2021年11月定例会 我如古一郎 代表質問 議事録
主な項目
１． 米軍基地問 題について
２． 軽石の漂着･漂流 問題について
３． コロナ危機 を乗り越える 取組について
４． 消費税イン ボイス制度に ついて
５． 自公政権の税金の無駄使 いについて
６． 気候危機の打開について
◆我如古一郎 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。代表質問を行います。
沖縄に続いて、米軍機からの落下事故が青森県でも起きました。11月30日、嘉手納基地にもたびたび飛来する米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機が飛行中にエンジントラブルの緊急事態に陥り、２つの燃料タンクを上空から投棄し、役場や民家の近接地に落下させるという重大事故が青森県で発生しています。青森と沖縄では米軍と政府の対応に違いがあることにも怒りが広がっています。
初めに米軍基地問題について質問いたします。
(1)11月23日、海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイから宜野湾市野嵩の住宅密集地にある民家の玄関先に金属製の水筒を落下させる重大事故が発生いたしました。
本議会は、11月26日の本定例会冒頭で、オスプレイからの落下物事故とオスプレイの那覇軍港飛来問題について全会一致での意見書と抗議決議を先駆けて採択しました。
今回の落下物事故は、全国の米軍専用施設の約７割が集中し、日常的に県民の上空での飛行や訓練が行われている沖縄では、米軍や日米両政府が安全対策や再発防止策をいくら強調しても、その実効性は乏しく、事故・事件が繰り返されることを如実に証明しています。
市民と県民の命と安全を保障するためには、普天間基地の即時閉鎖・撤去、米軍機の飛行中止以外に方策はありません。見解を問います。
(2)保育園、小学校グラウンド、住宅密集地などへの落下物事故を相次いで起こしている米海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが、11月19日、那覇空港に隣接する那覇軍港に３機着陸し、20日にも米軍ヘリが１機着陸した。30日には新たに搬入された代替機オスプレイ３機が飛び立っています。
城間幹子市長と玉城デニー知事は、19日に強い憤りを込めた抗議コメントを発表しました。素早い対応を高く評価します。
市民・県民の安全よりも軍事行動を最優先する米軍の傍若無人、やりたい放題の暴挙とそれを容認している政府の姿勢は言語道断です。市長の見解を問います。
(3)防衛省沖縄防衛局は、辺野古の米軍新基地建設をめぐり、埋立区域北側の大浦湾側で広大な軟弱地盤が確認されたことから、地盤改良のために砂杭７万本以上を打ち込むなどの設計変更を、昨年４月に沖縄県に申請していました。
県は公有水面埋立法に基づき防衛局に延べ39項目452件の質問を行うなど、約１年半にわたって審査を実施し、11月25日、玉城デニー知事が防衛局の設計変更申請を不承認としました。
不承認理由として、①軟弱地盤が最深90メートルに達するＢ27地点を念頭に、地盤の安定性等に係る設計に関して最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない。
②環境保全をめぐっても、絶滅危惧種ジュゴンに与える影響について、工事に伴う水中音の調査が行われていない。地盤改良による海底地盤の最大14メートルの盛り上がりが環境に及ぼす影響について情報が適切に収集されていない。
③設計変更に含まれている埋立てに沖縄戦犠牲者の遺骨が眠る沖縄本島南部の土砂を使用する計画は人道上許されるはずもない等を挙げています。
日本共産党は、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票で示された71.7％の反対の民意に応えて、不承認した玉城知事の英断を断固支持します。政府は直ちに新基地建設工事を中止すべきです。市長の見解を伺います。
２.軽石の漂着・漂流問題について。
小笠原諸島での海底火山の噴火で噴き出した大量の軽石が県内各地で漂着・漂流し、漁業と観光、離島航路や水産卸売市場などに大きな影響を及ぼしています。
玉城知事は国に緊急要請を行っています。
本市議会も、広域災害として国の責任で軽石回収、被害の拡大防止、漁民や関係業者への被害救済、自治体への財政支援等を求めて、意見書を全会一致で採択しています。見解と本市の取組を問います。
３.コロナ危機を乗り越える取組について。
(1)コロナ危機による観光・経済・雇用への影響を伺います。
(2)オール沖縄・城間市政は、命を守る、経済をつなぐ、日常をつくるとの基本方針で、市民の命と経済、生活を守るコロナ対策を市民に寄り添い展開しています。新規感染者の減少が顕著となり、経済・社会活動の再開が重要な課題となっています。補正予算案をはじめ、本市の取組を伺います。
(3)本市のコロナに関する主な施策数と予算額を問います。
(4)コロナの影響で大学を中退・休学した学生の状況を問います。
(5)岸田内閣が閣議決定した経済対策は、コロナ危機への対応としては、国民と事業者への給付金があまりに不十分であります。岸田首相は、総選挙で掲げていた非正規、女性、子育て世帯、学生をはじめ、コロナでお困りの皆様への給付金をとの公約を投げ捨て、年収100万円を超える世帯であれば一人暮らしや子供のいない世帯は各種給付金の対象とならず、子育て世帯への給付も現金５万円と来年春のクーポン５万円分という２段階の支給に多くの国民からも疑問が出されています。
コロナで困っている全ての国民の皆さんに給付金が行き渡るようにすべきであります。見解を問います。
４.消費税インボイス制度について。
政府が2023年10月に実施を予定している消費税のインボイス（適格請求書）制度は、全国約500万の免税業者や1,000万人といわれるフリーランスに納税義務を広げる下で、事業者の登録受付が10月１日から開始されました。
全国商工団体連合会や様々な団体がインボイス制度実施の中止を求めて運動し、日本商工会議所は導入の凍結、日本税理士連合会は見直しと実施の延期を要求しています。
新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても、地域に根差して活動する中小業者の存在が不可欠です。税制で商売を潰すな、政府はこの声に耳を傾けるべきです。見解を問います。
５.自公政権の税金の無駄遣いについて。
2020年会計検査院の報告書で、税金の無駄遣いは総額2,108億円に上ることが明らかとなっています。
布製マスクいわゆるアベノマスクは、442億円も使い、国民に不評で、政府が購入した約３割、8,272万枚も在庫を抱えて、保管費は昨年８月から今年３月までの８か月間で６億円もかかっています。１か月あたり7,500万円にもなります。
また、今回の補正予算では、子育て世帯への現金給付プラスクーポンの配付で、事務費が中学生以下の５万円に212億円、18歳までの５万円に100億円弱、クーポンに967億円かかることが判明しています。主計局の担当者は、仮に10万円を現金で給付した場合、事務費は全体で約300億円だと説明し、クーポンの支給に巨額の事務費、税金が費やされる実態が明らかになっています。
このような税金の無駄遣いや使い方について見解を伺います。
６.気候危機の打開について。
気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっています。既に世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題となっています。日本でも、経験したことがない豪雨や暴風、猛暑など、極めて深刻です。今年の夏も大雨特別警報や緊急安全確保の指示が頻繁に出され、洪水・土石流が起こり、多数の死者や行方不明者、大きな被害が発生しています。
国連ＩＰＣＣ1.5℃特別報告書は、2030年までに大気中への温室効果ガスの排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むことができないことを明らかにしています。
たとえ気温上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食料生産も減少するなど、人類と地球環境は打撃を受け、それを上回る気温上昇となるとその打撃は甚大なものとなります。２度上昇すれば、洪水のリスクにさらされる人口は2.7倍に増加し、サンゴの生息域は99％減少してしまいます。
さらに、大気中の温室効果ガスが一定濃度を超えてしまうと後戻りできなくなり、３度から４度も上昇してしまうと、気候変動による影響が連鎖して悪化を止められないという破局的な事態に陥ってしまいます。
パリ協定は、それを避けるために上昇幅を、２度を十分に下回り1.5度以内に抑えることを目的として、日本を含む世界196か国が合意して締結しています。
既に世界の平均気温は1.1～1.2度上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組める時間は長くありません。10年足らずの間に全世界のＣＯ2排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっています。見解と本市の取組を伺います。
７.総選挙結果について。
10月31日投票で行われた総選挙は、県都那覇市を含む１区で、オール沖縄の代表・日本共産党の赤嶺政賢氏が、自民公認・公明推薦の候補に、那覇市でも、１区の合計でも前回よりも票差を広げ、得票数、得票率も伸ばし、３回連続小選挙区での勝利を確保しました。市長の見解を伺います。
残り時間は質問席にて行います。
○久高友弘 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
我如古一郎議員の代表質問の１番目の(2)にまずお答えをいたします。
那覇港湾施設は、多くの民間機が発着する那覇空港に近接しており、この地へのオスプレイ飛来は、市民、県民をはじめ多くの観光客などの安全性を脅かすもので、私は到底容認できるものではございません。
また、那覇軍港は主目的に沿って厳格に運用されるべきと考えておりますが、他方、国は主目的に反するものでない限り那覇港湾施設での航空機の運用は排除されないとの認識を示しており、このことは市民、県民の思いをないがしろにするものであり、怒りを禁じ得ません。
このような運用は絶対に常態化してはならないことから、那覇港湾施設への米軍軍用機の離着陸は今後一切行われてはならないと考えております。
以上のことから、今回の事案につきましては、沖縄防衛局等に対し強く抗議をしてきたところでございます。
次に、７の総選挙の結果についてお答えをいたします。
さきの衆議院議員選挙の沖縄選挙区１区において、各候補者はそれぞれの公約を掲げて臨んだものと思います。その中で当選を果たされた候補者は、公約の中心に辺野古新基地建設中止を掲げていたことから、このことについても一定の民意を得たものと考えております。
当選された赤嶺政賢議員におかれましては、公約の実現に向け、また有権者の負託に応えるべく、今後の議員活動の場で尽力されるものと認識をいたしております。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
代表質問１番目(1)と(3)の御質問に順次お答えいたします。
初めに(1)についてお答えいたします。
オスプレイは、今年８月にも部品が落下するなど、人命に関わる落下事故が繰り返されており、宜野湾市民及び県民の日常生活へ大きな不安を与えております。
市長はかねてからオスプレイの配備については一貫して反対の姿勢を示しております。
また、先月25日に開催された軍転協において、今回の落下事故についても、急遽今年度の要請項目に加えるよう調整がなされたところでございます。普天間飛行場の一日も早い危険性の除去につきましては、引き続き軍転協において取組を進めていきたいと考えております。
次に(3)についてお答えします。
今回の不承認につきましては、沖縄県において公有水面埋立法の要件に照らし適正に判断したものと考えております。沖縄防衛局による軟弱地盤の調査が不十分な点などから、法の要件である国土利用上適正かつ合理的なこと等に適合しないと判断したものと考えております。
また、辺野古新基地建設については、市長はこれまでも一貫して反対であるとの見解を示しているところでございます。
○久高友弘 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
代表質問の２.軽石の漂着・漂流問題についてお答えいたします。
今回の軽石問題は、海上輸送や漁業関係者をはじめ各方面へ影響を及ぼしており、長期化も予想されております。
そのような中、那覇市議会におかれて、被害拡大防止と補償制度の早期創設、自治体への財政支援などを国に強く求める意見書が全会一致で採択されたことは、大変意義あるものと考えております。
本市といたしましても、関係部署間で連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
代表質問の３の(1)観光・経済・雇用への影響についてお答えいたします。
初めに観光への影響についてお答えいたします。
沖縄県が発表した令和３年度上半期の入域観光客統計概況によりますと、今年４月から９月の入域観光客数は136万4,200人となっており、前年同期比で39万1,000人、40.2％の増加となっております。
過去最大の減少幅となった前年同期からは増加に転じているものの、コロナ禍以前の令和元年度同期と比較しますと、マイナス398万4,400人、74.5％下回っており、依然として厳しい状況にございます。
次に、経済への影響についてお答えいたします。
10月に発表された沖縄県経済動向によりますと、観光関連をはじめ個人消費額の一部の指標において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が強く表れた前年同期に比べ増加に転じたものの、緊急事態措置等の影響により依然厳しい状況が続いていることから、景気は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により後退しているとの判断がなされております。
また、日銀短観の業況判断Ｄ.Ｉ.においても、４～６月期は前回調査の見込み値マイナス13.0からマイナス17.0に下方修正するなど、見通しは悪いとされております。
次に、雇用への影響についてお答えいたします。
沖縄県が発表した労働力調査による10月の完全失業率は2.7％で、前年同月比1.3ポイントの低下、沖縄労働局が発表した10月の有効求人倍率は0.80倍となり、前月と同水準となっているものの、求職が求人を上回っている状況が続いており、雇用情勢は現在も厳しい状況にあると判断されております。
なお、沖縄県の警戒レベルが第１段階まで低下していることから、新たな変異株の懸念はあるものの、経済・雇用等に関しては今後徐々に回復に向かうことが期待されます。
○久高友弘 議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
代表質問の３番目の(2)(3)(4)についてお答えいたします。
初めに(2)についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、新規感染者が減少しつつありますが、新たな変異株が見つかるなど、予断を許さない状況が続いております。
今回の補正を含め、今年度における主な事業として、那覇市地域消費促進事業（なは買エール商品券）、市内宿泊・観光体験等促進クーポン事業（那覇とまーるクーポン）、那覇市公共交通事業者応援事業、那覇市低所得者の子育て世帯支援臨時給付金、那覇市「雇用を守る」事業者支援事業などを実施しております。
次に(3)についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費につきましては、令和２年度は国の補助金や交付金等を活用し、122事業に及ぶ各種施策に取り組み、決算総額は384億7,373万9,000円となっております。
今年度のコロナに関する主な施策数と予算額は、当初予算をはじめ新型コロナウイルス地方創生臨時交付金等を活用した４月補正、６月補正、９月補正、本補正予算を含め、71事業、予算額合計約107億円を計上しております。
本市としましては、引き続き基本方針を踏まえるとともに、現場のニーズを捉えながら、柔軟かつ迅速にコロナ対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に(4)についてお答えいたします。
文部科学省が令和３年11月19日に発表した新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査結果によりますと、短期大学を含む国公私立大学で同感染症を理由とした４月から８月末までの中途退学者は、令和２年度で385人、令和３年度で701人となっており、増加しております。
また、同期間の休学者は、令和２年度で2,677人、令和３年度で4,418人となっており、増加しております。
なお、退学及び休学の主な理由は、経済的困窮や学生生活不適応、就学意欲低下などとなっております。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
代表質問の３の(5)給付金についてお答えいたします。
政府は令和３年11月19日の閣議において、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を決定しており、生活・暮らしの支援として、住民税非課税世帯や厳しい状況にある学生などお困りの方々への支援、子ども・子育て支援の推進として、子育て世帯に対する給付などの施策が盛り込まれております。
今回、政府が打ち出した経済対策が様々な困難に直面する人々への速やかな支援となることを期待するとともに、今なお制度のはざまで支援が受けられず、経済的に困窮する人々への漏れのない支援としての給付的な施策も必要とされているのではないかと考えております。
○久高友弘 議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
代表質問の４番目、消費税インボイス制度についてお答えいたします。
消費税の軽減税率に対応するため、インボイス（適格請求書）制度が2023年10月から実施されます。インボイス発行事業者となるためには税務署への登録が必要となるため、売上高1,000万円以下の一部の免税事業者への影響を懸念し、制度の凍結や延期を求める声が、日本商工会議所をはじめ各団体からあることは承知しております。
他方、消費税は消費一般に広く公平に課税される間接税であり、生産から販売までの各段階での税の累積を排除する必要があることから、事業者の適切な仕入税額控除のためにインボイス制度が導入されるものであります。
登録は10月から開始されておりますが、制度も複雑であることから、中小事業者の皆様への丁寧な説明や登録のサポート体制などについて、今後も国の動向を注視してまいります。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
代表質問５番目の御質問にお答えいたします。
コロナ禍において緊急的な社会福祉政策や経済対策など幅広い施策の実行により、財政支出を押し上げたものと認識しております。
他方、その原資は住民の血税であり、また将来世代への借金でもあるため、その使途は効果的でなければならないと考えております。
国においては、国民に疑念を抱かれることのないよう、適正な予算執行に努めていただきたいと考えております。
○久高友弘 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
代表質問の６番目、気候危機の打開についてお答えいたします。
地球温暖化対策は国際的な共通課題であり、先頃開催されたＣＯＰ26においては、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える努力を追求することが公式文書に明記されました。
また、国においては、2050年カーボンニュートラルを宣言し、その中間目標として2030年度までに対2013年比マイナス46％の温室効果ガス排出削減目標が発表されております。
県においては、今年３月に沖縄県気候非常事態宣言を発出しており、温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた施策の推進や情報収集・提供など、県民が問題意識を共有し、県民一体となった取組をお願いしております。
本市といたしましては、温室効果ガスの削減と環境保護について意識啓発を図ることを目的に、環境啓発イベントや小学校での出前講座の開催、温暖化対策に資する国民運動クールチョイスの普及啓発事業を行っており、今年度のクールチョイス啓発事業では、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（通称ゼッチ）の啓発活動に取り組んでおります。
また、現在の那覇市環境基本計画及び那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）が2023年度に終期を迎えることから、より実効性のある施策の推進を図るため、両計画を一本化した新たな計画を策定する予定でございます。これにより、本市における温室効果ガス排出量を削減する緩和策と地球温暖化の影響へ対処する適応策を総合的・計画的に推進してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
では、再質問などを行ってまいります。
那覇軍港を米軍機が離発着した問題でありますが、多くの人口を擁する那覇市の市街地の軍港で、米軍のやりたい放題の離発着は絶対に許されません。これを許している日米地位協定も抜本的に改定させようではありませんか。
政府の経済対策でありますが、岸田政権の経済対策は、財政支出が55.7兆円と過去最大規模なのに、医療提供体制の強化、営業が落ち込んだ事業者と生活困窮者への支援は極めて不十分な状況と考えます。
新しい資本主義の名で大企業には手厚く支援を行っています。賃上げ支援については、賃金を上げる企業の法人税を減税するとしていますが、2013年度から９年間も実施している施策でありますが、その間賃上げは進まず、世界の先進国で賃金が下がっている唯一の国となっています。赤字で法人税を払っていない多くの中小企業に減税の恩恵はありません。中小企業の社会保険料負担の軽減など抜本的な賃上げ支援こそ重要だと考えます。
そこで再質問をいたします。
コロナ禍を受けて、非正規雇用や医療福祉などのエッセンシャルワーカーの労働条件の改善が喫緊の課題となっています。本市の非正規雇用者数・率、看護師の数、介護・福祉施設の労働者の数、保育士の数を伺います。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
御質問のうち非正規雇用者数・率及び看護師等の数については、市内のデータがないため沖縄県全体の数値としてお答えいたします。
11月に沖縄県が発表した労働力調査によりますと、県内の非正規雇用の職員・従業員は22万8,000人、雇用者に占める割合は37.6％となっております。
県内の看護師の就労人数については、沖縄県が発表した衛生行政報告例によりますと、平成30年度末時点で看護師１万5,357人、准看護師3,756人となっております。
次に、市内の介護職及び保育職の実数については把握できる資料はございませんが、介護・福祉施設では約5,000人、保育施設では約2,000人強だと推測されます。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
政府の補正予算では、看護・介護・保育職の賃上げが言われておりますが、実際の現場からは、低過ぎて涙が出るとの声も上がっています。
介護や保育士、看護師の賃金引上げは、待ったなしで実現すべきと考えます。見解を伺います。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
国がまとめた新たな経済対策の中で、保育士や介護職員、看護師などについては、来年２月から９月までの賃金を引き上げる処遇改善が盛り込まれたとの報道があることは承知しております。
保育、介護、医療に係るサービスの価格については、国が定めるいわゆる公的価格となっており、その意味からも保育士等の賃金の引上げは、基本的には国において対応すべきだと認識しております。
そのようなことから、本市としては、これまで待遇改善等について市長会等を通じて国へ要望を行ってきたところであり、実現されることを望むところでございます。
国においては、今回の経済対策が、現場で働く保育士等の賃金に確実に反映されるような制度として実施されることを期待しております。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
ケア労働、そしてエッセンシャルワーカー、こういった皆さんの労働を大切にする、そういう政治を目指そうではありませんか。
根本的には診療報酬や介護報酬の抜本的な引上げ、そして社会保障制度のどんどん改悪を進めてきた、この政治を改めていくことが大事だと考えます。
気候危機の問題ですが、破局的な気候変動を回避するために取り組める時間はわずかであります。全世界のＣＯ2排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっています。
那覇市、自治体としてやれることを、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
衆院選での野党共闘についてです。
今回の衆議院選挙は、野党が初めて本格的な共闘体制をつくり、共通政策と政権協力、選挙協力で合意して臨んだ選挙でありました。９年間に及ぶ安倍・菅政権とそれを継承する岸田政権による、立憲主義・民主主義の破壊、コロナ失政の下、政権交代を正面から訴えることは野党として当然の責任であり、国民の願いに応えることでありました。
県民の願いである辺野古新基地を中止し、民主主義を取り戻し、基地にリンクしない沖縄振興策など、平和で誇りある豊かな沖縄を目指して、引き続き野党共闘で政権交代を目指して頑張り抜くことを表明いたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
