2022年2月定例会 西中間久枝 一般質問 未定稿
主な質問項目
１. コロナ禍の取組について
２. 障がい福祉政策について
３. 仮称・新真和志支所複合施設について
４. 教育行政について
５. 首里山川町下水道整備・里道整備について
６. 道路行政について
◆西中間久枝 議員
ハイタイ、日本共産党の西中間久枝です。
一般質問を行います。
コロナ禍が長期化する中、収入が激減し、生活の基盤である家を失う人たちが全国的にも増えています。
市内での住居喪失状態にある方の把握について伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
本市では住居喪失状態にある方、いわゆるホームレスの方は、自立相談支援機関である那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターが定期的に巡回訪問し、令和４年１月現在33人把握しております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久恵議員。
◆西中間久枝 議員
コロナ禍の長期化で、生活への影響は深刻化しています。住居を失う人もさらに増えていくことも考えられます。
把握されている方を含め、市内で住居喪失状態にある方への生活保護制度をはじめとする支援、情報等が必要な方に届くよう、あらゆる手段を利用して制度を周知し、利用を呼びかけることが必要です。
その対応と住居を持たない方などの居場所の確保にあたっては、感染防止対策の観点からも、厚労省事務連絡のとおり、個室の利用を徹底することについて伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
ホームレスの方の巡回訪問では、食糧等を提供しながら、一定期間、衣・食・住を提供する一時生活支援事業や生活保護などの利用について周知案内しているところです。
なお、一時生活支援事業では簡易宿泊所等を活用しておりますが、利用者の体調等によっては必要に応じて個室利用を行うなど感染防止に努めながら対応しているところでございます。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
対応をお願いします。
住居喪失状態にある方々がワクチン接種を希望しても、接種券、情報が本人へ届かないことが考えられます。ワクチン接種を希望する方への対応を伺います。
○野原嘉孝 副議長
長嶺達也健康部長。
◎長嶺達也 健康部長
住居喪失状態にある方々へのワクチン接種のお知らせを行うため、昨年10月に本庁、３支所、公民館等において、接種を希望する方は保健所に御相談くださいという内容のチラシを配布いたしました。これまでに３人の方から相談がありまして、うち２人の接種を終えております。
今後も継続して、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターと協力して周知を図ってまいります。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
３回目のワクチン接種も始まっています。引き続き周知など、対応をお願いいたします。
次に、障がい者福祉政策について、障がい者関連施設でつくる全国組織きょうされんは、その前身を共同作業所連絡会として、1977年８月６日に結成されました。国に対する全国規模での要求運動を展開していくこと、各地の共同作業所づくり運動の経験を深め合うことを目的に結成をされています。
現在は、就労系事業所をはじめ、グループホームや相談支援事業所など、障がいのある人が生きていく上で関わる全ての事業約1,870か所の加盟事業所で構成されています。
障害者権利条約に基づいた法整備がなされ、障がいのある人たちへの理解が社会に広く浸透し、根づくことで、障がいのある人たちが安心して地域生活を送れることを目指し、活動をする全国組織です。
きょうされんより厚労省に提出されています新型コロナウイルス感染症に係る障がいのある人及び障がい福祉事業所等に関する要望書(第13次)について見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
昨年９月に厚生労働省へ提出された第13次の要望書の５項目のうち、障がい福祉関連としましては、まず生産活動を行う全ての事業所を対象に、新型コロナの影響で減額となった工賃・賃金を補うための措置を講じること、次に、新型コロナウイルス感染症に対応するためのかかり増し経費として、通常の基本報酬に0.1％分の上乗せを行う措置について、感染拡大が止まらない現状を踏まえ、これを10月以降も継続する措置を講じることの２項目となっております。
１つ目の新型コロナの影響で減額となった工賃・賃金を補うための措置につきましては、自立支援給付費を利用者の賃金または工賃へ充てることを認める国の特例措置が継続されているところでございます。
２つ目の通常の基本報酬に0.1％分上乗せした額を事業所へ支給する措置につきましては、当初の予定どおり令和３年９月末までとなっております。
いずれの措置も国の通知等に基づき実施しており、今後同様の措置を行うかにつきましては、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
きょうされんは、新型コロナが障がい福祉事業所等の生産活動並びに働く障がいのある人の賃金・工賃に負の影響を与えているとして、2021年４月、第３回新型コロナウイルスの影響に関する生産活動利用者工賃実態調査を実施しました。
本調査には535か所から回答が寄せられ、コロナの影響が長期化していることで、工賃変動積立金や自立支援給付金を工賃に充てるなど、そのことにも限界が生じている状況が明らかになりました。
調査の概要として、１.生産活動収入について、６割の事業所がコロナ以前より減収、２.生活活動活性化支援事業では65％の事業所が要件に該当せず、３.賃金・工賃については半数以上の事業所で減額等の実態が明らかになりました。
そこで質問をいたします。
コロナ禍の那覇市での障がい者就労継続支援事業所の状況と取組を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本市で指定しております就労継続支援の事業所数につきましては、平成29年度末時点と直近の令和４年１月１日時点を比較すると、就労継続支援Ａ型事業所が18か所から28か所、就労継続支援Ｂ型事業所が51か所から66か所へ増加しております。
サービスの利用者数を平成29年度と令和３年度の月平均で比較しますと、就労継続支援Ａ型事業所が324人から372人、就労継続支援Ｂ型事業所が933人から1,426人に増加しております。
コロナ禍においての対応としましては、感染を恐れるなどの理由で通所を控えている利用者に対して、事業所職員が電話等で代替的な支援を行うことを認めています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による発注の減少などに伴い、生産活動が停滞している就労系障害福祉サービス事業所に対し、新たな生産活動への転換や、販路開拓、生産活動に係る感染防止対策の強化などを図った場合に補助金を交付する、那覇市生産活動拡大支援事業を年度内に実施する予定としております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ぜひ、補助金など、申請の周知などもお願いいたします。
厚生労働省は、障害者総合支援法の改正法施行(2018年４月)から３年をめどとする新たな法改正に向けて、中間整理を2021年12月16日に公表しました。
きょうされんは、2021年５月14日の厚労省の障害者部会での関係団体としてヒアリングに出席し、同法改正について意見表明を行いました。
意見表明の主な内容は、第１に、利用者負担を自立支援法違憲訴訟和解の基本合意文書に基づいて応益負担をなくし、利用者負担の条文を削除すること、第２に、安定した支援継続のために報酬の成果主義を改めるとともに、報酬の日額払い制度と常勤換算方式を見直し、もうけ本意の事業者参入への規制強化を行うこと、さらに、これまでの厚労省の審議や中間整理は、上記に加えて看過できない論点が示されているとして、高齢の障がい者に対する支援、障がいから介護へ、いわゆる65歳問題と障がい者の居住支援におけるグループホーム制度の在り方について通過型という新たな類型を提示したこと、グループホームは自らの暮らしをつくる住まいの一形態であり、一人一人がその充実によって自らの判断と選択で次なる新たな暮らしへとつないでいくことが重要であります。通過型を設けて利用期限を区切るなどの訓練の場を設けるべきではないとの見解を表明しています。
そこで質問を行います。
那覇市のこの間のグループホームの取組について伺います。
○野原嘉孝 副議長
休憩します。
(午後時分 休憩)
(午後時分 再開)
○野原嘉孝 副議長
再開します。
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
失礼いたしました。
障害福祉サービスにおける共同生活援助、いわゆるグループホームにつきましては、本市で指定をしている施設は、平成29年末時点と令和４年１月１日時点を比較しますと、16か所から39か所と増加しております。
サービスの利用者数を平成29年度と令和３年度の月平均で比較しますと、248人から447人に増加しております。
障がいのある方が地域の中で共同で自立した生活を送ることができる住まいの場としてグループホームが求められており、施設数、利用者数とも増加傾向にございます。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
それでは、コロナ禍での対応、工夫について伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
コロナ禍におきまして、基本的な感染予防対策を徹底するとともに、食事について、これまで共有スペースで行われていたものを、それぞれの個室で取るなどの対応に変更した事例もございます。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
障害福祉サービスの課題について伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
コロナ禍以前からの課題としまして、障害福祉サービス利用者の増加に伴って、利用計画案を作成する相談支援専門員の業務負担増が挙げられます。
多くの事業所において、相談支援専門員が１人から２人の配置となっており、相談支援専門員１人が担当するサービス利用者も多いという現状があります。
本市においては、困難ケース等を抱え対応に苦慮している相談支援専門員のサポートのため、相談支援専門員同士、横のつながりを図る連絡会の開催や、より専門的な資格を有している事業所に相談できる体制を整えております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
相談支援専門員のサポートを含め、障がい者の暮らしを支える福祉サービスへの取組、引き続き頑張ってください。
次に、公務部門における障がい者雇用について、障害者雇用促進法第６条において、国や地方公共団体には以下の責務が規定されています。
自ら率先して障害者を雇用すること、障害者雇用について事業主その他国民一般の理解を高めること、障害者雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を、障害者の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進することです。
那覇市の障がい者雇用について見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
雇用率は、令和元年度が2.58％、令和２年度が2.52％、今年度が2.60％となっており、いずれも法定雇用率を達成しております。
また、令和２年度から会計年度職員の障がい者枠の採用を行っており、実効性を高めるため、障がいの種別を問わず幅広く募集し、業務内容とのマッチングを目的として、各課担当者による合同面接会を実施しているところでございます。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
厚生労働省が2018年12月に告示した障害者活躍推進計画作成指針、第１計画の意義・背景において、平成30年に国の機関及び地方公共団体の機関の多くの機関において、障害者雇用率制度の対象障害者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況であったことが明らかとなったが、このような事態は今後あってはならない。
民間の事業主に対して率先垂範する観点からも公務部門においては、法定雇用率の達成にとどまらず、障害者雇用を積極的に進めることが重要である。
障害者雇用を進める上では、障害者の活躍の推進が必要である。障害者の活躍とは、障害者一人一人が能力を有効に発揮できることであり、雇用、就業し、または同一の職場に長期に定着するだけではなく、全ての障害者がその障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮できることを目指すことが必要である。
特に公務部門における障害者の活躍は、我が国の政策決定過程(障害者雇用政策には限らない)への障害者の参画拡大の観点からも重要である。
ノーマライゼーション、インクルージョン、ダイバーシティー、バリアフリー、ユニバーサルデザイン等の理念の浸透につながり、政策だけでなく、行政サービスの向上の観点からも重要であると述べています。
那覇市の障がい者活躍推進計画の概要と取組について伺います。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
那覇市障がい者活躍推進計画では、障がい者の活躍を推進するための取組内容や環境整備、人事管理などを定めております。
これまでの取組としましては、在籍している障がい者を対象に、職場における満足度調査を実施しているほか、障害者職業生活相談員に人事課職員を命じており、沖縄労働局が開催する障害者職業生活相談員資格認定講座を受講させることなどにより、障がいのある方でも働きやすい環境の整備に努めているところでございます。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
引き続き、環境整備、取組、お願いいたします。
次に、障害者活躍推進計画作成指針では、３.障害者の活躍を推進するための環境整備、人事管理、キャリア形成として、常勤職員の採用はもとより、意欲、能力に応じた非常勤から常勤への転換の促進も重要であると明記されています。
障がい者の正職員化への取組について伺います。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
正職員化へ向けましては、採用後も定着して働き続けることができるよう、職場の環境づくりや支援体制の構築が重要な課題であると考えております。
このような課題を解決するために、国が示しております、非常勤職員として勤務した後、選考を経て常勤職員となることを可能とするステップアップの枠組みによる採用手法が有効であると認識をしております。
今後は、当該手法の導入の是非を検討するに当たり、現在会計年度任用職員として働いている障がい者の勤務環境への適応の状況などを注視してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ぜひ今後も障がい者の雇用の拡充と障がい者の正職員化を図ってください。
次に、(仮称)新真和志支所複合施設について、基本計画の概要を伺います。
○野原嘉孝 副議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
お答えいたします。
昨年度取りまとめた基本計画では、複合施設のコンセプトとして、まちの力が わになり広がる しあわせ賑わう創造施設と設定したほか、施設規模は5,000平米程度、設置施設は真和志支所、中央公民館・図書館、障がい者福祉センターや精神障がい者地域生活支援センターなどの福祉関連施設等となっております。
また、駐車場については、来訪者用62台、公用14台の合わせて76台となっております。
事業費は、土地取得費や解体費等を除き、建設費のみで約31億8,000万円と想定しており、隣接する与儀公園については、本事業の進捗と歩調を合わせた一体整備の必要性等について示しております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
複合施設への設置候補施設に、福祉施設の設置も予定されています。施設本体への障がいのある方などが雨天時において利用しやすいよう、送迎などでの車の乗り降りをするときなど、利用する際の車寄せの設置について伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
当該施設には、福祉部が所管する障がい者福祉センターが入居予定であることなどから、送迎用のマイクロバスの駐車スペースの確保や雨天時の送迎用の車寄せの設置など、障がい者などが利用しやすい施設となるよう、関係部署や関係団体等と調整を行ってまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
次に、基本設計での共有スペースの確保、トイレ、廊下、エレベーターの設置などについて伺います。
○野原嘉孝 副議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
お答えいたします。
基本計画において、展示スペースのほか、トイレ、廊下、エレベーターなどの共用部分については1,366平方メートル程度を確保する計画となっております。
これら共用部分を整備するに当たっては、高齢者や障がいのある方々が安全かつ快適に利用できるよう、沖縄県福祉のまちづくり条例の整備基準等を遵守するなど、バリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
今後、設計、建設を進めていく際、福祉団体、関係者、当事者の方々の意見、要望などを要求水準書へ反映することが求められます。
基本設計を議論する段階から、関係する全ての福祉団体、利用する方々を参加させるべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
当該施設が障がい者の特性に配慮し、また当事者の方々の意見、要望等を反映した施設となるよう、要求水準書を作成する際には、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
要求水準書を作成するに当たっては、関係団体の皆さんや利用者の方々など、現場の声をしっかり取り入れていただくよう強く求めます。よろしくお願いいたします。
次に、教育行政、スクール・サポート・スタッフの取組と課題について伺います。
○野原嘉孝 副議長
武富剛教育委員会学校教育部長。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長
スクール・サポート・スタッフは、新型コロナウイルス感染予防業務を中心に教員の業務をサポートするため、各小中学校に１人配置しております。
令和３年９月に全小中学校長にアンケートを実施したところ、スクール・サポート・スタッフの満足度は高く、学校行事の準備やアンケート集計作業など、教員の業務負担軽減に活用されていることを確認しております。
課題としましては、新型コロナウイルス感染症予防業務以外の教員のサポート業務について、学校間によって差異があることから、うまく活用できている事例などの情報共有を図り、教員の負担軽減に資するよう努めてまいります。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
引き続き教員の負担軽減への取組、お願いいたします。
次の質問に移ります。
首里山川町の下水道整備と里道整備について伺います。
○野原嘉孝 副議長
大嶺政信上下水道部長。
◎大嶺政信 上下水道部長
お答えいたします。
当該地区の整備概要としましては、マンホールポンプ設備１基、汚水管計画延長約1,200メートル、圧送管計画延長約290メートルとなっております。
令和４年３月末時点の進捗としましては、汚水管及び圧送管をそれぞれ約200メートル整備する予定となっております。
今後のスケジュールにつきましては、引き続き汚水管及び圧送管の整備を行い、令和５年度には汚水管整備を終えた箇所から順次供用を開始し、令和６年度の全区域完了に向けて取り組んでまいります。
整備の効果といたしましては、約170世帯が公共下水道へ接続することが可能となります。
工事に着手する際には、地域住民の皆様へ事前に工事の内容や工事への協力をお願いするチラシを配布し、周知するとともに、工事期間中における迂回路の案内看板の設置や交通誘導員を配置するなど、地域内における交通管理及び安全対策にもしっかりと対応してまいります。
○野原嘉孝 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
御質問中、里道整備についてお答えいたします。
当該地域につきましては、平成29年度に地域から道路の側溝や路面の改修、坂道の滑り止めなどの要請を受け、これまで市道や里道の一部の滑り止め工事を実施してきたところであります。
側溝改修を含めた里道整備につきましては、令和４年度に調査設計を実施し、令和５年度より順次工事を行う計画としており、下水道整備と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
地域の皆さんから多くの期待の声が寄せられています。ぜひ引き続き地域の皆さんへの配慮を含めていただき、整備を進めていただきますようお願いいたします。
次に、道路行政について、首里城より金城町石畳へつながる真珠道途中にあるしましーびらと呼ばれてる石畳道は、日本の道100選の１つでもあり、観光客の皆さんも歴史散歩道として散策するなど、多くの方に歴史あふれる道として親しまれています。
その首里金城町一丁目、しましーびらの地域の住宅につながる道路部分の石垣の崩れがとてもひどく、石畳道側の石積みと住宅へ続く道について、地域の方より、石積みが崩れそう、住宅へと続く道の石積みも水を含み崩れてきている、ひびなどもあり、手すりなどの設置もなく危険との心配の声があります。モニターをお願いします。
(モニター使用)
これがしましーびらの上の住宅につながる道になります。次、お願いします。
(モニター使用)
次、お願いします。
(モニター使用)
モニターありがとうございました。
毎日の生活をする上での利用はもちろん、通学路、高校生は部活の練習をするなど、地域、子供たちも多く利用し、なくてはならない道路です。早急に対応してほしいとの地域の皆さんから強い要望があります。
当局の見解と対応を伺います。
○野原嘉孝 副議長
城間悟まちなみ共創部長。
◎城間悟 まちなみ共創部長
議員御指摘の現場を職員が確認したところ、石積みに変状が見られ、危険な状態であることが確認できました。
それで、土地所有者等を確定して、安全上の措置を講じるように指導してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
その場所は、雨が降るとあふれるぐらいの水も流れてくるとのことです。水を含んだ土なので、石垣がさらに崩れてくるのではないかと大変心配されています。
那覇市として対応できないかを伺います。
○野原嘉孝 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
道路管理者としての立場としてお答えいたします。
道路管理者といたしましては、必要に応じ通行止めや迂回路への誘導による対策など、関係部署と協力し対応してまいりたいと考えております。
なお、現在通報を受けて、市道金城２号の当該石積みに近づくことができないよう、カラーコーンによるバリケードを設置し、注意喚起を行っているところでございます。
○野原嘉孝 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
今年もこれから梅雨、台風シーズンも来ます。防災の観点からも対応を求めます。お願いいたします。
それでは、最後に所見を述べさせていただきます。
来る３月11日から13日まで、県立博物館・美術館１階の県民ギャラリーで毎年行われている20回那覇市障がい者美術展が開催予定となっています。
今年は復帰50周年、この節目の年に沖縄県美ら島おきなわ文化祭2022年のイベントが県内各地で行われ、その関連した事業としても今回行われます。
那覇市障がい者美術展、皆さんも見ていらっしゃると思うんですけど、障がいのある方が写真、書道、絵画、工芸、陶芸など、障がい者の方が多彩な作品をつくっています。ぜひ作品に触れていただき、ぜひ今年も皆さんに盛り上げていただきますようお願い申し上げ、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
