2022年9月定例会　古堅茂治　一般質問

◆古堅茂治　議員　
　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党、オール沖縄の古堅茂治です。一般質問を行います。
　最初に、市長の政治姿勢について。
　県知事選挙では、現職で辺野古新基地阻止を掲げるオール沖縄の玉城デニーさんが、岸田政権が全面支援し、新基地建設の加速を主張する自公推薦の候補を６万4,923票の大差で破り、再選を果たしました。那覇では２万4,763票の差です。県議補欠選挙では、オール沖縄の上原快佐さんが勝利しました。オール沖縄・城間市長は、子や孫のためにと辺野古新基地建設反対、平和な沖縄づくりをとお二人を全力で応援しました。
　オール沖縄のダブル勝利に対する城間市長の見解を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　城間幹子市長。

◎城間幹子　市長　
　お答えいたします。
　先の沖縄県知事選挙及び県議会議員補欠選挙は、県民の暮らしや子育て支援策、新型コロナで落ち込んだ経済の立て直しなどのほか、辺野古新基地建設への賛否が主要な争点となっておりました。各候補者がそれぞれの公約を掲げて、自らの主張や政策を展開した上で、有権者の審判が下されたものと認識をいたしております。
　その結果、私が全力で支援をいたしました玉城デニー知事が大差で再選されたこと、また同じく支援をいたしました上原快佐氏も準備期間に制約がある中、当選を勝ち得たことは大変うれしく思っております。
　お二人には、心からお祝いを申し上げるとともに、今後の沖縄県の発展のためにお力を尽くしていただきたいと願っております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　オール沖繩の今回の勝利は新たな戦いへの出発点です。玉城デニー知事をしっかり支え、オール沖縄をさらに強化して、基地のない平和で、誇りある豊かな沖縄づくり、子どもの笑顔輝く那覇市づくりへ市民の心をひとつに力を合わせていこうではありませんか。
　次に、教育行政について質問します。
　いじめは、相手に恥辱や恐怖を与え、思いどおりに支配しようとするもので、ときに子供を死ぬまでに追いつめます。多くのいじめ被害者は、その後の人生を変えてしまうような心の傷も受けます。いじめはいかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力です。社会全体の問題として重視し、学校関係者、保護者、市民が力を合わせて取り組むことが求められています。
　本市の小中学校でのいじめの状況を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　名嘉原安志教育委員会学校教育部長。

◎名嘉原安志　教育委員会学校教育部長　
　お答えいたします。
　市立小中学校におけるいじめの認知件数は、小学校が、令和元年度3,966件、令和２年度1,855件、令和３年度は速報値で1,660件となっております。
　中学校は、令和元年度329件、令和２年度131件、令和３年度は速報値で147件となっております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　重大事態の発生状況と携帯、ネット上などでのいじめの状況を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　名嘉原安志教育委員会学校教育部長。

◎名嘉原安志　教育委員会学校教育部長　
　お答えいたします。
　いじめ重大事態の発生状況につきましては、令和元年度、小学校１件、中学校３件。令和２年度小学校３件、中学校１件。令和３年度、小学校４件、中学校１件となっております。
　次に、パソコンや携帯電話等でのいじめについてでございますが、令和元年度、小学校６件、中学校21件。令和２年度、小学校８件、中学校19件。令和３年度、小学校10件、中学校19件となっております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　那覇市いじめ防止基本方針に基づく取組を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　名嘉原安志教育委員会学校教育部長。

◎名嘉原安志　教育委員会学校教育部長　
　お答えいたします。
　各学校においては、那覇市いじめ防止基本方針を基に学校いじめ防止基本方針を作成して対応しております。
　教育委員会としましては、教職員の実践力を高めるために、令和３年度から令和４年度にかけて市内全小中学校に指導主事を派遣して、いじめに特化した研修を実施し、教職員１人で抱え込まず、法に準拠した組織的対応の徹底をするように周知しております。
　また、事案に応じて各学校へ指導・助言を行っております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　学校のいじめ防止基本方針、分かりやすさなど学校間に格差があるのではないでしょうか。見直して充実、改善を図るべきではありませんか。

○野原嘉孝　副議長　
　名嘉原安志教育委員会学校教育部長。

◎名嘉原安志　教育委員会学校教育部長　
　お答えいたします。
　各学校は、国の基本方針、那覇市いじめ防止基本方針を参酌し、自校におけるいじめ防止等の取組について基本的な方向、取組の内容等を学校いじめ防止基本方針として定めております。
　各学校で作成されている、学校いじめ防止基本方針が学校の実情に即した内容となっているか、機能的に運用できる内容となっているかなどを点検し、絶えず見直し、改善を行うよう各学校へ周知してまいります。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　各学校のいじめ防止基本方針のウェブサイトなどへの公開状況を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　名嘉原安志教育委員会学校教育部長。

◎名嘉原安志　教育委員会学校教育部長　
　お答えいたします。
　全小中学校において、各学校のホームページに掲載しております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　学校ウェブサイト等において、学校いじめ防止基本方針が探しづらい状況の学校があります。ホームページのトップページですぐ分かるように改善すべきです。取組を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　名嘉原安志教育委員会学校教育部長。

◎名嘉原安志　教育委員会学校教育部長　
　お答えいたします。
　児童生徒や保護者との共通理解を図るため、学校いじめ防止基本方針をホームページに掲載することは大切なことと認識しております。
　教育委員会としましては、各学校のホームページに掲載されている学校いじめ防止基本方針について、見やすさ、探しやすさ等を見直すよう依頼してまいります。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　いい改善に努めてほしいと思います。
　いじめの防止、いじめの早期発見、いじめに対する措置を適切に行うためには、教員の多忙化解消、少人数学級推進、養護教諭・カウンセラーの増員、いじめ問題の研修の拡充なども必要です。取組を強めてほしいと思います。次の質問です。
　国の生徒指導に関する基本文書「生徒指導提要」の改訂案において、校則の運用については、「校則を守らせることにばかりこだわることなく、何のために設けた決まりであるのか、教職員がその背景や理由についても理解しつつ、児童生徒が自分事としてその意味を理解して自主的に校則を守るように指導していくことが重要」と記載しています。
　校則の内容を普段から学校内外で参照できるよう学校ウェブサイトなどに公開しておくことや、制定の背景を示しておくことが適切との考えを示すとともに、意義を適切に説明できないような校則は見直しを行うことも求めています。
　私は、2020年２月定例会で、ブラック校則は人権問題だと指摘して見直しを求めました。その内容は、地元紙の一面トップでも掲載されました。
　本市は、議会の指摘を受けて校則見直しを進めています。その状況を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　名嘉原安志教育委員会学校教育部長。

◎名嘉原安志　教育委員会学校教育部長　
　お答えいたします。
　令和４年度に向けて校則の見直しを行った中学校は16校になります。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　さらに頑張ってください。モニターを御覧ください。
　　　　　　　（モニター使用）
　「生徒指導提要」改訂案の生徒指導の取組上の留意点、児童生徒の権利の理解の項目です。
　注目されるのは、初めて子どもの権利条約が書き込まれたことです。生徒指導の「留意点」の第一に「児童生徒の権利の理解」を置き、権利条約の重要性を強調し、「生徒指導の取り組み上の留意点」として、「生徒指導を実践する上で、権利条約の四つの原則を理解しておくことが大切です。それらは、第一に、児童生徒に対するいかなる差別もしないこと。第二に、児童生徒にとって最もよいことを第一に考えること。第三に、児童生徒の命や生存、発達が保障されること。第四に、児童生徒は自由に自分の意見を表明する権利を持っていることです。」と、子どもの権利条約の４原則を紹介しています。
　学校での活動や規律、いじめ対策など幅広い生徒指導に関わる国の文書に権利条約が明記されたことは重要です。
　「生徒指導提要」改訂案への見解を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　名嘉原安志教育委員会学校教育部長。

◎名嘉原安志　教育委員会学校教育部長　
　お答えいたします。
　今回の改訂案では、子どもの権利条約の４つの原則が明記された内容になっております。
　教育委員会としましては、改定が正式にまとまりましたら、子どもの権利条約を踏まえて児童生徒の支援を行うよう、各学校へ周知してまいります。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　校則を学校ウェブサイトなどに公開している状況を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　名嘉原安志教育委員会学校教育部長。

◎名嘉原安志　教育委員会学校教育部長　
　お答えいたします。
　校則を学校ウェブサイト等へ公開している中学校は２校でございます。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　少ない状況にあります。
　学校ウェブサイトなどでの校則公開を急ぐべきです。取組を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　名嘉原安志教育委員会学校教育部長。

◎名嘉原安志　教育委員会学校教育部長　
　お答えいたします。
　児童生徒が校則の意味を理解し、自主的に校則を守ることは大切なことだと認識しております。
　教育委員会としましては、児童生徒が普段から校則を確認できるよう、学校ホームページへの掲載について、引き続き各学校へ依頼してまいります。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　頑張ってください。
　人権尊重が強調された「生徒指導提要」改定案を受けての校則見直しの取組を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　名嘉原安志教育委員会学校教育部長。

◎名嘉原安志　教育委員会学校教育部長　
　お答えいたします。
　校則の見直しの過程に児童生徒が参画することは、校則の意義を理解し、校則を守ろうとする意識の醸成につながるとともに、身近な問題を自ら解決するといった教育的意義を有すると考えております。
　教育委員会としましては、「生徒指導提要」の内容を確認しながら、校則の見直しについて今後各学校へ依頼してまいります。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　頑張ってください。子どもの権利条約が生かされ、人権が大切にされる。生徒も教職員も過ごしやすい学校を目指し頑張ってください。
　琉球料理の保存・普及・継承について質問します。
　沖縄県の食文化は、長い歴史や諸外国との交流の中で、人々の生活に根付いて育まれた独特なものです。しかし、近年、ライフスタイルや価値観の多様化などに伴い、食を取り巻く環境が大きく変化したことや、食生活を支える人材の高齢化や年中行事の簡略化などによる行事食の衰退、若い世代を中心とした伝統料理離れが進んだことなどにより、沖縄の伝統的な食文化が失われつつあります。
　そのため、県は沖縄の伝統的な食文化普及推進計画を策定し、沖縄の伝統的な食文化の保存・普及・継承を推進しています。県の最上位計画、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画では、「本県の文化や歴史の中で培われてきた伝統的な食文化である琉球料理や琉球泡盛については、琉球料理伝承人の養成やユネスコ無形文化遺産登録に向けた県民の気運醸成を図り、独特な食文化の保存・普及・継承及び魅力の発信に取り組みます。」と位置づけています。
　そこで、本市の最上位計画・第５次総合計画、文化、食育行政などでの位置づけ、取組を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　渡慶次一司市民文化部長。

◎渡慶次一司　市民文化部長　
　お答えします。
　本市といたしましては、第５次那覇市総合計画への位置づけはなく、本市が食文化について直接取り組んでいる事業はございません。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　方針もなく取組もありません。沖縄振興計画（新・沖縄21世紀ビジョン基本計画）と連携して推進するためには見直す必要があります。改善に向けた担当副市長の決意を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　久場健護副市長。

◎久場健護　副市長　
　お答えをします。
　本市におきましても、現在、沖縄県の代表自治体とする琉球文化日本遺産推進協議会に参画し、琉球料理の魅力発信につながる取組を進めているところでございます。
　古来より受け継がれてきた琉球料理の継承・普及については、沖縄のアイデンティティを引き継ぐ意味においても大変大切なことだと思っております。
　議員おっしゃいました本市の最上位計画となる総合計画においては、総合計画策定推進本部が設けられております。その本部長は市長でございます。ですので、次期市長の御意見を伺いながら進めていきたいと思います。以上です。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　ぜひ改善を進めてください。
　今、ＮＨＫ連続ドラマ「ちむどんどん」で、ウチナーの食文化、やんばると沖縄への関心が全国的に一段と高まっています。モニターを御覧ください。
　　　　　　　（モニター使用）
　沖縄の伝統的な食文化素材画像一覧です。琉球料理の定義を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　渡慶次一司市民文化部長。

◎渡慶次一司　市民文化部長　
　沖縄県の資料によりますと、琉球料理とは、沖縄で発展・継承されてきた伝統的料理のことで、琉球王朝時代に中国の冊封使や薩摩の在番奉行等をもてなすための宮廷料理と、亜熱帯・島嶼の厳しい自然環境のもとで手に入る食材を用いた庶民料理がございます。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　大事な役割を担っています琉球料理伝承人について伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　渡慶次一司市民文化部長。

◎渡慶次一司　市民文化部長　
　琉球料理伝承人とは、調理師または栄養士の資格を有し、10年以上の実務経験がある方を対象とした琉球料理の担い手育成講座の全カリキュラムを受講した方で、沖縄県が認証しております。
　琉球料理伝承人の方々は、歴史的・地理的背景、行事食の由来、器などに至る総合的な理解を深め、調理法や味を受け継ぐための知識及び技術を習得し、次世代への継承及び観光資源としての活用に資する様々な取組を行っております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　モニターを御覧ください。
　　　　　　　（モニター使用）
　今年度、第２期計画がスタートした、沖縄の伝統的な食文化の普及推進計画の概要です。その中でうたわれている県民の目指すべき目標を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　渡慶次一司市民文化部長。

◎渡慶次一司　市民文化部長　
　沖縄の伝統的な食文化の普及推進計画の基本方針は、保存、普及、継承の３つがございます。
　その方針の目標とする姿として、１、食に関連する業界団体等において伝統的な調理法や行事食の由来等が浸透し、伝統を支えていく役割を担うこと。２、県民は沖縄の伝統的な食文化を深く知り、琉球料理を伝統的な手法で調理できることが誇りになっていること。３、各家庭に琉球料理が再び見直され普及し、親から子へと家庭の味やレシピが引き継がれること。４、子供たちは学校給食を通して、琉球料理に親しみ、その歴史的文化背景などを学び理解を求めていること。５、年中行事では、地域の人々や親族が重詰め料理等、伝統的な料理を囲み語らうことにより絆を深めること。など５つの姿が示されております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　県は、令和３年度沖縄食文化に関する県民意識調査報告書を公表しています。その中で、「沖縄の伝統的な食文化を保存・継承するために必要だと思うことは何ですか」の問いに対する回答は、「家庭で触れる機会をつくる」が71％と最も高く、次いで「学校で学ぶ機会をつくる」66.3％、「料理が味わえる店の充実」45.6％と続いています。先ほどの目指すべき目標とも合致しています。食文化の保存継承は、健康づくり、観光発展にもつながります。
　本市としても、各部局間の連携を強めて、琉球料理の保存・普及・継承及び魅力の発信に必要な取組を推進すべきではありませんか。決意を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　休憩します。
　　　　　　　　　　　（午後１時30分　休憩）
　　　　　　　　　　　（午後１時30分　再開）

○野原嘉孝　副議長　
　再開いたします。
　屋比久猛義政策統括調整監。

◎屋比久猛義　政策統括調整監　
　失礼いたしました。　
　先ほど久場副市長からもありましたように、本市においては、沖縄県、浦添市と共に琉球文化日本遺産推進協議会に参画し、琉球料理の魅力発信につながる取組を進めているところでございます。
　琉球料理と琉球泡盛のユネスコ無形文化遺産登録に向けては、伝統的な琉球料理の価値を再認識し、市民、県民が愛着と誇りをさらに持っていただくとともに、観光資源としても活用を図っていく。そういったことで機運が高まるものと思っております。
　今後、県と連携した取組を進めてまいりたいと考えております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　頑張ってください。
　学校給食、食育など教育委員会の取り組む決意を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　名嘉原安志教育委員会学校教育部長。

◎名嘉原安志　教育委員会学校教育部長　
　お答えいたします。
　学校給食を通して、琉球料理に親しみを持ってもらうため、クーブイリチー、中身汁、イナムドゥチ、クファジューシーなどの提供を行っております。また、校内放送や給食だより等を通して、伝統的な食文化について児童生徒や保護者へ伝えているところでございます。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　さらに頑張ってください。
　私の知り合いの琉球料理伝承人は、琉球料理の調理方法が分からない方が増えている。琉球料理づくりに触れ合う体験教室の重要性を強調していました。
　そこで、琉球料理伝承人を活用した琉球料理教室の開催、レシピの普及などに取り組むべきです。見解を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　渡慶次一司市民文化部長。

◎渡慶次一司　市民文化部長　
　沖縄県が認証した琉球料理伝承人を活用し、琉球料理教室などの開催やレシピ動画の配信を県が行っております。
　本市としましては、この県の取組を広く市民に周知してまいりたいと考えております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　本市としても、独自に琉球料理教室の開催を推進すべきです。
　2019年、琉球王国時代から連綿と続く沖縄の伝統的な琉球料理と泡盛、そして芸能が日本遺産に認定されています。
　そこで、琉球料理と琉球泡盛をユネスコ無形文化遺産、世界遺産登録へ向けての機運の醸成を図るための本市の支援、取組を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　渡慶次一司市民文化部長。

◎渡慶次一司　市民文化部長　
　先ほど調整監のほうからも御答弁ありましたけれども、本市は沖縄県を代表する琉球文化日本遺産推進協議会に参画し、琉球料理の魅力発信につながる取組を進めているところでございます。
　琉球料理と琉球泡盛のユネスコ無形文化遺産登録に向けては、伝統的な琉球料理の価値を認識し、市民、県民が愛着と誇りを持つとともに、観光資源として活用していくことで、その機運が一層高まっていくものと考えております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　頑張ってください。世界遺産登録に向けてみんなで力を合わせていきましょう。
　第５次那覇市総合計画の中間検証及び見直しの方針について。
　私は、2021年11月定例会で、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明を求めました。ＣＯ2排出ゼロ宣言に向けた取組を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　儀間規予子環境部長。

◎儀間規予子　環境部長　
　お答えいたします。
　本市では、カーボンニュートラル・脱炭素化の実現に向けて、現行の那覇市環境基本計画及び那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の両計画を、令和５年度に改定して一本化する準備を現在進めているところでございます。
　議員御質問のゼロカーボンシティ宣言につきましては、この計画改定に合わせて表明することを予定しております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　頑張ってください。
　食文化、ヤングケアラー問題と併せ、ひきこもり問題も第５次総計の見直しの課題だと考えます。取組を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　金城康也企画財務部長。

◎金城康也　企画財務部長　
　お答えいたします。
　今回の那覇市総合計画の中間検証及び見直しにつきましては、策定時には予測できなかったウィズコロナ・アフターコロナへの対応やカーボンニュートラルの実現など、見直しの５つの柱を掲げ、これらに直接関係のある施策を主な検証及び見直しの対象とし、そのほか各施策の指標についても確認し、必要に応じて見直しを行う予定でございます。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　頑張ってください。　
　浸水問題について。
　本市の最高峰にして、琉球王朝時代の重要な聖地である弁ヶ岳公園から雨水が流出し、近隣の住宅に浸水する事案が発生しています。抜本的な改善策を伺います。

○野原嘉孝　副議長　
　幸地貴都市みらい部長。

◎幸地貴　都市みらい部長　
　弁ヶ岳公園の雨水流出状況について現地を確認したところ、現在、設置している側溝蓋がコンクリート製であることから、側溝の上を水が超え道路へ表面水として流出していることを確認しております。そのため、当面の対策として側溝蓋を外し、雨水が流入するように対策を講じております。
　今後は、年度内に蓋を網目状のグレーチングに変更するとともに、流末に新たに集水マスを設置するなど、道路への雨水流出を軽減する対策を検討してまいります。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　早期の改善を求めます。
　統一協会問題について。
　自民党は８日、反社会的カルト集団の統一協会や関係団体との関係について、党所属国会議員379人から報告を受けた点検内容の結果を発表しました。接点のあった国会議員は半数近くの179人。このうち121人の氏名を公表しましたが、全面公表には至っていません。既に報告漏れも明らかになっています。沖縄県選出の国場、島尻、宮崎、各衆院議員も関係が明らかとなっています。見解を伺います。　

○野原嘉孝　副議長　
　仲本達彦総務部長。

◎仲本達彦　総務部長　
　この問題につきましては、各種世論調査からも国民の関心が高く、また、今般の調査に際し「旧統一教会及び関連団体と一切関係を持たない」とする基本方針が示されたことから、今後、確実な対処が求められるものと考えております。
　また、市長からは、「国民から疑念を持たれる団体との関係については、政治家自らが説明責任を果たすべきである」との考えが示されております。

○野原嘉孝　副議長　
　古堅茂治議員。

◆古堅茂治　議員　
　今、自民党がやるべきことは、統一協会との癒着問題を、安倍元首相、地方議員を含めて党が責任を持って徹底的に調査し、全てを国民に明らかにすることではないでしょうか。今回の知事選挙の結果は、反社会的カルト集団・統一協会とずぶずぶの人物を候補者にした自民党への県民の痛烈な批判でもあります。
　朝日新聞の最新の世論調査では、岸田内閣の不支持率が47％となり、初めて支持率を上回り、政治家と統一協会をめぐる問題への岸田首相の対応を「評価しない」66％、自民党政治家が統一協会との関係を断ち切れるかとの問いに、「断ち切れない」が81％にも達しています。岸田首相の国葬説明に「納得できない」は64％です。税金である政務活動費で、反社会的カルト集団・統一協会関連の新聞・世界日報を51か月購読している都会議員への批判も起こっています。今、政治家と統一協会の癒着の徹底調査、公正・公平・清潔な政治へ力を尽くすことが求められています。
　本市には、琉球王国の歴史と文化を象徴する首里城があります。沖縄は、琉球処分、過酷な沖縄戦、27年間の米軍占領時代など苦難の歴史を歩んできました。「沖縄の歴史については分かりません」と言い放った菅前首相とその関係者に丸め込まれた人物、命をかけて辺野古新基地に反対した翁長雄志前知事・元市長の遺志を裏切り、辺野古新基地建設を強行している自民党の推薦を受ける変節した人物に、子や孫の未来、那覇の未来、託せないのは明らかではないでしょうか。
　（書籍掲示）この翁長雄志さんの著書、「戦う民意」には、子や孫、沖縄のために、新基地を絶対に造らせないとの揺るがない翁長さんの不屈の精神、平和で誇りある豊かな沖縄づくりへの熱い思い、ウチナーンチュの誇りと尊厳、県民への深い愛情、沖縄県民の心をひとつにする政治への強い決意が述べられています。「民信無くば立たず」、政治は民衆の信頼なくして成り立つものではないとの論語・孔子の教えです。
　翁長さんも天国から見守っています。初志貫徹、玉城デニー県政をしっかり支え、ともにオール沖繩・那覇市政の継承・発展に市民の心をひとつに力を合わせていこうではありませんか。日本共産党、皆さんと手を携えて頑張ってまいります。終わります。