2021年11月定例会　古堅茂治　一般質問　議事録

主な項目
1． 市制･議会100周年について
2． 気候危機打開について
3． 災害対策・電動自動車活用について
4． ＳＤＧｓについて
5． 首里城正殿の大龍柱の向きについて
6． バス停の上屋設置について
7． 首里鳥堀町地域の浸食防止対策・水路整備について
8． 汀良市営住宅の駐車場確保について
9． 巨人の公式戦について
10．新型コロナ感染対策の抜け穴･米軍の自由入国問題などに

◆古堅茂治　議員　
　ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。
　一般質問を行います。
　最初に、紅白幕の飾られた歴史が刻まれる議場で、那覇市制と市議会の100周年について質問します。
　那覇市と本議会は、琉球王国の歴史に終止符を打った1879年の廃琉置県の布告・琉球処分から42年後の1921年に創設されました。
　その後、76年前の県民を総動員した国内唯一の地上戦となった沖縄戦、27年間の米国の軍事的植民地支配、米軍の土地強制接収、1972年の基地付き施政権返還、日本国憲法と地方自治法の適用、米軍基地の集中など、幾多の苦難を乗り越え、自治と人権の拡大を進めるなど、道のりを歩んでまいりました。
　市政の発展と議会の進展に貢献された先達の尊い努力に対し、深甚なる敬意と謝意を表明いたします。市制100周年、市長の見解を伺います。
　あとは、質問席から質問を行います。

○野原嘉孝　副議長　
　金城康也企画財務部長。

◎金城康也　企画財務部長　
　お答えいたします。
　本定例会初日の11月26日に行われました那覇市議会100周年記念式典におきましては、市長から御挨拶を述べたところではございますが、改めて、市制・議会100周年についての市長の見解を申し上げます。
　1921年（大正10年）の那覇市の市制施行と那覇市議会の開設から、本年で100周年の節目を迎えました。この100年の間には、首里市、小禄村、真和志市との合併、沖縄戦とその後の米国による統治、そして本土復帰などの大きな歴史の波がございました。
　今日の県都那覇の発展は、市民一人ひとりが平和を願い、未来を見据え、知恵と経験で本市を支えてこられたことの積み重ねであります。市政運営の両輪となる那覇市議会におかれましては、これまでに交わされてきた活発な議論をとおして、先達の英知が結集され、常に先進的な議会運営に反映されているものと認識しております。
　歴代の正副議長をはじめ市議会議員の皆様が、たゆまぬ努力と熱意をもって本市の発展に御尽力いただいていることに感謝申し上げます。
　次の100年に向けて、風格ある県都那覇市の歩みがより力強いものとなるよう、市議会の皆様をはじめ、市民の皆様と手を携えながら、本市のさらなる発展に尽力してまいります。
　以上が、市制・議会100周年についての市長の見解でございます。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　平和･子ども･未来、笑顔輝く那覇市づくりへ、ともに頑張っていきましょう。
　２.気候危機打開について。
　気候危機は、地球を守り、人類の未来にとって待ったなしの死活的大問題となっています。
　今、思想・信条の違いを超えて、みんなで力を合わせ、ただちにＣＯ2削減への思い切った緊急行動をしなければ、私たちの未来はありません。
　モニターを御覧ください。
　　　　　　　（モニター使用）
　2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明をした自治体は、11月30日現在で40都道府県、295市、14特別区、119町、24村にのぼります。
　本市もこの実質ゼロ表明を行い、地球を守る施策の推進を加速すべきです。見解を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　玉寄隆雄環境部長。

◎玉寄隆雄　環境部長　
　お答えいたします。
　本市では、現在、那覇市環境基本計画及び那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の２つの計画を基に、各施策の実行をとおして温室効果ガス排出の削減に取り組んでおります。
　この２つの計画は、今後、温室効果ガス排出量を削減する緩和策と地球温暖化の影響へ対処する適応策を総合的・計画的に推進するため、両計画を統合した新たな計画を策定する予定です。
　国においては、2050年までのカーボンニュートラルを宣言し、2030年度までに対2013年比マイナス46％の温室効果ガス排出削減目標を掲げていることから、新たな計画の目標値についても、これらを勘案したものになると考えております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　一日も早い表明を期待します。
　全国の地方自治体は2030年までの地球温暖化対策推進計画を策定し、住民とともに実践の先頭に立つよう、責任を持った取組を加速することと、地域に還元され、貢献する再生可能エネルギー活用を進めるために、自治体が役割を発揮することが求められています。
　これらに関する本市の施策の数と、環境部の予算額を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　玉寄隆雄環境部長。

◎玉寄隆雄　環境部長　
　お答えいたします。
　那覇市環境基本計画において16の取組の柱に275の施策・事業を掲げ、そのうち、地球温暖化を防ぐ施策として32事業があり、関係部局において取り組んでいるところです。
　環境部における温暖化対策に係る事業等の予算額は、502万6,000円となっております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　予算が少なすぎます。地球を守る脱炭素社会の実現は、自治体と私たち一人ひとりの決意と行動にかかっています。
　モニターを御覧ください。
　　　　　　　（モニター使用）
　沖縄県と沖縄電力は、2050年脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結しています。
　本市も沖縄電力と脱炭素社会の実現、災害支援などの包括連携協定を締結すべきではありませんか。

○野原嘉孝　副議長　
　玉寄隆雄環境部長。

◎玉寄隆雄　環境部長　
　お答えいたします。
　沖縄電力は昨年12月にゼロエミッションへの取組を発表し、2050年ＣＯ2排出ネットゼロを目指して取り組んでいることから、本市の温暖化対策に関して、これまで５回ほど沖縄電力と意見交換を行っております。
　沖縄電力との包括連携協定につきましては、今後も脱炭素社会の実現に向けて、互いに協力できる部分について、意見交換を重ねてまいりたいと考えております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　提携するように、頑張ってください。
　自治体自ら、公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけＣＯ2を削減できるかなど、脱炭素化に向けた目標と計画、さらに、区域内の脱炭素化の目標と計画を策定する必要があります。
　その実現のために、地元企業と独自の協定や、省エネ投資への自治体独自の支援、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルの設置などへの助成を行い、推進することが求められています。
　太陽光など再生可能エネルギーによる電力の利用、税金の優遇、補助金の申請、脱炭素に有効な製品・サービスの選択など、住民や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓口を、環境省、県、電力会社などとの連携を強化しながら設置すべきです。見解を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　玉寄隆雄環境部長。

◎玉寄隆雄　環境部長　
　お答えいたします。
　脱炭素社会の実現に向けては、市民や事業者と連携し取り組んでいく必要があり、専門的なアドバイス等を行える支援窓口の設置は、有効な方策の一つだと考えます。
　本市といたしましては、まずは国や県等のセミナー開催や補助事業等の情報提供を行うとともに、関係機関・団体などとも連携を図りながら、支援につなげてまいりたいと考えております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　連携を図ってください。施策の拡充と加速へ、環境部の頑張りを期待します。
　次に、３.災害時の電気自動車などの電動車の活用について。
　モニターを御覧ください。
　　　　　　　（モニター使用）
　気候危機打開、災害対策、ＳＤＧｓの推進で、電気自動車の普及促進が求められています。
　電気自動車は、災害時の停電に避難所などで非常用電源の確保に使用できます。
　モニターを御覧ください。
　　　　　　　（モニター使用）
　本市が締結した電気自動車などを活用した災害応援協定の構図です。協定に基づく本市の取組を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　仲本達彦総務部長。

◎仲本達彦　総務部長　
　本市では令和２年３月に県内自動車４ディーラーと災害時応援協定を締結しております。
　これまでに実際に応援要請を行った実績はございませんが、災害時の迅速な応援体制の構築について、意識してまいりたいと考えております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　モニターを御覧ください。
　　　　　　　（モニター使用）
　電気自動車などの電動自動車の活用に関する神戸方式の補助制度です。
　１点目は、災害停電時に地域の共助活動を行う活動拠点に、電動自動車から受電するための電気工事について補助制度を設けています。
　２点目は、電動自動車からの電気を高出力で取り出すことのできる外部給電器の購入について、補助制度を設けています。
　本市でも取り組むべきではありませんか。

○野原嘉孝　副議長　
　仲本達彦総務部長。

◎仲本達彦　総務部長　
　今般の神戸市の取組は、これまでの地球温暖化対策のみならず、災害時対策からも電気自動車等の活用を図るものであり、新たな視点が提起されたものと認識をしております。
　今後、どのようなことができるのか展望しながら、関係部局と連携し、神戸市の新しい取組を注視してまいりたいと考えております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　本市の公用車の電気自動車などの保有台数と可搬型の外部給電器の保有数を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　仲本達彦総務部長。

◎仲本達彦　総務部長　
　本市所有の公用車数は、令和３年７月末現在において363台あり、そのうち、電気自動車は７台、プラグインハイブリッド車が１台となっております。
　また、移動用外部給電器の保有数につきましては、２台保有しております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　本市の公用車の電気自動車への切り替えと、外部給電器の保有への方針を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　仲本達彦総務部長。

◎仲本達彦　総務部長　
　公用車につきましては、那覇市グリーン購入方針において、電気自動車等の環境負荷の少ない車両への方針が推奨されております。
　また、移動式外部給電器の保有に関する指針につきましては、現時点でございません。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　市民の電気自動車と外部給電器の購入に、独自の補助制度を創設すべきではありませんか。

○野原嘉孝　副議長　
　玉寄隆雄環境部長。

◎玉寄隆雄　環境部長　
　お答えいたします。
　国においては、2035年までに新車販売で電動車100％の実現を表明するとともに、避難所における電動車の活用について、災害時における電動車の活用促進マニュアルにより推奨し、補助金制度も導入しております。
　電動車の普及は、温室効果ガス排出削減に大きく寄与することから、広く市民や市内事業者へ国の補助制度の情報提供を図るとともに、他の自治体の取組につきましても調査研究してまいりたいと考えております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　独自の補助制度も考えてください。
　モニターを御覧ください。
　　　　　　　（モニター使用）
　国連広報センターの文書です。
　気候変動への危機感と、それに打ち勝つ強い決意があふれています。本市も、この立場で気候危機に対応すべきです。
　議決した議会の責任もありますが、第５次総合計画は気候危機への対応が弱く、見直す必要があります。環境部の対策予算が増えないのも、企画財務部、議会の気候危機への認識が弱いのも、この総合計画ゆえではないでしょうか。
　地球と人類の未来を守るために、市の三役、環境部、議会を先頭に、全部局が危機感を持った対策の加速が求められています。
　そこで、市幹部と職員、議員、市民に対して、気候危機問題への認識を高める研修、啓蒙活動の強化が求められています。
　担当副市長の決意を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　久場健護副市長。

◎久場健護　副市長　
　古堅議員の望まれる決意表明になるかわかりませんが、お答えをします。
　まず、地球温暖化対策はまさに世界共通の課題であり、世界中の人々が環境への配慮、特段、地球温暖化への配慮を強く認識しなければならないものと考えております。
　地球温暖化対策の推進に関する法律第４条第２項を読み上げますと、「地方公共団体は自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の量の削減等に関して行う活動の促進を図るため、施策に関する情報の提供、その他の措置を講ずるよう努めるものとする」というふうにございます。
　それに基づき本市におきましては、一事業者として環境に配慮した行動の取組を進めるために、那覇市エコオフィス計画を策定し、部長級で構成する那覇市環境保全対策会議において確認するとともに、温暖化対策についての認識を共有しているところでございます。
　冒頭、環境部長からも答弁がございましたけれども、本市における温暖化効果ガス排出量を削減する緩和策と地球温暖化の影響へ対処する適応策を総合的、計画的に推進してまいりたいと考えております。
　また、二酸化炭素排出ゼロ表明についても、適正な時期に表明に向け、鋭意取り組んでまいる所存です。以上です。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　ぜひ、来年度の施政方針で表明されてください。
　気候危機、知れば知るほど、地球と人類の未来を守る対策の重要性がわかります。
　次に、ＳＤＧｓについて。
　城間市長は２月定例会の施政方針、予算編成説明で、「今回の予算編成では、全庁でＳＤＧｓに向き合うため、17のゴールと各事業のひも付けを行っております。ＳＤＧｓは、自治体の目指す方向そのものであり、第５次総合計画を着実に推進することが、そのゴールにつながるものと考えております。
　今後とも、誰ひとり取り残さないという理念を心に刻み、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります」と表明しています。高く評価いたします。
　モニターを御覧ください。
　　　　　　　（モニター使用）
　全国でのＳＤＧｓに基づくまちづくりを目指す条例の制定状況です。
　本市でも、ＳＤＧｓ条例を制定し、市民、企業、ＮＰＯなどとの連携を強化し、効果的に施策をさらに加速すべきです。見解を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　金城康也企画財務部長。

◎金城康也　企画財務部長　
　お答えいたします。
　ＳＤＧｓについては、幅広く意識の醸成を図り、多くの皆様と思いを共有する必要があるものと考えております。
　去る11月10日には、100周年記念事業の一環でＮＡＨＡ　ＳＤＧｓシンポジウムを開催し、ＳＤＧｓの推進には、行政と市民・企業・大学・ＮＰＯ団体などとの協働によるまちづくりが、より一層求められていることが確認されたと考えております。
　また、議員御提案のＳＤＧｓに基づくまちづくりを目指す条例につきましては、全国で少なくとも３つの自治体が制定していることを承知しております。
　条例制定につきましては、持続可能な社会の実現に向け、有効な手段の一つになり得る可能性もございますので、先進地の情報収集に努めてまいりたいと考えております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　県都那覇市として条例を制定し、沖縄県の自治体をリードしてください。
　次、バス停の上屋設置について。
　モニターを御覧ください。
　　　　　　　（モニター使用）
　福祉施設が多い、市道・石嶺福祉センター線の石嶺営業所前バス停への上屋設置について、伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　幸地貴都市みらい部長。

◎幸地貴　都市みらい部長　
　石嶺福祉センター線は、平成７年に延長約1,300メートル、幅員17メートルの道路として都市計画決定し、平成10年度から街路整備事業に着手し、平成27年度に完了しております。
　周辺には福祉施設が多く、また、歩道幅員も広いことから、バス停上屋の設置が可能となっておりますが、街路整備事業が完了していることから、補助金の活用が可能なのか、財源を含め整備の可能性について調査研究してまいります。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　知恵と力を発揮して、設置されてください。
　次に、整備中の市道・石嶺線りうぼう前のバス停などへの上屋設置について伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　幸地貴都市みらい部長。

◎幸地貴　都市みらい部長　
　現在、整備中の石嶺線のバス停上屋の設置につきましては、街路整備事業の交付金を活用して整備を進めております。
　今年度は、整備予定14か所のバス停上屋のうち、首里りうぼう前などの４か所について上屋整備を行っております。残りの10か所のバス停上屋につきましても、街路整備事業の進捗に合わせ、整備を進めてまいります。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　頑張ってください。
　次、琉球王国の歴史と文化の象徴であります首里城正殿の大龍柱の向きについて。
　１日、国の首里城復元に向けた技術検討委員会は、首里城正殿の大龍柱の向きについて、暫定的な結論として、前回を踏襲し向かい合わせにすると発表しました。1877年にフランス海軍が撮影した写真では、大龍柱が正面向きだったことが明らかとなっています。
　今回の技術検討委員会の結論には、研究者・市民らの３団体が抗議声明を発表しています。地元２紙も、３日の社説で「疑問を禁じ得ない、最新の研究成果を踏まえて、もっと幅広い議論を重ねるべきだ」（琉球新報）、「県民が納得がいかないままの見切り発車はすべきではない」（沖縄タイムス）と批評しています。見解を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　比嘉世顕市民文化部長。

◎比嘉世顕　市民文化部長　
　首里城正殿の大龍柱の向きについては、相対向きと正面向きの異なる意見があることは承知しております。
　昨年10月に、首里城再建の際、正殿前大龍柱を正面向けにすることなどについて意見を聴取し広く議論する場を設けることを求める意見書が議会に提出され、決議されております。
　本市といたしましても様々な意見を聴取し、広く議論がなされることが望ましいと考え、認識しております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　首里城の大龍柱は、最近の研究結果をいかし、正面向きにすべきです。
　次、水路行政について。
　モニターを御覧ください。
　　　　　　　（モニター使用）
　県管理２級河川・安里川の上流で、環境の杜に隣接する首里鳥堀地域では、県営鳥堀市街地住宅の雨水排水で私有地が浸食されています。
　地権者から浸食防止対策と水路整備の要望が出されています。本市と県の対応を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　大嶺政信上下水道部長。

◎大嶺政信　上下水道部長　
　お答えいたします。
　県営鳥堀市街地住宅を所管する沖縄県によりますと、当該地域からの雨水排水の浸食防止対策としましては、令和２年度に仮設管の設置を完了しており、現在、その仮設管を通し、雨水が排水されているとのことでございます。
　今年度は仮設管を本設にするための実施設計の業務委託の発注を予定しており、令和４年度に本設の工事を実施するための予算を要求しているとのことでございます。
　本市管理の水路整備につきましては、本市の雨水整備は、浸水被害の軽減を目的として、浸水の起こりやすい箇所から優先して整備を進めております。
　また、下流側から整備を行っていく必要があることから、御要望の地域を整備するには時間を要します。
　本市としましては、当該水路の適切な排水機能の維持管理を行うために、今年度、官民境界の明確化のための復元測量を行い、令和４年度に維持管理工事に資するための実施設計、令和５年度に工事を予定しております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　浸食されている地権者に寄り添って対応してください。
　次、汀良市営住宅の駐車場確保について。
　汀良市営住宅には駐車場が設置されていません。
　モニターを御覧ください。
　　　　　　　（モニター使用）
　汀良市営住宅自治会は近接地にある企業所有の用地を自治会で賃貸契約し、駐車場を確保しています。
　ところが、駐車場所有者から売却に伴う賃貸契約解約の通知を受けて困惑しています。周辺には代替の駐車場がないため、自治会からは問題解決に向けた陳情が市長と議長宛てに提出されています。対応を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　城間悟まちなみ共創部長。

◎城間悟　まちなみ共創部長　
　お答えいたします。
　陳情の趣旨は、自治会が契約している汀良市営住宅駐車場の所有権移転に伴い、新たな土地所有者から、令和５年３月末をもって、土地賃貸借契約を解約するとの通知を受けたので、新たな土地所有者と本市において土地賃貸借契約を締結し、引き続き駐車場として継続使用できるようにしてもらいたいというものでございます。
　本市といたしましては、自治会及び新しい土地所有者へ状況を聞き取りの上、汀良市営住宅の入居者の立場に立って、解決策を一緒に考え提案していきたいと考えております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　駐車場確保へ自治体の皆さんに寄り添って、ぜひ、頑張ってほしいと思います。
　次に、巨人の公式戦について。
　先月、プロ野球セ・リーグの来季の公式戦日程が発表され、沖縄で初めて巨人主催で巨人－ＤｅＮＡ戦が４月12、13日に本市の沖縄セルラースタジアム那覇で行われます。巨人キャンプを誘致し、力を尽くしてこられた翁長雄志前市長、城間幹子市長をはじめとする関係部署の粘り強い努力のたまものです。心から敬意と感謝を表し、見解を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　末吉正幸経済観光部長。

◎末吉正幸　経済観光部長　
　読売巨人軍として、初めての主催となる公式戦については、来年４月12日の火曜日、13日の水曜日に沖縄セルラースタジアム那覇で開催されることが11月２日に正式に発表されました。
　現在、主催者であります読売巨人軍・読売新聞社と那覇市制施行100周年記念事業の冠を付けた公式戦開催に向けて調整を進めているところでございます。
　対戦チームは、沖縄県出身者が多数所属する横浜ＤｅＮＡということで、県出身者の活躍も大いに期待でき、市民県民の皆様には、春季キャンプと合わせて喜ばれるイベントになるものになると考えております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　キャンプ、公式戦、成功へ頑張ってください。
　次、新型コロナ感染症について。
　新たな変異株オミクロン株の感染者が世界各国で急速に広がる中で、米軍関係者は日米地位協定で特権が与えられ、日本の検疫や規制を受けずに基地経由で自由に入国していて、水際対策の大きな抜け穴となっています。
　県内の民間地域に３割以上も居住している米軍関係者の自由入国は、エアロゾル感染、オミクロン株感染拡大につながります。
　そこで、日米地位協定を抜本的に改定し、米軍関係者にも国内法を適用し、検疫と厳しい規制ができるようにすべきです。見解を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　仲本達彦総務部長。

◎仲本達彦　総務部長　
　米軍関係者につきましては、嘉手納飛行場など米軍基地から直接入国する場合、検疫について国内法の適用がないことが課題とされております。
　米軍への国内法適用など日米地位協定の改定につきましては、引き続き、関係市町村とともに軍転協の要請活動の中で取組を進めてまいりたいと考えて思います。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　頑張ってください。
　ワクチン効果は６か月で低下するとされており、日本の３回目接種が原則８か月後というのは、科学的な数字ではありません。国の供給の都合で決めています。日本政府は安全性と供給への責任をしっかり果たしながら、思い切った前倒しを決断、実施すべきです。
　本市の３回目接種の間隔期間と課題を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　長嶺達也健康部長。

◎長嶺達也　健康部長　
　現在、国からの通知で原則８か月を経過しないと３回目接種ができないこととなってございます。本市としましては、医療従事者だけでも６か月以上経過後に接種できるように接種間隔の例外的取り扱いの申請を県を通じ国に対し行いましたが、却下されました。
　12月６日、岸田総理は所信表明演説で、オミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、追加承認されるモデルナを活用した８か月を待たずに、できる限り前倒しすると述べましたが、その後、政府の発表では、ワクチン供給の制約があり、全国一律に前倒し接種は困難、８か月から短縮する対象などを早急に提示したいとしており、現在のところ具体的な通知がなく、対応に苦慮しております。
　また、ワクチンの２月以降の供給スケジュールも示されていないため、接種計画を最終的に確定することは難しい状況となっております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　今、本土復帰50年を前に、瀬長亀次郎さんを題材に沖縄の米軍占領時代にスポットを当てる小説が相次いでいます。
　（資料掲示）推理作家の伊東潤さんの「琉球警察」が７月に発刊され、週刊誌の週刊ポストではベストセラー作家柳広司さんが描く沖縄が主人公の物語、「南風（まぜ）に乗る」が10月4日号から連載が始まっています。瀬長さんとともに、本市出身の詩人山之口貘さんの詩もよく出てきます。
　ぜひお読みになっていただきたいと思います。
　終わります。