2020年11月定例会　ワク川朝渉 一般質問

[ 令和　02年（2020年）１１月定例会−12月07日-05号 ]

◆湧川朝渉　議員　
　ハイサイ、日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。
　まず初めに、ひきこもり問題について質問いたします。
　城間市長は2020年度の施政方針で、「誰一人取り残さないという理念を改めて心に刻み、ＳＤＧｓにしっかりと向き合ってまいります。持続可能な社会の実現に向け、最初の一歩を踏み出してまいります」と力強く表明されております。高く評価いたします。
　誰一人取り残さないという理念の立場で、ひきこもり問題の体制を確立し、支援体制を拡充すべきです。見解と取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　本市におけるひきこもりのある方の支援につきましては、うつなどの精神疾患のある方については地域保健課、小中学生の不登校については教育相談課、生活困窮や未就労などの社会的ひきこもりについては保護管理課、障がいのある方については障がい福祉課、高齢者についてはちゃーがんじゅう課、就職活動支援については商工農水課など、ひきこもりに至った要因別にそれぞれの担当部署で支援を行ってまいりました。
　しかしながら、ひきこもり支援は対象とする年齢が幅広く、支援や対応についても多岐にわたることから課題も大きく、市としての方針を決めて取り組む必要性がございました。
　また、国が定める生活困窮者自立相談支援事業や、ひきこもり支援推進事業実施要領に基づき、ひきこもり支援推進に向けた体制構築が求められ、国や沖縄県からのひきこもり支援における所管課の確認など、所管課を明確にする必要性も出てきたことから、関係８課が集まり、取組や対応について共有を図り、所管課について協議を行いました。協議の場において所管課の決定に至らなかったため、令和２年３月に企画調整課へ所管裁定を依頼し、地域保健課に所管が決まったところでございます。
　今回の所管裁定により、地域保健課の所掌事務として、ひきこもり対策に関する文書の収受や周知、企画立案、関係各課との連携及び調整等を行っておりますが、相談対応につきましては、従来どおりひきこもりに至った要因別に関係部署にて相談対応を行っており、個々の状況や背景により関係各課と連携して支援を行っている現状でございます。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　そういうことは評価いたしますけれども、今年度2020年度、会議は開会されましたか。
○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　2020年３月にひきこもり支援に関して地域保健課が所管裁定された後、７月に関係課で各課の相談窓口の情報共有、それから一次的な窓口の確認、窓口の周知の方法等について話し合うための会議を開催をしております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　この会議を十分に運営するために、体制を確立するためにも、人の配置と予算確保は絶対に必要です。見解を伺います。
○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　沖縄県ひきこもり相談支援センターの資料によりますと、沖縄県のひきこもりに関する相談件数は年々増加傾向にあり、訪問や電話相談等対応する延べ件数も増加しております。
　ひきこもりの支援のためには、実態把握のための調査やひきこもりの支援に関する事業の実施に向けて、現行体制の組織の連携強化を図りながら、関係部署と調整してまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　ひきこもりなどの孤立状態となっている本人と家族への支援を進めるべきです。ひきこもりの事案を担当する所管部署・窓口を明確化し、ワンストップで相談に応じる体制を確立すべきです。
○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　ひきこもりを含む複合的な課題を抱えた相談者の一次的な相談窓口は、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターが担い、面接や事前評価によって当該機関が専門職によるひきこもり支援が必要と判断した場合は、地域保健課が引継ぎを受け、支援を担うこととしております。
　また、相談内容により生活困窮や未就労などについては、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンター、うつなどの精神疾患のある方については地域保健課、小中学生の不登校については教育相談課、障がいのある方については、これは先ほども申し上げましたね。そのように、それぞれの相談内容に応じて支援をしているところでございます。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　ぜひワンストップができるように、今後検討してください。確立してください。
　2019年、全国ひきこもり家族会連合会は居場所実態調査を行いました。実態調査を担当した副代表の境泉洋宮崎大学准教授は、「国も動き出したので、さらに居場所を広げる上で実態をつかみ、当事者の要望を示したかった」と話しております。
　調査では、ひきこもり本人、家族共に８〜９割の人が居場所について「満足」、「やや満足」と回答。居場所に参加した理由について、本人は「人との出会い交流」、「安心できる場所」の順に多くなっています。家族は「人との出会い交流」、「役立つ情報、スキルを得たい」の順でした。
　厚労省は今年度、市町村が居場所などを実施するための予算を倍増いたしました。社会参加への第一歩として、特に重要として居場所の整備を呼びかけています。
　先ほどの境准教授は、「市町村ごとに居場所が設置されれば多くの人がアクセスできる。居場所の重要性を自治体に理解してもらうことが欠かせない」と指摘しております。民間、行政を問わず居場所を運営する人が抱える問題として最も多く上げたのが財政基盤の安定です。
　2020年２月、調査の報告を兼ねたシンポジウムでは、各地の居場所運営者から「遠方から来る人もいるので、交通費だけでも助成してほしい」など切実な声が上がりました。
　境准教授は「実態に沿った柔軟な予算措置を取ってほしい。居場所には多大な費用はかかりません。会場を貸すなど、自治体が力まずできることはたくさんある。コロナで職を失うなどして、今後ひきこもりの増加が予想されます。社会復帰する際にも居場所は非常に有効になると思います」とコメントしております。
　そこで、質問いたします。
　ひきこもりサポート事業、居場所づくりについて、厚労省は市町村に居場所の整備を呼びかけています。見解と取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也　健康部長　
　ひきこもりサポート事業は、ひきこもり相談窓口の周知や実態把握、社会参加への支援へつなげるためのネットワークづくり、また、ひきこもり状態にある本人や家族のための居場所づくり等を通して、ひきこもり支援の基盤を構築し、本人の状態に応じた社会参加に向けた支援を行うことを目的としております。
　本事業の実施主体は市区町村となっており、ひきこもり状態にある者が社会参加をするための第一歩となるための居場所の創設が求められ、令和元年に全国ひきこもり家族会連合会が実施した全国調査においては、111か所の居場所が運営されていると報告されております。居場所に参加されている本人及び御家族より、人との出会い・交流を求めて参加しているとの回答があることから、「安心していられる」、また「不安や悩みを相談する」場所としての役割が確認されております。
　本市におきましても、現在ひきこもりの方や家族が定期的に集う場所が１か所ございます。
　今後も地域の居場所の一つとして連携し、さらに新たな居場所づくりについても取り組んでまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　ぜひその立場で頑張ってください。
　次に、介護保険について質問を行います。
　家族の介護のために仕事を辞める。いわゆる家族離職が年間10万人近くに上り、介護難民と呼ばれる行き場のない要介護高齢者が数十万人規模に上るなど、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん現役世代にとっても大きな不安要素となっています。
　自公政権は、にわかに介護離職ゼロと言い出しましたが、この間、自公政権が実際に行ってきたのは、公的給付の削減や利用料の引上げなど介護を受けにくくする制度改悪の連打でした。これでは、介護をめぐる危機的事態は深刻化するばかりです。
　特別養護老人ホームへの入所を待つ待機者が爆発的に増え続ける背景には、高齢世代の貧困があります。
　現在、国民年金のみを受給する人の平均受給額は月５万1,000円、厚生年金も女性の平均受給額は基礎年金部分を含めても、月10万2,000円です。こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は特別養護老人ホームしかありません。
　ところが、政府は、給付費抑制のために特養ホームの増設を抑え、その一方で、医療給付費削減のため、病院から高齢者追い出しを推進してきました。そうした中、行き場を失ったお泊りデイサービスなどの脱法施設を利用したり、ホームレス用の宿泊施設を転々とするなど、メディアが介護難民、老人漂流社会と呼ぶ深刻な状況も広がっています。
　介護難民を解消するには、特別養護老人ホームの抜本的増設に舵を切るしかありません。日本共産党は、国が待機者解消の計画を策定し、国の責任で特別養護老人ホームの抜本的増設を図ることを提案しています。
　廃止された特別養護老人ホーム建設に対する国庫補助を復活させ、都市部での用地の取得を支援するなど、特別養護老人ホームの待機者ゼロの実現に向けて、あらゆる施策を動員することが必要です。
　そこで、質問いたします。
　第７次なは高齢者プランの自己評価について、見解を伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　お答えいたします。
　第７次なは高齢者プランでは、地域包括ケアシステムの深化・推進、適正な運営による介護保険事業の推進、介護予防・重度化防止の推進、認知症高齢者やその家族を支える取組の推進の４つの重点目標を掲げ、取り組んでまいりました。
　また、介護保険法により義務づけられている項目については、調査及び分析の上、自己評価を行うこととなっております。
　自己評価の結果といたしましては、ふれあいデイサービスなど介護予防教室に参加する住民の集いの場への参加人数について、目標5,815人に対し実績１万3,029人、介護予防リーダー養成者数の目標461人に対し実績483人、介護サービス事業所への実地指導の目標数85事業所に対し実績83事業所などとなっており、全体としておおむね目標を達成していると考えております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　それでは、城間市政における６年間の介護施設の実績を伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　城間市政期間中の第６次及び第７次なは高齢者プランに基づき整備した施設数につきましては、認知症高齢者グループホーム６施設、地域密着型介護付有料老人ホーム２施設、地域密着型特別養護老人ホーム５施設となっております。
　加えて、本市初となる施設として、24時間体制の定期巡回・随時対応型訪問介護看護２施設、通い・泊まりサービスに加え、看護師による訪問サービスが提供できる看護小規模多機能型居宅介護２施設、医療と介護を一体的に受けることができる介護医療院１施設を整備し、課題であった医療ニーズの高い高齢者に対応したサービスについても提供できるようになりました。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　この６年間の対応、高く評価したいと思います。
　来年から第８次なは高齢者プランです。この第８次なは高齢者プランにおける、特別養護老人ホームの待機者と増設計画の見解と取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　現在の第７次なは高齢者プランの計画期間が2020年度で終了することから、現在、第８次なは高齢者プランの策定作業を進めているところです。
　沖縄県が取りまとめた、令和元年10月時点の本市の特別養護老人ホームへの必要度が高い入所申込者数は144人となっており、今後の需要見込みや高齢者人口の推移を踏まえ、第８次なは高齢者プランでは、これらの待機者数を満たす施設整備を行うこととしております。
　具体的には、原則那覇市民が利用できる地域密着型の特別養護老人ホームや、その他施設等について整備する方向ではありますが、どの程度とするのか、現在、精査中でございます。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　ぜひ８次の、この３年間で150人近い特養の待機者が解消されることを、ぜひ全力で頑張ってください。
　現在の介護保険は、サービスの利用が増えたり介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾を抱えています。
　厚労省の見通しによれば、給付削減の改悪がこれだけ繰り返されるもとでも、現在、全国平均で介護保険料は月5,500円である65歳以上の介護保険料は、2025年には月8,100円にまで引き上がるとされております。保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度にするには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。
　自公政権は、消費税増税の実施前、増税で財源を得たら１兆円の国費を投入し、介護保険の公費負担割合を現行の50％から60％に引き上げると主張していましたが、増税が決まった途端、その公約はほごにされました。
　日本共産党は、介護保険の国庫負担割合を直ちに10％引き上げ、将来的には国庫負担（公費負担）を75％に引き上げることを提案します。その財源は、国民生活にも日本経済にも大打撃となる消費税ではなく、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、国民の所得を増やす経済改革という消費税とは別の道で確保します。
　そこで、質問いたします。
　介護保険利用料の軽減の取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　介護保険利用料の軽減の取組といたしましては、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームなどの利用者に対し、当法人がサービス利用料の軽減を行った場合に、本市がその軽減額の一部を助成する介護保険サービス利用料助成事業がございます。
　当事業の３年間の実績を申し上げますと、平成29年度は13法人に対し991万9,746円、平成30年度は12法人に対し1,190万6,191円、令和元年度は13法人に対し1,202万3,431円を助成しております。
　今後とも、生計が困難な要介護者の方々が必要な介護保険サービスを安心して利用することができるよう取り組んでまいります。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　コロナ禍における介護保険料の減免について伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　新型コロナウイルス感染症に伴う減免につきましては、令和２年４月９日付、厚生労働省通知を受けて全国的に実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者が死亡、減収、または第一号被保険者が重篤な傷病を負った場合に、全額または一部減免するとしております。
　当該減免につきましては、６月中旬から受付を開始しており、11月30日時点で303件の減免申請がございました。そのうち278件で審査を終えており、2,100万9,771円の減免が決定しております。残りにつきましても、現在審査中となっております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　引き続き頑張ってください。高く評価いたします。
　次の質問に移ります。
　介護保険優先について質問いたします。
　厚生労働省は、介護保険の創設に合わせて、介護保険優先原則なるものを持ち出しています。これは、障害福祉サービスを利用していた障がい者に対し、65歳の誕生日を迎えた途端、介護保険の優先利用を求める規定です。
　それでは、質問いたします。
　那覇市における介護保険優先原則、いわゆる65歳問題について伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　障害者総合支援法の規定において、障害福祉サービスを利用されている方が65歳に到達した場合、介護保険サービスの利用が原則優先されることとなっております。
　ただし、その運用においては一律に介護保険サービスを優先するのではなく、障害福祉サービスの利用状況を確認した上で適切に判断することが、厚生労働省の通知及び事務連絡にて求められており、本市におきましてもその趣旨に沿って対応しているところでございます。
　具体的には、障害福祉サービスの利用状況について詳細に聞き取った上で、利用者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを判断し、できなければ引き続き障害福祉サービスを支給しております。
　なお、重い障がいのある方で一定の要件を満たす場合には、介護保険サービスに加え障害福祉サービスを併給することも可能となっております。
　また、介護保険が非該当になった場合には、引き続き障害福祉サービスを利用することとなります。その支給量などについては、個々の利用者の実情等に沿って決定しております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　那覇市の対応、高く評価いたします。ぜひその立場で今後とも取り組んでください。
　次に、養護老人ホームについて質問いたします。
　地元新聞社説で、困窮高齢者の最後の砦と言われる養護老人ホームでなぜ定員割れが起きているのか。厳しい生活を強いられるお年寄りに公的支援は届いているのか。経済的困窮や虐待を受けるなどの理由から、行き場のない高齢者を受け入れる養護老人ホームの入所率が、沖縄は56.4％で全国最低だと。全国老人福祉施設協議会の調査によるもので、全国平均の89.9％を大きく下回ったと報道しています。
　そこで、養護老人ホームの概要と那覇市の取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　お答えいたします。
　養護老人ホームは、環境上の理由及び経済的理由により、自宅での生活が困難な65歳以上の高齢者が市町村長の措置により入所する施設です。入所に必要な費用は市町村の措置費によってまかなわれます。
　入所要件としましては、環境上の理由として、日常生活において他者の支援が必要だが養護者がいない場合などが挙られ、また経済的理由としては、生活保護世帯もしくは本人と本人の生計を維持している者が、市町村民税の所得割を課税されていない方が対象となります。
　一般的な入所までの流れとしましては、ちゃーがんじゅう課窓口での相談後、施設見学をしていただき、入所希望があれば入所の申請となります。
　市職員による実態調査後、医師や養護老人ホーム施設長、関係職員などを構成員とした入所判定委員会で審査を行い、入所が必要と判断された場合、施設による実態調査を経て入所となります。
　本市におきましては、毎年約１億7,000万円の予算を確保し事業を実施しております。
　現在、那覇市から措置し在籍している方は４施設50人、そのうち14人は昨年度決定した新規入所者でございます。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　次に、介護施設の指導監査の概要と取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　本市では、市内介護保険事業所に対し、年間約80件の実地指導を行っております。実地指導の目的はサービスの質の確保・向上であり、基準条例等に基づく運営指導と、国の報酬基準等に基づく報酬請求指導の大きく分けて２つの視点から指導しております。
　これまでの指導により、基準上必要とされる人員の配置が確認できなかったケース、各種加算の算定要件を満たしていなかったケースなどを指摘しています。改善を必要とする事業所に対しては、文書による改善報告を求め、人員基準欠如など介護報酬に関わる場合には、介護報酬の過誤調整が行われます。
　実地指導に従わなかった場合、または著しい運営基準違反や不正な請求が発覚した場合には監査を行います。監査により基準違反が認められた場合には改善勧告を行い、改善勧告に従わなかったときは、行政処分である改善命令を行います。
　なお、本市においては、これまで監査に至った事例はございませんが、これらの取組によってサービスの質の向上及び給付適正化につながるものと考えております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　指導監査への異議申立て、事業所が不服した場合どのような対応ができるのか、見解を伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　休憩お願いします。
○桑江豊　副議長　
　休憩します。
　　　　　　　　　　　（午後４時12分　休憩）
　　　　　　　　　　　（午後４時12分　再開）
○桑江豊　副議長　
　再開します。
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　行政処分に対し不服がある場合は、行政不服審査法に基づき、本市に審査請求を行うこととなります。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　福祉行政について、改めて質問したいと思います。
　日本共産党の宮本徹議員は12月２日、衆議院厚生労働委員会で、特別障害者手当の周知徹底を求めました。それに対して、田村厚労大臣は周知は重要であるとした上で、実際において、これらを今後とも周知を徹底していきたいと答弁しております。
　那覇市における特別障害者手当の取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子　福祉部長　
　特別障害者手当は、心身に著しい重度の障がいがあり、日常生活において常時介護を必要とする20歳以上の在宅の方に、令和２年度は月額２万7,350円支給される制度でございます。
　特別障害者手当の年度の平均受給者数を比較しますと、平成30年度は349人、令和元年度は366人、令和２年度は10月末までの実績平均で392人と年々増加傾向にございます。
　本市では、身体障害者手帳交付時における案内や障がい福祉のしおり、市民の友といった広報媒体による制度の周知に努めているところでございます。
　また、この制度が日常生活において常時介護を必要とする方を対象としておりますことから、今後は、地域包括支援センター連絡会などにおいて介護支援専門員に対しての制度の案内を行い、さらなる周知の拡充を図ってまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　ぜひその立場で頑張ってください。
　次に、漁業行政ですね。
　那覇空港南側船揚場整備事業いわゆる大嶺漁港とも言われますが、進捗状況について伺います。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　お答えします。
　本事業は、旧軍飛行場用地接収で影響を受けた漁協から、長年にわたる要請を受け、国、県、市の３者で船揚場を整備するものとなってございます。
　現在の進捗状況としましては、平成30年度からの実施設計を完了して、今年度は岸壁等に使用するブロックの製作に着手している状況でございます。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　当然、公共工事ですので、完成のめどとか、そういったものは皆さん設定されていると思います。完成までのスケジュールについて考え、取組を伺います。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　現在、本事業の実施に当たりましては、水面の埋立てに伴い、漁業権を有する漁協から、漁業権の一部消滅、岩礁破砕等及び公有水面埋立てに関し同意を得る必要があります。
　現在、漁業権を有する３漁協のうち、２漁協より同意を得ておりますが、残り１漁協からは同意が得られていない状況となっております。
　現時点の計画では、令和５年度の完成を予定しているところであり、関係者との協議を進めながら早期の竣工を目指してまいります。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　今のところ、こういう状態だと。同意が得られていない状況と、それをどのように解決していくのか、皆さんの考え方。
○桑江豊　副議長　
　名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕　経済観光部長　
　本事業は、旧軍飛行場の用地接収に起因する背景を持ち、旧小禄村大嶺地区の拠点を追われた漁業者らが長きにわたり代償施設整備を要望してきた経緯等から、那覇空港第２滑走路増設事業を契機に、国、県、市が当該漁協に確約し、代償施設として船揚場を整備するものです。
　施設整備に当たっては、整備主体となる本市が要請されてきた当該大嶺地区の漁業者関係、及び所属する那覇地区漁協との協議を重ね、事業計画を策定し進めてまいりました。
　その間、本事業については、市域漁協の組合長らも構成員となっている本市水産業振興協議会においても報告するなどして情報は提供しており、今回同意が得られない漁協からは特段、意見や要望等はございませんでした。
　また、同意が得られていない漁協からは、これまで個別に本事業に関して要請や意見といったことが提出されず、これらから本市としては理解が得られているものと考えておりました。
　しかしながら、今回、埋立てによる漁業権の一部消滅という漁業者にとって重要な判断を求めることから声が上がっており、これまでの説明等が十分でなかったことを認識しております。
　つきましては、今後も、事業計画、事業の目的や経緯、施設利用提供などにつきまして丁寧に説明し、理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○桑江豊　副議長　
　湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉　議員　
　戦前、日本軍によって強制接収され、戦後は米軍に土地を、また漁港を強奪されたのが大嶺集落や大嶺集落の大嶺漁民です。
　そのような大嶺漁民に対して、代償施設として整備されるのが那覇空港南側船揚場整備事業です。ぜひその立場で取り組むことを強く求めて、私の一般質問を終わります。
○桑江豊　副議長　
　これで、本日の一般質問を終わります。