2021年11月定例会 西中間久枝 一般質問 議事録
主な項目
- コロナ禍での女性・子育て支援と自殺対策等について
- 若年妊婦への支援について
- 医療的ケア児について
- 生活困窮者のためのセーフティーネット・保護行政について
- 国保行政について
◆西中間久枝 議員
ハイタイ、日本共産党の西中間久枝です。一般質問を行います。お願いいたします。
１.コロナ禍での女性・子育て支援と自殺対策等について。
今年、11月２日、厚生労働省より自殺対策白書が公表されました。2020年の女性の自殺者数が大幅に増えたこと、特に働く女性の自殺者の増加が顕著であること、新型コロナ感染拡大による失職や収入減が背景にあると指摘もされています。
コロナ禍が長期化する中、非正規雇用で働いている人たちの雇い止めやシフト減も相次ぎました。非正規雇用の７割は女性が占め、女性の多くが雇用の調整弁とされ、その中で追い詰められて命を絶つ事態まで引き起こしている社会のゆがみをこれ以上放置せず、女性に多大な犠牲を強いる日本の構造的問題を正すため、政治は役割を果たすべきです。
これまでも、家庭や社会で女性が担う役割は多く、またＤＶ、育児や介護の悩みなども切実です。また、コロナ禍は、人と接する機会も少なくなり、さらに、経済的にも不安定な生活を強いられている女性が増えています。コロナ禍での支援、相談体制の拡充・強化が求められています。
それでは、本市の保護者・子育て支援について伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
お答えします。
県の子供の調査など、様々な調査結果から、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化が経済や県民生活に大きな影響を及ぼし、特に、非正規雇用者やひとり親家庭など、社会的に弱い立場にある方々が、より困難な状況が生じやすいということは、本市としても重く受け止めているところでございます。
引き続き、市民が相談しやすいＳＮＳの活用や、学校などの公的機関、民生委員などの地域のインフォーマルな団体との連携など、支援が必要な方々が早い段階で支援につながるよう、掘り起こし・見守りを図ってまいります。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
次に、子育て世代包括支援センター、地域子育て支援拠点事業の取組について伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションは、子育て中の親子や妊婦等が必要な支援を選択して円滑に利用できるように、専任職員が情報提供、相談、助言を行う事業で、本庁舎で相談を受け付けるほか、子育て支援センターや公民館等への出張相談も実施しております。窓口、電話、ＬＩＮＥ等で相談を受け付けておりますが、中でもＬＩＮＥ相談が年々増加しており、今年度９月末時点で延べ260件、全相談件数の３分の１を占めている状況です。増加の理由としては、ＮＰＯ等地域の様々な場所での周知や、コロナ禍で施設の利用制限等あり、いつでもどこでも相談できる気軽さによるものと分析しております。
続きまして、地域子育て支援拠点事業は、保育所等に設置した子育て支援センター等において、子育て情報の提供や相談業務、交流や育児講座等地域の子育て支援機能の充実を図る事業でございます。令和３年度は市内17か所での事業実施と、支援員による出前支援を21か所予定しております。緊急事態宣言下において、電話相談のみの期間や、一部の育児講座の中止等もございましたが、利用時間を短縮する等の工夫を行いながら事業を継続してまいりました。宣言解除後は、引き続き感染症対策を講じながら通常の活動を行っており、また出前支援についても状況を見ながら引き続き実施してまいります。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
コロナ禍でのＬＩＮＥ相談、出前講座など、子育て支援、高く評価いたします。引き続き頑張ってください。
次に、支援が必要な人を早く支援につなげ、多様な状況に対応するためにも、地域とのネットワークなど団体ともつながることも重要ではないでしょうか。
民間、地域でのインフォーマルな団体との連携事例について伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
コロナ禍においてインフォーマルな団体と連携した事例といたしましては、地域の民生委員から、弁当配達で関わっている育児負担の気になる世帯があると、子育て支援室に情報提供があり、保育所入所申請等の手続支援を行いました。
また、保健師より特定妊婦として相談依頼を受けた外国人留学生のケースでは、子育て支援室において在留資格取得手続の支援を行い、更新後、各種制度につないでおり、子も今月よりこども園に入園することができました。
併せて、子の食料支援として、ベビーミルク支援プロジェクトを実施しているインフォーマルな団体、共育ステーションつむぎに依頼して、ミルクの配達支給と世帯の見守り等の支援を行っていただいているところでございます。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
支援につながった方の安心は計り知れません。民間、地域のインフォーマルな団体の皆さんが果たしている役割は大変大きいものがあります。
しかし、民間の団体では、少ない人数、予算、支援する中で、悩みや課題も多く、関係者の方からも、意見交換の場や、相談できる場所をぜひつくってほしいとの声があります。定期的な意見交換の場を設け、実施することを強く求めます。見解を伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
インフォーマルな団体との連携は、支援を要する世帯を早期に発見し、行政サービスが届きにくい世帯へ支援を行うためにも必要なものと考えております。
現在、毎年11月の虐待防止月間において、民生委員や子ども食堂関係者を中心に児童虐待に関するワークショップを実施し、虐待防止のための早期発見と通報への協力依頼などを行っているところでございます。
共育ステーションつむぎのような団体との連携も大変重要でありますので、意見交換のあり方について関係団体と調整を行ってまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ぜひ団体の皆さんとの意見交換の場の設置をお願いいたします。子育て支援、引き続き頑張ってください。お願いいたします。
2020年４月、緊急事態宣言などにより雇用者数は激減し、女性は男性の２倍に当たる74万人も雇用者数が減りました。非正規雇用が多い宿泊業・飲食業などが大打撃を受けました。自公政権の失政が事態を悪化させました。内閣府に設置された「コロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会」は４月、報告書をまとめ、その中で、コロナ拡大は男女間で異なる影響を及ぼし、女性不況の様相も確認されたとし、女性に対しては就業から生活まで様々な面で深刻であることを強調しています。
内閣府の研究会報告書では、「人と接する機会が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられる女性が増えている中で、今後、女性の自殺リスクがさらに高まっていくことも懸念される」と記しました。
コロナでつながりが断たれ、生きづらさを抱える人への救いの手が届きにくくなっている実情もあり、心身ともに疲弊した女性の命を守るための相談体制の拡充・強化が急がれます。
自殺の多くは、追い込まれた末の死であり個人の問題ではありません。困った時は相談していい、政治の責任で人々の命と暮らしを守りますというメッセージを政府も強く発信することが重要ではないでしょうか。
それでは以下質問していきます。
地域保健課の取組と課題について伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
地域保健課におきましては、親子健康手帳交付時に、若年妊婦や経済的に不安を抱えている妊婦、うつ病等の既往などメンタルが気になる妊婦について、地区担当保健師へつなぎ、相談対応を行っております。産後につきましては、医療機関と連携の下、妊産婦地域連絡票を活用し、育児不安の強い産婦等を早期に把握し、地域において継続して支援しております。
また、連絡先を記載したレスキューカードを配布し、相談先の周知に努めているところでございます。メンタル面に不調がある方は、信頼関係の構築に時間を要し、受診の必要があっても本人の意向がないとつながらず、そのため地域での見守り体制の構築が課題と考えております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
平和交流・男女参画課、ダイヤルうないの取組と課題について伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
ダイヤルうないでは、３人の相談員が電話相談のほか、必要性に応じて同行支援も行っております。
相談対応件数としましては、平成30年度1,912件、令和元年度1,690件、令和２年度2,158件となっております。
コロナ禍であった令和２年度は、令和元年度と比べ、約500件増えております。近年、発達障害やＳＮＳに関連することなど、相談内容が多様化し、多岐にわたっており、これらへの適切な対応が課題となっております。引き続き様々な制度への理解を深めるとともに、より一層、関係機関との連携を進めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
保護課、婦人相談事業の取組と課題について伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
増加する相談件数に対応するため、令和２年度から女性相談員を１人増員し、５人の専任体制にて面談または電話による相談業務を担っております。
女性相談員は、相談者の心情に寄り添いながら、悩みを丁寧に聞き取った上で問題を整理し、各種支援制度の案内や一時保護施設、自立相談支援事業所など関係機関につないでおります。
さらに、本人の意向や抱える課題に応じ、庁内関係部署や本市母子生活支援センターさくら、沖縄県女性相談所、警察、弁護士事務所等への同行支援も行っております。
相談業務の実績につきましては、令和元年度相談件数617人、延べ1,530人、令和２年度相談件数618人、延べ1,375人となっております。
課題といたしましては、複雑で多様化している相談を担うため、女性相談員には相当な知識、専門性及び経験が必要とされることから、常にスキルアップを図る必要があります。現在のところ人員は充足しておりますが、欠員が生じた際には、新たな人材確保に苦慮することが想定されます。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
議長に事前に許可をいただき議場に持ってきました。（資料掲示）那覇市では那覇市自殺対策計画も策定し、取組を推進しています。職員の皆さんが、命を守るために寄り添った対応をしていることを高く評価いたします。これからも頑張ってください。
コロナ禍で苦しむ女性を追い詰める要因の１つに、貧困は自分のせいだと自己責任を迫る風潮があることは見過ごせません。自殺は個人の問題ではなく社会構造上の問題と言われ、困窮に陥った人が利用できるセーフティーネットが貧弱なのも重大であり、自民党政治家による生活保護利用者へのバッシングなど、弱い立場の人を攻撃する政治の横行を許してはなりません。
対立と分断の社会から、連帯と共同の社会へ転換がさらに強く求められています。
次に、２.若年妊婦への支援について伺います。
コロナ禍の中、日本のＤＶの相談件数は2020年度に19万件を超え、前年の1.6倍、性暴力被害や中高生などからの妊娠相談件数も増えています。沖縄は若年出産の割合も全国平均の２倍を超えて全国一高い状況です。女の子や女性が1人で抱え込むことのないよう、孤立させない取組、適切な支援が急がれます。若年妊婦支援事業の那覇市での取組について伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
お答えします。
本市では、親子健康手帳交付窓口におきまして、2020年度は76人、2021年度は11月末現在22人の若年妊婦を把握しております。地域保健課の取組としましては、親子健康手帳交付の際に、保健師や助産師等が必要な情報提供や相談・助言を行う中で、支援が必要と判断された若年妊産婦につきましては、電話や来所による相談、家庭訪問等による支援を行っております。
また、医療機関やその他の関係機関と密に連携しながら対応する場合もございます。
そのほか、予期せぬ妊娠に関する相談先として、沖縄県女性健康支援センターを、思春期教室等の健康教育の機会を活用して周知しているところでございます。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
若年妊婦支援をさらに拡充するために、国からの予算を受け、中核市として事業の実施主体になるべきではないでしょうか、見解を伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
現在本市では、国の補助事業としての若年妊婦等支援事業は実施しておりません。今後は県外の先進都市等の情報を参考にしながら、事業の導入について検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ぜひ事業の実施をお願いいたします。
次に、インフォーマルな団体、子ども未来ネット、シェルター「おにわ」各団体との連携について伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
若年妊産婦の支援から見えてきた課題としまして、一部の若年妊産婦は電話での連絡がつながりにくいこと、自宅訪問をしても不在の場合が多く、また居住実態の把握が難しいケースもあることから、信頼関係の構築までにかなりの時間を要することなどが挙げられます。また、同じ若年出産をしている友人とのネットワークがあり特段の支援を求めていないことも多く、保健師を含めた行政の介入自体が難しいケースもあることから、若年妊産婦の特性を踏まえた相談支援が可能なインフォーマルな団体等との連携は必要であると考えております。
現在、おきなわ子ども未来ネットワークや若年妊産婦の出産・子育てを支えるシェルター「おにわ」と連携を図っておりまして、今後も連携強化に努めてまいりたいと思います。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
多様な状況を抱えている若年妊産婦、継続した妊産婦支援に向け、これからも連携など頑張ってください。
次に、３.医療的ケア児について。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が2021年、今年９月18日に施行されました。国や自治体の責任で、保育所や学校の支援体制を拡充し、子供の自立の観点からも医療的ケア児が家族の付添いなしで通園・通学できるよう、看護師や医療行為のできる保育士などを配置し、条件整備を行うことが必要です。
今回の法制化に伴って、看護師等がいないことを理由に、医療的ケア児、難病・慢性疾患児など医療依存度が高い子供たちが、希望する保育所や学校に通えなくなるといった一律の対応が行われることが懸念されています。附帯決議のとおり、看護師等が常時配置されていないことが当該児童の通園・通学の妨げとなることのないように、実施していくことが重要です。
医療的ケア児の児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所での受け入れについて伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
医療的ケアに係る加算に必要な届け出があった事業所は、令和３年４月の時点で市内３か所、市外５か所となっており、およそ30人の医療的ケア児を受け入れています。
市内の事業所につきましては、いずれも看護師が配置されております。本年度より、医療的ケア児を受け入れる事業所への報酬や加算が見直されており、事業所への支援体制も改善されるものと期待しております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
支援が適切に行えるよう人材育成も必要です。医療的ケア児のコーディネーター養成について伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
医療的ケア児等に係る支援が適切に行える人材を養成するために、平成30年度から沖縄県が医療的ケア児等コーディネーター養成研修を実施しております。
本研修への受講は市町村からの推薦が必要となっており、本市からはこれまでに、相談支援専門員、訪問看護事業所職員等合わせて７人を推薦し、受講が終了しております。
保健、医療、福祉、教育、子育てなどの各関係機関が情報を共有し連携を図るために設置している医療的ケア児等の協議の場に、本研修受講者にも参加していただいており、医療的ケア児支援の体制構築のために取組を進めているところです。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
次に、医療的ケア児の移動支援について見解を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本市では、令和２年度より重度の知的障がいと重度の肢体不自由が重複している重症心身障がい児を対象に、通学のための移動支援事業を実施しております。令和３年11月時点で８人の児童が利用しており、その中には医療的ケア児も含まれています。支援の対象を重症心身障がい児ではない医療的ケア児まで拡充することにつきましては、その必要性を認識しているところではありますが、医療的ケアの程度や内容について検討する必要があることから、他の自治体の状況等を調査、研究しているところでございます。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
こどもみらい部の取組と課題について伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
こどもみらい部の取組といたしましては、医療的ケア児の保育所等への入園相談、公立こども園における受入れ等に取り組んでおり、令和３年５月時点で、本市内のこども園等において、対象園児４人が３園に在園しております。
また、このたびの関係法令の施行に関して、本市内の全就学前教育保育施設に対し、関連の国県通知の周知のほか、障がい福祉課や保健所等の庁内関係課や関連事業者等で構成する協議の場を通じて、関係機関との情報共有等の連携を図っております。
なお、医療的ケア児を安全に保育所等で受入れるため、人材育成や関係機関とのより緊密な連携体制の構築等が今後の課題と考えております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
専門的な知識によって支援体制を強化するためにも、保健師専門職の配置が必要と考えます。対応を伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
医療的ケア児受入れの推進に向けて、人材育成や関係機関との緊密な連携等を図るに当たり、専門的な知識を有する職員の安定的な配置は必要不可欠と考えております。
そのため、保育所等への医療的ケア児の受入れに関して、こども教育保育課に配置の保健師につきまして、次年度から正規職員化を図り、業務執行体制の強化に取り組む予定でございます。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
安心、安全に、医療的ケア児を預けること、受け入れできるよう、ガイドラインも必要ではないでしょうか。取組を伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
医療的ケア児の受入れを安全かつ統一的に進めるに当たり、各保育施設等において緊急時対応を含め、入園時に事前確認が必要な項目や調整を要する関係機関等を示したガイドラインの整備が必要不可欠と考えております。そのため、関係機関との連携の下、次年度、こども教育保育課を中心に、保育所等での受入れに係るガイドラインを策定し、各施設等に周知する予定でございます。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ぜひ関係機関との連携、医療的ケア児の支援に向け取組を引き続き頑張ってください。
次に、４.生活困窮者のためのセーフティーネット・保護行政について。
西原町のホームページ、モニターをお願いします。
（モニター使用）
生活保護のページには、「持ち家がある人でも生活保護を申請することができます。」「自動車保有についても、緊急事態宣言の中で求職している方など、個別の事情により保有が認められる場合があります。」等の記載がされています。
モニターありがとうございました。
ぜひ那覇市のホームページでもこのような記載をすべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本市では、持ち家のある方や、自動車を保有する方の保護申請について、個別の事情により保有が認められることを「保護のしおり」において説明しております。
また、本市ホームページにおいても、厚労省ホームページへのリンク等により、その旨を案内しているところです。
しかし、議員から御指摘があったように、より分かりやすい表現に改める必要があるとも思っておりますので、持ち家や、自動車保有の要件についての表現を改めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
対応をお願いいたします。
次に、前回の議会で要望しております、また、山田マドカ議員からも要望がありました生活保護の周知ポスターの掲示へのその後の対応を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
議員からお話のありました生活保護の周知に関するポスターは、本庁１階ロビー、エスカレーター横の電子掲示版にて掲示しているところですが、より周知を図るため、保護課窓口にもポスターを掲示していきたいと考えております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
現在、電子には出ていることが分かりました。ぜひ常時分かるように、ポスターでも周知ができるように対応をお願いいたします。
それでは、５.国保行政について。
個人の尊厳が大切にされ、誰もが性別にかかわらず自分らしく生きられるジェンダー平等の社会へ向け、制度の拡充も必要です。
現在、国の制度では、国保の傷病手当金は、法定相続人以外への支給は認められていません。そのため、相続人になっていない場合の同性パートナーからの請求はできません。
しかし、東京都世田谷区は独自に、世田谷区国民健康保険被保険者の同性パートナーへの傷病手当金相当額の支給に関する要綱を設定し、同性パートナーを遺族とみなして請求、支給対象としています。
今年の12月31日が期限になっている国保傷病手当金の請求、支給を同性パートナーからも、ここ那覇市でもぜひできるよう求めます。見解を伺います。
○久高友弘 議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
本市における傷病手当金の令和３年度支給実績としましては、11月末現在、決定件数111件、支給額319万8,224円となっております。
東京都世田谷区は独自に「同性パートナーへの傷病手当金相当額の支給に関する要綱」を制定し、同性パートナーを遺族とみなして支給対象としておりますが、現在のところ相談や支給したケースはないとのことでございました。
本市におきましても同様の相談等はございませんが、コロナ傷病手当金の対象期間が令和４年３月31日まで延長されたことを踏まえまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
延長されたということです。ぜひ検討を、実施をお願いいたします。
那覇市は、市民と協働し、性自認及び性的指向など、性に関するあらゆる差別や偏見をなくし、誰もが安心して暮らせる都市を目指して、2015年７月19日に「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言（通称：レインボーなは宣言）を城間幹子市長が発表しました。その立場で制度の拡充も強く求めまして、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
