2021年6月定例会 西中間久枝 一般質問 議事録
◆西中間久枝 議員
ハイタイ、皆さん、こんにちは。
日本共産党の西中間久枝です。一般質問を行います。
１.コロナ禍の障がい者支援について。
2021年３月26日、成人期の障がいのある人たちが地域で働く活動、生活することを応援する事業所の全国組織であるきょうされんは、新型コロナウイルス感染症に係る障がいのある人及び障害福祉事業所等に関する要望書を厚労省に提出しました。その要旨は、特に障がいのある人の中には、基礎疾患を有するために重症化しやすい人が多数います。また障がい特性から、マスクの着用及び手洗いの励行等の予防策並びに感染した場合の隔離及び治療等の措置を講じることが難しい人も少なくありません。
さらに、作業所等での仕事及び活動並びにグループホーム及び入所施設等での生活においては、集団での行動や接触を伴う支援等の機会が不可欠であるため、グループホームや入所施設等はクラスターが生じやすいといえます。
以上のことを踏まえ、ワクチン接種が始まった今、障がいのある人とその家族、支援者、関係者の命と健康を守る観点から、きょうされんが、第10次となる要望を提出しました。
それでは、以下質問します。
(1)障害者総合支援法に基づく全ての事業の利用者と支援者の公費による定期的なＰＣＲ検査について、見解を伺います。
○桑江豊 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
本市では、沖縄県と協力し障害福祉サービス施設等の職員を対象として、令和３年６月～７月までの２か月間をめどにＰＣＲ検査の実施を予定しているところでございます。利用者や支援者へのＰＣＲ検査につきましては、国県等の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○桑江豊 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
次に、(2)障害者総合支援法に基づく全ての事業の利用者と支援者を、ワクチン優先の接種対象に加えることについて、見解を伺います。
○桑江豊 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
重症化のリスクが高い障がいのある方はもちろん、その方々を支援している御家族も優先的に接種することが望ましいと考えますが、現在のところ、接種の予定順位として、高齢者の後に、高齢者施設等の従事者、基礎疾患を有する方と計画されているようです。ワクチン接種が予定どおりスムーズに実施できるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。
○桑江豊 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
コロナ禍の中で、障がい者施設は、社会機能維持に必要なものの一つとして、原則開所を継続し、利用者、支援者、感染防止にも努めながら、障がい者の日常生活、社会生活を支え、守るために奮闘しています。障害者総合支援法に基づいて、利用者と支援者へのワクチン優先接種対象に加えることを検討してください。
次の質問です。
今回のワクチン接種の際、利用できる高齢者への移動支援事業としてタクシークーポンは大変画期的な支援策で、多くの皆さんから喜ばれています。ですが、該当する対象者が65歳以上となっているため、65歳以下の移動に困難のある障がいのある方は該当していません。障がいのある方のタクシークーポン利用を対象者に含めることについて伺います。
○桑江豊 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
タクシークーポン券の配布対象を障がいのある方まで広げることにつきましては、対象者の範囲や会場での確認方法など、会場運営における課題も様々考えられることから、拡大は厳しいものと考えておりますが、今後、これらの課題をクリアできるか検討してまいりたいと考えております。
○桑江豊 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
障がいのある方へもぜひ対象を広げていただきたいのですが、まだ課題などもあるとのことでした。
それでは次の質問に移ります。
ワクチン接種時の障がい者への合理的配慮について、聴覚に障がいのある方や視覚に障がいのある方、移動が困難な障がいのある方への対応を伺います。
○桑江豊 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
視覚障がいのある方に対しては、封筒・案内文・接種券それぞれについて点字による対応をしております。聴覚障がいのある方に対しましては、障がい福祉課に設置している手話通訳者や電話リレーサービスを通して予約が可能となっており、接種会場に手話通訳者を派遣する対応も行っております。
また、移動が困難な障がいのある方については、同行援護や行動援護、ガイドヘルパー事業等を活用することが可能となっております。
ワクチン接種時にこれらのサービスが利用できることについて、周知に努めてまいりたいと考えております。
○桑江豊 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
予約時、接種時、障がいのある方の状況に合わせて、ぜひ対応できるようお願いいたします。
移動支援としては、ガイドヘルパーなど、福祉サービスの利用ができるとのことで安心しましたが、サービス利用の場合は利用料が必要になります。また時間数も限られています。移動時のタクシーなどを利用すれば料金も必要になり、二重の負担になります。
茨城県水戸市ではコロナワクチン接種時に障がいのある方も利用できるタクシー助成を行っています。ぜひ問い合わせていただき、接種を希望する方が接種を諦めることのないよう実現に向けて頑張ってください。
次の質問に移ります。
２.コロナ禍の子どもの貧困対策について。
昨年秋に実施された沖縄県の子供の貧困対策に反映させるため２度目の調査となる１歳児と５歳児の保護者を対象にした未就学児調査の結果が公表されました。2017年度の１回目の調査では、沖縄の子供の貧困率が29.9％、母子世帯など子供がいる大人が１人の世帯の貧困率は58.9％に上ることが分かりました。衝撃が走りました。
４人世帯で手取り年収が381万円以上を一般層、381万円未満の低所得層のうち、254万円未満を困窮層とされ、今回の調査では、困窮層の１歳児と５歳児に占める割合は、前回調査から大きな変動はありませんでしたが、ひとり親に限ると困窮層が１歳児で67.2％、５歳児で78.7％と拡大していることが分かりました。
シングルマザーに、不安定な非正規雇用で収入が少ない世帯が多く新型コロナウイルス感染拡大が、勤務先の休廃業などで、低所得層ほど減収幅が大きいことが明らかになりました。質問いたします。
県の沖縄子ども調査未就学児調査について見解を伺います。
○桑江豊 副議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
お答えします。
令和２年度沖縄子ども調査（未就学児調査）では、低所得者層ほど長時間労働の傾向が強く、経済的な格差や子供と向き合う余裕がない現状が明らかになっています。
この調査からは、コロナ禍が社会的に弱い立場にある方々により影響し、困難な状況が生じやすい現状が浮き彫りとなっており、その結果について本市として重く受け止めているところでございます。特に低所得者層ほど公的機関などへの相談に関して拒否的になる傾向があるとの報告がありますので、市民が相談しやすいＳＮＳの活用や、学校などの公的機関や子ども食堂などの地域のインフォーマルな団体との連携による掘り起こしや日常的な見守りを図ってまいります。
○桑江豊 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
2010年以降、10年連続で減少していた自殺者数が増加に転じました。１月22日の警視庁と厚生労働省の発表によれば、2020年の自殺者数で前年比750人増の２万919人、特に女性の自殺が急増しています。男性は１万3,943人で前年を135人下回った一方、女性は6,976人で885人増え、８月は前年同月比45.0％増の673人、10月は88.6％増の879人に達したとのことです。
ＷＨＯによると、自殺で亡くなった人のうち精神障がいのある方は90％であり、自殺関連行動と最も関連のある精神障がいはうつ病とアルコール使用障がいであるとされています。厚生労働省のうつ対策推進方策マニュアルにおいて、女性は男性の２倍程度うつ病になりやすい。うつ病が女性に多いことは世界的な傾向であり、男女差の原因としては、思春期における女性ホルモンの増加、妊娠・出産など女性に特有の危険因子や男女の社会的役割の格差などが考えられています。
昨年以降の自殺者には、以前とは異なってコロナ禍による影響が見て取れます。厚生労働省がまとめた10月分のデータからは、自殺した女性の職業の中でも事務員や医療・保険従事者、販売店員、飲食店員などが目立っています。また、20代～40代の自殺者が前年同月比で約２倍となっています。
日本共産党の田村智子議員は、参院予算委員会で、女性の貧困をめぐっては、初の緊急事態宣言が発令された昨年４月に女性の雇用者が男性の２倍以上減ったと指摘。女性の割合が高い非正規雇用の減少が特に激しく、「非正規で働く女性たちが調整弁とされた。女性の自殺者急増とも切り離せない」と述べました。
「バスガイドや事務職など、女性が多く担う業務が正規雇用から非正規雇用に置き換えられてきた」と強調。正規雇用でも女性労働者の多い看護師や介護士、保育士などのケア労働は、補助的業務・女性の家庭労働の延長だとして評価されず、低賃金に置かれていると告発しました。
以下、質問いたします。
(2)子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションこんにちは赤ちゃん事業、子ども家庭総合支援拠点事業、要保護児童対策地域協議会事業の取組について伺います。
○桑江豊 副議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
お答えします。
子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションは、妊娠期から就学前の子育て世代の方へ切れ目のない支援を行うことを目的にこどもみらい課保育士が相談に対応しております。
相談者の育児不安を受け止め、相談の内容に応じて関係機関に連絡を取り、相談の情報を共有し、必要な支援につなげて、育児不安の軽減になるよう対応しております。
令和元年度より、従来の窓口、電話相談に加えＬＩＮＥアプリを活用し、24時間受付で非接触相談を行っており、相談延べ件数としては、コロナ禍以前の令和元年度158件に対して、令和２年度は432件と約３倍に増加しました。
次に、こんにちは赤ちゃん事業ですが、昨年度当初はコロナ禍の影響で、訪問員の辞退や対象世帯の訪問拒否があったため、計画どおり訪問できない時期もございましたが、応援体制を組むなどの対応を行った結果、令和２年度の訪問率は96.6％まで改善しております。里帰りや入院などにより、訪問できていない世帯もありますが、今後も訪問を継続してまいります。
次に、子ども家庭総合支援拠点事業ですが、子育て支援室に寄せられた児童相談件数は、令和２年度で1,310件、うち児童虐待に関する相談は652件となっております。前年度と比較して全体で257件、うち児童虐待に関する相談も160件増加していることから、コロナ禍により児童を取り巻く環境が厳しくなっていることが浮き彫りになっております。
最後に、要保護児童対策地域協議会事業ですが、当該協議会は、要保護児童の適切な保護または要支援児童や若年妊婦への適切な支援を図るために、児童相談所や警察署など、20の公的機関やインフォーマルな団体が集まり、支援内容や連携の在り方等に関して協議を行う場でございます。
今年度は５月に代表者会議を開催し、コロナ禍において、児童虐待の予防、早期発見対応に、より努めていくことが重要であること、協議会の参加団体のみならず地域の団体などとも連携を深めていくことを確認しております。
○桑江豊 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ぜひ連携を引き続き対応をお願いいたします。
それでは次に、コロナ禍での特徴的な取組について伺います。
○桑江豊 副議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
コロナ禍による特徴的な取組といたしましては、保護者が新型コロナウイルス感染症に感染し、ほかに養育する親族等がいない世帯においての児童の一時保護がございます。
濃厚接触者に該当する児童については、既存の児童養護施設で対応できないため、県が沖縄市に専用の一時保護施設を設置し、県と市で交代しながら24時間体制で食事や入浴、勉強などの日常生活の世話を保護者が退院するまで行っております。
これまでに１歳～10歳までの４人の児童の一時保護をこどもみらい部の職員で対応しており、感染の危険もある中、ワクチンの優先接種も受けながら対応しております。
厳しい感染状況が続く中、今後も一時保護が必要な児童が発生することが想定されますが、保護者と離れて不安を抱いている子供たちが少しでも安心して過ごすことができるよう、保育士などの助言を受けながら見守りを実施してまいりたいと考えております。
○桑江豊 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
コロナ禍の中で親が感染した場合に、預け先がないなど子供へのサポートなど親子の不安は計り知れません。寄り添った当局の対応を高く評価いたします。長期化でさらに親子を支え守ることが求められています。当局の皆さん引き続き頑張ってください。
1946年４月10日、日本の女性は、初めて手にした投票用紙に熱い思いを込めて参政権を行使しました。戦後初の衆院選の投票日です。女性候補者は全候補者の2.9％、誕生した女性議員は全当選者の8.4％、39人でした。歴史的な選挙から75年たちましたが、日本の女性議員の比率は、いまだ衆参合わせて１割台にとどまります。長年の立ち遅れを克服することが問われています。
戦前日本は、明治期に富国強兵と一体で家父長制の構造がつくられ、侵略戦争へ突き進みました。女性は参政権など諸権利がなかっただけではなく、個人の人格も否定され、国民は男尊女卑の価値観も徹底して刷り込まれました。敗戦後、日本の女性は政治的権利をはじめ多くの権利を勝ち取りました。しかし、戦前の流れをくむ勢力が政治の中枢を占めるとともに、大企業中心の経済大国路線で、女性労働者は仕事の内容や賃金・昇進で差別を受け、女性が主に担う有償無償のケア労働は軽視されました。一方で男性は企業戦士として異常な働き方を強いられました。
世界経済フォーラムが発表した今年のグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で、日本の順位は156か国中120位でした。男女間格差を測る同指数は、政治参加、経済、教育、健康の４分野の指標を評価して順位を決めます。日本は特に政治参加で147位、経済で117位と最低クラスです。コロナ禍は、女性の困窮を一層深刻化させています。女性の実質的失業者が男性の２倍以上の103万人という実態は放置できません。ＤＶや虐待も増加しています。コロナを乗り越え新しい社会を目指すとき、これまでの女性を差別・排除する流れを断ち切ることが不可欠です。
参政権は、全ての市民に等しく保障された権利であり、行使することは政治を動かす力です。今年は総選挙の年です。ジェンダー平等後進国の汚名を返上し、個人の尊厳が守られる政治を実現させるためにも、一人一人が力を発揮するときです。女性参政権実施75年の節目、平等な未来を開く転機にしていきましょう。
次の質問に移ります。
３.障がい者スポーツについて。
車椅子、電動車椅子等、障がいのある方が屋外で活動できる場所が必要とされています。那覇・南風原クリーンセンター横のちゅらティーダスポーツ広場の概要について伺います。
○桑江豊 副議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
平成24年７月に供用開始された那覇・南風原クリーンセンターに隣接する旧最終処分場跡地にあります、ちゅらティーダスポーツ広場は、平成27年に身障者トイレを併設した屋外トイレが完成したことで、障がいのある方でも安心して利用できる施設となっております。駐車場もグラウンド横に約30台のスペースを確保しており、グラウンドまでの移動距離も短く段差もありませんので、車椅子や電動車椅子等でも利用しやすい施設となっております。
また、グラウンド内は全面天然芝で整備されているため、サッカーコート内などグラウンド中央付近への車椅子や電動車椅子等の乗り入れは制限しておりますが、コート周辺の空きスペースは十分にありますので、気兼ねなく利用できるものと考えております。
利用状況といたしましては、毎週末には少年サッカー等の大会が組まれていることが多いのですが、平日に関しては利用者も少ないため、事前に申請していただければ利用することもできます。
利用手続につきましては、施設の管理上、利用希望日の前月から２週間前までにクリーン推進課へ申込みいただき、事前に許可証を発行する形となっております。利用要件につきましても、５人以上で半数以上が市内在住者と基準は設けておりますが、身体障害者手帳等の交付を受けている方が利用する際は、利用料金を減額対応しておりますので、ぜひ御活用いただきたいと考えております。
○桑江豊 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
芝生などで車椅子、電動車椅子では利用できない場所が多く、活動できる場所が今限られています。ちゅらティーダ広場では減免の対応も含めて利用ができることを、また車椅子、電動車椅子でも利用ができることを関係者へもぜひ知らせたいと思います。
次に、４.首里寒川町の寒川緑地内東屋の改善について質問いたします。
寒川緑地内の東屋の周辺ですが、モニター１枚目お願いします。
（モニター使用）
次の写真もお願いいたします。
画像にありますように、東屋の屋根からの雨水などで土が流されて改善が必要であります。地域の方からも安心して利用できるように改善してほしいとの要望があります。ぜひ対応を伺います。
○桑江豊 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
寒川緑地の東屋につきましては、現地を確認したところ、屋根からの雨水により地表面が洗掘されくぼみができているのを確認しております。早めに砂利を敷きならす等対応をいたします。
今後は、抜本的な対策として、コンクリートによる保護等を行い、安全で快適に使用できる施設の維持管理に努めてまいります。
○桑江豊 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
安心して利用できるよう、早めの改善をお願いいたします。
次に、５.下水道整備と里道整備について質問いたします。
首里地域で30年も道路と下水道の整備から取り残されていると、生活になくてはならない下水道と、道路の整備を進めてほしいと首里山川町三丁目の住民の皆さんより、2017年４月17日付で、下水道整備・里道整備の要請がされています。これまで私も議会で取り上げてまいりましたが、住民の皆さんから一日も早い整備の実現をと求められています。進捗状況を伺います。
○桑江豊 副議長
大嶺政信上下水道部長。
◎大嶺政信 上下水道部長
初めに、下水道整備についてお答えいたします。
首里山川町三丁目地内の下水道整備計画につきましては、地形的な条件から通常の自然流下方式ではなく、マンホールポンプによる圧送方式にて整備を進めていく計画となっております。
当該下水道整備の進捗状況につきましては、マンホールポンプ設置予定箇所の地権者との交渉に時間を要しておりましたが、去る５月に設置位置について承諾を得ることができ、今月４日に土地売買等の契約を行ったところでございます。
現在、今年度の工事契約準備を進めており、下流側より下水道の整備を順次進めてまいります。
なお、全区域の完了につきましては、令和６年度を目標としておりますが、令和５年度の整備箇所から順次供用を開始していきたいと考えております。
工事に着手する前の説明会につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、実施の可否を判断していきたいと考えておりますが、工事に着手する前には工事の内容や工事への協力をお願いするチラシなどを配布し、付近住民の皆様へしっかりと周知していきたいと考えております。
○桑江豊 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
御質問中、里道整備についてお答えいたします。
当該里道の整備につきましては、整備の必要性を認識しております。今後、下水道整備工事の進捗に合わせて、側溝の敷設や側溝蓋の設置等、必要な里道整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
○桑江豊 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
首里山川町三丁目地域の皆さん、何十年も望んできました下水道里道整備が今年度より開始されます。地域の皆さんへの丁寧な説明と工事を進める際には、安全確保も含めて対応をお願いいたします。ぜひ進めてください。よろしくお願いいたします。
それでは以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
