2021年9月定例会 西中間久枝 一般質問 議事録

西中間 久枝

2021/12/02

◆西中間久枝 議員 
 ハイタイ、皆さんこんにちは。日本共産党の西中間久枝です。
 改選後、初めての一般質問です。市民の皆様からの負託を受け、市議会へと送っていただきました。初心を忘れず、障がいのある人もない人も安心して暮らせる那覇市実現に向け、皆さんとともに頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 2016年7月、障がい者施設津久井やまゆり園で入所者19人が殺害され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件から5年、障がい者は不幸をつくることしかできないと残虐な犯行を正当化した元施設職員の許し難い主張は衝撃を広げ、障がい者や家族は弱い立場の人を差別する社会の風潮の強まりの中で事件が起きたことに危機感を持ち続けています。
 障がい者への差別と偏見は社会に根深く存在しています。少数者への人格を否定し、差別と偏見を助長する発言が政権党内から相次いでいることは重大です。LGBTに関する法案づくりをめぐって、自民党国会議員の議論の中で、種の保存に背く、道徳的に認められないと異論が出され、差別は許されないという法案が提出できなかったことはその典型です。3年前にLGBTカップルは生産性がないと雑誌に寄稿した議員にも、自民党は甘い対応しかしていません。個人の権利と尊厳をないがしろにする政治の転換は、差別のない社会をつくる上で重要です。
 生産性や経済効率性で人の価値を判断する風潮の蔓延は、少数者や弱い立場の人への差別と偏見を加速させることにしかなりません。障がい者や高齢者を社会のお荷物と扱う危険な発想に通じます。この考えは社会に分断を持ち込みます。菅首相が強調する、自助や自己責任は障がい者などを支援するという国の責任を放棄する冷たい立場です。
 憲法を生かし、一人一人に基本的人権と個人の尊厳が保障される社会の実現が急がれます。
 それでは、質問いたします。
 1.コロナ禍の福祉行政。
 (1)コロナ禍の障がい者支援について。
 障がいのある人たちが地域で働く活動、生活することを応援する事業所の全国組織であるきょうされんは、全ての障がいのある人とその家族、支援者、関係者の命と健康を守る観点から、2021年7月28日、第12次となる要望を政府に提出しました。
 新型コロナウイルス感染症が長期化している中、障がいのある人とその家族、支援者、関係者の命と健康を守ることが引き続き強く求められています。
 ワクチン接種を希望される方の加速と併せ、障害者総合支援法に基づく全ての事業の利用者と支援者に対し、公費による定期的なPCR検査を実施すべきであるとの要望書が提出されています。見解を伺います。

○久高友弘 議長 
 宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子 福祉部長 
 お答えいたします。
 本市では、令和3年7月から沖縄県と協力し障がい福祉サービス施設等の職員を対象としたPCR検査を実施しております。
 新型コロナウイルスの感染症が拡大している中、感染拡大防止策として、ワクチン接種に加え、PCR検査の実施も効果が期待できるものと考えられます。
 利用者や支援者へのPCR検査につきましては、国県等の動向を踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。

○久高友弘 議長 
 新垣淑博こどもみらい部長。

◎新垣淑博 こどもみらい部長 
 お答えいたします。
 保育所やこども園等については、緊急事態宣言下においても、原則開所が求められるため、園運営を行うに当たり、ウイルスを施設に持ち込ませないことや施設内で感染が確認された場合、感染を拡大させないことなどが重要な課題と考えております。
 そのため、本市においても、感染症対策としてガイドラインを策定し、感染者が最後に登園した日の翌日から原則5日間を休園としています。
 その他、保育従事者のワクチン接種の促進に取り組んでおり、6月以降、これまでに計3回接種希望者の募集を行い、ワクチン接種の機会を設けております。
 加えて、接種に係る衛生用品購入費の補助や抗原検査キットの配布、登園自粛対応園児に係る保育料等の減免、エッセンシャルワーカーなどで就業を要する保護者の園児に限定した特別保育等を実施しております。

○久高友弘 議長 
 西中間久枝議員。

◆西中間久枝 議員 
 県と市が協力して行っている定期的なPCR検査、介護、介助など、密が避けられず、不安と緊張の中で障がいのある方の暮らしを支えるために奮闘している現場からは、定期的にPCR検査が検査場に行かなくてもできること、無料でできることはとてもありがたいとの声があります。福祉の現場を支えるためにも、県と市が協力して現在行っている定期的なPCR検査を継続することを強く求めます。
 次に、(2)障がい者同行援護について質問します。
 私の2019年6月定例会の質問に対して、担当部等は、本市の支給量の見直しは他自治体の状況等を調査・研究しながら今後検討するとし、今年から障がい者同行援護事業の支給時間を増やしたことを高く評価いたします。その概要と課題を伺います。

○久高友弘 議長 
 宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子 福祉部長 
 お答えいたします。
 同行援護は、視覚の障がいによって外出を著しく制限される方に対して、外出時にヘルパーが同行し、代筆・代読を含む視覚的情報の提供や移動のための援護を行うサービスです。
 本事業の支給量につきましては、これまでは障がいの程度に応じて、一月当たりの目安となる基準量の上限を16時間から32時間の範囲で決定していましたが、利用者からの要望や他市町村の状況を踏まえ、令和3年2月から、基準量の上限を46時間に引き上げる見直しを行いました。
 課題としましては、サービスの提供を行うヘルパーの人材が不足していることが挙げられます。

○久高友弘 議長 
 西中間久枝議員。

◆西中間久枝 議員 
 課題でもあるように、増えた時間を利用するためには、ヘルパー不足を解消する必要があります。ヘルパー養成研修を実施するべきではないでしょうか。見解を伺います。

○久高友弘 議長 
 宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子 福祉部長 
 同行援護は、視覚に障がいがある方が社会参加を行うために必要なサービスとなっており、ヘルパーの確保については本市も必要性を感じております。
 ヘルパー養成研修は都道府県が事業主体となっており、本県では県が指定した団体によって実施されているところです。
 指定を受けている団体の一つに確認をしましたところ、現在は新型コロナウイルス感染症の影響で研修が実施できない状況にあるが、実施に関する問合せは多数寄せられているとのことでございます。

○久高友弘 議長 
 西中間久枝議員。

◆西中間久枝 議員 
 ヘルパー養成研修への問合せが多数あるとのことでした。外出をすることが困難で家に閉じこもりがちになると言われている視覚に障がいのある方、病気、事故など、人生の途中で視覚に障がいを負った方にとって外出に必要な援助を行う同行援護は、役所など公的機関の利用、医療機関の受診、講演会などの文化活動への参加、スポーツ・レクリエーション活動など、自立した社会生活、日常生活を送る上で欠かせない障がい福祉サービスです。
 ヘルパー不足を解消し、安心して利用できるよう、ぜひヘルパー養成研修を実施してください。
 次に、(3)コロナ禍の障がい者就労について。
 コロナ禍が長期化し、雇用への影響が広がる中、働く障がいのある人にとっても影響が出ています。
 ①那覇市の障がい者就労継続支援事業所の状況と取組について伺います。

○久高友弘 議長 
 宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子 福祉部長 
 お答えいたします。
 令和3年8月1日現在、市内の就労移行支援事業所は20か所、就労継続支援A型事業所は27か所、就労継続支援B型事業所は64か所ございます。
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、利用者の利用控えや一般企業からの請負業務の受注の減少に起因する、利用者への賃金等が支払えないという就労継続支援事業所に対して、本来、事業所の管理運営に充てられるべき自立支援給付費を、利用者の賃金等へ充てることを認める国からの特例措置については、現在も認められており、引き続き周知を行っております。
 令和2年度における取組として、就労移行支援事業も含めた支援として、テレワークの環境整備に係る費用の一部を補助する事業や新型コロナウイルス感染症に伴うかかり増し経費への補助を行いました。
 また、障がい福祉サービス等を提供する市内の全ての事業所に対して、那覇市独自の応援金として、1事業所当たり10万円の交付を行う事業を実施し、実績として289事業所へ支給を行いました。

○久高友弘 議長 
 西中間久枝議員。

◆西中間久枝 議員 
 引き続き利用できる制度の周知も含めて、対応をお願いいたします。
 次に、那覇市独自の障がい者就労支援、ジョブサポーターの取組と課題を伺います。

○久高友弘 議長 
 宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子 福祉部長 
 当該事業における、求職活動・職場定着支援などの派遣実績は、平成30年度が延べ3,390件、令和元年度が延べ3,084件、令和2年度が延べ3,105件となっております。
 コロナ禍の状況を考慮し、感染症対策を徹底した上で対応しておりますが、対面での対応を拒むケースも増えており、利用者等からの要望があれば、電話相談などで対応しております。
 また、当該事業の一つである余暇支援活動を再開してほしいとの要望もありますが、対象者の特性上、安全確保が困難となる場合もあり、再開の見通しは立っておりません。どのような形で再開していくか検討してまいりたいと考えております。

○久高友弘 議長 
 西中間久枝議員。

◆西中間久枝 議員 
 今、コロナ禍の中で障がい者が解雇されるなど、働く障がい者の皆さんに不安と厳しい状況が広がっています。障がい者が働くことを支えるため、那覇市独自の障がい者就労支援であるジョブサポーターをこれからも取り組んでいくことを強く求めます。
 次に、バリアフリー行政について質問します。
 「なはーと」では、障がい福祉団体等が現場調査を行い、課題が明らかとなり、バリアフリー改善の要望が市に寄せられ改善へと動き出しています。改めて、本庁舎をはじめ本市の関連施設を、障がい福祉団体等と調査を行い、バリアフリーを点検して、改善を進めるべきではないでしょうか、見解を伺います。

○久高友弘 議長 
 宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子 福祉部長 
 お答えいたします。
 公共施設を含む建築物等に係る整備基準は、沖縄県福祉のまちづくり条例の適用を受けており、官公庁や社会福祉施設、教育文化施設など既存の生活関連施設について、整備基準に適合するよう努めなければならないとの規定となっております。
 那覇市福祉のまちづくり条例第3条で市の責務として、生活関連施設の設置時に高齢者、障がい者等その他の関係者の意見を聴くこと、設置または管理する生活関連施設のバリアフリー化を推進するとともに、維持管理等を適切に行うとの規定があります。
 高齢者や障がいがある方々が安全かつ快適に利用できるよう、県及び市条例について庁内で周知を図り、本庁舎をはじめとする公共施設等のバリアフリー化が進むよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

○久高友弘 議長 
 西中間久枝議員。

◆西中間久枝 議員 
 ぜひ施設のバリアフリー点検、行うよう求めます。
 次に、天候が悪いときなどにも障がいのある方でも安心して市役所が利用できるように、障がい者乗降場の周知が必要です。周知への見解を伺います。

○久高友弘 議長 
 休憩します。
           (午前10時33分 休憩)
           (午前10時34分 再開)

○久高友弘 議長 
 再開します。
 仲本達彦総務部長。

◎仲本達彦 総務部長 
 本庁舎に御来庁の際には、タクシー・自家用車のいかんにかかわらず、乗降時に地下駐車場を利用することができ、15分以内であれば無料となっております。これにより、雨天時等においても雨に濡れずに庁舎内に入ることが可能となっております。
 他方、このような仕組みにつきましては、障がい者の皆様やタクシー乗務員の方への周知が必ずしも行き渡っていないとも思っております。
 今後、福祉団体やタクシー協会を通して改めて案内するとともに、その旨をホームページにも掲載しながら周知を図ってまいりたいと考えております。

○久高友弘 議長 
 西中間久枝議員。

◆西中間久枝 議員 
 駐車場に入ったら料金が必要じゃないかと、入り口付近で降りて雨に濡れている車椅子の方がいらっしゃいました。ぜひ周知の拡充をお願いいたします。
 次に、本庁舎で貸出しを行っている車椅子を安心して利用していただけるよう更新すべきです。
 モニターをお願いします。
       (モニター使用)
 次、お願いいたします。
       (モニター使用)
 ありがとうございました。
 手直ししながら利用されている状態なんですけれども、ぜひ安全のためにも更新をお願いしたいです。更新する際には、体格が大きい方にも対応できるワイド車椅子を配置すべきです。見解を伺います。

○久高友弘 議長 
 仲本達彦総務部長。

◎仲本達彦 総務部長 
 本庁舎では車椅子5台を設置し、庁舎内で利用する市民の皆様に対し貸出しを行っております。
 市民の皆様が安心して利用できるよう、今後順次、車椅子の状態を確認しながら、機能性を高めつつ更新してまいりたいと考えております。
 また、体格の大きな方の利用を考慮して、座幅が大きいワイド車椅子の設置についても必要性が高いと考えておりますので、調達に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

○久高友弘 議長 
 西中間久枝議員。

◆西中間久枝 議員 
 ぜひ更新の際は全台数をワイド車椅子での設置にしていただけるようお願いいたします。使えるときに台数が1台、2台だと、出てしまって利用できないとかがあると安心して利用ができませんので、ぜひ車椅子の全ワイドの設置をお願いいたします。
 次に、コロナ禍の保育行政について。
 緊急事態の下、コロナ禍の保育現場で苦闘が続いています。保育施設は子供と職員の密着・密接が避けられません。子供の成長、発達を保障することと、感染防止対策の徹底を両立することは、並大抵の努力ではできません。
 もともと職員配置や施設面積で余裕のない施設では、職員の業務が激増するなど、矛盾を広げています。日本の保育が抱える構造的な問題がコロナ禍で浮き彫りになる中、よりよい保育を実現する取組が一層重要です。保育園、こども園でのコロナ禍における園運営の課題と感染防止対策の取組について伺います。
 先ほど答弁いただいたのですが、もう一度お願いします。

○久高友弘 議長 
 新垣淑博こどもみらい部長。

◎新垣淑博 こどもみらい部長 
 先ほども御答弁申し上げましたが、保育所やこども園等については、緊急事態宣言下においても、原則開所が求められるため、園運営を行うに当たり、ウイルスを施設に持ち込ませないことや施設内で感染が確認された場合、感染を拡大させないことなどが重要な課題と考えております。
 そのため、本市においては、感染症対策としてガイドラインを策定し、感染者が最後に登園した日の翌日から原則5日間を休園としております。
 その他、保育従事者のワクチン接種の促進に取り組んでおり、6月以降、これまでに計3回接種希望者の募集を行い、ワクチン接種の機会を設けております。
 加えて、施設に係る衛生用品購入費の補助や抗原検査キットの配布、登園自粛対応園児に係る保育料等の減免、エッセンシャルワーカー等で就業を要する保護者の園児に限定した特別保育等を実施しております。

○久高友弘 議長 
 西中間久枝議員。

◆西中間久枝 議員 
 次に、緊急事態下での利用制限、特別保育についてお伺いいたします。

○久高友弘 議長 
 新垣淑博こどもみらい部長。

◎新垣淑博 こどもみらい部長 
 8月の感染急拡大を踏まえて、本市内の保育所等では、感染症対策として、8月20日から9月12日まで、特別保育を実施しています。
 特別保育の実施においては、国の示す緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者等を勘案し、医療従事者等のエッセンシャルワーカー等を含めて、特別保育の対象となる職種のガイドラインを保護者等に通知しています。
 なお、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な場合や、保護者などの疾病や多児育児などで家庭での保育が困難な場合など、真にやむを得ない事情がある場合も特別保育の対象としております。

○久高友弘 議長 
 西中間久枝議員。

◆西中間久枝 議員 
 次に、コロナ禍の保育の在り方の改善、工夫についてお伺いいたします。

○久高友弘 議長 
 新垣淑博こどもみらい部長。

◎新垣淑博 こどもみらい部長 
 昨年来、保育所等においては、園児を感染から守るため、通常業務に加えて、コロナ対策に懸命に取り組んでいるところであります。
 具体的には、園児への教育や保育の提供に当たり、園においては、低年齢児の戸外活動を行う際、使用していた散歩用カートの利用人数を抑えて、ベビーカーとの併用を行うほか、食事の場面でパーティションを利用するなど、様々な工夫を行いながら施設を運営しております。

○久高友弘 議長 
 西中間久枝議員。

◆西中間久枝 議員 
 次に、保護者休業補償の再開を国に求めるべきです。見解を伺います。

○久高友弘 議長 
 新垣淑博こどもみらい部長。

◎新垣淑博 こどもみらい部長 
 国は、昨年度、働く保護者を支援するため、年次休暇とは別に、コロナ感染症に伴う保育所等の休園等に対応する有給休暇を設けた事業主に対し、賃金の全額として最大1万5,000円を助成する、小学校休業等対応助成金などを創設し、事業主が活用に応じない場合は、保護者が直接申請できる仕組みを整えました。
 この制度は昨年度で終了し、今年度からは、両立支援等助成金として、従業員1人当たり5万円、最大50万円を助成する制度に切り替えましたが、新制度では保護者が直接申請できず、また事業主に支給要件として、テレワークや短時間勤務制度の社内周知などを求めており、保護者や事業主から利用しづらいとの声がありました。
 現在、国においては、制度改正の要望を受けて、再び個人申請を可能とするなど、制度改正の詳細を検討しているとのことです。
 なお、国は、現行制度に関し、保護者からの助成内容等の相談を行う窓口を設置しており、制度改正の用意が整うまでの間、保護者に対し、相談窓口の周知を図ってまいります。

○久高友弘 議長 
 西中間久枝議員。

◆西中間久枝 議員 
 次に、生活保護行政について質問いたします。
 生活困窮者自立支援金給付事業の概要と実績について伺います。

○久高友弘 議長 
 宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子 福祉部長 
 お答えいたします。
 本市では、今年度国において新たに創設された新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請受付を、7月1日より開始しております。
 当該支援金は、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を終了するなどした世帯で、収入要件や資産要件、求職活動等要件を満たす世帯を対象に、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護へつなげるために支給されるものです。
 受付期間は、当初7月1日から8月31日までとなっておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、11月30日まで延長されております。
 支給額は、月額で、単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円で、支給期間は3か月となっております。
 実績といたしましては、8月末現在で763件の申請を受け付け、このうち618件、約81%の支給が決定しております。

○久高友弘 議長 
 西中間久枝議員。

◆西中間久枝 議員 
 自立支援給付事業、学生の方も利用が可能かを伺います。

○久高友弘 議長 
 宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子 福祉部長 
 当該支援金の支給対象が、主たる生計維持者となっておりますので、基本的に学生の方は対象になりません。
 しかしながら、専らアルバイト等により学費や生活費を賄っていた学生が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により困窮状態となり、当該支援金の支給要件を満たすこととなった場合には、支給対象になり得ると考えております。

○久高友弘 議長 
 西中間久枝議員。

◆西中間久枝 議員 
 ぜひ事業の周知について拡充が必要と思われますが、周知についてお伺いいたします。

○久高友弘 議長 
 宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子 福祉部長 
 当該支援金につきましては、本市ホームページやSNS、なは市民の友を活用し、広く市民に周知をしております。併せて社会福祉協議会と連携し、緊急小口資金等の特例貸付を終了などした世帯に対しては、直接当該支援金の案内通知を送付しております。

○久高友弘 議長 
 西中間久枝議員。

◆西中間久枝 議員 
 次に、コロナ禍において生活保護制度の周知の改善・充実も早急に必要となっています。
 モニターをお願いします。
       (モニター使用)
 札幌市や滋賀県野洲市ではこのような、次、お願いします。
       (モニター使用)
 保護利用のオリジナルポスターを各市町村で違う内容で作っているのですけれども、ポスターを庁舎内に掲示しています。
 ありがとうございました。
 視覚からも情報が分かりやすく、伝わるポスターなど、那覇市でも同様な取組が必要です。見解を伺います。

○久高友弘 議長 
 宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子 福祉部長 
 生活保護の周知につきましては、本市ホームページや保護のしおりなどで行っているところですが、今後、周知の充実のため、申請を考えている市民の心の負担にならないポスターの作成等についても検討してまいりたいと考えております。

○久高友弘 議長 
 西中間久枝議員。

◆西中間久枝 議員 
 市民の暮らしを守るための大切な制度です。周知も含めて早急な対応をお願いいたします。
 次に、ジェンダー平等・国保行政について伺います。
 ジェンダー平等の観点からも、コロナ特例国保傷病手当金の遺族申請が同性パートナーにもできることが求められています。同性パートナーを配偶者に準じて扱うべきです。対応を伺います。

○久高友弘 議長 
 長嶺達也健康部長。

◎長嶺達也 健康部長 
 この件を国に確認しましたところ、傷病手当金の制度として、法定相続人以外への支給は認められていないため、対象は法定相続人に限定しており、同性パートナーからの申請は、対象にならないとの回答を得ております。
 他方、東京都世田谷区は独自に「同性パートナーへの傷病手当金相当額の支給に関する要綱」を制定し、同性パートナーを遺族とみなして、支給対象としておりますが、現在のところ相談や支給した実績、そういったケースはないとのことでした。
 本市におきましても同様の相談等はございませんが、コロナ傷病手当金の対象期間が令和3年12月31日まで延長されたことを踏まえ、今後も引き続き研究、あるいは他市の状況などを調査してまいりたいと思います。

○久高友弘 議長 
 西中間久枝議員。

◆西中間久枝 議員 
 パートナーシップ登録制度で市営住宅入居も可能にするなど、那覇市は沖縄県においてもまさにフロントランナーとして頑張っています。国保行政においても性の多様性を尊重する都市・なは、レインボーなは宣言の立場で、ぜひ実現していただくよう強く要求いたします。
 次に、文化財行政について。
 琉球王国の歴史と文化が薫る首里金城町の石畳では、赤マルソウ通りから首里金城村屋へ続く石畳の途中に設置されている電柱が現在傾いています。
 モニターをお願いします。
       (モニター使用)
 見えるでしょうか、傾きがすごいあるんですけど。
 次、お願いします。
       (モニター使用)
 比べていただいて、斜めになっている。ありがとうございました。
 地域住民の方からこの傾きがどんどん住宅のほうに傾いていて、とても心配だという声がありまして、早急に対応してほしいと要望が寄せられています。那覇市の対応を伺います。

○久高友弘 議長 
 比嘉世顕市民文化部長。

◎比嘉世顕 市民文化部長 
 お答えいたします。
 御質問の当該電柱につきましては、沖縄県文化財保護条例に基づき、沖縄電力株式会社が現状変更等許可申請書を提出し、許可を受けて設置してございます。
 現在、当該電柱が隣接する住宅側に傾斜していることから、本市といたしましては沖縄電力へ現状を伝え、あわせて改修等の際には現状変更等許可申請が必要となる旨も伝えております。
 沖縄電力に確認しましたところ、沖縄電力において現在許可申請等の書類作成を準備しているとのことでございました。

○久高友弘 議長 
 西中間久枝議員。

◆西中間久枝 議員 
 ぜひ現状を伝えていただき、早急に対応を引き続きお願いいたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

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