2022年6月定例会 我如古一郎 一般質問
◆我如古一郎 議員
おはようございます。グスーヨー、チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。一般質問を行います。
初めに、農業行政と食糧危機について質問します。
私たちの日本は、あらゆるものを輸入に依存し、世界情勢の動きで、国民の暮らしが左右され、現在は深刻な物価高と物資の不足で不安と困窮が広がっております。
食糧品の物価高の要因と生活への影響、食糧自給率、食糧物価水準の全国比を問います。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
食料品の物価高の要因と生活への影響については、株式会社帝国データバンクの公表資料によりますと、世界的な食料品相場の上昇に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がり、急激に進んだ円安などのコストの上昇により、今年１月以降6,285品目の食品が値上げされ、年内の値上げの予定を含めると、調査対象企業発表の累計で１万789品目、食品価格の価格改定率は平均13％アップする見込みと示されております。
食料自給率は、カロリー（供給熱量）ベースでお答えいたします。
農林水産省の試算では、令和元年度は、全国が38％、沖縄県は34％と、全国平均より低くなっております。
物価水準の全国比としては、総務省が公表している、小売物価統計調査（構造編）2020年の結果によりますと、都市別消費者物価地域差指数においては、食料については、全国平均の基準を100とした場合に、本市は104.2で、都道府県庁所在都市においては、福井市と並び最も高い水準となっております。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
食糧自給率、全国は38％、沖縄県は34％。これはサトウキビなども含めたカロリーベースですので、本来はもっと低いものです。食糧物価水準は、２年前の都道府県別で、東京都は３位、沖縄県は４位と収入は最下位なのに、物価は東京と変わらないという結果が出ています。本市の農業の状況と農業者への支援策、他市町村との補助の違いについて伺います。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
本市の農業の状況といたしましては、市のほぼ全域が市街化区域となっており、また、狭隘な市域のため農地自体が非常に少なく、市内の農業従事者の多くが市外に農耕地を持つ形態となっております。農業者に対する本市の支援策としましては、独立・自営・就農直後の経営確立を支援する資金を交付する那覇市農業次世代人材投資事業や、農機具購入費用の一部補助等を行う那覇市農業振興事業などがございます。
他市町村との補助の違いとしては、本市においては農業振興地域の指定がないことから、農振地域内に農耕地があることを条件とする各種補助については利用ができないことや、本市在住農家が市外で農業を行う場合、農地のある市町村に住所を有するものではないことで、当該市町村における支援制度に該当しないこと等が挙げられます。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
那覇市は全域市街化区域になっていて、農業振興地域がありません。そのため那覇市居住の農業者には、国や県からの支援が全くないといっても過言ではありません。
頑張っている農民からは、同じ農業者であればどこに住所があっても、平等に補助をしてほしいと願っています。那覇市に住んでいる農民だけが、国や県からの補助を何も受けられない現状は、あまりにも理不尽だと考えます。根本的に農業法でありその改定や運用の改善を県と国に求めるべきであります。見解を伺います。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
本市在住農家に対して、本市において農業振興につながる支援についても取り組んでいるところではございますが、市外で農業に従事している場合において、住所要件等で国や県、他市町村の支援を受けることができなかった事例があることも承知しております。そのようなことを踏まえますと、議員御質問の国や県に改善等を要望することにつきましは、その必要性はあるものと考えており、沖縄県農林水産部と南部市町村との行政懇談会などの場を活用した要請等を検討してまいりたいと思います。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
しっかりと取り組んでいただきたいのであります。
農業用のビニールハウスは、坪３万円から５万円かかります。台風の多い沖縄では、頑丈なビニールハウスが必要であるため、200坪のハウスで1,000万円かかると言われています。農業振興地域がある市町村の農民には、その８割が補助されます。那覇市民の農業者には補助はありません。新規農業就業者数はこの那覇市民の方からも多く生まれていて、これらの補助を受けようと思えば、他の市町村へ転出するしかないという状況であります。物価高は、単に小麦粉や原材料、原油の高騰にとどまらず、農業生産に関わるあらゆる資材の高騰につながっています。農薬や肥料、農業機械、ビニールハウスなどへの補助支援が必要であり、燃料費の高騰も深刻な状況です。通勤農業で頑張っている本市の農業者が抱えている悩み、要望に応えるべきであります。食糧危機、持続可能な社会ＳＤＧｓの観点からも、31万市民を抱える都市として食糧問題と農業支援に努力すべきと思いますが、見解を伺います。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
議員の御質問にありますように、今般の原油高騰、物価高騰は、食料品相場等の上昇のみならず、農業生産において必要な肥料の購入費用や、ビニールハウスの設置費用等の上昇にもつながっていることから、農家へ及ぼす影響は大きいものだと認識しております。これらの原油価格高騰への対策における農業者に対する支援や食料自給率向上に向けた取組に関しては、一義的には国が担うものと考えておりますが、本市としてもどのような支援ができるか検討してまいりたいと思います。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
日本の食糧自給率が38％まで下落して、食の安全保障として大問題となっているのは、長年、輸入の自由化で国内農業を駄目にしてきた自民党政治にあります。私は、那覇市農業委員として、この問題を憂えています。
物価高の要因は、コロナ禍からの経済の回復での需要増や、ロシアのウクライナ侵攻によるものだけではありません。根底にはアベノミクスによる、異次元のゼロ金利政策による、異常な円安によるものであります。予測のつかない、気候危機とも合わさって、全世界で1,000万人を超える人が飢餓に苦しむと言われています。沖縄の農業の振興に真剣に取り組んでいこうではありませんか。よろしくお願いいたします。
次に、国保行政についてです。
本市は、前期高齢者財政調整制度の欠陥で莫大な不利益を負いながらも、国保加入者の生活と命を守るために、国保税の値上げをせずに、国保会計への繰入れを長年行っていることを高く評価しています。国保財政の見通しと今後の対応を伺います。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
本市は、赤字補填のために前期高齢者財政調整制度が創設された2008年度から2020年度までの13年間で総額189億円の法定外繰入れを実施しております。今年度当初予算におきましても10億円計上してございます。また、2024年度以降に沖縄県の前期高齢者の割合は、全国平均に近づくと予測していることから、沖縄県に交付される前期高齢者交付金は徐々に増えていくものと考えております。
今後も沖縄県や県国保連合会と連携しながら、沖縄県市町村国保の構造的な課題の解決や、沖縄の特殊事情に配慮した財政支援について、国へ強く求めていきたいと思います。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
高く評価をしております。
次に、収入に関係なく世帯の人数に応じてかかる均等割は、高過ぎる国保税の大きな要因となっています。国がようやく制度化した未就学児までの均等割減免は、不十分な面はありますが、一歩前進です。その効果を伺います。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
令和４年度から国保の子育て世帯に対する経済的負担の軽減策として、未就学児の均等割保険税を５割軽減する措置が開始されております。令和４年５月末時点における効果といたしましては、軽減対象世帯が1,930世帯、対象者が2,571人、均等割保険税の軽減総額が約1,778万円、１人当たりにいたしますと軽減額が約6,900円となります。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
就学前の子供たちには、均等割が１人当たり6,900円軽減されました。そこで、年収400万円、両親と17歳と15歳の子供２人の４人世帯における、国保税の協会けんぽとの比較と、子供２人の均等割金額を伺います。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
40代夫婦と17歳と15歳の子供２人の４人世帯において、夫婦どちらか一方のみの収入が400万円と仮定した場合、令和４年度における本市国保税の課税額は43万6,000円となり、そのうち子供２人の均等割額は４万3,000円となります。また、同世帯が協会けんぽに加入した場合の被保険者の負担額は、約24万円と推計され、国保税が19万6,000円高い状況となります。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
中学生、高校生の子供２人で、４万3,000円の均等割税額であります。サラリーマンなどが加入する協会けんぽと比べて、保険税は約20万円も高いことが明らかです。国保における中間層には、減収などの非常時以外は、減税の恩恵が及ばないし、医療費無料化の恩恵も高校生にはありません。一番困窮しているのは、この中間層ではないでしょうか。収入のない満18歳未満までの子供の均等割減免を市独自に拡充した場合、財源は幾らでしょうか。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
令和４年５月末時点の課税において、当該軽減措置の対象を18歳未満まで拡大した場合、軽減対象世帯が4,817世帯、対象者数が8,665人、軽減総額が約5,754万円となります。当該拡大された部分については、国の財政措置の対象外となるため、市の独自財源として約3,976万円が必要となります。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
均等割を18歳未満まで広げるための財源は、約4,000万円でできることが分かりました。この均等割という課税は、健保組合や協会けんぽといった労働者が加入する健康保険にはない制度であります。全国の25の自治体で、この均等割減免を独自に実施しています。年齢を徐々に引き上げるなど、減免制度の恩恵を受けられない所得層に、支援が求められているのではありませんか。見解を伺います。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
議員御指摘のとおり、国保税の均等割軽減額が、低所得世帯や未就学児に対して図られる一方、所得制限により軽減を受けることができない中間層の税負担が厳しいものであることは認識しております。
本市としましても、中間層支援の観点から、軽減制度のさらなる拡充や財源について、国や他市町村の動向を見ながら調査研究してまいります。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
この質問の最後に、担当副市長へ伺います。
中核市市長会や全国知事会が、この５月、財政基盤の強化策や均等割減免の拡充などに対する提言を政府に行っています。市民は高過ぎる国保税のこれ以上の負担は限界です。社会保障としての国保を守り、高過ぎる国保税から市民の命と暮らしを守るために、今後も繰入れの継続で値上げをせず、負担軽減に頑張るべきです。本市の決意を伺います。
○久高友弘 議長
久場健護副市長。
◎久場健護 副市長
おはようございます。
15年前、私も国民健康保険課の課長を務めておりました。そのときから、国保の赤字問題というのは顕在化しておりました。さらに今般、医療技術の高度化や高齢化の進展により、一人一人の医療費は年々増加し続けております。そのような中、国保税の税収確保もより一層厳しい状況となっています。そのような中、国民健康保険課の職員が頑張って、これまで最高の収納率であった平成30年、93.34％から0.5ポイント上げて過去最高の93.84％という収納率を達成しています。大変誇りに思っております。やはり国保の持続的・安定的な運営のためには、医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの財政負担、それから保険事業及び医療費適正化への取組に対して、国庫負担の拡大による財源強化がなされ、子育てに関して様々な政策を進めている中、国の責任と負担において子供に係る均等割、保険料の軽減措置等の拡充を図っていくべきだというふうに考えております。さらに、中核市市長会や沖縄県とともに足並みをそろえて要求・要望するとともに、令和５年度以降も実施計画に基づいて政策的繰入れを行うことを検討してまいります。
以上です。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
ぜひ努力をお願いします。国保課の皆さん、そして財務部の皆さんもよろしくお願いいたします。
収入のない子供への均等割課税は、子供の貧困対策にも、子育て支援や少子化対策にも逆行しています。そして何よりも低所得層が多い中で、他の健康保険に比べて保険税が高過ぎます。国がさらなる財政支援を行って、払える国保税に引き下げることを強く求めるものであります。共に頑張りましょう。
次に、野良猫対策についてです。
飼い主のいない野良猫に対する市民からの苦情の内容と件数、その対応について伺います。
○久高友弘 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
お答えいたします。
飼い主のいない猫に関する相談の内容といたしましては、ふん尿被害に関することや負傷等により衰弱した猫に関すること、また餌やりがひどく困っていること等がございます。猫全般に関する苦情相談件数は、令和３年度で1,219件となっております。本市では、このような苦情相談に対し必要に応じて現場確認を行い、猫の被害に対する対処方法の案内や必要物品の貸出し、猫に餌を与えている方への指導や助言を行っております。
なお、猫の容体が悪い場合は、保護・収容等を行っているところです。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
野良猫問題で市に相談した市民の声から、「法律で、猫をその場所から排除・駆除することはできない」「猫は水が嫌いだから、水をまく」「猫専用忌避剤」や「餌をあげない」などを紹介されるだけで、結局「何の解決もしない」という怒りの声が届けられています。
本市のＴＮＲの手順と実績を伺います。
○久高友弘 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
本市で実施する飼い主のいない猫の不妊去勢手術実施事業、いわゆるＴＮＲ事業では、まず、手術の予約申請を受けた後に、必要に応じて現地調査や確認を行うとともに、申請者に対し飼い主のいない猫への関わり方について普及啓発を行います。その後、手術日の調整を行った上で申請者において捕獲、搬送を行い、獣医師の資格を持った本市職員による不妊去勢手術を行います。手術後は、申請者に猫の引き取りと元の生息地へのリリースをお願いしております。
令和３年度実績といたしましては、雄137匹、雌140匹の計277匹となっております。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
本市が独自に獣医師も配置して、毎週１回ＴＮＲを行って、実績があることは評価しています。しかし、市民が個人として行う場合、市に登録し、手術の予約をして自分で捕獲し環境衛生課に持ち込んで自分で地域に戻さなければなりません。このシステムは、市民にはハードルが高くありませんか。「希望日に手術の予約が取れない」、「平日に捕獲などの行動ができない」などの声があります。結果として放置されて、さらに野良猫が繁殖する悪循環になっていないのか。見解を伺います。
○久高友弘 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
本市の不妊去勢手術事業において、対象となる猫の捕獲、搬送、手術、リリースの全てを市で対応することは難しい状況にあるため、捕獲から搬送、リリースについては申請者本人にお願いしております。申請者の中には、猫アレルギーを持つ方や猫が苦手な方などもいらっしゃいますので、そのような相談を受けた際には、職員がサポートする等、個別の事情に応じて対応を行っているところです。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
私は、ボランティアでＴＮＲを行っている方の活動を手伝って、この１か月の間に２匹の野良猫を捕獲し、公益財団法人どうぶつ基金の無料チケットを使ってＴＮＲを行いました。野良猫を増やさず、住民の被害を少なくしていくには、対策の強化が必要だと考えます。現状は、市民がボランティアでＴＮＲを行う場合、自己負担が高額になるということが大きな壁になっています。自主的にＴＮＲする市民の協力を広げるために、本市ができる支援と補助の強化をすべきと思います。見解を伺います。
○久高友弘 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
本市では、猫の繁殖を抑制し、その数を減らすことにより、環境衛生上の問題を軽減するとともに、猫の収容及び殺処分数の減少を図ることを目的として市独自の不妊去勢手術を実施してまいりました。また、今年度８月頃より、どうぶつ基金を活用してＴＮＲ事業の拡充を予定しております。
今後は、市の独自事業と併せて、どうぶつ基金の無料不妊手術チケットを活用し、ＴＮＲ希望者への対応に努めてまいりたいと思います。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
どうぶつ基金の無料チケットを活用することは一歩前進ではあるんですが、現実には協力する動物病院はこの那覇市内にはありません。予約も取りづらいです。捕獲用のゲージが確実に借りられるのか、やむなく指定以外の動物病院で自己負担で手術を受けても那覇市が補助できるのか等、整備すべき課題が多く残っています。
「野良猫が子猫を産んだ。引き取ってほしい。鳴き声がうるさい。ふんや尿の悪臭」など、被害で困っている市民は、市が迅速に捕獲し、被害をなくしてほしいと願っています。一方で行政は、動物愛護管理法と野良猫被害のはざまで苦慮しているのが現状だと思います。随時対応し、市民の負担をなくすにはどのような方法がよいのか。ＴＮＲのその後をどうするのか。飛騨市のように、ふるさと納税を活用してシェルターを設置し、対策を民間に委託して注目されています。最大100匹を保護猫として受入れ、病気猫や高齢猫の保護や譲渡会など総合的に対策を進めています。見解を伺います。
○久高友弘 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
お答えいたします。
本市では、市内に多数生息している飼い主のいない猫や、その課題に対応するため、将来的には、地域が主体となって、猫を増やさず、地域の生活環境を保全するために管理していくことが理想的であると考えております。一方で、保護や譲渡等の手法につきましても、猫による生活被害の減少や、猫の愛護のために有効であると認識しております。
今後も、人と動物との調和が取れた共生社会の推進に向け、他市の先進事例等も参考にしつつ、本市の課題及び対策について取組を進めてまいります。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
苦情が寄せられたら随時対応して、市民の負担をなくしていくことが、この野良猫を増やさず共生していくことにつながると確信しています。ぜひ頑張ってほしいのであります。
那覇市も、愛護センターを設置するなど総合的な対策の拡充をすべきではないかと思います。環境部の取組で、野良猫も地域猫として癒しの存在として、ともに共存できるよう私も活動していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、生活環境の保全についてです。
松城中学校グラウンドのガジュマルの大木の枝が、近隣の住宅に広がり、落ち葉の堆積と日影がハブの生息に好条件な状況をつくっていることについて対策と対応を問います。
○久高友弘 議長
小嶺理教育委員会生涯学習部長。
◎小嶺理 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
本市では、公共施設の緑化を推進していることから、市内小中学校の校内には多くの樹木が植栽されております。
御質問のガジュマルにつきましては、敷地境界のフェンスを越え、水路及び隣地住宅の屋根まで枝が伸びているのを確認しております。フェンスを越えている枝につきましては、剪定の対応を行います。併せて、水路に堆積している落ち葉につきましても対応を検討いたします。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
部長、今回だけではなくてガジュマルの成長は早いです。ぜひ、枝の定期的な剪定そして溝の掃除が必要だと考えます。対応を伺います。
○久高友弘 議長
小嶺理教育委員会生涯学習部長。
◎小嶺理 教育委員会生涯学習部長
校内の樹木の管理につきましては、定期的に選定が行えるよう対応を検討いたします。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
次に、仮称識名公園用地であります、真地396番地の隣の空き地は、雑草が繁茂してハブが出るとの苦情があります。対応を伺います。
○久高友弘 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
識名公園予定地であります当該土地につきましては、ススキやギンネムなどの草木が繁茂している状況を確認しております。今後の対応といたしましては、ハブが出ないよう公園予定地の除草を行い、適切に管理してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
今回のこの質問は、ハブの駆除を求めているものではありません。識名公園の完成まで、全ての公園関連用地はしっかり管理していくべきであります。定期的な年２回以上の除草対策などの対応を伺います
○久高友弘 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
当該公園予定地の維持管理につきましては、現地の状況を確認しながら、地域住民の不安が解消できるよう、必要な対策を行ってまいります。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
亜熱帯の沖縄は、草木が非常に伸びるのが早いという追いかけっこの状態で、行政が苦労していることも分かっています。定期的な除草や剪定は、生活環境の保全になるだけでなく、雑草や枝が伸びきる前に定期的にやることで、草木の処理費用や作業時間の短縮になって、費用対効果も高いということを、沖縄県が道路管理でその効果を実証しております。ぜひその結果も参考にしながら対策を進めていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
