2022年11月定例会　我如古一郎　一般質問

◆我如古一郎　議員　
　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。
　一般質問を行います。
　初めに、１.上下水道行政について質問します。
　(1)下水道使用料の改定、値上げの概要とスケジュールを伺います。

○久高友弘　議長　
　大嶺政信上下水道部長。

◎大嶺政信　上下水道部長　
　お答えいたします。
　下水道使用料の改定の概要につきましては、これまでの施設整備に伴い約67億円の企業債を抱えており、また下水道施設の経年化・老朽化により早急に対応すべき維持管理と改築の増加、令和２年10月の県へ支払う汚水処理負担金の値上げによる年間約１億円の費用負担の増額がある中、収入面においては98％の高い普及率のため、利用者の増による大幅な収入増が見込まれないこと、一方、将来的な人口減少等による使用料収入の減少が見込まれることから健全な事業運営を持続するために、今回、下水道使用料改定が必要となりました。これにより平均改定率7.3％で３人から４人の一般家庭において月20立方メートル使用する場合は152円の負担となっており、約２億4,000万円の増収を見込んでおります。
　今後のスケジュールにつきましては、令和５年４月１日施行後、令和５年６月分の使用料から適用し、実際の請求・お支払いは同年８月からを予定しております。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　これまでのコロナ禍、そして物価高騰での負担への疲弊に加えて、来年４月からの新たに4,000品目の値上げ、沖縄電力の月3,500円の値上げを考慮すれば、今回は値上げを中止・延期すべきではないでしょうか。
　市長は、一般会計から支援をして値上げを止めるべきです。見解を伺います。

○久高友弘　議長　
　大嶺政信上下水道部長。

◎大嶺政信　上下水道部長　
　お答えいたします。
　下水道使用料改定の延期・中止につきましては、復帰前後において急速に整備した施設が順次経年化していくことから、下水道の早急な更新及び耐震化を進めていく必要があります。
　一般会計による支援につきましては、下水道事業は、公営企業法第17条の２第２項において独立採算性と受益者負担が原則とされていることから、使用料で賄う必要があると考えております。
　下水道事業は、市民生活を支える重要な生活基盤の一つであり、健全で持続可能な経営が求められることから、下水道使用料改定に御理解を賜りたいと考えております。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　今、我が国は、労働者の賃金が上がらない、そして年金は引き下げられた中で40年ぶりの異常な消費者物価の高騰であります。年間２人世帯、約13万円の負担増で、市民の暮らしは困窮しています。これに加えて来年４月からの4,000品目の値上げ、沖縄電力の月3,500円の値上げは、経験したことのない物価の高騰を招くと思われます。
　下水道特別会計の財政悪化は分かりますが、インバウンドの回復など、観光客が戻り、経済がコロナ以前に戻るまで、今回は値上げを中止・延期すべきだと指摘をしておきたいと思います。
　次に、道路行政です。モニターお願いします。
　　　　　　　（モニター使用）
　三原識名線の識名トンネルに合流する地点は何度も指摘をしておりますが、雑草やごみが相変わらずひどく放置されています。９月定例会に質問して清掃はしておりましたが、また新しいごみが捨てられています。次、お願いします。
　　　　　　　（モニター使用）
　次の３枚目お願いします。
　　　　　　　（モニター使用）
　道の半分まで雑草が出ているのに放置されています。現状と対応を伺います。

○久高友弘　議長　
　幸地貴都市みらい部長。

◎幸地貴　都市みらい部長　
　当該箇所は、県道222号線の整備に伴い、分断された市道三原識名線のつけ替え道路として整備され、現在、県が管理している部分となっております。御指摘の雑草やごみの不法投棄などの対応につきましては、南部土木事務所へこれまでも再三申し送りを行っております。
　現在の状況について確認したところ、以前から除草等の支障となっていた放置車両が今年９月中旬に撤去されたことから、年明けに除草や不法投棄されたごみの撤去などを予定しているとのことでした。
　引き続き、除草や不法投棄の再発防止策について沖縄県と調整してまいります。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　この道路の管理を早く本市に戻して、適切な管理を行うよう望んでおきます。
　次に、識名1316番地付近のクリニック前の泊下橋の歩道から先に進むと歩道がなくなり、三角の花壇が歩行の障害ではないでしょうか。モニターをお願いします。
　　　　　　　（モニター使用）
　この花壇です。次、どうぞ。
　　　　　　　（モニター使用）
　このまま真っ直ぐ進むと三角の公園にぶつかります。次へどうぞ。
　　　　　　　（モニター使用）
　こういう状態です。
　このように歩道を歩いていると、必然的に道路に出てしまいます。真地小学校スクールゾーンでもあり、安全面からの見解を問います。

○久高友弘　議長　
　幸地貴都市みらい部長。

◎幸地貴　都市みらい部長　
　当該箇所は、市道識名19号の区域となっており、泊下橋の架け替えに伴い旧道と現道の分岐部分に花壇が設置され、歩行空間が分かりにくく路上駐車などの影響もあり、児童などが車道側を歩行している状態となっております。
　本市といたしましては、真地小学校スクールゾーン委員会や地域住民からの要望を受け、花壇部分の一部を歩行空間に改良し、花壇前後の路肩を着色するなど交通安全対策の検討を行っており、今年度内に整備を行う予定としております。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　答弁を良とします。
　次に、道路橋の老朽化について質問します。
　本市管理の道路橋の数、国が定めた基準で危険と判断される橋は幾つあるのか伺います。

○久高友弘　議長　
　幸地貴都市みらい部長。

◎幸地貴　都市みらい部長　
　本市が管理する市道に架かる道路橋は99橋あり、平成28年度から29年度にかけて橋梁長寿命化点検を実施しております。
　国の点検要領では橋梁の健全度をⅠからⅣに区分し、健全度Ⅳが道路橋の機能に支障が生じているまたは生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。健全度Ⅲは道路橋の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態であると定義されております。
　本市の橋梁においては点検の結果、健全度Ⅳはありませんが、健全度Ⅲが12橋あります。現時点で２橋の修繕が完了し、６橋が事業中となっており、残りの４橋についても早期に修繕を行い、安全安心な交通基盤の維持に努めてまいります。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　この問題は社会資本の老朽化、50年問題の一つとして問題となっています。そこで再質問します。
　真地団地近くにある下茂橋はどこの管理でしょうか。安全検査の結果を伺います。

○久高友弘　議長　
　幸地貴都市みらい部長。

◎幸地貴　都市みらい部長　
　市道識名兼城線に架かる下茂橋は、本市が管理する道路橋で1980年に架設され、延長23.75メートル、幅員13メートルの橋梁となっております。
　平成28年度に実施した橋梁点検においては健全度Ⅱと判定されており、国の点検要領によりますと、道路橋の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態であり、橋梁の機能としては問題ないとの判定となっております。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　モニターをお願いいたします。
　　　　　　　（モニター使用）
　見た目は非常に老朽化しているように見えてしまいます。次、お願いします。
　　　　　　　（モニター使用）
　次、お願いします。
　　　　　　　（モニター使用）
　このように橋の上に水たまりが非常にあります。当面、欄干の腐食や排水の不具合での水たまりを改善すべきだと思います。モニター終わってください。見解を問います。

○久高友弘　議長　
　幸地貴都市みらい部長。

◎幸地貴　都市みらい部長　
　定期点検においても、高欄のコンクリート部分が一部剥離している状態が見受けられることから、部分的な補修を行うことを検討しております。また、橋面についても路肩部分に水が溜まっている状況を確認しております。
　今後、内部の状況を確認した上で、排水管の清掃など対応を検討してまいります。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　答弁を良とします。頑張ってください。
　次に、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）について質問します。
　デジタルの技術は未完成であり、セキュリティーも万全ではありません。政府が推進するデジタル化戦略は、国と地方自治体の在り方や公務の役割をも根底から変えようとするものとなっています。
　自治体ＤＸについて、本市の基本的な考え方を伺います。

○久高友弘　議長　
　金城康也企画財務部長。

◎金城康也　企画財務部長　
　お答えいたします。
　自治体ＤＸの取組について、本市では昨年４月から全庁的な推進体制を整え、進展するデジタル技術を積極的に活用した取組を進めており、現在、子育て分野をはじめ様々な分野において手続のオンライン化を進めているほか、窓口や施設のオンライン予約、ＬＩＮＥを活用した情報発信など、市民サービスの向上に資する施策を展開しております。
　また、ＡＩ・ＲＰＡを活用した業務の自動化、オンライン会議システムの導入など、デジタル技術を活用した庁内業務の効率化を進めているところであります。
　自治体ＤＸの取組は、いまや大きな時代の要請と認識しており、引き続き国の動向をはじめ本市を取り巻く状況を臨機に捉えながら、市民サービスの向上と業務の効率化につながる不断かつ迅速な取組を進めてまいります。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　再質問します。
　この法律は、個人情報の利活用を自治体に拡大することを最大の目的にしています。本市の個人情報保護条例は、このＤＸ推進の中で市民が安心できる内容になっているのか伺います。

○久高友弘　議長　
　金城康也企画財務部長。

◎金城康也　企画財務部長　
　お答えいたします。
　官民データ活用推進基本法の目的は、官民データの適切かつ効果的な活用の推進により、国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することとされており、国や自治体は、個人及び法人の権利利益が侵害されないようにしつつ、国民がインターネットなどを通じて官民データを容易に利用できるよう必要な措置を講ずるものとされております。
　一方、那覇市個人情報保護条例においては、本市が保有する個人情報について、本人の同意を得ている場合など条例に列記されている事項を除き、利用目的以外の利用または提供を禁止しております。
　本市のＤＸ推進においては、那覇市個人情報保護条例を遵守し、個人情報の保護やセキュリティー対策の徹底を前提に官民ータの利活用を推進し、市民が安心してサービスを利用できるよう取り組んでまいります。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　ここで問題になってくるのが、日本政府の問題です。
　政府は、情報のクラウド化で海外の大手会社にサーバー管理を任せようとしています。個人情報の海外移転は禁止することを国に求めるべきであります。見解を問います。

○久高友弘　議長　
　金城康也企画財務部長。

◎金城康也　企画財務部長　
　お答えいたします。
　令和４年10月にデジタル庁が公表した、地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用に関する基準によりますと、クラウドのデータセンターの物理的所在地は日本国内と定められており、接続する通信経路も海外を経由せず、日本国内に閉じられたネットワークであることなどが要件とされており、個人情報などの海外移転を防止するものとなっております。
　今後も、ガバメントクラウドのセキュリティー体制の確保に努め、個人情報の流出等が起こらないよう国に要望してまいりたいと考えております。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　記憶に新しいところでは、ＬＩＮＥの個人ユーザーの個人情報が中国から閲覧可能になっていた問題が発生しました。2018年には、日本年金機構が年金者の情報を中国のサーバーに移転をさせて大問題となりました。
　そして政府は、クラウド化によって現在民間企業が管理するサーバーから、米国企業であるアマゾンに国民の個人情報を保存させるという方向性まで示しています。国民の個人情報が中国や米国にあれば、その国の諜報機関が情報提供を求めることは避けることはできません。情報漏洩に対する危機感がないのが、今の日本政府であります。
　次に、自治体情報システムの標準化・共通化とは何か伺います。

○久高友弘　議長　
　金城康也企画財務部長。

◎金城康也　企画財務部長　
　お答えいたします。
　自治体情報システムの標準化・共通化とは、国のデジタル社会の実現に向けた重点計画にのっとり、住民基本台帳、介護保険、地方税など対象となる20業務を取り扱うシステムを、ガバメントクラウドが提供する共通的な基盤や機能を活用し統一的な基準に適合するように開発された標準化システムに移行するもので、令和７年度末までに全ての地方公共団体が対応することを求められています。
　高度なセキュリティーが確保されたガバメントクラウド上の標準化システムを利用することで、法改正等に伴うシステム改修や機器調達にかかる費用及び人的なコスト軽減、国や他の地方公共団体などとのデータ連携の容易性が向上するとされております。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　この件に関して、自治体の基幹情報システムは地方自治の本旨に基づいて取り扱うべきであります。国に対して、自治体独自の市民サービスができるよう、カスタマイズができるように標準化基準の策定を国に求めるべきです。
　国は、財政支援のアメとムチで標準化と共通化を押しつけているのではありませんか。見解を伺います。

○久高友弘　議長　
　金城康也企画財務部長。

◎金城康也　企画財務部長　
　お答えいたします。
　デジタル庁による「地方公共団体の基幹業務システムにおける機能要件の標準の定め方について」によりますと、機能標準化基準は、標準化対象となる20業務を所管する各府省において検討し、策定することとなっております。また、機能要件の標準の検討方法として、所管府省は、多様な地方公共団体の実態を把握するよう努めることとされております。
　標準化システムでは機能や業務手順が統一され、カスタマイズが抑制されることから、標準化対象外の業務や市独自で実施する施策に対応できなくなるなどの懸念があることは承知しております。
　標準化への対応が標準化対象外の業務や独自施策の実施の弊害とならないよう、他自治体と協力して、各地域の特性を踏まえた対応ができるよう国に求めてまいりたいと考えております。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　そのとおりだと思います。頑張ってください。
　行政手続きのオンライン化について。
　申請など手続や問合わせはどうなっていくのか。マイナンバーカードを持たない市民にとって利便性はないのではないか伺います。

○久高友弘　議長　
　金城康也企画財務部長。

◎金城康也　企画財務部長　
　お答えいたします。
　本市では、これまで公園や小中学校体育館などのスポーツ施設、乳幼児健診等の予約のほか、こども医療費助成金受給資格認定申請等についてオンライン化しており、いずれもマイナンバーカード不要で手続が可能となっております。
　今後は、厳格な本人確認を要する証明書等の交付申請にも対応するため、マイナンバーカードによる認証機能やキャッシュレス決済機能を有したシステムを導入する予定であります。
　行政手続のオンライン化によって、そのメリットを最大限活かしつつ、デジタルによる恩恵が受けづらい市民に対しても、来庁時の手続の簡素化や省略化を検討してまいりたいと考えております。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　インターネットを利用する際に、８割の人が個人情報漏洩の不安を感じているという調査もあります。自らの意思でマイナカードを持たない市民が置き去りにされる制度は、平等性に欠けてしまいます。
　デジタル化の大前提は、国民に信頼される政府であるかどうかであります。政権に都合の悪い情報を隠蔽し、改ざんする政府のもとでは国民は納得できないのは当然のことであります。政府が全ての個人情報を握り、警察に無条件で利用されれば、国民が恐れる監視社会がつくられてしまいます。
　再質問いたします。
　国の実証実験の結果、深谷市では国が提唱している「窓口の無人化・廃止はできない、対面窓口の併設が現実的だ」と述べています。住民と接する機会の多い窓口業務の職員は、手続に来た市民の生活相談と一体となった仕事であり、生活の困難などを対話によって最善の行政サービスに結びつける重要な役割も持っており、公務労働の職員のスキルをアップさせることにもつながると思います。
　自治体の窓口業務の果たしている役割を伺います。

○久高友弘　議長　
　金城康也企画財務部長。

◎金城康也　企画財務部長　
　お答えいたします。
　本市においては、オンライン化に適した行政手続を順次オンライン化することで、市民と職員の双方にとって負担軽減になると考えております。
　一方、オンライン操作に不慣れな方や込み入った相談が必要な場合、複数の部署につなぐ必要がある場合などは、引き続き対面による窓口の役割も重要であり、行政手続のオンライン化により全ての窓口業務が一斉になくなるものではないものと考えております。
　行政手続のオンライン化を進めることで業務負担が軽減された分を、当該オンライン化された業務の課題研究や複雑多様化している窓口相談業務の強化など職員にしかできない業務に充てることができるようになり、職員のスキルアップの機会が増える可能性があるものと考えております。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　次に、ＡＩの活用について。
　本市が活用しているＡＩはあるのか。効果と課題を伺います。

○久高友弘　議長　
　金城康也企画財務部長。

◎金城康也　企画財務部長　
　お答えいたします。
　本市が導入しているＡＩを活用した取組は、「ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを活用した業務の自動化」や「ＡＩ議事録作成支援システム」による音声の自動文字起こしなどがございます。これらの取組は、従来、手作業で行っていた各種業務システムへの入力作業や音声データの文字起こし作業などを代替することで、職員の負担軽減を図ることを目的としております。
　導入効果としましては現在効果測定中ですが、職員の作業時間が、「ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを活用した業務の自動化」においては約80％、「ＡＩ議事録作成支援システム」においては約50％削減されたというアンケート結果がございます。
　課題としましては、ＡＩへの置き換えが可能な業務が限定されていることや結果の確認、及び修正作業は職員が行う必要があることなどが挙げられます。
　職員が行う全ての業務をＡＩに置き換えることは困難でありますが、作業の一部をＡＩに委ねることで、職員の負担軽減に寄与できるものと考えております。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　再質問します。
　ＡＩは職員の負担軽減の補助手段として活用することが求められます。決して職員を削減するツールとしてはなりません。見解を伺います。

○久高友弘　議長　
　金城康也企画財務部長。

◎金城康也　企画財務部長　
　お答えいたします。
　ＡＩに限らず、デジタルの活用により業務効率化が図られた場合は、より優先度の高い業務にシフトすることや新たに発生する業務に充てることが可能となり、職員１人当たりの業務量の軽減につながるものと考えております。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　部長、長く答弁ありがとうございました。
　多くの地方自治体の個人情報保護条例は、本人以外からの情報収集・目的外使用を禁止し、本人通知義務も課しています。国民の大切な個人情報を財界や特定企業の儲けに活用させるために、マイナンバーカードを押しつけることは監視国家への道にもつながります。住民の個人情報をアメリカの企業であるグーグルやアマゾンに委ねることは大変危険な行為であります。
　自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）は分野が広く、慎重な対応が求められています。住民の暮らしと権利、地方自治の在り方、そして那覇市職員の公務労働の在り方など多角的に研究をして、市民の福祉の向上のために活用していただきたいと思います。次に移ります。
　生活保護行政について。
　保護課のケースワーカーの標準数、会計年度任用職員の数、平均在職年数を伺います。

○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子　福祉部長　
　お答えいたします。
　生活保護の現業員の数につきましては、社会福祉法において算定の方法が示されております。
　それによりますと、本市における令和４年度の面接相談員を含む現業員の標準数は132人となりますが、令和４年度の正職員ケースワーカー定数は82人となっております。
　また、会計年度任用職員ケースワーカー定数につきましては33人となっており、平均在職年数は、令和４年９月時点で３年６か月となっております。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　生活保護法第24条の２項で、保護申請は保護決定は２週間以内、14日間で決定を求めています。本市の保護決定までの日数の推移を伺います。

○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子　福祉部長　
　本市における生活保護申請日から14日以内に開始を決定した件数につきまして、令和元年度から令和３年度の推移を御説明いたします。
　令和元年度につきましては、開始件数1,105件のうち14日以内開始が477件で43.2％、令和２年度は1,165件のうち679件で58.3％、令和３年度は1,218件のうち851件で69.9％となっており、年々向上しております。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　昨年度は約70％ということで、改善していることは高く評価します。
　市民の相談件数、保護世帯数、保護率を伺います。

○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子　福祉部長　
　令和３年度は、相談実件数は2,089件、保護世帯数は年度平均で１万485件、保護率41.6パーミリとなっており、令和４年度は９月末までの相談件数1,216件、保護世帯数は年度平均で１万616件、保護率41.9パーミリとなっております。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　では、そのケースワーカーの担当数と、ケースワーカーの業務は恒常的な業務ではないのか伺います。

○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子　福祉部長　
　ケースワーカーの欠員や産休、育休中などの職員を除く正職員ケースワーカーの持ち件数は平均103世帯、会計年度任用職員ケースワーカーは平均94世帯となっております。
　ケースワークの業務は適正な生活保護の実施のため、被保護世帯の課題やニーズを的確に把握するとともに必要な助言などを行い、その世帯の自立の助長を図る役割を担う業務であると認識しております。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　ケースワーカーの業務は経験の蓄積も非常に重要です。恒常的な業務そのものであります。
　ケースワーカー担当数の適正な数は何世帯ですか。

○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子　福祉部長　
　先ほど申しました社会福祉法において、ケースワーカー数の標準数の算定の仕方の中で、被保護世帯が80を増すごとに１を加えるというふうに書かれておりますので、こちらのほうの考え方としては80世帯が標準であろうというふうに捉えております。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　１人当たり80が目標なのに正職員が103人も担当している。非常にオーバーワークであります。
　勤務時間が１時間短いパートタイムの会計年度任用職員が増えるほど、正職員の負担が増えているのではありませんか。

○久高友弘　議長　
　宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子　福祉部長　
　正職員ケースワーカーが標準数に不足していることもあり、会計年度任用職員ケースワーカーは、本市において大変重要な役割を果たしております。勤務時間が短いこともありまして、世帯変動等が少ない高齢世帯等を主に担当していただいているところです。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　正職員のケースワーカーを増やすべきであります。企画部長、答弁できませんか。

○久高友弘　議長　
　休憩します。
　　　　　　　　　　　（午前10時58分　休憩）
　　　　　　　　　　　（午前10時58分　再開）

○久高友弘　議長　
　再開します。
　宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子　福祉部長　
　生活保護行政を適正に運営するため、またケースワーカーの負担軽減のため、毎年度正職員ケースワーカーの増員要求を行っているところでございます。
　今後も引き続き、ケースワーカーの増員について、関係部局との調整に努めてまいりたいと考えております。

○久高友弘　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　どうぞ企画部長、真摯な検討をしてケースワーカーを増やしてください。
　以上で終わります。