2022年11月定例会 我如古一郎 代表質問
◆我如古一郎 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。代表質問を行います。
初めに、岸田自公政権について。
(1)自民党と岸田政権の統一協会との底知れぬ癒着、コロナ対応や物価高騰、異常な円安対策への無為無策、６月からの年金削減、10月からの高齢者医療費窓口負担２倍、１か月に３人もの閣僚のドミノ辞任、政治と金の問題での疑惑など、岸田自公政権への国民の怒りが政治を揺り動かしております。メディアの世論調査では岸田内閣への不支持率が５割を超え、支持率は２割台に急落した岸田自公政権への見解を問います。
(2)11月28日、岸田首相が関係閣僚に、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％超えを指示しました。物価が上がっているときに年金を下げるのに消費税は下げない一方、軍拡・改憲を狙うのは、軍事対軍事の悪循環を招き、戦争につながる一番の危険な道であります。このような政治では平和も暮らしも経済も成り立ちません。見解を問います。
２.新型コロナ・物価高騰から、暮らしと経済を立て直す対策について。
(1)総務省が発表した10月の消費者物価指数の生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で3.6％上昇しています。40年ぶりの急激な物価高による影響で、平均的な２人以上の世帯で年間13万円もの負担増になります。暮らしと経済を立て直すためにも、直ちに賃上げと消費税減税に踏み出すことが求められています。見解を問います。
(2)11月28日、沖縄電力は標準家庭で電気代月3,473円もの負担増となる39.3％の値上げを国に申請した。一部の家庭や法人向けの電気料金についても、平均37.91％の値上げを来年４月から行う方針も発表しています。暮らしと経済に大きな打撃を及ぼすことへの見解と対応を問います。
(3)市長は、市長選挙で沖縄電力関係者の支援を受けたのか問います。
(4)新型コロナ・物価高騰による影響を問います。
(5)新型コロナ第８波、インフルエンザ対策について伺います。
(6)岸田自公政権が打ち出した総合経済対策は部分的、一時的な給付にとどまり、今の急激な物価上昇への根本的な対策になっておりません。市民の負担軽減へ向けて、生活困窮者、ひとり親家庭、苦学生、非正規労働者、零細中小業者、学童や保育園、福祉施設等への光熱水費・食費支援、学校給食費無償化、事業継続支援など市民の暮らし、経済を守るための対策を拡充すべきです。見解を問います。
３.消費税のインボイス制度について。
(1)政府が2023年10月に実施を予定している消費税のインボイス制度については、全国約500万の免税業者や1,000万人と言われるフリーランスをいじめる制度で、全国商工団体連合会は実施の中止、日本商工会議所は導入の凍結、日本税理士連合会は見直しと実施の延期、日本俳優連合会は最低でも導入の延期を要求しています。日本脚本家連盟、日本児童文学者協会、日本シナリオ作家協会、日本図案家協会、日本美術家連盟、日本美術著作権連合の６団体は、コロナ禍でエンターテインメント・芸術分野に携わる個人事業者が疲弊している中に、物価高騰も伴う状況下において、インボイス制度は弱者である免税事業者を狙い撃ちするかのような制度と言及し、課税事業者であっても、複雑な制度による事務負担や税務執行コストの増加は、表現活動に大きく影響を及ぼすとして導入に反対しています。税制で商売を潰すな、政府はこの切実な声に耳を傾けるべきです。見解を問います。
(2)本市のシルバー人材センターに登録している高齢者、一人親方業者、農漁業者、個人タクシー運転手、フリーランス、アーティストなどへの影響を問います。
４.会計年度任用制度について。
(1)新年度から４年目を迎える会計年度任用職員制度導入の理念を問います。
(2)非正規の会計年度任用職員の年齢層と女性の比率、年収が200万円以下の人数を問います。
(3)正規職員と同じ業務で、恒常的業務であれば正職員化すべきであります。図書館司書、市民生活相談グループ職員、保育所職員、学校用務員、給食センター調理員の非正規職員の数と比率、雇用年数と平均収入など状況を問います。
５.国保行政について。
(1)国保加入世帯の実態は、コロナ禍と物価高騰で深刻です。滞納世帯数、平均滞納額、１人当たり国保税と負担率、短期保険証の数、所得200万円で夫婦・小学生以上の子供２人世帯の場合と350万円の場合の国保税と協会けんぽとの比較を伺います。
(2)市民の命と健康を守るためにも、国保への一般会計からの繰入れを継続し、受診抑制につながる値上げは絶対回避すべきです。収入のない18歳までの子供の保険税を無料にし、市民の負担を軽減すべきです。18歳未満までの子供の均等割を減免する財源額を問います。
(3)自営業者への傷病手当支給を高く評価します。健康保険の使命として、コロナ感染以外にも適用すべきではないか問います。
６.マイナンバー制度について。
(1)国民に高額なポイントを進呈しても、マイナンバーカードの取得率が高まらない要因を伺います。
(2)健康保険証を廃止して、マイナ保険証に切り替えるという政府方針は、事実上のマイナカード義務化であり、市民への乱暴な押しつけです。自分の意思で取得するとしている番号法にも反しているのではないか問います。
７.那覇市立病院の建て替えについて。
(1)設計、監理、建設工事等の金額、業者など概要を問います。
(2)費用が増大している理由を問います。
(3)市長は、設計、監理、建設工事等受注業者、関係者から選挙で支援を受けたのではないか問います。
８.サイバー攻撃について。
甚大な影響を受けた那覇市立病院と那覇市立の図書館のサイバー攻撃の概要、対策、課題について問います。
残り時間は、質問席にて行います。
○久高友弘 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
我如古一郎議員の代表質問２番目(5)について、私のほうからお答えいたします。
政府の新型コロナウイルス感染症アドバイザリーボード資料によりますと、新型コロナウイルス感染症につきましては、新規感染者の増加が全国的に継続しており、年末に向けて社会経済活動の活発化による接触機会の増加等のため、今後とも注意が必要な状況となっております。
また、季節性インフルエンザにつきましては、全国的には例年の同時期より低い水準にあるものの、過去２年間の同時期より高く、一部の地域では増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症との同時流行を含め、今後の推移に注意が必要な状況でございます。
新型コロナウイルス感染症の第８波及びインフルエンザへの対策としましては、場面に応じたマスクの正しい着用、手指消毒、換気の徹底などの基本的な感染予防対策の継続と、発熱や喉の痛み、せきなどの症状がある場合は外出や会食を控える、３密を避けるなど意識して行動することなどが求められております。また、罹患してしまった場合は、他の人に感染を広げないよう療養することも重要なことであります。
本市としましては、感染予防効果の期待されるオミクロン株対応ワクチン接種を引き続き推進するとともに、高齢者等に対し、インフルエンザワクチンの接種勧奨を行っているところでございます。
さらに、新型コロナ第８波の対策強化としましましては、健康部と福祉部と合同で、令和４年11月11日に、感染症発生時のＢＣＰ（事業継続計画）策定の早期着手に係る要請を介護施設等に行いました。
ＢＣＰ策定は、これまでの感染状況の経験を踏まえた上で、施設の入所者だけでなく職員や施設そのものを守るために必要なものでございます。また、防災や減災にもつなげていけるものであると考えておりますことから、本市としましても、ＢＣＰ策定の要請を継続して行ってまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
代表質問１番目の(1)(2)の御質問に順次お答えいたします。
初めに、(1)についてお答えいたします。
マスコミ各社の調査で、岸田内閣の支持率が大幅に下落したことは報道等で承知をしております。いわゆる旧統一教会問題や、政治と金の問題、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあると論じられております。
政府におかれましては、国民の疑念に対し丁寧に説明責任を果たし、国民の安全安心に全力で取り組んでいただきたいと考えております。
次に(2)についてお答えいたします。
ロシアのウクライナ侵攻や台湾有事などの軍事的な圧力の高まりを受け、岸田首相が防衛費を2027年度に国内総生産比２％に増額するよう関係閣僚に指示した件につきましては承知をしているところでございます。
他方、市長は、コロナ禍や物価高騰が家計を直撃している状況を踏まえ、迅速かつ広範囲に及ぶ支援策を講じていくとの考えを示していることから、本市としては、防衛費増額の財源を市民生活への影響の大きい増税に求めることについては懸念をするところでございます。
政府においては、国民の理解を得るため、慎重な議論と丁寧な説明が求められるものと考えております。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
代表質問の２の(1)から(4)に順次お答えいたします。
初めに(1)についてですが、報道等によりますと、沖縄県が発表した10月の県内消費者物価指数は103.9、前年同月比3.8ポイントアップであり、物価は15か月連続の上昇となっております。また、品目別では、円安や燃料価格の高騰により直接影響を受ける電気、ガスをはじめ、生鮮食品を除く食料品で伸び幅が大きいなど、幅広い項目で上昇が目立ち、家計への重い負担が続いております。
政府においても賃上げについて経済団体等に要請を行っているように、本市としましても、今般の物価上昇に見合う賃上げ等は必要だと認識しており、今後も国等の動向を注視してまいりたいと思います。
次に(2)についてお答えします。
報道等によりますと、沖縄電力が発表した一般家庭向けの電気料金については、国の認可が必要な規制料金を含めて値上げを申請したとのことであり、標準家庭モデルの値上げ率は39.3％にも上り、規制料金の値上げが行われた場合、1980年以来とのことでございます。
その原因としては、沖縄電力は電源構成のうち９割以上を化石燃料を資源とする火力発電が占めることが背景にあり、同様に値上げ申請を発表した全国の大手電力の値上げ率の中でも最も高くなっております。
沖縄電力は電力10社で唯一原子力発電を行っていないなど、本土とは異なる事情を抱えておりますが、来年４月に予定されている電気料金の値上げが実施された場合、その影響は大きいものがあると考えております。
本市としましては、国の動向を注視しつつ、県と連携を図り、関係団体の実情等の把握などに努めてまいりたいと考えております。
続きまして(3)の選挙時の支援につきましては、先ほど市長から個々の支援につきましてはお答えするのは適切ではない旨の答弁がなされております。
最後に(4)についてお答えします。
去る９月に発表された沖縄県経済動向によりますと、今年４月から６月期においては、県経済は新型コロナウイルス感染症の影響が続き、その各種指標は、コロナ禍以前と比較すると引き続き下回っているものの、観光関連や個人消費の一部、雇用情勢において持ち直しの動きが継続して見られるとの判断が出ております。
観光関連につきましては、今年６月までの入域観光客数はコロナ禍前の水準を下回っているものの、７か月連続で前年同期を上回っております。
なお、令和４年11月から来年１月の国内客は、コロナ禍前の2019年を上回る見込みともされております。海外客につきましても、国土交通省も国際クルーズ船の受入れを再開させるなど、県内の観光関連産業はコロナウイルス感染症の影響から脱却の兆しが見えつつあります。
物価高騰につきましては、株式会社帝国データバンクが12月1日に公表した食品主要105社価格改定動向調査によりますと、年内の値上げラッシュは、7,000品目近くに上る食品で値上げが行われました10月を最大の山場としてピークアウトしております。しかしながら、来年の値上げ予定品目は早くも4,400品目を超え、その多くは急速に進んだ円安が要因として挙げられており、今後も大きく引き上げられる予定の電気・ガス代など、コスト上昇圧力が解消される望みが当面薄い中、来年２月をピークに値上げラッシュが再来する可能性が高いものと見られており、市民生活への影響が今後も懸念されているところでございます。
○久高友弘 議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
御質問の２番目の(6)についてお答えいたします。
新型コロナ物価高騰対策につきましては、これまで住民税所得割非課税世帯への特別給付金やごみ収集運搬業者への支援事業など、市民、事業者などに対し、様々な支援策を講じてきたところでございます。
議員の御指摘のとおり、昨今の急激な物価上昇から市民の暮らし、経済を守るための対策について早急に取り組む必要があることから、本定例会において、本市独自の取組として子育て支援交付金の対象者の拡大をはじめ、水道料金の基本料金を３か月分免除とする。及び学校給食費を３か月分無料とする３つの事業を、追加議案として上程する予定となっております。
今後につきましても、物価高騰に伴う電気料金の値上げなど市民生活に多大な影響を及ぼすことが予想されることから、市長におかれましては、経済界と連携し、国へ要請を行うことを考えているところであります。
また、国や県の動向なども踏まえながら、引き続き、市民ニーズに沿った経済対策について迅速かつ適切な予算措置を講じてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
代表質問の３番目、消費税のインボイス制度についての(1)(2)についてまとめてお答えいたします。
消費税の軽減税率に対応するため、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が来年10月から導入されます。
日本商工会議所等では、制度の導入後、インボイス発行事業者として登録していない場合は、インボイスの発行ができなくなることから、事業者間の取引からの排除や不当な値下げ圧力等を受けたりするという懸念や、登録事業者となった場合でも、中小事業者、特に小規模・零細事業者やフリーランスの方々ほど制度導入に伴うコストや事務負担感が大きいとの理由から、制度凍結や延期を求めております。
本市としましては、制度導入の趣旨そのものは理解できるところではございますが、制度導入による負担感の大きい中小事業者への十分な支援が必要だと思っております。
御質問の一人親方、農漁業者等の個人事業主・フリーランスの方々に対しては、制度導入の支援などの事業環境の整備を国の責任において行うべきだと考えております。
政府としても経過措置等の導入を行うとともに、激変緩和措置等の対策を検討しているとの報道がなされており、その動向を注視してまいりたいと思います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
代表質問の３の(2)のうち、シルバー人材センターに登録している高齢者への影響についてお答えいたします。
那覇市シルバー人材センターに確認したところ、インボイス制度の導入に伴い、現在の免税事業者から課税事業者へ変更する場合、課税事業者への手続は各個人で行うことになるため、事務手続等への負担感や、課税事業者への申請登録により納税義務が生じる影響などから、手続きする方はおそらく少ないのではないかと考えているとのことです。
そのため、シルバー人材センター登録会員が免税事業者のままだと、シルバー人材センターは仕入税額控除ができず、消費税負担が運営の圧迫、十分な業務体制が図れないなどが課題となり、高齢者への就業機会の提供に影響が出てくる可能性があるとのことです。
本市としましては、シルバー人材センターに登録している高齢者の生きがいづくりと就業機会の確保は重要であると認識しておりますので、今後も国の動向を注視し、シルバー人材センターとの情報共有を図ってまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
代表質問４番目(1)から(3)について、順次お答えいたします。
初めに、(1)についてお答えいたします。
身分や勤務条件等について様々な課題が指摘されてきた地方公務員の臨時・非常勤職員について、当該制度導入により、常勤職員との不適切な格差を是正することが理念となっております。
これにより、具体的には、任用、服務規律等の整備、特別職非常勤職員や臨時的任用職員の任用要件の厳格化、会計年度任用職員についても期末手当の支給を可能とするなど、一定の処遇改善が図られたものと考えております。
次に、(2)についてお答えいたします。
本市の会計年度任用職員は、令和４年11月現在で1,709人であり、年齢別には、10代から20代が230人、30代から40代が670人、50代から60代が793人、70代が16人となっております。なお、女性の占める割合は79.8％であり、また、年収が200万円以下の人数は755人となっております。
最後に、(3)の御質問にお答えいたします。御質問の職種の人数と比率、最長の雇用年数、平均年収について順次お答えいたします。
初めに、図書館司書については38人、43.2％、23年、211万1,140円。
２点目に、市民生活安全課市民生活相談グループ職員については、５人、41.7％、41年、239万5,226円。
３点目に、保育所職員については、240人、56.5％、30年、203万3,735円。
４点目に、学校用務員につきましては、83人、87.4％、８年、105万46円。
５点目に、給食センター調理員につきましては、43人、53.8％、23年、179万8,206円となっております。
なお、これらの職員の中には、週２日程度の勤務の職員も含まれており、また、雇用年数につきましては、現時点のデータ上で確認できる範囲内のものとなってございます。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
代表質問５番目、国保行政についての(1)から(3)について順次お答えいたします。
初めに、(1)についてお答えいたします。
令和４年10月末現在での国保加入世帯は４万9,309件のうち、滞納世帯が9,523件、平均滞納額が９万9,338円となっております。
令和４年度現年分の１人当たり国保税額は８万9,512円となり、負担率は13.9％となっております。また、国保税滞納による短期保険証の交付は2,940世帯となっております。
次に、世帯構成が40代夫婦と小学生以上の子供２人の４人世帯における、国保税と協会けんぽとの保険料比較についてお答えいたします。
当該世帯の所得200万円の場合、国保税は31万900円、協会けんぽ保険料は16万8,900円と推計され、その差額は14万2,000円となります。
次に、当該世帯の所得350万円の場合、国保税は53万1,000円、協会けんぽ保険料は28万8,500円と推計され、その差額は24万2,500円となります。
次に、(2)についてお答えいたします。
本市は、赤字補てんのために、前期高齢者財政調整制度が創設された2008年度から2021年度までの14年間で、総額198億9,000万円を一般会計から繰入れを実施しております。
令和４年度当初予算におきましても10億円計上しており、急激な税負担を避けることを考慮し、一般会計からの繰入れの継続については今後も検討してまいります。また、未就学児の均等割保険税については、令和４年度から全国一律の制度として５割軽減とする措置が開始されております。
本市独自の施策として、当該軽減措置の対象を18歳未満まで拡大した場合、市の独自財源として約3,976万円が必要となります。さらに軽減割合を10割に拡充した場合は、必要となる市の財源は約9,730万円になります。
本市としましては、軽減制度のさらなる拡充や財源について、引き続き国の動向を注視してまいります。
最後に、(3)についてお答えいたします。
コロナ感染以外の傷病手当金の支給につきましては任意給付に位置づけられており、公費の対象外となっております。
本市の国保制度では厳しい財政事情のため、現在コロナ感染以外は支給しておりませんが、協会けんぽなど他の健康保険においては実施していることから、今後、国の動向を注視してまいります。
○久高友弘 議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
代表質問の６番目、マイナンバー制度について(1)と(2)の御質問に順次お答えいたします。
初めに、(1)マイナンバーカードの交付率につきましては、10月末時点で、沖縄県で41.0％、本市は41.1％となっており、マイナポイント第２弾のスタート時の今年１月から比較して、7.0ポイントの伸びとなっております。
マイナポイント第２弾につきましては、マイナンバーカードの普及促進と、消費喚起や生活の質の向上につなげることを目的に行っている国の事業です。
令和４年12月末までにマイナンバーカードの申請をした方を対象に、マイナンバーカードの新規取得者等に最大5,000円相当、健康保険証としての利用申込みを行った方に7,500円相当、公金受取口座の登録を行った方に7,500円相当、合わせて最大２万円相当のマイナポイントを付与するもので、ポイントの申込期間は令和５年２月末までとなっております。
御質問のマイナンバーカードの取得率が高まらない理由としましては、デジタル庁の調査したマイナンバーカードの未取得理由等に関する分析によると、個人情報漏洩のリスクなどのカードに対する安全性への懸念やカードに利便性が感じられない等の理由が主な要因とされております。
一方で、マイナンバーカードは、既に健康保険証や住民票等のコンビニ交付サービス等で活用され、今後も子育て関係や介護関係などの住民ライフイベントに係る手続きのオンライン化にも利用されるなど、利便性の向上が図られるものと考えております。
カードの安全性に係る懸念への対応につきましては、カードの利用に当たっては暗証番号による認証が必要になることや、暗証番号を一定回数間違えるとカードがロックされる仕組みとなっていること、カードのＩＣチップ内にはプライバシー性の高い情報は入っていないことなどの仕組みや国が行う安全への取組について、本市でも引き続き周知してまいります。
続きまして(2)についてお答えいたします。
マイナンバーカードの発行につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条の２第１項において、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するとあるため、あくまで申請に基づくものであり、義務化を施すものではないことが明文化されております。
現行健康保険証の廃止につきましては、11月29日の報道情報によりますと、マイナ保険証に関する課題を整理するため、関係省庁検討会を設置することとしており、検討会においてマイナンバーカードの未取得者等への保険対応について、引き続き検討されるものと承知しております。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
代表質問の７番目、那覇市立病院の建て替えについての(1)から(3)について順次お答えいたします。
初めに、(1)設計、監理、建設工事等の金額、業者などの概要についてお答えいたします。
基本設計業務は１億6,339万5,600円、実施設計業務は４億4,534万9,000円、工事監理業務は３億4,871万6,000円で、梓設計・ワールド設計・国吉設計設計共同体と契約しております。
研修センター等の解体工事については、有限会社辰雄建設と１億994万5,000円で契約し、解体跡地に建設した自走式立体駐車場は、綿半ソリューションズ株式会社と５億1,546万円で工事契約を締結し、雨水貯留機能を追加するため204万6,000円の増額変更を後日行っております。
新病院棟では、エネルギーサービスプロバイダを導入するに当たり株式会社リライアンスエナジー沖縄と協定を締結しており、同社が負担するエネルギー設備導入に係る設計、監理、資機材を含む施工費等は約12億円を見込んでおり、当該費用については新病院開院後15年間、利用料を支払うことになります。
新病院棟建設工事については、熊谷組・共和産業・佐平建設・大晋建設共同企業体と213億7,850万円で契約しております。
共同企業体における出資割合は、梓設計・ワールド設計・国吉設計はそれぞれ５対３対２、熊谷組・共和産業・佐平建設・大晋建設はそれぞれ５対２対1.5対1.5となっております。
次に、(2)費用が増大している理由についてお答えいたします。
基本設計時点で見込んでいた総事業費は約275億円でありました。その後、実施設計を進める段階でコロナ禍となり、感染症対応等の充実を目的に、感染症専用エレベーターの増設や陰圧室の増等、約３億円を増額する設計変更を行っております。さらに、令和４年３月の工事発注時においては、鋼材を中心とした資材高騰等への対応が必要となったことを踏まえ、約30億円増額し、総事業費は約308億円を見込んでおります。
最後に、(3)市長に対する工事等受注業者からの支援の有無についてお答えします。
先ほど市長から、個別の支援の状況においてお答えするのは適切ではないという発言があったところでございます。
続きまして代表質問８番目、サイバー攻撃についてのうち、那覇市立病院についてお答えいたします。
那覇市立病院にサイバー攻撃について確認したところ、本年１月、一時的に病院ホームページにアクセスできない状況が頻発し、その後、不正なアクセスが繰り返し行われたため、ホームページの公開を委託している事業者にて、他の利用者に影響が及ばないよう機能を停止した事象があったとのことです。
当該障害の原因究明のためアクセスログを解析したところ、ホームページ記事更新用プログラムであるＣＭＳが不正使用された可能性が高いことが判明されたことから、委託業者より、他の利用者にも影響が及ぶため、ホームページの全データの削除及び不正アクセスデータの利用停止について指示があり、ホームページデータ削除を行っております。
幸い、病院ホームページは委託業者の外部サーバーで運用しているため、電子カルテ等、病院機能に係る院内システムへの影響は生じておりません。
新たな病院ホームページを作成、運用するまでの応急的な処置として、外来診療表の情報発信を行うための仮ページを設置、サイトを再開するとともに、本市ホームページに外来診療表を掲載、また、新病院棟建設工事の公告等を掲載いたしました。９月29日より新ホームページの運用を開始し、順次コンテンツを追加中とのことであります。
課題としましては、近年、医療機関を対象としたサイバー攻撃が増加しております。10月下旬には大阪急性期・総合医療センターがランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、基幹システムと電子カルテシステムに障害が生じました。
報道によれば、今月より順次外来診療を再開予定であるものの、完全復旧は来年１月になる見通しとのことであり、攻撃を受けた場合、地域医療や病院経営に与える影響は大変深刻なものになるものと受け止めております。そのため、市立病院においてはランサムウェア対策を実施し、バックアップ機能のさらなる強化を検討中であるとのことであります。
○久高友弘 議長
小嶺理教育委員会生涯学習部長。
◎小嶺理 教育委員会生涯学習部長
代表質問の８番目のうち、図書館におけるサイバー攻撃についてお答えいたします。
令和４年10月13日、図書館システムを立ち上げた際、エラーが発生したため、委託業者へ連絡し調査したところ、ランサムウェアに感染していることが分かりました。データファイル上に、「データを暗号化したことや繰り返し攻撃するということ、特定のＵＲＬへ連絡するように」などのメッセージを確認しております。直ちに警察へ連絡し、図書館職員、委託業者立合いの下、被害状況の確認と証拠収集を行いました。
ウイルスの感染経路等については、現在も警察や事業者が調査中です。
バックアップデータもランサムウェアの攻撃を受け、システム復旧の目途が立たないことから、10月14日から本の貸出しを一時停止し、館内閲覧と返却受付だけの対応といたしました。市民の皆様には、御不便と御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。
10月22日からパソコンソフトを用いて、一度に借りられる冊数を１人３冊までに制限しながら、試行的に４施設で貸出サービスを実施し、10月26日からは全館で貸出サービスを行っております。
以前は、１日平均約800人の方が御利用で、約3,200冊の貸出しがありましたが、サイバー攻撃を受け、全館で貸出しを再開した10月26日から11月30日までに貸出サービスを利用した方は延べ9,838人で、貸出し総数は２万7,408冊となっております。平均すると１日に339人、945冊の御利用がなされております。
対策と課題につきましては、新たなウイルスに対応するためのセキュリティーの強化や、システムがダウンした場合に早急に復旧できるような仕組みづくりなどが考えられます。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
全ての部長の皆さん、市民の命と暮らし、経済を守るためにぜひ頑張っていただきたいと思います。
会計年度任用制度について再質問いたします。
非正規職員のさらなる待遇改善が必要です。同一価値労働・同一賃金について見解を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
会計年度任用職員制度につきましては、職務内容に応じて定めている基準号給や給料表、期末手当等を常勤職員に準じたものとしており、国のマニュアルに沿って適正に運用されているところでございます。
なお、現在、国においては処遇改善に関する様々な方策が検討されているようでございます。引き続き、国の取扱いや他市の状況等についても注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
恒常的に仕事があれば正職員にすべきです。
会計年度任用職員の８割が女性、44％が年収200万円以下であります。これがいわゆる官製ワーキングプアです。結婚したい、そして子供もつくりたい、生活を豊かにしたい、これは当たり前の思いです。これを保障していくことを強く求めたいと思います。
次に、国保について再質問いたします。
11月の政府要請の内容を伺います。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
沖縄県の国民健康保険事業に対する前期高齢者財政調整制度問題などによる財政支援につきましては、厚生労働大臣や沖縄担当大臣等に対し、2014年度から毎年度、沖縄県、県市長会、県国保連合会など県内６団体の連名で要請を行っております。
本年11月の要請では、本県市町村国保における決算補てん等目的の法定外繰入は、公費拡充後、平成30年度から令和２年度にかけて減少傾向にありましたが、令和３年度には、県全体として前年度と比べ約３億円増の32億円となっており、依然として厳しい財政状況が続いております。
本県の特殊事情である前期高齢者の加入割合が低いことや、負担能力のない20歳未満の子供の加入割合が全国平均の２倍という状況に配慮した財政支援を継続するとともに、さらなる拡充等について要請を行っております。
本市としましても、今後も沖縄県や県国保連合会と連携しながら、沖縄県市町村国保の構造的な課題の解消や沖縄の特殊事情に配慮した財政支援について、国へ強く求めていきたいと思っております。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
沖縄県の国保の構造的欠陥に対して、政府が手当てをしていくのは当然のことであります。那覇市を含め、全県で要求をしていこうではありませんか。
この欠陥を発見したのは那覇市であり、負担増を回避してきた当局の頑張りを高く評価をしております。今後も国保制度の軽減策に頑張っていただきたいと思います。
この経験したことのない物価高騰、深刻な生活難です。年末年始を乗り越える生活困窮者への支援が何としても必要です。食糧支援など対応を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本市では、昨年度に引き続き、生活に困窮する方々への年末年始の対応といたしまして、令和４年11月18日付、国からの事務連絡「年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼について」に基づく支援として、生活困窮者支援団体等が実施する宿泊場所や食事の提供等の支援活動についての情報発信に加え、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターによるＳＮＳを活用した相談支援等について、市ホームページ等で広く周知してまいるところでございます。
また、年末年始に限らず生活に困窮する方々へ相談を促す取組として「生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください」という内容の周知ポスターを、保護課窓口及び本庁１階ロビーエスカレーター横の電子掲示版にて掲示するとともに、「生活保護のしおり」を本庁、３支所及び上下水道局窓口に置き、生活にお困りの方の目にとまるよう努めております。
今後とも、生活に困窮する方々が安心して相談に訪れることができるよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
消費税・インボイスについてです。
様々な中小零細企業が影響を受ける可能性があります。
学校給食の食材を納入している免税業者の生産者、小売業者が締め出される可能性はないのか、見解を伺います。
○久高友弘 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
沖縄県学校給食会に問合わせをしたところ、取引先に未登録業者もいるが、影響はないと考えているとのことでございました。
公正取引委員会のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａには、取引価格の引下げや取引の停止等の行為が優越的地位の濫用として認められる場合、独占禁止法上問題となる恐れがあると記載されております。
未登録業者が取引から締め出される可能性は低いと考えておりますが、導入後の動向につきましては注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
異常な円安、そしてコロナ対策、そして経験したことのない物価の高騰、これに国民の生活困難を解消する手立てを打とうとしていない岸田政権は総辞職をすべきだと考えます。
訴えまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
