の法律で、日本国憲法第27条第２項に基づいて1947年に制定されました。労働者が持つ生存権の保障を目的として、労働契約や賃金、労働時間、休日及び年次有給休暇、災害補償、就業規則などの項目について、労働条件として最低基準を定めているものです。
　皆さんが持ち出している特別措置法は、その労働基準を免れるような、まさにブラックな法律です。
　ですから、いくら時間外勤務をしても、時間外勤務手当及び休日給を支給することなく、その代わり無理やり振替休日を命じることができるとんでもない法律です。
　そのために、実際土曜日授業に係る週休日の振替が実施された場合、那覇市の公立学校の教員は、他の公務員では違法な、絶対にあり得ない、週休日が４週８休から４週７休になり、週休日が１日減るなどの、週休２日制の権利が奪われる不利益な労働条件の変更を無理やり押しつけられることになります。
　これが教育委員会が土曜日授業に係る週休日の振替を可能とする法的根拠に持ち出してきた法律の、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の実態です。とんでもないブラックな対応です。
　そこで再質問いたします。
　今回土曜日授業をするに当たって、労働組合との事前協議が必要だと思います。見解を問います。
○桑江豊　副議長　
　武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛　教育委員会学校教育部長　
　平成25年11月に学校教育法施行規則が改正され、土曜日等に授業を実施することが可能であることが明確化されました。
　また、週休日の振替については、条例においても明文化されており、労働組合との協議は不要であると考えてますが、情報提供などは適宜行ってまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　土曜日授業が可能になった法令が出たとおっしゃいましたけれども、特別措置法の第４項目は一切触れてません。法律上不可能ですよ。不可能なことを通達１本でやろうとしているのが今の実態です。
　民主主義を子供たちに教える、また何よりも尊重すべき教育現場で、労働組合との事前協議を拒否して、このようなブラックな強権的な対応が行われることは、那覇市の教育行政に大きな禍根を残すものであり、絶対容認できません。引き続き委員会で追及したいと思います。
　次に、コロナ禍・介護行政について。
　厚生労働省は７月21日、市町村が地域の実情に応じた介護サービスを提供するために制定する介護保険事業計画を巡り、国の基本指針を改正し、初めて感染症や災害への対策を盛り込むことを決めました。
　今回の改定指針では、ウイルスの感染症拡大防止の周知啓発、代替サービスの確保が重要として、市にふだんから介護事業所と連携することを求めています。
　第８期介護保険事業計画への感染症対策の見解と取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　お答えいたします。
　現行の第７期介護保険事業計画は、今年度が最終年度となっており、現在、国の指針に基づき、次期計画である第８期介護保険事業計画の策定に取り組んでいるところでございます。
　７月27日付、国から示された介護保険事業計画の基本指針案では、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、これらへの備えの重要性についての記載が初めて盛り込まれました。
　当該指針案で具体的に示されました、先ほど議員からも提示がございましたが、感染拡大防止策の周知啓発や施設での研修、感染症対策に必要な物資の備蓄・調達・輸送体制の整備等について、第８期介護保険事業計画の期間中でどのように取り組むのか、有識者等で構成される社会福祉審議会等、関係機関の意見も参考に検討していきたいと思っております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　クラスターが発生した特養ホームでの感染症対策の取組と課題について伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　御質問の特別養護老人ホームにおける取組につきましては、施設により公表されている情報等によりますと、沖縄県及び本市保健所の指導の下、施設内消毒、濃厚接触者の把握及び健康管理の徹底、施設内移動制限が行われており、陽性が確認された入所者は入院となっております。
　また、同じフロアの入所者全員がＰＣＲ検査の対象とされ、濃厚接触の可能性がある職員については、自宅待機による経過観察とともに検査が実施されています。
　課題といたしましては、濃厚接触となった職員の宿泊先確保が挙げられます。介護従事者のための宿泊施設をどのように確保できるかについて、関係機関との調整を重ねながら、できる限りの支援を行っていきたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　特養ホームの待機者と第８期での新設計画について伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　お答えいたします。
　沖縄県からの情報によりますと、特別養護老人ホームへの必要度が高い本市の入所待ち申込者数は、令和元年10月末時点で144人となっております。
　また、特別養護老人ホームの整備計画については、令和３年度から５年度の需要見込みや高齢者人口の推移を踏まえ、第８期介護保険事業計画を策定する中で検討することとしております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　コロナ禍・防災行政について。
　コロナ禍の下では、感染症対策に万全を期しながら避難所での生活環境を改善させることが必要です。
　そのような中、内閣府は、「避難所の確保及び生活環境の整備について（留意事項）」との通知を７月８日に出しております。
　避難所の確保について見解と取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　本市では、これまで県立や私立の学校施設などと災害時における避難所等施設利用に関する協定を締結するなど、避難所の拡充に取り組んできたところでございますが、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難スペースの確保に当たっては、今後さらに避難所の拡充を図っていく必要がある状況でございます。
　そのようなことから、避難所拡充の取組の１つとして、ホテルや旅館等の宿泊施設を避難所として活用することができるよう、去る８月28日に一般社団法人沖縄県ホテル協会と、災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結したところでございます。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　再質問いたします。
　他の公共施設の活用に向けた取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　現在、公的機関や民間団体等が所有する各種ホールや研修室なども活用できるよう取り組んでいるところであり、その１つとして、沖縄県市町村自治会館の各種ホールや会議室、研修室等を避難所として利用できるよう、当会館管理組合と災害時における施設等の利用に関する協定の締結に向け調整を進めており、おおむね合意に至っている段階であることから、近く協定を締結する予定でございます。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　保健所と連携した取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害時の対応を適切に行う観点から、避難所における感染症対策や発熱者等への対処方法、自宅療養を行っている軽症者等に対する避難支援などについて、保健所と連携しながら具体的な対応を検討し、避難所開設運営の要領等に反映させてまいりました。
　引き続き、保健所と平時から適時適切に情報共有を図り、連携しながら避難所等における感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　自宅待機をしている方への見解と取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　７月８日付の国からの通知、災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の適切な実施に必要な新型コロナウイルス感染症に関する情報共有についてによりますと、平時から県や保健所等と連携し、あらかじめ自宅療養者の避難先の確保や避難の方法等を定め、伝達しておくことが重要であるとしていることから、本市では、県や保健所と具体的な対応について事前調整を行ってきたところでございます。
　なお、先日の台風襲来時においては、自宅でのコロナ療養者に対して、避難が必要となった場合、県が設置している宿泊療養施設へ避難するよう事前に電話及びメールで個別に案内が行われているということでございます。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　パーテーション、簡易ベッドの整備状況を伺います。
○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　本市では、市で購入し整備する備蓄品に加え、災害時応援協定に基づき、流通備蓄を確保できる体制を整備しております。パーテーションや簡易ベッド等の整備に当たって、現在、総合紙器株式会社と災害時における段ボール製品の供給の協力に関する協定を締結しており、段ボール製間仕切りや段ボールベッドの作成に必要な段ボール製品の供給を受けることができるよう体制を整備しているほか、今後地方創生臨時交付金などを活用し、避難所用のパーテーション簡易テントやベッドなど、資機材の整備を計画しているところでございます。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　温かい食事の提供と取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　避難所における熱源の確保に当たっては、本市では、一般社団法人沖縄県高圧ガス保安協会と災害時におけるＬＰガスの供給に関する協定を締結しており、防災拠点施設や避難所へのガス器具の設置及びガス等の供給について御支援をいただけるよう、那覇市総合防災訓練における炊き出し訓練等で実証するなど、連携体制を構築しているところでございます。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　避難所となる体育館等の暑さ対策について伺います。
○桑江豊　副議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　避難所における暑さ対策に当たって、本市では、沖縄県冷凍空調設備協会と災害時における空調設備の応急対策に関する協定を締結しており、避難所の空調設備の復旧や空調機器等を貸与いただくなど協力を得ながら、空調設備の応急対応を迅速に実施することで、避難所の良好な空調環境を維持できる支援体制を整備しているところでございます。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　コロナ禍・避難計画について質問いたします。
　現在、国のガイドラインに基づいて、95％以上の自治体が避難行動要支援者名簿を作成しています。ところが、避難支援計画の策定はほとんど進んでいません。コロナ禍にあって実効性のある避難計画の作成は急務な課題となっています。
　那覇市の避難行動要支援者名簿と個別避難計画の取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　お答えいたします。
　本市では、災害対策基本法に基づき避難行動要支援者名簿を作成しており、高齢者のみの世帯や要介護１から５の方など、令和２年８月時点で約５万1,000人を登録しております。
　また、昨年度、特に避難支援が必要と思われる8,705人の要支援者に対し、個人情報の外部提供についての同意書や個別避難計画を送付し、約31％の2,657人から返信がございました。
　今年度におきましても、要支援者約4,500人へ個別避難計画などを送付する予定となっております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　同志社大学の立木茂雄教授、福祉防災学を専攻されている方ですが、その方によりますと、災害被害者は年齢の高い人と障がいのある人に集中します。実は日本は30年以上避難させるための取組が行われてきましたが、実効性のある対策は進んでいません。原因は、避難を地域任せにしていることです。
　東日本大震災の死亡者を県別に分析した結果、年齢の高い人たちが避難できなかったのは、近隣との関係の希薄さではなく、福祉のまちづくりが進む一方で、防災計画とは切り離されていたためでした。平時の福祉と緊急時の防災に断絶があったと指摘しています。
　立木教授は、防災と福祉の連携を提唱しています。それを実践したのが別府市の別府モデルです。ケアマネジャーや相談支援専門員が有償で、平時のケアプランと同時に災害時ケアプランを作成し、地域の防災訓練で検証、改善していく方法です。
　別府市では、2016年に障がい者インクルーシブ防災事業をスタート、福祉担当課、防災担当課と地域をつなぎ、こうすれば個別支援計画がつくれるという先進例を生み出しました。全国から視察が訪れ、兵庫県は18年に36市町で別府モデルを試験的に展開、2020年度から県全体に拡大するなど、各地に広がり始めています。
　そこで再質問いたします。
　別府モデルについての見解を伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　お答えいたします。
　別府モデルとは、ケアマネジャーや相談支援専門員が有償で平時のケアプランと同様に災害時ケアプランを作成し、地域の防災訓練で検証、改善していく方法です。
　本市におきましても、昨年、同意書及び個別避難計画を送付するに当たり、沖縄県介護支援専門員協会沖縄支部の研修会へ参加し、ケアマネジャーの皆さんに個別避難計画の作成支援を依頼いたしました。
　地域包括支援センターや相談支援事業者、相談支援専門員への協力依頼につきましては、別府市の取組について調査し、関係課と調整を行い、検討してまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　コロナ禍・消防行政についてです。
　コロナ対策の取組と課題を伺います。
○桑江豊　副議長　
　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　
　消防業務において、救急隊が新型コロナウイルス感染症の傷病者を搬送する際には、ウイルスを含んだ飛沫の浸入を防ぐことができる高性能Ｎ95マスクとゴーグルに加えてレベルＣの感染防護衣を着装するなど、万全の態勢で出動し、感染防止策の徹底に努めております。
　なお、本市消防局では、本年９月１日現在、Ｎ95マスクを5,500枚、レベルＣの感染防護衣を約3,500セット保有しております。
　また、消防職員から感染者が発生した際の取組といたしましては、発生した署所の交代制勤務の体制を、通常の３部制から２部制に変更し、出動に支障のないよう対応してまいりました。
　課題といたしましては、感染者が複数生じた場合、現場の体制が維持できなくなる可能性はございますが、その場合には、消防局で策定した感染症対策に関する行動計画に基づき、毎日勤務者から交代制勤務の現場に職員を送るなど、市民生活に影響のないよう消防体制を維持してまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　ただいまの消防局長からの答弁でも明らかになりましたけれども、消防局内で感染者が出たんですね。やむを得ず３部制を２部制にしないと、日勤者を入れても体制を維持できなかったということです。
　コロナ禍にあって、熱中症対策、今後はまたインフルエンザ等々、救急隊、消防局の仕事は増えていくだろうということは容易に考えられます。
　城間市長、城間市長は選挙公約において、小禄南出張所建設時に８隊目の救急隊を増設すると決意いたしております。
　救急隊の増隊に向けて計画をつくるべきだと思います。決意を伺います。
○桑江豊　副議長　
　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　
　（仮称）小禄南出張所には、将来的に救急隊を配置できるよう、救急隊員の仮眠室や救急車の車庫を整備する予定となっております。
　救急隊を増隊する際には、計画的な増員や救急車の整備等も必要となってまいりますが、現在消防局では、令和５年度の開所に向け、警防隊員12人の前倒し採用を実施しているところでございます。
　救急隊の増隊につきましては、次の課題といたしまして、関係部局と調整を図りながら計画を検討していきたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　救急隊の増隊については、市長の選挙公約でもあります。ぜひ実現していただきたいと強く要求して一般質問を終わります。
○桑江豊　副議長　
　休憩します。
　　　　　　　　　　　（午後３時48分　休憩）
　　　　　　　　　　　（午後３時49分　再開）