2022年9月定例会 湧川朝渉 一般質問
◆湧川朝渉 議員
ハイサイ。日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。
自衛隊基地のＰＦＯＳ汚染について質問します。
自衛隊那覇基地で７万倍のＰＦＡＳが検出されました。極めて憂慮すべき事態です。改めてこの９月定例会で当局の対応を伺います。
○久高友弘 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
お答えいたします。
本市では、７月22日の防衛省の公表により、国の暫定指針値を超えた泡消火用水槽が海上自衛隊で２か所、航空自衛隊で17か所であることを確認しております。
それを受けて、７月28日に海上及び航空自衛隊の両那覇基地において現地確認を行うとともに、文書で泡消火用水槽の設置場所、水量、濃度の詳細、処分計画について情報提供を求め、処分完了までの適切な管理を依頼しております。
両那覇基地からは８月４日付で、今年度以降の処分と適切な管理について回答を受けており、航空自衛隊につきましては10月より処分作業を開始し、今年度内で処分を完了する予定であると伺っております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
これまでも基準値を超えるＰＦＡＳが検出されている自衛隊基地内の水路について、引き続き調査を求めるべきだと思います。
○久高友弘 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
本市では、航空自衛隊那覇基地に対し、６月22日付文書で、ＰＦＯＳ等泡消火剤について暫定指針値を超えている基地内水路の水質調査を早急に実施するとともに、今後も水質調査を継続して実施すること。また、調査結果の速やかな公表と指針値を超える場合は、その原因究明と対策に取り組むよう依頼いたしました。
それを受けて航空自衛隊では７月に水質検査を行い、結果を８月に公表しております。基地内水路下流側では依然として指針値を超えていることから、今後も継続して水質調査を行うよう求めてまいります。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
この結果は２年間ほぼ変わりません。上流では基準値を上回りませんが、下流側で基準値を上回っているということです。自衛隊那覇基地内の土壌汚染が強く疑われます。土壌調査をすべきです。
６月定例会でも聞きましたけれども、改めて当局の見解を伺います。
○久高友弘 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
お答えいたします。
基地内水路下流側が引き続き数値が高いことを受けまして、本市としましても今後とも引き続き航空自衛隊那覇基地に対して、その原因究明や管理について適切な対応を行うよう依頼していきたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
今の答弁ではどうなかと思うんですけれども、改めて土壌調査を強く求めるべきだということを強く求めたいと思います。
次、コロナ禍の保健行政について。
エッセンシャルワーカー定期ＰＣＲ検査に学童クラブ職員を対象とすべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
定期ＰＣＲ検査は、施設内感染やクラスター発生を未然に防止することを目的に、介護サービス事業所・施設、障がい者福祉サービス事業所・施設、慢性期病棟を有する医療機関、精神科病院、保育所、こども園、認可外保育施設、幼稚園で働くエッセンシャルワーカーを対象に沖縄県が実施しております。
先の議会のほうでも答弁を差し上げましたが、関連部署との調整につきましては、現在、意見交換にとどまっているところでございます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ぜひ具体化、前に進めてください。
学童クラブ職員を対象とした支援を検討すべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
市内の放課後児童クラブに対しましては、その社会的役割を考慮して、国が無償配布する抗原定性検査キットの配布先の一つとして、現在、関係課と調整し、配布する予定でございます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
次に、教育行政について。
国連は、地球温暖化の防止など17項目の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を掲げ、その達成には家族農業・小規模農業の役割が欠かせないとして、2019年「家族農業の10年」をスタートさせました。世界的な気候危機や新型コロナパンデミックも、農林業の在り方や食料システムの転換の必要性を改めて世界に突きつけました。各国は、農業・食料の分野で環境負荷を軽減する大胆な目標を掲げ、その達成を目指して農政改革に乗り出しています。
食料輸入大国・日本が家族農業を中心に農業を再建し、食料の自給率を向上させることは、世界の食料問題の解決でも、地球環境の保全という点からも、国際社会への大きな貢献であり、責任でもあります。ウクライナ危機の勃発で戦後最大の食料危機が指摘される中、その重要性は一層高まっています。
家族農業・小規模農業を支援する地産地消は大きな効果が期待されます。学校給食の地産地消について概要を伺います。
○久高友弘 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
本市の学校給食での地場産物の利用率を重量ベースで見ますと、平成25年度の32.8％をピークに、令和元年度は24.2％、令和２年度は22％、令和３年度は24.9％となっております。
地場産物の利用が滞っている理由としましては、県内産食材の出荷量の減少や県外からの安価な食材の流入等が考えられます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
残念な結果です。この10年間で10ポイント下がっているんですよ。原因は分かっているわけですから、それに対する大胆な取組を今後強く要望、要求したいと思います。
次に、こども政策について。
育児支援家庭訪問事業の概要を伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
お答えします。
当該事業では、こんにちは赤ちゃん全戸訪問事業等で把握した、育児に不安や負担、孤立感を感じるなどの問題を抱える家庭を対象に、支援員が定期的に訪問しています。保護者と共に赤ちゃんやお子さんのお世話をしながら、育児についての様々なアドバイスを行うことで安定した養育ができるよう支援しております。
長期化するコロナ禍の中、定期の訪問ができない場合は電話で状況確認をするなど、保護者の不安や孤立感が増大しないよう工夫して対応しております。
訪問実績といたしましては、2019年度95世帯、延べ2,129件、2020年度91世帯、延べ1,679件、2021年度87世帯、延べ1,703件となっております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
コロナ禍において育児支援家庭訪問事業で訪問が難しい世帯もあるかと思います。そんな状況の中、きめ細やかな支援をするためには関係機関の連携が必要であり、要対協の機能充実化が強く求められます。見解を伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
議員御指摘のとおり、コロナ禍を理由に訪問が難しい世帯もございます。そのような世帯への支援につきましては、よりきめ細やかに情報を共有し見守りを行うために、関係機関とのさらなる連携が重要になってきますので、要保護児童地域対策協議会の機能強化を図っていく必要がございます。
現在、各機関の委員へ効果的に要対協を実施するためのアンケートを行っており、今後、その結果を基に連携の在り方などついても協議していく予定となっております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
短期入所生活支援事業の概要を伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
当該事業は、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の事由によって養育が困難になった場合に、２歳以上満12歳までの児童を一時的に養育することで、保護者の負担を軽減することを目的に母子生活支援センターさくらにて実施しております。食事の提供や身の回りの世話、学習の援助、遊びの指導に加え通園通学の送迎も行っており、安心した日常生活を送れるよう取り組んでおります。
利用実績としましては、2019年度136人、704日、2020年度178人、987日、2021年度132人、736日となっております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
この事業は、事業の正確上、緊急的に利用される方がおります。予算の見通しというか、これが非常に立てにくい。しかし、予算がないからといって入所できないということがあってはなりません。必要があれば補正も行うべです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
ほかに頼れる親族がいないなど、行き場のない児童や母親が安心して過ごすことができる場でございますので、今後も適切に対応してまいりたいと存じます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
認可保育施設の正職員の確保について、概要と取組を伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
本市では、認可保育施設等の保育士等確保について、正職員に限らず処遇改善及び離職防止を目的に様々な事業を実施してまいりました。また、今年度より国の基準を上回る保育士等を配置した場合に費用を補助する保育士負担軽減等加配事業や保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業を新たに実施する予定となっております。
これらの事業を実施することにより保育士確保に結びつき、さらには保育士等の正職員化につながっていくものと認識しております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
施設ごとの正職員率の最低、最高、平均を説明してください。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
令和４年度における保育士等の施設ごとの正職員率につきましては、最低16.7％、最高100％、平均66.9％となっております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
このようにばらつきが大きいということが分かりました。
職員を正職員化することによりどのような効果が期待できるか、見解を伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
私立の教育・保育施設等に対しては、５歳までの一貫した教育・保育体制の構築をお願いしているところでございますが、正職員化することにより、その体制の構築が容易になり、質の高い教育・保育を連続して提供できるのではないかと考えます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
正職員率について、何パーセントが適切と考えますでしょうか。正職員率を適切な割合にするための取組を伺います。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
正職員率についてどれぐらいの割合が適正か申し上げるのは簡単ではございませんが、2017年度から正職員率の平均は６割程度であることから、現状を維持できるよう支援してまいりたいと存じます。
また、今後も継続して各園の正職員率の把握に努め、率の低い園に対して正職員の雇用を促すとともに、非正規職員の雇用条件の確認等も行ってまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
消防行政について質問します。
消防力の整備方針において、那覇市の救急隊は何隊か。概要と取組を伺います。
○久高友弘 議長
比嘉義樹消防局長兼総務部参事監。
◎比嘉義樹 消防局長兼総務部参事監
お答えいたします。
市町村が消防力の整備を進める上で、整備目標として定められている消防力の整備指針に基づいて算定いたしますと、本市において必要な救急隊は10隊となりますが、現在配置している救急隊は７隊となっております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
消防力の整備方針において必要な救急隊は10隊であるのに対し、現状は7隊に留まっていることが明らかになりました。
来年度開所予定の小禄南出張所に救急隊を配置するとともに、現在の国場出張所が移転する予定の（仮称）識名出張所には救急隊を増隊すべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
比嘉義樹消防局長兼総務部参事監。
◎比嘉義樹 消防局長兼総務部参事監
お答えします。
令和５年から運用を開始する予定の（仮称）小禄南出張所につきましては、将来的に救急隊が配置できるよう諸整備を行っております。
しかしながら、様々な条件整備が必要となってまいりますので、当該出張所の運用開始から２年程度を目標に計画的に救急隊の配置ができるよう関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
なお、（仮称）識名出張所については、現在の国場出張所が移転することから、救急隊の配置は１隊となっております。また、当該出張所につきましては、現在基本設計中であり、あくまでも国場出張所と同等の規模で整備が進められていることから、救急隊を２隊配置することは難しいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
残念な答弁ですよね。小禄に憎隊されても、結局のところまだ２隊少ないわけですよ。改めて全体の問題を問い直したいと思います。
消防力の整備方針においては、那覇市で必要な消防職員は何人ですか。また、人員増に向けた取組について伺います。
○久高友弘 議長
比嘉義樹消防局長兼総務部参事監。
◎比嘉義樹 消防局長兼総務部参事監
お答えします。
消防力の整備指針に基づき算定いたしますと、本市で必要な消防職員数は372人となっております。それに対して条例定数が346人、消防局が策定している消防職員定員適正化計画に基づく当面の目標が339人、現在の定員が290人となっております。
消防職員の人員増につきましては、全庁的な定員管理方針の基、計画的に増員が行えるよう、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
消防組織表には、自治体の任務と責務が明記されています。それにもかかわらず那覇市の消防局の消防職員は、消防力の整備指針に基づけば必要な消防職員数は372人であるにもかかわらず、現在290人しかいません。充足率は78％です。法定人員数からすれば、82人の消防職員が不足している状態です。
国から那覇市に交付措置されている予算は、那覇市の消防行政に対する地方交付税額の算定基準によりますと約36億万円です。しかし、実際に、那覇市から消防局に予算として措置されているのは約31億円でしかなく、その差額は５億円という状況です。消防職員数を339人にする、計画的増員を実現する増員計画を早急に制定することを強く要求して、次の質問に移ります。
コロナ禍の介護保険について。
地域包括支援センターの概要を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
地域包括支援センターは、平成18年度に直営１か所から始まりました。平成25年度以降は民間に委託して市内12か所に拡大し、平成30年度からさらにきめ細やかな支援ができるよう、２小学校区を各包括支援センターの担当圏域とし、新たに６か所を増設、計18か所の地域包括支援センターの設置といたしております。
地域包括支援センターでは、在宅で暮らしている高齢者の身近な相談窓口として様々な相談に対応しております。虐待に関する高齢者や家族等への支援のほか、増加する認知症高齢者への適切な支援に向け、認知症地域支援推進員を配置し、認知症の人を支援する関係者の連携と、相談支援や支援体制の構築を行っております。
また、健康づくりに資する介護予防教室等の開催や、介護認定が要支援者となった方へのケアプラン作成なども行っております。さらに地域の課題解決に向け、地域住民や民生委員、地域にある企業の代表者による地域ケア会議を開催しております。
地域包括支援センターは、このような様々な活動を通じ、高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続することができる地域包括ケアシステムの拠点施設と考えておりますので、今後も市内18か所に地域包括支援センターを設置して、地域の高齢者のきめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
業務委託の公募の取組と、その工夫について伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
現在の地域包括支援センターの委託期間が今年度で終了することから、令和５年度以降の委託先の選定作業を進めているところでございます。
次期委託事業者の選定は公募型プロポザール方式によって行うこととして、９月１日から10月14日に公募期間を設け、11月26日・27日において18包括圏域ごとに選定することとしています。
次期委託に向けて、昨年度から現受託法人及び地域包括支援センター職員との複数回の意見交換を実施し、検討を重ね、事業に必要な委託費の増額や業務量及び配置する人員の資格要件の見直しに取り組んでまいりました。
高齢者の支援と地域づくりをともに取り組むことのできる事業者との契約に向け、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーは、要支援や要介護者のプラン作成のため介護サービス事業所と連携し頑張っていると思います。
コロナ禍にあって、実際に介護サービスを提供する介護サービス事業所数の状況はどのように推移しているのでしょうか。事業者数の推移を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本市が指定する介護保険サービス事業所数につきましては、平成31年４月では452事業所、令和４年４月は485事業所と、３年間で33件の増となっております。
33件のうち、増となった主なサービスとしては、訪問介護11件、訪問看護15件などが挙げられます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
次に、生活保護行政について。
2013年に安倍政権が決定した、生活保護費の基準額引下げを違法とする判決が、今年、東京地裁で６月に出されました。当時の厚生労働相の判断に過誤や欠落があったとして、決定の取消しを命じました。
引下げを違法とした判決は、21年２月の大阪地裁、今年５月の熊本地裁に続くものです。３つの判決はいずれも政府が引下げの根拠にしたデータの算定方法などに問題があることを指摘しました。恣意的なやり方で保護費をカットし、生活保護利用者に苦難を強いた不当性は明らかです。政府は控訴を断念すべきです。
2013～15年の生活保護の基準額引下げは戦後最大の規模で、約96％の利用世帯で減額が強行されました。その影響の重大性について東京地裁判決は、(1)減額率がこれまでの生活扶助基準の改定の例に照らして突出していること。(2)利用世帯に広く不利益を生じさせていること。(3)利用世帯の生計維持に関わっていることを列挙しました。
岸田政権は判決を真摯に受止め、引下げ決定を撤回し、減額分を緊急に元に戻さなければなりません。生活保護減額違法の判決について、見解を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
平成25年に決定した生活保護費の基準額引下げに対し、令和４年６月24日、基準額引下げは違法とする判決が東京地裁で出されたことについては、報道によって承知しているところでございます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
このような本当にいいかげんだったということが司法の場で明らかになったと思います。
物価高騰に対して、生活保護費増額を市として国に提言すべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
食品、生活必需品等の高騰により生活を圧迫していると考えられるため、国へ提言する機会がございましたら、生活保護費増額についても意見を伝えることを検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
食料品の物価高騰や電気代の1.5倍近い値上がりでクーラー使用料金が跳ね上がり、生活保護受給者の暮らしと家計を直撃しています。クーラー代の加算、いわゆる夏季加算を国に求めるべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
電気料金の高騰につきましても、生活保護世帯にとって大きな負担となっていることが考えられます。生活保護費増額と同様、国へ提言する機会等がございましたら、夏季加算についても意見を伝えることなど検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
機会はいろんな場であると思うんですよ。九州市長会、中核市市長会ですね。ぜひそういったところに積極的に意見を持っていくと、そういう立場で臨んでください。強く注視していきたいと思います。
次に、道路行政について。
街路樹の管理について概要を伺います。
○久高友弘 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
市道における街路樹につきましては、年間を通して実施する維持管理業務委託と一括交付金を活用し、観光に資する道路における街路樹美化業務委託において維持管理を行っております。
維持管理の内容といたしましては、街路樹の剪定や植栽帯の除草などに取り組んでいるところでございます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
約４年前、私もこの議会で取り上げましたけれども、ホウオウボククチバ対策の取組を伺います。
○久高友弘 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
ホウオウボククチバの幼虫につきましては、以前は３年から４年の周期で発生しておりましたが、近年は毎年発生している状況であります。当該幼虫は人への影響はないものの、周辺の飲食店など、建物への侵入やふんによる路面の汚損などがあるため、市民などから多くの苦情が寄せられております。
本市は、これまで樹木の強剪定により対応しておりましたが、令和３年９月に樹木の幹に試験的に薬剤を注入し、効果が確認できたことから、現在は薬剤注入を中心に対応しております。なお、当該薬剤は、農林水産省からホウオウボククチバに有効との承認を得ております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
この間、すごく目立つんですけど、除草の取組は具体的にどのようにされているのか、当局の対応を伺います。
○久高友弘 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
除草につきましては、市内の主要路線などにおいて計画的に実施しておりますが、特に夏場などは雑草の生育が早く、対応に苦慮しているところでございます。加えて、市民からの情報提供や道路パトロールにより発見した箇所などを、車両交通や歩行者の安全上支障となっている箇所を優先的に除草するとともに、市民や企業ボランティアなどの御協力もいただきながら、良好な道路環境を目指して取り組んでいるところでございます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
この除草の取組の一環として、宇栄原三丁目の街路樹で試験的に対応しているんですけれども、防草シートの概要について説明を求めます。
○久高友弘 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
防草シートは、植樹ますなどの表面にシートをかぶせることによって太陽光を遮り、光合成を妨げることで雑草の生育を抑制するものでございます。素材にもよりますが、一般的には耐用年数は５年から10年となっております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
この防草シートは非常に草が生えにくいといいますか、近所の方が毎日のように少しずつ手入れをして、年間を通してほとんど草が見られていない地域があるんですね。やっぱりそういったところをぜひ１つの参考として、今後、街路樹の管理に頑張ってください。
以上で終わります。
