2022年6月定例会 湧川朝渉 一般質問
◆湧川朝渉 議員
ハイサイ、日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。
代表質問から１週間経過していますので、改めて自衛隊基地・環境問題について質問します。
自衛隊那覇基地内のＰＦＡＳ汚染について、自衛隊那覇基地で７万倍のＰＦＡＳが検出されています。極めて憂慮すべき事態です。見解と対応を伺います。
○野原嘉孝 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
御質問にお答えいたします。
本市では、６月１日の新聞報道を受け、６月３日付で海上自衛隊及び航空自衛隊の那覇基地に照会文書を送付しております。
昨日13日に航空自衛隊へ電話で問合せを行いましたが、調査結果の内容や公表の時期については現時点で確認できておりません。今後、調査結果に基づき適切な対応を求めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
いまだに事実を公開しない自衛隊の不誠実な対応に抗議します。那覇市は事実の公開を厳しく追及することを求めます。
再質問です。航空自衛隊那覇基地内の水路のＰＦＡＳ汚染について、汚染水が海に放出している事態への環境部の見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
令和３年２月26日に発生した泡消火剤流出事故を受けて沖縄県が３月12日に行った航空自衛隊那覇基地周辺の海域３地点での水質調査結果は、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値が最大で１リットル当たり5.4ナノグラムであり、環境省が定める暫定指針値50ナノグラムを超えた地点はなかったと確認しております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
自然界では分解しないＰＦＡＳが、国基準を超えているＰＦＡＳの汚染水が沖縄の海に放出されています。環境汚染が放置されていることに対する環境部の見解としてはとても残念な答弁です。
次に、自衛隊に対して基地内水路のＰＦＡＳ汚染水の流出防止と浄化を早急に求めるべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
本市では航空自衛隊に対し、これまでも文書で適切な対応を求めているところでございます。
今後も自衛隊には同様の要請を続けてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
自衛隊が１月に実施した基地内水路の水質調査結果で、ＰＦＯＳなどが63.7ナノグラム／リットル検出されています。
自衛隊に基地内水路の水質の再調査を、期限を設定して公開を求めるべきです。
○野原嘉孝 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
本市は令和４年１月18日付の文書で、航空自衛隊那覇基地に対し、ＰＦＯＳ含有泡消火剤に対する対応状況について、暫定指針値を超えている基地内水路の水質調査を継続して実施することを求めております。
航空自衛隊からは、今年の６月か７月頃に基地内水路の水質調査を行う予定と伺っており、調査結果を速やかに公表するよう求めてまいりたいと思います。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
環境部のやり取りは電話での口頭でのやり取りです。公文書で要求すべきです。
○野原嘉孝 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
御指摘のとおり、航空自衛隊の担当部署とはこの間も事務調整を行ってきたところでございますが、今後は調整等も継続しながら、適切な対応を行うよう適宜文書で求めていきたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
２月定例会の私の質問の後、原田京都大学准教授は、流出事故から約１年がたつのに基準値を超えるＰＦＯＳなどが検出され続けているのは、土壌が汚染され水路に少しずつしみ出していると考えられる。今後もこのような状態が続く可能性が高い。土壌調査が必要との談話が報道されています。
改めて環境部に求めたいと思います。基地内の土壌調査を行うべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
重ねての答弁にはなりますが、本市では航空自衛隊に対し、水質調査結果が暫定指針を超えている場合は原因究明と対策に取り組むことを求めております。
今後も引き続き、航空自衛隊の調査結果を踏まえて原因究明や適切な対策に取り組むよう調整を継続してまいります。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
コロナ禍の保健行政について。
エッセンシャルワーカーの定期ＰＣＲ検査の概要について伺います。
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
定期ＰＣＲ検査につきましては、施設内感染やクラスター発生を未然に防止することを目的に、沖縄県の事業として介護サービス事業所・施設、障がい者福祉サービス事業所・施設、慢性期病棟を有する医療機関、精神科病院、保育所・こども園・認可外保育施設・幼稚園で働くエッセンシャルワーカーの方へ２週間に１回実施しております。
なお、沖縄県と本市において検査費用の負担に関する協定を締結し、市内事業所実施の費用につきましては、県へ負担金をお支払いしているところでございます。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
学童クラブ職員も対象にすべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
放課後児童クラブ職員を対象とすることにつきましては、県及び関係部署とも調整してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
乳幼児の予防接種について、概要を伺います。
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
乳幼児の予防接種としましては、２か月児でロタウイルス、ＢＣＧ、Ｂ型肝炎、ヒブ、小児肺炎球菌、４種混合ワクチン、１歳児で水痘、麻しん風しん混合のＭＲワクチン、３歳児で日本脳炎ワクチンなどが接種開始となります。
令和２年度と令和３年度の小児予防接種においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和元年度より接種率が減少しております。減少の主なものといたしましては、ＭＲワクチンで約４％の減少で約400人が未接種となっております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
未接種者への対応を伺います。
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
未接種者におきましては、はがきによる個別通知で受診勧奨を行っております。また、市民の友やホームページでも周知を図っているところでございます。
その他の周知方法としましては、市内保育施設や小学校の就学時健診において保護者へチラシの配布をしており、医療機関へも周知の協力を依頼し、接種率の向上に努めております。
また、今年度はインスタグラムの活用を予定しており、引き続き予防接種の周知に努めてまいります。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
乳幼児の大切な予防接種です。未受診者に電話がけをすべきです。また、対応する職員を増やすべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
現在、電話による個別勧奨は行っておりませんが、連絡先が把握できる対象者につきましては、電話、ＳＭＳにより個別勧奨を行うなど、受診率向上につながる手法を検討してまいります。
また、職員の配置につきましては、必要に応じて関係部署と調整してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
次に、介護保険について質問します。
介護保険における認知症への取組は大きくなっています。認知症の高齢者は462万人とされ、軽度認知障害のある人も400万人いると推計されています。高齢者の３～４人に１人は認知症か軽度認知障害という状況です。
ところが、現行の介護保険では利用できるサービスに限度があり、認知症のお世話は専ら家族任せという高齢者が莫大な数に上っています。認知症の高齢者に対応する公的介護サービス・介護基盤を大幅に拡充するとともに、認知症の早期の発見・診断、初期の相談と家族への支援から終末期のケア・みとりまで切れ目なく治療と支援を行う医療・保健・福祉の連携体制の構築が必要です。
政府は2019年５月に提示した認知症対策大綱で、従来の共生に加え、認知症の予防を方針の中心に位置づけました。国が認知症の予防を強調することには、認知症対策を自己責任に矮小化し高齢者・家族にプレッシャーを与えかねない、認知症を発症する人の予防を怠った人とみなし、攻撃・差別する風潮を生みかねないなどの懸念が、関係者、有識者から噴出しました。政府が当初、同大綱に認知症の有病率を減らす数値目標を盛り込もうとしたことにも大きな批判の声が上がりました。
予防の名で高齢者、家族を追い詰め、認知症対策の後退や介護・福祉制度の改悪へとつなげる動きに断固反対いたします。認知症の人や家族への差別と偏見を許さず、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを進める立場で施策の充実を図る必要があります。
認知症の高齢者に対応する取組の概要と課題を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
新オレンジプランや認知症施策推進大綱においては、認知症への理解促進をはじめ、認知症になることを遅らせ、認知症になっても進行を緩やかにするなどの認知症予防の重要性が示されております。
ＷＨＯガイドラインによりますと、認知症の予防推奨の概要として、身体活動の介入、禁煙による介入、栄養的介入、体重管理、高血圧や糖尿病の管理、難聴の管理等が挙げられています。
本市では、市内18か所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症予防の取組を実施しております。具体的には脳と体を同時に鍛え認知予防に効果のあるとされるコグニサイズなどを取り入れた認知症予防教室や、地域での居場所づくりとして認知症カフェの開催、地域における認知症の正しい理解と対応を学ぶ認知症サポーター養成講座などを行っております。
本市における認知症予防の課題としましては、認知症予防の知識などの普及・啓発のさらなる拡充であり、そのためには教室などの予防活動に多くの市民が参加することが重要だと考えております。
また、認知症に関しての相談をちゅうちょしたことで症状が進行してしまう事例もあるため、気軽に相談するための環境づくりも必要です。
認知症は誰もがかかる可能性がある疾病ですので、その予防について多くの市民が取り組むことができるよう今後も周知・啓発に努めてまいります。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
小川慶應義塾大学耳鼻咽喉科名誉教授は、認知症と加齢性難聴との関係、認知症予防対策としての補聴器の効果について文献的に考察した論文を2021年に発表しました。
それによれば、難聴は認知症の危険因子であり、難聴への介入は認知症の予防法として最も有効であることが明らかになっている。したがって、少なくとも軽度認知障害の時点で、難聴がある場合はできるだけ早く補聴器の装用など対策を考える必要がある。日本における補聴器普及率は欧米に比べて極めて低いと言われており、その理由の一つとして、補聴器購入に際しての公的補助制度や補聴器供給システムの問題が指摘されていると結論づけています。
那覇市での補聴器補助のさらなる拡充が必要です。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本事業は、補聴器が必要な高齢者に対し、その購入費用の一部を助成することで経済的負担を軽減し、認知症予防の効果など高齢者福祉の増進を図ることを目的に、令和３年度から開始し、令和４年度は予算を増額して実施いたしております。
活用できる国庫補助等がないことや、本市の財政状況等を考慮すると、直ちに事業を大幅に拡大することは困難でございますが、事業目的に照らしましても、多くの高齢者に御利用いただくことが重要と考えておりますので、引き続き事業の在り方を検討してまいります。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
中央社会保障推進協議会、認知症の人と家族の会など介護７団体は、５月31日、参院選を前に、介護保険改悪を阻止する要望書を全政党、全国会議員に届け、各党懇談会を参議院議員会館で開きました。
全労連の前田副議長は、岸田政権の福祉労働者の賃上げ9,000円は金額も足りてない上、全く行き渡っていない。軍事予算２倍化などではなく、介護で働く人、事業者、利用者を支える政治をと語り、医療・介護・福祉の会の小島代表が、2024年の介護保険法改定に向け財政制度など審議会が示した11点の論点を挙げ、１点目に効率性を挙げ、大規模化を進め、地域でサービスを支える中小事業者を切り捨てる内容だ、コロナ禍で介護現場で失われた命を顧みないものだと批判しました。
要望書では、利用者の負担増ではなく国庫負担を増やして対応する、要介護１、２の生活援助、デイサービスの地域支援事業への移行は行わない、介護従事者が安心してサービスを提供できるよう感染対策を強化するなどを求めています。
自民党・公明党の岸田政権は、介護の現場や家族・関係者の切実な声に直ちに応えるべきです。
次に、福祉行政について。
緊急通報システムの概要と課題について伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
現在、本市が実施している高齢者向けの緊急通報システム事業は、基礎疾患などのある在宅で独り暮らしの高齢者に対して、電話回線を活用した緊急通報システム機器を設置し、急病や事故などの緊急事態に陥った場合に、24時間365日迅速かつ適切な対応を図ることを目的としており、対象者の方はこの事業を無料で利用することができます。
具体的には、利用者の方が家庭内で急病や事故等の緊急事態に陥ったとき、無線発信機等の緊急通報システム機器を用いて通報センターへ通報することで、自宅への救急車の急行などの速やかな支援を受けることができます。また、委託事業者から定期的に利用者の方に連絡を取り、本人の状況等の確認も行っております。
実績としましては、令和３年度の登録者は100人、そのうち緊急事態の御連絡があり救急車を出動したケースが32件、家族へ連絡したケースが100件となっております。
直近の課題としましては、現在委託している業者が今年度末で事業を撤退することが挙げられます。次年度当初から円滑に事業を継続するためには、本年度中に新たな業者と契約し、機器の入れ替え等を行う必要があることから、本議会に予算を計上しているところでございます。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
まさに利用者にとっては命綱です。事業サービスの内容・質を担保した入札を行うべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
基礎疾患のある独り暮らしの高齢者の方にとりましては、緊急事態が生じたときにいつでも連絡ができる緊急通報システムが非常に重要なサービスであることは認識しております。
独り暮らしの高齢者の方々について包括支援センターと情報を共有し、包括支援センターが一人一人の状況を確認するとともに、特に注意が必要な方に対して緊急通報システムを設置するなど、本システムや包括支援センター等による見守りなど複合的な支援を行っているところでございます。
新しいシステムを導入するに当たっては、できる限り現在のサービスを確保しつつ、複合的な支援により利用者が安心安全な生活ができるよう支援していきたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
個別避難計画の取組について見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本市では災害対策基本法に基づき避難行動要支援者名簿を作成しており、高齢者のみの世帯や要介護１から５の方など、令和４年６月時点で５万3,709人を登録しております。
令和元年度から令和３年度にかけて、特に避難支援が必要と思われる要支援者約１万9,000人に対し、個人情報の外部提供についての同意書や個別避難計画書を送付しております。
今年度は、未返信者や新たに要支援者となった要介護１から５の方約4,800人へ個別避難計画書などを送付する予定となっております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
2020年９月定例会での私の質問に対して、部長は別府モデル、別府市の取組について調査し、関係課と調整を行い検討すると答弁しています。その後の取組を伺います。
○野原嘉孝 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
別府モデルは、ケアマネージャーや相談支援専門員が有償で、平時のケアプランと同様に災害時ケアプランを作成し、地域の防災訓練で検証、改善していく方法です。
本市におきましても、これまで同意書及び個別避難計画を送付するに当たり、ケアマネージャーや地域包括支援センターへ個別避難計画の作成支援を依頼するなど取り組んでまいりました。
昨年度は内閣府が行う個別避難計画作成モデル事業を那覇市社会福祉協議会へ委託し、４行政区において地域で勉強会を開催したほか、要支援者本人や民生委員、自治会、地域包括支援センター、福祉専門職の方と連携し、個別避難計画の作成に取り組んだところでございます。
議員からの御提案の別府モデル事業につきましては、予算を伴う事業でもございますので、ほかの先進事例も含め引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
次に、こども政策について。
こども医療費無料化の概要について伺います。
○野原嘉孝 副議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
お答えします。
今年度よりこども医療費助成制度の対象年齢及び現物給付方式を中学卒業まで拡充しております。
こども医療費の現物給付方式拡充の効果につきまして、まだコロナ禍の影響のない平成30年10月からの未就学児に対する現物給付方式導入の前後で比較した場合、無償化の影響と想定される伸び率は約1.12倍となっています。
助成額の診療科別などの状況では、小児科受診などの医科に比べて虫歯治療などの歯科の伸びが大きく、３歳以上では1.3倍から1.5倍に増加しております。
今後のこども医療費助成制度は、対象年齢及び現物給付方式拡充の相乗効果により、歯科中心の増加も予想されます。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
無料化の対象を中学卒業まで拡大した最初の夏休みが目の前です。児童生徒たちに歯科受診を奨励すべきです。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 副議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
各小学校、中学校においては、１学期に歯科検診を実施しており、そこで齲歯（虫歯）が見つかった場合は、学校より歯科受診・治療をするよう通知をしております。
今年度よりこども医療費助成制度を利用し、夏休み期間などに治療を受けてもらうために、対象となった児童生徒につきましては、受診の際にはこども医療費助成金受給資格者証を忘れずに医療機関へ提示するよう周知を行ってまいります。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
こんにちは赤ちゃん事業の概要と課題を伺います。
○野原嘉孝 副議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
現在、こんにちは赤ちゃん事業では、家庭訪問の際必要となる手指消毒用の消毒液を購入するための費用を６月補正予算にも計上するなどし、感染症対策の徹底を図りながら実施しております。
訪問対象であります生後４か月までの赤ちゃんのいる全戸数に対し、実績としましては、令和元年度の訪問率は98.9％、令和２年度は95.7％、令和３年度は92.6％となっており、長引くコロナ禍の影響もあり年々減少傾向となっていることが課題と認識しております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
訪問率の向上に向けた取組について、見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
訪問率の向上に向けた取組といたしまして、市民向けにこんにちは赤ちゃん訪問員養成講座を随時実施しており、６月も２人の市民に訪問員を委嘱いたしました。さらに、乳児全戸訪問専門員として、今年度会計年度任用職員の助産師を１人新たに配置し、訪問体制を強化しております。
育児に不安や戸惑いを感じることなく、全ての保護者が安心して子育てができるよう今後も訪問率向上に向けて鋭意取り組んでまいります。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
次に、医療的ケア児の取組について質問いたします。
2021年11月定例会において、西中間議員の質問に対して、新垣こどもみらい部長は、保育所等への医療的ケア児の受入れに関して、保健師の正規職員化を図り、ガイドラインを策定すると答弁しています。その後の取組を伺います。
○野原嘉孝 副議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
医療的ケア児が保育施設等で受入れできるよう、本年４月から業務担当保健師の正規化を行い、医療的ケア児保育支援事業を実施するため、今定例会に補正予算を計上しているところであります。
本事業におきましては、今年度、保育施設等への医療的ケア児の受入れに伴う看護師配置や消毒液、マスクなどの消耗品の確保を予定しております。
また、医療的ケア児の受入れを安全かつ統一的に進めるに当たり、関係機関と連携し、緊急時対応などを示したガイドラインの策定に着手してまいります。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
消防行政について質問いたします。
那覇市地域防災計画の概要について伺います。
○野原嘉孝 副議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
那覇市地域防災計画は、関係法令等に基づき本市の防災対策に関し、総合的かつ計画的な防災行政の推進と防災の万全を期する計画となっております。
概要といたしましては、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害の被害を最小化する減災の考え方を防災の基本方針とし、適切な役割分担に基づく防災協働社会の実現により、住民の安全安心の確保を目指すものとなっております。
また、平成28年熊本地震など、近年発生した大規模災害からの教訓や課題、地震や津波などの被害想定を盛り込んだ内容となっております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
2020年２月定例会において、私の質問に対して島袋消防局長は、安謝出張所周辺は沖縄県で津波災害警戒区域に指定、想定津波は那覇市津波災害警戒区域避難マップで２メートル以上３メートル未満、安謝出張所は津波が襲来した場合には、軽量鉄骨造であり、約36年を経過していることから、構造上津波には耐えられないと答弁しています。
大規模災害を想定した那覇市の地域防災計画に対応するためにも、津波が予想される安謝出張所、プレハブ構造では耐えられません。建て替え・移転計画を早急に想定すべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 副議長
比嘉義樹消防局長兼総務部参事監。
◎比嘉義樹 消防局長兼総務部参事監
お答えいたします。
安謝出張所は昭和59年２月に建設され、築38年が経過しております。その中で、平成29年度に庁舎改修工事として老朽化等が著しい部分の補修と駐車場出入口のオーバースライドドア設置などを経て、現在に至っております。
しかしながら、当該出張所を一部改修したとはいえ、今後さらに老朽化等が進んだ場合のことを踏まえ、消防局が策定する那覇市消防力整備計画の中で、老朽化した庁舎の廃止、移転、改修等により消防力の強化を目的とした消防署所の適正配置計画編の一部見直しを含め、安謝出張所などの適正な配置計画の調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 副議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
終わります。
