2021年9月定例会 湧川朝渉 一般質問 議事録
◆湧川朝渉 議員
ハイサイ。日本共産党の湧川朝渉です。
一般質問を行います。
１.コロナ禍の感染予防の取組について。
新型コロナの第５波は、デルタ株の影響で緊急事態宣言下でも感染拡大に歯止めがかからず、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念されている。
今、政府に求められているのは、命を守ることを最優先にした対応である。
感染急拡大を抑止するには、ワクチン接種の加速化とセットで無症状者を含めたＰＣＲ等検査を文字どおり大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取組を行う以外にない。
特に、障がい者や生活困窮者などに寄り添った、誰一人取り残さないとの立場を堅持・追求することが大切である。
ワクチン接種を希望する自宅で寝たきりの方への対応について、見解を伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
ワクチン接種を希望する寝たきりの方についてもワクチン接種を行う必要があると、そのように考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
具体的な取組について伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
ワクチン接種を希望する寝たきりの方の現状把握を、まず介護支援団体等の協力を得てアンケートを行い、その結果を基に、那覇市医師会等医療関係機関へ協力依頼を行う予定となっております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ぜひその立場で実行してください。
実際に那覇市内、自宅で寝たきりの方は何人いらっしゃるでしょうか。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
福祉部から高齢者、障がい者に関してお答えさせていただきます。
高齢者、障がい者とも自宅で寝たきりとなっている方の人数は把握してございませんので、高齢者におきましては介護度が最も重い要介護５の人数で、障がい者におきましては重度訪問介護のサービスを利用している方の人数でお答えいたします。
まず、高齢者につきましては、介護認定を受けた65歳以上の高齢者のうち、生活全般に介護が必要で、介護なしでは日常生活がほぼ不可能な状態にある要介護５の人数は、令和３年７月末時点で1,283人となっており、この中には施設等に入所されている方も含まれております。障がい者につきましては、重度の肢体不自由等により常時介護を要する方に対して入浴や家事など、生活全般にわたる援助や移動中の介護等を総合的に行う障害福祉サービスである重度訪問介護の支給を受けている方は、令和３年８月末時点で36人となっており、この数字は在宅での人数となっております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ぜひワクチン接種を希望される方に迅速に対応されることを強く求めたいと思います。
生活保護世帯のＰＣＲ検査について、見解を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
生活保護受給世帯におきましても、新型コロナウイルスに感染しているのではと思われる場合は、ためらわずに医療機関に事前連絡の上、受診していただければと思っております。
保険適用となる治療に関する費用につきましては、これまでどおり医療扶助の対象となり、その際、医師の判断によりＰＣＲ検査も必要であれば、これも公費での対応となります。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
体調が思わしくない場合、積極的に受診されるよう、皆さんからも周知してください。
次に、航空自衛隊那覇基地について。
有害物質ＰＦＯＳは、米軍や自衛隊が漏出させた泡消火剤に含まれており、発がん性など健康リスクが強く懸念されている。既に日本国内では原則、使用・製造が禁止されている。国際的にも規制されて、日本でも米国でもＰＦＯＳを含まない消火剤に順次交換していくことになっている。
ＰＦＯＡは有害物質ＰＦＯＳの代替物質として、テフロン加工のフライパンや食品包装紙の撥水加工の原料などに利用されてきた。現在国内での使用制限はないが、主要メーカーは自主的に使用を禁止している。
ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡとも、環境中で分解されにくく蓄積しやすい性質から「永遠の化学物質」とも言われ、肥満、甲状腺疾患などの健康リスク、成人の生殖機能への悪影響、発がん性や胎児の低体重があるとされる。既に動物では胎児に影響を及ぼすことが報告され、国際的にも確認されている。
航空自衛隊那覇基地の消火専用水槽から、本来は含まれていない有機フッ素化合物ＰＦＯＳなどが国の暫定目標値の9,200倍に当たる高濃度で検出された。
航空自衛隊那覇基地のＰＦＡＳ流出について、当局の見解を伺う。
○久高友弘 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
航空自衛隊那覇基地は、９月３日に泡消火専用水槽から高濃度の有機フッ素化合物ＰＦＯＳ等が検出されたことを発表しております。
本来は真水が貯留されている水槽から、ＰＦＯＳ等のフッ素化合物が検出されたことについて、自衛隊は現段階で原因は不明との見解を示しており、今後の自衛隊の調査を注視していきたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
航空自衛隊那覇基地は、原因は分からないとしています。それではあまりにも県民の不安に対して無責任極まりない。国の責任で汚染の経緯を究明することは絶対に必要である。汚染源不明のまま調査を打ち切ることは許されない。
国の責任で、原因特定まで徹底した調査を行うべきである。見解を伺う。
○久高友弘 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
報道によりますと、岸防衛大臣は今回の事例を踏まえ、全国の自衛隊基地で同様の設備をもつ水槽について調査を行う考えを示されていることから、本市といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
これは水槽を調査するだけであって、航空自衛隊那覇基地の原因究明までは言及していないんです。その立場をよく理解した上で、航空自衛隊に対応されたほうがいいと思います。
私は那覇市として、立入りを要求すべきであると思います。見解を伺います。
○久高友弘 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
本市は２月の流出事故後、航空自衛隊那覇基地に５回立入検査を実施し、保管状況等を確認しております。
ＰＦＯＳ等を含有した汚染水が適切に処理されるまでの間、継続的に立入検査を行い、現場確認をすることが重要だと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ＰＦＯＳを含む泡消火剤は汚染水などの国内での処理方法は、環境省が廃棄物処理法に基づき定めており、認められた産廃業者への委託処理が義務づけられている。
防衛施設庁は、自衛隊が保有するＰＦＯＳを含む泡消火剤は今年３月末現在、全国24施設で26万リットル。県内では空自那覇基地で１万9,800リットル、海自那覇航空基地で430リットルあることを公表している。
安全・適切に管理されているのか。那覇市として確認すべきです。見解を伺う。
○久高友弘 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
航空自衛隊那覇基地内にある施設で、泡消火剤の交換の際に排出されたＰＦＯＳ含有の泡消火剤は、航空自衛隊那覇基地内の倉庫に、ドラム缶で適正に保管されております。
海上自衛隊那覇航空基地にある泡消火剤については、近日中に保管場所の現場確認を実施したいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
安全に処理されるべきです。期限を定め、国に要求すべき。見解を伺う。
○久高友弘 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
処理期限について、防衛省は令和３年度中に艦船を除く全施設のＰＦＯＳ含有の泡消火剤を処理する計画を定めておりますので、その計画のとおり、速やかに処理するよう指導してまいります。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
２月の流出事故の際のＰＦＯＳを含む汚染水、また、今回の調査で確認された消火専用水槽のＰＦＯＳを含む汚染水も、自衛隊が保有するＰＦＯＳを含む泡消火剤と同様に、安全に処理されるべき。期限を定め国に要求すべきです。見解を伺う。
○久高友弘 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
２月の流出事故の際、回収した汚染水の処理期限につきましても、防衛省の処理計画のとおり、今年度中に処理するよう指導してまいります。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
有害物質であるＰＦＡＳは、少量でも排出されてはならない。
航空自衛隊那覇基地内水路の国の暫定目標値の２倍近いＰＦＡＳ流出について、見解を伺う。
○久高友弘 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
航空自衛隊那覇基地は水質調査の結果につきまして、基地内水路でＰＦＯＳ等が21ナノグラム／リットルから120ナノグラム／リットル検出されたと発表しております。
本市といたしましては、環境省の示した指針値である「人の健康の保護に関する要監視項目」の暫定指針値の50ナノグラム／リットルを超えていることから、継続した水質調査を求めてまいります。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
米海兵隊が、発がん性が疑われる有機フッ素化合物のＰＦＯＳを含む水を普天間飛行場から下水道へ流した問題で、岸防衛相は８月27日の記者会見で、放出は極めて遺憾で、米側には中止するよう申し入れたと述べています。
国の責任で、航空自衛隊那覇基地内水路からのＰＦＡＳ流出を止めるべきです。見解を伺う。
○久高友弘 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
自衛隊の報告によりますと、基地内の水路より、ＰＦＯＳ等が暫定指針値の50ナノグラム／リットルを超えて検出されておりますので、本市といたしましては、その原因究明を要請してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ぜひ徹底的に追及してください。
次に、環境問題・気候危機を打開する2030戦略について。
異常な豪雨、台風、猛暑、海面上昇など地球の温暖化がもたらす気候危機が世界で大問題になっています。原因である二酸化炭素排出を今後10年足らずの間に半分近くまで減らせるかどうかに人類の未来がかかっている。
日本共産党は、2030年度までに10年度比でＣＯ２を50～60％削減し、気候危機を打開する「2030戦略」を発表した。省エネ、再生可能エネルギーの大規模な推進で脱炭素社会を実現する総合的な提言である。
国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は50年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを達成し、その後も大気中のＣＯ２を減らすことによって21世紀末までに世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.4度に抑えることができるとして各国に行動を求めている。
日本で30年度までに50～60％削減することは、エネルギー消費を４割減らし、再エネで電力の50％を賄えば可能である。さらに50年に向けて、残されたガス、火力なども再エネに置き換え、実質ゼロを実現すべきである。
那覇市の取組について、質問いたします。
2050年ＣＯ２排出ゼロを表明した自治体は40都道府県、268市、10特別区、126町村で、その取組は緒に就いたばかりである。
全ての自治体が2030年までの地球温暖化対策推進計画を策定し、住民とともに実践の先頭に立つよう、責任を持った取組を加速することが求められている。
また、地域に還元され、貢献する再生エネルギーを活用するために、自治体が役割を発揮することが求められている。
公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけＣＯ２を削減できるかなど、地方自治体自らの脱炭素化に向けた目標と計画と、区域内の脱炭素化の目標と計画という両面での目標と計画を策定することが必要である。
2050年ＣＯ２排出ゼロについて、見解と取組を伺う。
○久高友弘 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
国においても、2050年カーボンニュートラルを宣言するとともに、改正地球温暖化対策推進法の基本理念に、2050年脱炭素社会の実現が明記されました。
さらに、地方公共団体実行計画の中で、区域の再生可能エネルギー利用促進や温室効果ガスの排出抑制など、施策ごとの目標設定が義務づけられております。
本市におきましては、那覇市環境基本計画及び那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、市内における温室効果ガス排出量を削減する緩和策と地球温暖化の影響へ対処する適応策を総合的・計画的に推進しているところでございます。
2050年脱炭素社会の実現という目標達成に向けた道のりは大変厳しいものがあると認識しておりますが、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
再質問いたします。
庁舎・那覇市施設の省エネ化について、見解と取組を伺います。
○久高友弘 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定した那覇市エコオフィス計画において、ＬＥＤ照明を採用または更新し、消費電力を削減するよう求めております。
現在、本庁舎内のトイレや廊下などの共用スペースは既にＬＥＤを導入しております。執務室内につきましても、来年度以降、所管課において年次的な導入に向けて具体的に取り組んでいきたいとのことであります。
また、道路の街路灯につきましては、今年度よりＬＥＤ照明に切り替える計画を進めているとのことです。
今年10月に開館予定の那覇文化芸術劇場なはーとは一部の舞台照明を除きＬＥＤを採用しており、現在建築中の牧志第一公設市場や小禄支所・小禄南消防出張所も建物全体にＬＥＤを採用しております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
自治会保安灯を再生エネルギー利用に切り替えることについて、見解を伺います。
○久高友弘 議長
比嘉世顕市民文化部長。
◎比嘉世顕 市民文化部長
お答えいたします。
現在、本市におきましては、既存の蛍光灯や水銀灯からＬＥＤを使用した保安灯の取替えを推奨しており、毎年、200件以上の取替えが行われております。
今後もその状況が続くと見込まれていることから、当面はＬＥＤへの取替えを進めながら、太陽光等の再生エネルギーを使用した保安灯の導入の可能性について、調査・研究してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
公共交通機関と組み合わせた自転車利用など、自転車利用環境の整備が必要である。
那覇市自転車ネットワーク計画の概要、取組と課題について。
○久高友弘 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
那覇市自転車ネットワーク計画の概要といたしましては、多様な移動手段の利用環境の向上・充実を推進するため、「歩行者と自転車が安全に通行できる自転車通行空間の整備推進」や「自転車を活用した日常生活や観光行動支援の充実」など、５つの施策を推進することとしております。
主な取組といたしましては、令和元年度から令和２年までに、那覇西高校前の市道田原11号や市道小禄金城１号の一部において、自転車の通行空間を示す矢羽根や標識などの整備を行っております。今年度は引き続き、市道小禄金城１号の残り区間や市道小禄金城３号において整備を進める予定としております。
課題といたしましては、当該自転車ネットワーク計画において、過度に自動車に頼り過ぎている現状より、自動車から公共交通や自転車を含む多様な移動手段への転換が求められていることや、安心・安全な自転車利用環境の創出などが挙げられております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
電動自転車のシェアサイクルの取組と課題について伺う。
○久高友弘 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
那覇市シェアサイクル事業は、那覇市自転車ネットワーク計画に掲げる自転車を活用した日常生活や観光行動支援の充実の施策を推進するために、令和２年９月から民間事業者と連携して取り組んでいる事業でございます。
本事業で設置したシェアサイクル用駐輪場につきましては、令和３年８月末時点で、モノレール駅に16か所、その他公有地に３か所、商業施設などの民有地を含め、市内全体で58か所に設置し、約170台の自転車を配置しております。
今後の展開につきましては、民間事業者が市域全体に事業を展開できるよう、市が管理する施設の提供に取り組むとともに、本市においては、歩行者と自転車が安全に通行できる自転車通行空間の整備を推進してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
電気自動車などを普及し、2050年までに自動車からのＣＯ２排出をゼロにすることが必要である。
多くの自動車は十数年で買い換えられる。今から年限を定めて切替えを進めれば、2050年までに自動車からのＣＯ２排出をゼロにできる。
公用車等を電気自動車にすることについて、見解を伺う。
○久高友弘 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
脱炭素社会の実現に向け、電気自動車の導入も方策の一つであると認識をしております。
本市におきましては、那覇市エコオフィス計画において、公用車の使用を控え、できるだけ公共交通機関やウェブミーティングシステムを活用すること、また、公用車導入時の車種選定の際には、電気自動車やハイブリッドカーなどの低燃費車の導入を求めております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
当面、2030年までの計画を作成すべきである。見解を伺います。
○久高友弘 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
公用車導入に際しましては、所有する部署において計画的に進められるものと考えております。
環境部といたしましては、那覇市エコオフィス計画を踏まえ、公用車を購入する際には、電気自動車などの低燃費車を選定するよう働きかけてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
日本のＣＯ２排出量は、電力、鉄鋼、セメント、石油精製など５つの業種に集中している。約200の大規模事業所で60％を占めている。ここでの脱炭素化が決定的である。ＣＯ２削減目標と計画などを国との協定にして国民への公約にすることが必要である。
交通政策の全面的転換や断熱・省エネのまちづくり、自治体の排出ゼロ推進政策も重要である。
脱炭素社会の実現は生活水準の低下や経済の停滞をもたらすものではない。新しい雇用を創出し、地域経済を活性化し、持続可能な成長に道を開く大きな可能性を持っている。コロナ危機で落ち込んだ経済を立て直す上でもグリーン・リカバリー（緑の復興）が世界的課題である。
脱炭素化に向けた社会のシステムの改革は、国民の暮らしと権利を守る公正な移行でなくてはならない。人間らしく働ける雇用のルールの確立や貧困、格差の是正と一体に進めてこそ実現できる。大企業の目先の利益を最優先する新自由主義の政治からの転換が不可欠である。
日本共産党は地球を守り、豊かな自然環境を将来に引き継ぐために、国民と力を合わせて頑張りたいと思います。
次に、漁業行政について。
那覇空港南側船揚場整備事業いわゆる大嶺漁港の進捗状況について、伺います。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
那覇空港南側船揚場整備事業につきましては、施設整備海域において共同漁業権を有する那覇地区漁業協同組合、那霸市沿岸漁業協同組合、浦添宜野湾漁業協同組合の３つの漁業協同組合より、漁業権の一部消滅、岩礁破砕等及び公有水面埋立ての同意を得る必要があることから、昨年度、各漁協の総会において同意に関する議案が審議され、２つ漁協から同意をいただいております。
残る１つの漁協につきましても、今年６月の総会において改めて同意に関する議案が提出され、審議の結果、同意をしていただいております。
漁業権の一部消滅などの重要な御判断をしていただきました、各漁業協同組合の代表理事組合長をはじめ組合員の皆様に対しましては、この場をお借りして、深く感謝を申し上げます。
なお、現在は沖縄県への公有水面埋立申請提出に向けた作業を進めている状況であり、引き続き施設の早期完成に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
大嶺は戦前、侵略戦争ための飛行場用地として、日本軍による土地の強制接収に遭い、また戦後はアメリカ軍政権による国際法違反の土地強奪により、大嶺漁民は専用漁港のない状態が今日まで90年近く長きにわたって続いている。
大嶺地区の漁業関係者に小型船だまりなどを整備する那覇空港南側船揚場整備事業は、歴史的で、画期的な事業である。関係漁協の全てから同意を得るなど、当局の取組を大変評価する。
完成までのスケジュールについての考え、取組を伺います。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
今後のスケジュールとしましては、今年中に公有水面埋立申請を沖縄県に提出し、令和４年度に海域の埋立工事に着手する計画となっております。
また、本施設は早期の供用開始が望まれていることから、施設整備完了の前に、可能な範囲で一部供用開始を目指しており、その時期としては令和６年度を目指しております。
その後、休憩所等の附帯施設の整備に２年程度要し、それらの整備完了後に完全な供用開始となる見込みでございます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
これからも大嶺地区の漁業関係者に寄り添いながら、技術的な助言・支援などをこれまでのように積極的に行っていただくよう強く要望します。頑張ってください。
次に、４.高齢者政策について。
高齢者住宅について、2020年11月議会において、日本共産党の宮里昇市議の質問に対して、福祉部長は「那覇市でも、高齢者の住まいの確保についての相談が多数寄せられており、住宅問題については重要な課題であると認識。住まいサポートふくおかのような取組も、課題解決をするための有効な１つの手段だと考えられる。今後、居住支援を所管するまちなみ共創部と連携を取りながら、共に取り組んでいきたい」と答弁しています。見解と取組を伺います。
○久高友弘 議長
城間悟まちなみ共創部長。
◎城間悟 まちなみ共創部長
お答えいたします。
昨年11月定例会におきまして、当時の日本共産党宮里議員から高齢者の住まいの確保について御質問、御提案がありました。本市でも重要な課題である旨、お答えしているところであります。
その後、提案のありました先進事例である福岡市の住まいサポートふくおかの取組につきまして、早速、福岡市居住支援協議会へヒアリングを行っております。
その特徴といたしまして、高齢者世帯の民間賃貸住宅への入居に協力する不動産会社を協力店として登録するとともに、入居支援・生活支援を行う支援団体によるプラットフォームを構築し、福岡市社会福祉協議会が民間賃貸住宅へのスムーズな入居と、入居後の生活支援体制のコーディネートを行っているとのことでございます。
高齢者の居住支援につきましては、まちなみ共創部と福祉部において、お互いに連携して取組を進めていく必要がありますので、令和３年１月に両部の関係課で住まいサポートふくおかの取組状況を共有するとともに、本市の実情に即したどのような取組が可能なのか、意見交換を行っております。
また、令和３年３月には那覇市社会福祉協議会を含め、関係課と２回の意見交換を行っております。
意見交換の中では、高齢者を含めた住宅確保要配慮者の居住支援については、行政だけではなく、コーディネートを行う団体の役割が重要となることから、その体制づくりや活動の費用など、課題も見えてきているところでございます。
今後も関係部局や関係団体との調整を行いまして、本市の実情に即した居住支援の仕組み・体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
頑張ってください。
これで一般質問を終わります。
