2020年2月定例会　ワク川朝渉代表質問

[ 令和　02年（2020年）　２月定例会−02月18日-02号 ]

◆湧川朝渉　議員　
　ハイサイ、日本共産党の湧川朝渉です。日本共産党を代表して質問を行います。
　１.消費税と経済、全世代型社会保障について。
　日本の経済の長期低迷が続いています。昨日、内閣府が発表した2019年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、実質で前期比1.6％減、年換算で6.3％減と５四半期ぶりにマイナスです。
　家計消費支出も商業販売額もスーパーの売り上げもマイナスで、消費税10％への増税が日本経済に新たな不況をもたらし、中小業者を深刻な苦境の淵に追い込んでいます。消費税率を緊急に５％に戻し、国民の暮らしを応援する政治実現が緊急に求められています。
　消費税が導入されて31年間、消費税収は397兆円。同時期に法人３税の税収は298兆円減り、所得税・住民税の税収も275兆円減っています。このことからも、消費税の目的は社会保障のためでも財政再建のためでもなく、弱い者から吸い上げ、大企業や富裕層を潤すことにあることは明らかです。
　さらに重大なことは、安倍政権が社会保障のためといって消費税増税を強行しながら、その直後に、全世代型社会保障の名で社会保障の全面的な切り捨てを進めることを宣言したことです。75歳以上の医療費窓口負担の２割負担、介護施設の食費負担を月２万円の引き上げ、年金では、基礎年金を現行より約３割、７兆円も削ろうとしています。被害を最も受けるのは若い世代です。安倍政権の全世代型社会保障の正体は、高齢者も、現役世代も、若い世代も、文字どおり全世代を対象にした社会保障切り捨てでしかありません。見解を伺います。
　２.子どもの貧困対策について。
　貧困は、１人１人の子どもの成長の可能性を阻むだけでなく、貧困が次の世代に引き継がれる危険をつくりだしているという点でも、日本の未来にとって重大な問題となっています。
　玉城デニー知事は、施政方針で子どもの貧困対策を最重要施策に掲げるとともに、沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例を制定し、全ての子どもたちが夢や希望を持って成長していける社会を実現してまいりますと力強く表明しています。
　城間市長は施政方針で、現在及び将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもたちの貧困対策を総合的に推進すると表明しています。高く評価します。
　そこで、貧困対策で全県をリードしているオール沖縄・城間市政の取り組みを伺います。
　３.第２期那覇市子ども・子育て支援計画について。
　施政方針で、重要施策の１つである子ども政策については、従前にも増して全力を傾け、子どもの笑顔があふれるまちづくりを進めるとの決意を高く評価します。
　(1)第２期那覇市子ども・子育て支援計画の目的と概要を伺います。
　(2)待機児童解消のための課題と取り組みを伺います。
　(3)保育士を確保するための取り組みを伺います。
　(4)妊娠期からの切れ目のない支援、ら・ら・らステ−ションの拡充について伺います。
　(5)学童クラブを充実させる取り組みを伺います。
　(6)地域子ども・子育て支援事業の概要を伺います。
　４.国保行政について。
　国保加入者は、自営業者や非正規雇用の労働者、退職後の高齢者が大半を占めています。貧困化で国保税が払えずにいる人が多数いるのに、国が国庫負担金を減らし続けてきたため、国保税は高騰しています。国は、国民の生活苦を顧みず、逆に連続・大幅値上げの圧力を強めています。
　市区町村の公費繰り入れを削減・廃止する取り組みを進めないと、保険者努力支援制度の交付金を減らすペナルティー措置を20年度から導入すると決定しました。
　そのような中、市民の命と健康を守るために、那覇市が2020年度においても、国保会計への一般財源の繰り入れを行い、国保税を値上げせず、市民の命綱である国保制度を守り抜いていることを高く評価します。
　(1)全国知事会の１兆円公費投入の提言について、見解を伺います。
　(2)前期高齢者財政調整制度の影響額は幾らか。
　(3)前期高齢者財政調整制度の影響額については、国に補填を求めるべきです。見解を伺います。
　(4)市民の命と健康・暮らしを守るために、引き続き、国保税は値上げすべきではありません。見解を伺います。
　５.介護保険について。
　(1)医療、介護、介護予防、住まい、生活支援などのサービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの充実を図るべきです。見解と取り組みを伺います。
　(2)第７次なは高齢者プランの地域密着型サービスの整備と今後の取り組みを伺います。
　(3)地域包括ケアシステムのための予算措置を伺います。
　(4)第８次なは高齢者プラン策定の取り組みを伺います。
　６.無料定額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例について。
　(1)条例の目的や役割を伺います。
　(2)対象施設は現在幾つ想定されるのか。見解を伺います。
　７.那覇市アーケードの設置等に関する要綱について。
　(1)経緯と概要を伺います。
　(2)那覇市独自の取り扱いを伺います。
　(3)第一牧志公設市場の再整備と安全安心なアーケード設置について、取り組みを伺います。
　８.安全安心で災害に強い観光都市について。
　(1)那覇市地域防災計画の改正の特徴と概要を伺います。
　(2)避難所を増やすべきです。見解を伺います。
　(3)福祉避難所を増やすべきです。見解を伺います。
　(4)避難所の設備や運営をスフィア基準にすべきです。見解を伺います。
　(5)津波避難ビルのカバー率を100％にする取り組みを伺います。
　(6)多言語防災リーフレットへのＱＲコード添付やリーフレットを電子化すべきです。見解を伺います。
　９.消防行政について。
　消防力整備計画、消防署所の適正配置計画について、計画の経緯と目的、取り組みを伺います。
　あとは質問席にて行います。
○久高友弘　議長　
　城間幹子市長。
◎城間幹子　市長　
　湧川朝渉議員の代表質問５.介護保険についての(1)地域包括ケアシステムの充実について、私のほうからお答えいたします。
　地域包括ケアシステムでは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援などのサービスを切れ目なく一体的に提供することが求められております。団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据えて、高齢者が暮らしやすい地域づくり、まちづくりをいかに行うかが大きな課題となっておりました。
　本市では、小学校区を単位とした協働によるまちづくりを目指していることから、平成30年度におおむね２つの小学校区を基準とした地域を日常生活圏域とし、地域包括支援センターを12カ所から18カ所に増設し、その取り組みを進めてきたところでございます。その結果、地域単位でのきめ細かなケア体制が構築され、さらに、自治会や民生委員、地域住民の参画も得ながら、日常生活圏域地域ケア会議などにより、地域課題の把握、また解決に向けた検討を重ねているところでございます。引き続き、地域包括ケアシステムの深化・推進を図っていくことが重要であると認識しております。
　令和２年度においても、18カ所の地域包括支援センターを中心に、地域の高齢者の総合相談や支援、独居高齢者の実態把握や介護予防事業等のさらなる充実に取り組んでまいります。
　また、今後、増加が予測されている認知症につきましては、地域の集いの場としての認知症カフェの充実、認知症の理解と応援者を増やす認知症サポーターの養成講座や認知症予防教室、認知症家族向けの教室の実施など、施策の推進に努めてまいります。今後とも協働のまちづくりの理念のもと、行政内部の連携はもとより、関係機関とも連携を密に図りながら、高齢者が住み慣れた地域で生活を維持することができるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　代表質問１.消費税と経済、全世代型社会保障についてお答えいたします。
　政府は、全世代型社会保障検討会議を設置し、年金、労働、医療、介護など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討しており、昨年12月に、同会議の中間報告をまとめております。それによりますと、各分野の具体的方向性が示され、全ての世代が公平に支え合う全世代型社会保障ヘの改革を進めることは、一貫した方針であるとする一方で、今年、夏の最終報告に向けた検討の進め方として、今後も国民的な議論を一層深める努力を継続することや、国民の不安に寄り添っていくことが重要であり、世論調査等を通じて、国民の不安の実態把握を進めるとしております。
　本市といたしましては、医療や介護を必要とする方々が、適切なサービスが受けられない等の市民生活に大きな影響を及ぼすことがあってはならないと考えているところでございます。今後も国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸　こどもみらい部長　
　代表質問の２と３に順次お答えします。
　まず２の貧困対策としては、本市では、これまで子ども食堂や居場所型学習支援事業といった子どもの居場所づくり事業や、子どもたち１人１人に寄り添いアウトリーチ等を行う支援員の配置事業など、貧困対策のモデルとなるさまざまな先駆的事業を実施してまいりました。
　また、国や県の交付金等の補助事業終了後も、必要な事業を引き続き実施する財源を確保するため、こどものみらい応援プロジェクト推進基金を平成28年度にいち早く設置し、毎年１億円を目標に積み立てております。
　本市の子どもの貧困対策の総合的な推進に向けては、政策統括調整監及び関係24課長で構成する那覇市こどものみらい応援プロジェクト庁内推進会議を設置するとともに、そのもとに関係課による８部会を設置し、テーマごとに細やかな取り組みを強化しているところでございます。
　市長からは、施政方針において、「誰一人取り残さないという理念を改めて心に刻み、ＳＤＧｓにしっかりと向き合ってまいります」との姿勢が示されており、今後も、国や県と連携し、子どもの貧困問題の解消に向けて、１つ１つの取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
　続きまして３.第２期那覇市子ども・子育て支援事業計画について順次お答えいたします。
　初めに、(1)第２期那覇市子ども・子育て支援事業計画の目的と概要についでお答えいたします。
　那覇市子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づき、幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、その他子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進することを目的に策定する計画です。令和２年度から５カ年間の計画となる第２期計画では、利用状況や潜在的な利用希望を含めたニーズを把握した上で、保育園や放課後児童クラブ等、量の見込みや目標値となる確保の見込み等のほか、５カ年間の本市の方策等について定めました。
　また、本計画においては、次世代育成支援対策推進法第８条第１項に規定される行動計画としても位置づけ、児童館に関する施策の方向性等を定め、本市の行動計画として盛り込みました。
　次に、(2)待機児童解消のための課題と取り組みについてお答えいたします。
　本市では、待機児童解消に向けた取り組みとして、特に待機児童の多い１歳児を対象とした定員の弾力的運用の実施や、４・５歳児の定員を待機児童の多い１歳児に変更するなどの定員の調整を園ごとに行っているところでございます。
　第２期計画においては、こうした取り組み等を進めるとともに、施設整備については、現在整備を進めている３園のほか、真和志地区においては新規開設を予定しており、これらにより待機児童を解消する計画としています。しかしながら、現在においても保育士不足により定員割れが生じている状況から、第２期計画の目標を達成し、待機児童の解消を図るためには、保育士等の確保が必要不可欠となっております。
　次に、(3)保育士を確保するための取り組みについてお答えいたします。
　保育士確保に向けては、新規就職の支援と離職防止が重要だと考えています。そのため、本市においては、国や県の補助メニューを活用し、保育士確保対策事業を実施するとともに、本市の単独事業として、保育士保育料軽減事業等のさまざまな取り組みを行っているところです。なお、沖縄県保育士・保育所総合支援センターの調査によりますと、離職の理由として、働き方や休み方が多くを占めていることを踏まえ、本市としましては、保育士の離職防止を支援するため、今年度より新たな単独事業として、働き方改革支援事業を実施しました。
　さらに、潜在保育士の再就職応援給付事業については、令和２年度より事業を拡充し、勤務３年、６年目にも祝い金を給付する予定となっております。
　次に、(4)妊娠期からの切れ目のない支援の拡充についてお答えいたします。
　本市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことを目的に、平成30年７月より地域保健課に母子保健型、こどもみらい課に基本型として、那覇市子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションを県内に先駆けて開設いたしました。母子保健型では、親子健康手帳交付窓口において、保健師等による面接相談を実施しながら支援を要する妊産婦に、必要に応じ関係機関等と連携しながら家庭訪問等の継続支援を行っています。
　一方、基本型では、保育士等による就学前の育児相談等を行っており、また、昨年８月からＬＩＮＥを活用した相談業務を実施しているところです。今後も多くの方が活用できるよう周知、広報に取り組んでまいります。
　なお、近年、外国の方からの相談等が増えてきたことから、今後は、基本型、母子保健型共に、多言語翻訳機を活用しながら相談対応できるよう取り組んでいく予定でございます。
　次に、(5)学童クラブを充実させる取り組みについてお答えいたします。
　本市では、地域子ども・子育て支援事業として、放課後児童健全育成事業を実施しており、第１期計画では、目標を超える受け入れを達成しておりますが、昨年４月現在37人の待機児童が発生している現状などを踏まえ、第２期計画では、潜在的ニーズを含めて量の見込みを算定しております。第２期計画においては、令和４年度末までに毎年度４クラブ、８支援の単位ずつ増加させ、目標値を第１期計画の4,515人から704人増員し、5,219人とすることで、待機児童の解消を図っていく考えです。
　次に、(6)子ども・子育て支援法第59条に基づき、本市で取り組んでいる地域子ども・子育て支援事業について、主な事業をお答えいたします。
　初めに、延長保育事業については、保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等で保育を実施する事業です。
　次に、地域子育て支援拠点事業については、地域において、子育て中の親子の交流等を促進する、つどいの広場などの子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図る事業です。
　次に、一時預かり事業については、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、認定こども園、保育所等で一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。
　次に、病児保育事業については、委託した病院や那覇市母子生活支援センターさくらにおいて、看護師等が一時的に保育等を実施する事業です。
　次に、多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業については、多様な事業者の新規参入を支援するほか、特別な支援が必要な子どもを受け入れる認定こども園の設置者に対して、必要な費用の一部を補助する事業となっております。
○久高友弘　議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　ご質問の４.国保行政について順次お答えいたします。
　(1)１兆円公費投入の提言がなされたことにつきましては、本市はこれまでも、一般会計から赤字補填のための法定外繰入を行っている現状であり、国からの公費投入がなされれば、財政負担の軽減や将来にわたり持続可能な医療保険制度の安定的な運営が図られることから、賛同するものでございます。
　次に、(2)と(3)の前期高齢者財政調整制度につきましては、関連しますのでまとめてお答えします。
　本県市町村国保が赤字となる大きな要因は、前期高齢者の加入割合に重点をおいて算定される前期高齢者交付金が少ないことによるものであります。そのため、本市の赤字補填のための法定外繰入は、前期高齢者財政調整制度が創設された2008年度から2018年度までの11年間で総額169億円となっており、県内市町村国保の法定外繰入の総額は約905億円に達しております。
　この前期高齢者財政調整制度に起因する問題につきましては、2014年度から2018年度まで、沖縄県、県市長会、県国保連合会など、県内６団体の連名で11回、国等へ財政支援の要請を行ったところでございます。今年度も８月及び12月に要請を行っており、沖縄県市町村国保の構造的な課題の解消につなげられるよう、沖縄の特殊事情に配慮した財政支援について、厚生労働大臣、沖縄担当大臣などに強く求めたところでございます。
　最後に、(4)国保税は値上げすべきではないとのことにつきましては、国保の１人当たりの保険料水準は、他の公的医療保険と比べ、負担が重いことは認識しており、また、国保加入世帯は低所得者が多いことから、本市におきましては、急激な税負担を避けることを考慮して、法定外繰入等を行い、保険税率の改定は行っていないところでございます。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　ご質問５.介護保険についての(2)から(4)について順次お答えいたします。
　初めに、(2)第７次なは高齢者プランの地域密着型サービスの整備と今後の取り組みについてご説明いたします。
　地域密着型サービスとは、那覇市民の利用を前提とし、高齢者ができる限り住み慣れた地域での生活を支援するサービスでございます。その整備状況について、第７次なは高齢者プランで計画したサービスごとにご説明します。
　24時間体制の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、計画数３施設に対し２施設、認知症高齢者グループホーム、計画数10ユニットに対し10ユニット、地域密着型介護付き有料老人ホーム、計画数３施設に対し３施設、地域密着型特別養護老人ホーム、計画数５施設に対し４施設、通い・訪問・泊まりに看護を組み合わせたサービスを提供する看護小規模多機能型居宅介護の計画数４施設に対し２施設が整備済み、もしくは令和２年度中の整備予定となっております。
　計画数に満たないサービスにつきましては、高齢者人口の推移及び需要予測等を踏まえ、第８次なは高齢者プランにおいて検討することとしています。
　次に、(3)地域包括ケアシステムのための予算措置についてお答えいたします。
　団塊の世代が後期高齢者になる2025年を見据えて、地域包括ケアシステムの構築が必要なことから、その中核機関である地域包括支援センターを平成30年度より、おおむね２小学校区を担当圏域として、これまでの12カ所から18カ所へ増設いたしたところでございます。これにより、平成30年度から地域包括支援センターの業務委託料が、国の法定負担額を超えることになりましたが、この超過分について、本市では一般財源で予算措置をしている状況でございます。
　具体的な各年度の当初予算額は、平成30年度7,746万6,000円、平成31年度6,462万6,000円となっております。
　最後に、(4)第８次なは高齢者プラン策定の取り組み状況についてお答えいたします。
　なは高齢者プランは、介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画を取りまとめた計画として、介護保険法及び老人福祉法に基づき３年ごとに策定しております。第７次なは高齢者プランの計画期間が次年度で終了することから、新たな第８次なは高齢者プランの策定に取り組んでいるところでございます。
　現在、厚生労働省が示したスケジュールに基づき作業を進めており、今年度は介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査等の各種調査を実施し、次年度に高齢者人口の将来推計や介護給付等対象サービスの見込量及び国が示す基本指針等を踏まえ、計画の内容を検討することとしております。
　続きまして、質問６.無料低額宿泊所の設備等についてお答えいたします。
　まず、(1)条例の目的や役割についてでございます。
　無料低額宿泊所とは、社会福祉法第２条第３項に規定されている第２種社会福祉事業のうち、第８号の生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業を行うための施設の一形態でございます。これらの中には、劣悪な環境にあるものや、それにもかかわらず高額な利用料を徴収している等の悪質な業者もおり、いわゆる貧困ビジネスの存在が全国的に問題となっております。
　そこで、これらの施設への規制を強化し、利用者の生活環境を向上させるため、社会福祉法が改正され、都道府県や中核市は、無料低額宿泊所の設備及び運営についての基準を条例で定めることとされました。本条例を定めることにより、基準に適合しないと認められる施設への改善命令が可能となります。
　続きまして、今後想定される対象施設の数についてお答えいたします。
　無料低額宿泊所の範囲について、今回、国が厚生労働省令で示したところですが、該当する施設については、これまでの届出実績がほとんどないため、実数を把握するのが困難な状況でございます。
　そこで、生活保護世帯を定期的に訪問するケースワーカーから情報を収集したところ、該当する可能性のある施設が市内に少なくとも十数箇所があることを確認しております。今後は、ホームページやチラシ等を通じて届出制度を周知し、実態把握に努めていきたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　城間悟まちなみ共創部長。
◎城間悟　まちなみ共創部長　
　ご質問の７番目、(1)と(2)についてお答えいたします。
　本市のアーケードを取り巻く状況として、老朽化や管理不全等の状態にある中心商店街アーケードの問題、また第一牧志公設市場建て替えに伴う周辺のアーケードの再整備の動きなどがございます。これらアーケードの設置に際しては、建築基準法など４法令の許可等が必要となりますが、許可等の共通の基準として、国が通達で示したアーケード設置基準が、平成12年の地方分権一括法の施行により技術的助言とされ、法的拘束力が消失しております。
　これらのことから、本市独自の設置基準を策定するために、庁内に検討委員会を設置するとともに、外部識者の意見を反映させるため、那覇市建築審査会へ諮問し、検討を開始いたしました。
　本市の設置基準は、庁内検討委員会での議論や、今年１月の建築審査会からの答申を受け、最終的に那覇市アーケードの設置等に関する要綱として取りまとめております。要綱の概要といたしましては、安全性にかかわる事項については、原則、国基準に準拠しておりますが、国基準と同様に一定の要件を満たす場合には、一部基準の弾力的運用が可能としております。
　また、本市独自の取り扱いといたしましては、都市計画事業未了箇所への設置制限の弾力的な運用、アーケード設置道路の幅員基準、消防設備及び広告物等の設置制限について、国基準を一部緩和しております。
　また、仮設的なアーケードに関する適用除外やアーケード設置者の維持管理義務の明確化及びアーケード設置者の要件や設置に関する手続きの方法を定めております。
　なお、本要綱につきましては、現在、庁内手続きを終え、近く施行する予定となっております。
　以上です。
○久高友弘　議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　代表質問の７番目の(3)第一牧志公設市場の再整備と安全・安心なアーケード設置にかかる取り組みについて、お答えいたします。
　旧第一牧志公設市場周囲３面のアーケードにつきましては、市場の解体工事を進めるにあたり撤去が必要なため、所有・管理する各通り会等が撤去しております。撤去後の対策としまして、旧公設市場北側の松尾東線と西側の松尾19号線は、オーニング設置に向け取り組んでおります。
　東側の市場中央通りにおいては、市の定める設置基準に適合した、安全・安心なアーケードの再整備に向け取り組んでおります。
　市としましても、各通りの取り組みが適切かつ円滑に進められるよう、今後とも支援してまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　屋比久猛義総務部長。
◎屋比久猛義　総務部長　
　代表質問の８.安全安心で災害に強い観光都市についての(1)、(2)、(4)、(5)、(6)についてお答えいたします。
　初めに、(1)那覇市地域防災計画改正の特徴と概要について。
　本市では、近年の大規模災害からの教訓や課題、国や県の上位計画の動向等を踏まえ、日頃の予防と適切な応急対策により災害時の被害を最小化する減災を基本とする方針に基づき那覇市地域防災計画を改正しております。
　主な改正の特徴につきましては、自助・近助・共助の役割を明確にするとともに、公助との適切な役割分担による災害予防及び応急対策計画の拡充を図っており、また、災害時に迅速かつ的確に対応できるよう職員の配備体制を見直すとともに、災害対策本部機能の強化を図ることで、応急活動体制や避難所開設運営体制、災害医療体制を強化しております。
　さらに、女性や要配慮者等の多様なニーズに配慮し、本市の各個別計画やマニュアル等を反映し、高齢者や障がいのある方、妊産婦・乳幼児、外国人を含む観光客などの要配慮者に対する支援対策についても拡充を図っております。
　次に、(2)避難所の拡充について。
　本市では、市内公立小中学校や公民館等の公共施設を避難所として指定しているほか、県立や私立の学校施設10カ所と災害時における避難所等施設利用に関する協定を締結するなど避難所の拡充に取り組んでいるところでございます。引き続き、避難所の拡充を図ることができるよう、国や県が管理する公共施設のほか、民間施設も含め、協定締結を推進するなど鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、(4)避難所の設備や運営をスフィア基準にすることについては、近年の大規模災害における教訓を踏まえ、避難所における良好な生活環境を確保し、避難所の質の向上に努めることは、災害関連死を減らす観点等からも重要であると考えております。
　本市では、地域防災計画の改正にあわせ避難所運営マニュアル等の策定にも取り組んでおり、同マニュアルは、スフィア基準や国の避難所運営ガイドライン等を参考に策定しているところでございます。
　次に、(5)津波避難ビルのカバー率を100％にする取り組みについて。
　本市では、津波の襲来が想定されている地域における住民の生命及び安全の確保を図ることを目的として、ホテルや事業所等の民間施設を津波避難ビルとして指定する取り組みを推進しております。津波避難ビルのカバー率100％という指標の達成に向け、今後も民間事業者等の協力をいただきながら、津波避難ビル指定の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　次に、(6)多言語防災リーフレットヘのＱＲコード添付やリーフレットを電子化することについて。
　本市では、安全・安心な観光都市の形成の推進を図ることを目的とし、土地勘がない観光客等が大規模災害時に最寄りの避難場所等へ迅速に避難することができるよう、防災マップや取るべき行動などを記載した多言語の防災リーフレットを令和２年度に作成する予定としております。同リーフレットには、ＱＲコードを掲載し、ホームページの電子版多言語防災リーフレットを容易に閲覧できるよう検討してまいります。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　ご質問８番目の(3)福祉避難所について、お答えいたします。
　本市には、市の施設である指定福祉避難所が33施設ございます。また、民間の法人との協定による福祉避難所につきましては、先月、新たに２法人２施設の高齢者施設と協定を締結し、現在のところ、合計、20法人29施設ございます。
　今年度の取り組みといたしまして、これまで協定を締結していただいた法人・施設の担当職員の方々を対象とした福祉避難所に関する説明会を開催し、専門家を招いて、福祉避難所の役割や重要性について講演していただいたほか、昨年３月に策定した那覇市福祉避難所設置・運営マニュアルの説明を行い、情報の共有化や今後の連携を図ったところでございます。今後も福祉避難所の拡充に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　
　代表質問の９.消防署所の適正配置計画について、お答えします。
　本市消防局では、消防署所の位置や設置数、消防設備の老朽化等の課題解決に向けて、計画的な取り組みが必要なことから、平成23年度に那覇市消防力整備検討委員会を設置し、消防ポンプ自動車が出動してから放水するまで、６分30秒を超える地域、いわゆる未到達エリアを是正するため、消防署所を適正配置することを目的として、平成25年度に消防署所の適正配置計画を策定いたしました。
　同計画に沿って、老朽化した松尾出張所及び真和志出張所を統廃合し、平成28年度に神原分署を建設いたしました。また、小禄地域の未到達エリアの是正を図るため、小禄支所付近に（仮称）小禄南出張所を新設する計画につきましては、現在、老朽化した小禄支所の建て替えと合わせて、支所と合築で建設を進めており、令和５年度の開所に向けて準備を進めているところでございます。
　さらに、字真地、繁多川、首里の一部の地域の未到達エリアの是正を図るため、現国場出張所を識名トンネル東側付近に移転し、（仮称）識名出張所を建設する計画につきましては、令和２年度に県道82号線沿い、県立南部医療センター前バス停付近の旧農業試験場跡地約700平米を建設候補地として購入する予定となっております。
○久高友弘　議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　再質問を行います。
　子どもの貧困対策について。子ども医療費無料化を拡充することについて、県との意見交換の会議がもたれたと思います。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸　こどもみらい部長　
　お答えいたします。
　県は、今年１月28日に、こども医療費の通院費の対象年齢拡大に関する、令和元年５月の市町村意向調査の結果等について、説明及び市町村との意見交換を行っております。市町村意向調査では、県内41市町村中39市町村が回答し、そのうち30団体が中学校卒業まで段階を経ずに一気に対象年齢を拡大すること、またその多くの団体が実施時期として令和３年度の実施を希望するという結果となっております。
　県としては、今後拡大を想定する13団体の意向を踏まえ、拡大方法として、中学校卒業まで一気に拡大と段階的に拡大の２つの方法を考えているとのことです。また、制度の統一性を図る観点から、可能な限り多くの市町村が実施できる内容でとの考えから、引き続き市町村と協議し検討していきたいとのことでございました。
○久高友弘　議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　子ども医療費無料化を拡大すべきです。市長の決意を伺います。
○久高友弘　議長　
　末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸　こどもみらい部長　
　こども医療費助成における通院費の対象年齢拡充につきましては、市長からは、那覇市としてできるだけ早くとの思いが示される一方で、県の考え方である県内で統一性のあるサービスの提供という趣旨も理解しているとの考えが示されております。
　本市としては、市民の皆様からの期待の高い対象年齢の拡充に向けては、今後とも県と歩調を合わせて取り組んでいきたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　第２期那覇市子ども・子育て支援計画について。
　本答弁で答弁した以外の地域子ども・子育て支援事業の概要を伺います。
○久高友弘　議長　
　末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸　こどもみらい部長　
　その他の事業の概要についてお答えいたします。
　初めに、利用者支援事業については、ら・ら・らステーションなど、子ども、またはその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業となっております。
　次に、養育支援訪問事業については、養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業となっております。
　次に、ファミリーサポートセンター事業については、児童の預かり等の援助を受けたい者と、援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡・調整を行うとともに、早朝・夜間等の緊急時の預かりや、ひとり親家庭等の支援など多様なニーズに対応する事業となっております。
　次に、乳児家庭全戸訪問事業については、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業です。
　次に、子育て短期支援事業については、保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、那覇市母子生活支援センターさくらに入所させ、必要な保護を行う事業です。
　次に、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業については、要保護児童対策協議会の機能強化を図るため、調整機関の職員やネットワーク構成員の専門性強化と、連携強化を図る取り組みを実施する事業です。
　次に、実費徴収に係る補足給付を行う事業については、保護者の世帯所得の状況等を勘案し、私立幼稚園に対して、保護者が支払う給食費の一部を補足給付する事業です。
　最後に、妊婦健康診査事業については、親子健康手帳とあわせて妊婦健康診査受信票を交付し、妊婦の健診に係る費用を助成する事業となっております。
○久高友弘　議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　引き続きそれらの事業を充実させるために頑張ってください。
　次世代育成支援としての関連施策の取り組みを伺います。
○久高友弘　議長　
　末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸　こどもみらい部長　
　第２期計画におきましては、次世代育成支援としての関連施策としては、児童館に関する施設の機能及び運営等について施策の方向性を定めております。児童館は、現在、緑ヶ丘公園集会所を加えると全11館あり、その維持を基本とし、必要な耐震工事及び修繕を実施し長寿命化を図るとともに、児童館機能を維持するために必要な設備等の修繕を図るものとします。新たな施設の設置については、本市のファシリティマネジメン卜等の観点から行わないものとしますが、地域における子育て環境の充実に向け、放課後子ども総合プランによる居場所づくりを推進するとともに、各児童館管轄下の小学校区において、移動児童館等の実施など、利用しづらい地域への対応を推進いたします。
　児童館の機能については、中学生及び高校生の利用を推進するため、適正な帰宅時間の確保を前提に、利用時間の延長を検討するものとします。
　また、利用許可を受けた児童が、帰宅前に児童館を利用できる取り組みなど、地域における子どもの健全育成の結節点として相談・調整等の機能を強化いたします。
　児童館の運営につきましては、ノウハウの蓄積や指定管理者に対する助言・指導等を目的に、原則１館は直営を維持することとしております。指定管理者制度による運営については、機能の強化等に努めるとともに、児童厚生員を確保し安定した運営を行うため、適正な指定管理料の確保を図るものとしております。
○久高友弘　議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　既存の児童館を子どもの居場所として、機能の充実を図るべきです。見解を伺います。
○久高友弘　議長　
　末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸　こどもみらい部長　
　児童館におきましては、０歳から18歳未満の全ての子どもを対象として、日常的に継続的なかかわりを持ちながら、地域における配慮を必要とする子どもたちへの支援を行っているところです。今回、次世代育成支援として児童館に関する施設・機能及び運営等について施策の方向性を定めたことで、施設改修等に関し国の補助メニューが活用できるものと考えており、老朽化した既存設備の改修の他、議員ご指摘の新たな設備の設置についても検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　介護保険について。高齢者人口の推移を伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　お答えいたします。
　本市の65歳以上の高齢者人口は、平成26年度６万4,328人、平成27年度６万6,850人、平成28年度６万9,058人、平成29年度７万1,070人、平成30年度７万2,953人と年々増加しております。
　第７次なは高齢者プランで、令和７年度には７万9,009人、おおよそ４人に１人が高齢者になると推計していることからも、高齢者人口は今後も増加していくものと考えております。
○久高友弘　議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　特別養護老人ホームや通所サービスの需要予測を伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　お答えいたします。
　本市の介護保険における平成26年度と平成30年度の介護給付費の実績を比較しますと、通所サービスが約11％、特別養護老人ホームが約32％の増となっております。本市の高齢者人口の伸びに伴い、介護を必要とする方々も増加し、特別養護老人ホームや通所サービスの需要が拡大していくものと予想しております。
　今後、第８次なは高齢者プランを策定していく中で、必要な介護サービスの需要を把握してまいりたいと考えております。
○久高友弘　議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　認知症対策の強化・充実について、見解と取り組みを伺います。
○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　お答えいたします。
　令和元年６月に閣議決定された認知症施策推進大綱において、認知症予防とあわせて認知症の人や家族の視点を重視しながら、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会を目指すことが示されております。
　本市におきましても認知症の人や家族に寄り添い、認知症があっても地域で生活できる地域づくりが重要であると認識しております。
　今後の取り組みといたしましては、認知症地域支援推進員を中心に取り組んでいる認知症予防特化教室において、軽度認知障がいの早期発見、また認知症予防として、脳と体を同時に鍛える運動プログラム、コグニサイズ等を取り入れるなど、認知症予防や認知機能の維持に向けた施策の強化に努めます。
　あわせて、認知症の人の居場所としての認知症カフェ、また家族の介護負担の軽減を目的に開催している認知症家族向け介護教室の拡充にも取り組んでまいります。
○久高友弘　議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　那覇市アーケードの設置等に関する要綱は、これまでの取り組み、大変高く評価したいと思います。今後の中心市街地の再整備の多分、中心の問題になるのではないかと思います。ぜひ頑張ってください。
　消防行政について。救急隊が配置できる施設計画にすべきです。取り組みを伺います。
○久高友弘　議長　
　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　
　お答えします。
　新たに建設する今後の消防庁舎の件で回答いたします。
　（仮称）小禄南出張所には、ポンプ隊１隊を配置する予定となっておりますが、将来的に救急隊の配置にも対応できるよう、救急隊員の仮眠室や救急車の車庫及び救急資器材庫を整備する計画となっております。
　また、（仮称）識名出張所につきましても同様に救急隊を配置できる計画としております。
○久高友弘　議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　終わります。