2023年2月定例会 古堅茂治 代表質問
◆古堅茂治 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。代表質問を行います。
最初に、１.感染症対策について。
(1)新型コロナ第８波、本市の状況を伺います。
(2)新型コロナ、季節性インフルエンザによる医療と救急搬送などの状況を伺います。
(3)季節性インフルエンザ感染の状況と学校や保育所などでの状況を伺います。
２.物価高騰対策について。
(1)物価高騰が暮らしと経済を直撃しています。民間信用調査会社・帝国データバンクが発表した「食品主要195社」価格改定動向調査の結果概要を伺います。
(2)賃金が上がらないもと、物価高騰にあえぐ市民の暮らしと経済を立て直すことは喫緊の課題です。生活困窮者や中小企業・小規模事業者への直接支援など、物価高騰対策の拡大強化が求められています。対応を伺います。
(3)物価高騰への最も効果的な対策は消費税の減税です。世界の100の国・地域で、日本の消費税に当たる付加価値税の減税を実施しています。見解を伺います。
(4)免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものです。中小企業団体や税理士団体からも「凍結」「延期」「見直し」を表明し、10月からの制度実施に懸念の声を上げています。見解を伺います。
３.経済対策について。
(1)本市議会は、「県管理の泊漁港に関する意見書」を全会一致で採択し、那覇地区漁協の競り場面積不足の課題解決と泊漁港一体の再整備などの取組を求めてきました。
泊漁港再整備事業と将来構想を伺います。
(2)スポーツツーリズムの推進と課題を伺います。
(3)飲食店などの商業店舗の和式トイレの洋式化、手洗い設備を促進するため、リフォーム助成制度を創設すべきです。対応を伺います。
(4)トイレのない、せんべろの飲食店が商店街に増え、トイレ確保、公衆トイレ設置が求められています。対応を伺います。
４.ジエンダー平等、人権問題について。
(1)荒井勝喜総理大臣秘書官が３日夜、ＬＧＢＴＱなど性的少数者や同性婚について、「見るのも嫌だ」などと発言したことに怒りが広がっています。多様な生き方や個人の尊厳を否定する差別と偏見に満ちた暴言は許されません。見解を伺います。
(2)ヘイトスピーチは人権を著しく侵害します。那覇市役所前では、市民の抗議、座り込みによって未然防止、中止させるなど、大きな実績を積み重ねています。ヘイトスピーチ根絶に向けての取組と条例制定について伺います。
(3)文部科学省は「生徒指導提要」に初めて子どもの権利条約を書き込み、子ども権利条約の４つの原則の重要性を強調しています。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を定めている子どもの権利条約を生かした本市独自の子どもの権利条例を早期に制定して、子どもの権利を保障し、それに関する施策を推進すべきです。対応を伺います。
５.那覇市の違法な行政行為について。
真嘉比古島第一地区土地区画整理事業において、最高裁判所で明確に違法があったとの判決が確定し、那覇市の区画整理事業への信頼が失墜しています。しかし、担当部は、先の定例会でも明らかなように開き直った独善的答弁を繰り返していて、恥ずべき不祥事、重大ミスを犯したとの罪悪感も反省もありません。
この那覇市の許されない法律違反事件は、著しい差別と人権侵害ともなっています。那覇市は、30年余も当該地権者を苦しめてきた責任をどう取るのか、明確な答弁を求めます。
６.認知症対策について。
(1)本市の高齢者人口、高齢化率、高齢者夫婦世帯、高齢者単身世帯数。
(2)認知症高齢者数と本市の取組、課題を伺います。
古都･首里のまちづくり、文化行政について。
(1)御茶屋御殿と首里城周辺の戦災文化財の復元、新・首里杜構想、首里杜地区整備基本計画の実施に向けた取組を伺います。
(2)沖縄の伝統文化は、先人から紡いできた私たちウチナーンチュの宝です。継承と普及、新たな発展への取組を伺います。
(3)本市には、琉球王朝文化の象徴で、県民の心の拠り所・首里城があり、多くの歴史・文化遺産や、伝統文化・芸能発祥の地でもあります。郷土の誇れる伝統文化や歴史を学び、アイデンティティーを育むことに役立てる副読本の作成と、観光客などが那覇・沖縄の伝統文化、歴史を知り、観光の手助けともなるリーフレットの作成が求められています。対応を伺います。
８.脱炭素社会・ＳＤＧｓ推進について。
(1)本市のカーボンニュートラル実現への取組と課題を伺います。
(2)脱炭素化、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進は、新しい雇用を創出して地域経済を活性化し、新たな技術の開発など持続可能な成長の大きな可能性を持っています。全国規模では、省エネ、再エネで雇用が約254万人増、ＧＤＰが2030年までの累計で205兆円増になるとの研究グループの試算もあります。
本市の脱炭素対策は、地域経済の発展と一体での取組を基本に推進すべきです。見解を伺います。
(3)国連加盟国は、2030年までに17目標、169項目を掲げ、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成期限まであと７年。本市の取組と課題を伺います。
９.政治姿勢について。
(1)先月末「しんぶん赤旗」の調べで、2022年１月の名護市長選挙では、反社会的カルト集団の統一協会・世界平和統一家庭連合が渡具知武豊市長（自民、公明推薦）を組織的に支援したこと。また、同じ日に投開票された南城市長選挙でも、同協会は古謝景春氏（自民、公明推薦）を応援していたことが、統一協会の韓国組織がユーチューブで公開した動画から判明しています。
今、地方政治でも、霊感商法や集団結婚などで社会的批判を浴びてきた統一協会との深い癒着の解明と関係の一掃、被害者救済が強く求められています。見解を伺います。
(2)翁長元市長が中心となってまとめた県民総意の建白書に対する見解を伺います。
10.米軍基地問題、平和行政について。
(1)岸田政権は、５年間で43兆円に軍事費を増やす大軍拡･大増税へ突き進んでいます。
12月に閣議決定された安保３文書は、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨て、敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み切るものです。敵基地攻撃能力を我が国に対する武力攻撃が発生した場合だけでなく、政府が「存立危機事態」と認定すれば、米国が先制攻撃の戦争に乗り出したときに、自衛隊が相手国を攻撃でき、その結果、甚大な報復攻撃を受けて、沖縄が真っ先に焦土化することにもなります。
日本を守るのではなく、米国の戦争に沖縄と日本を巻き込み、国連憲章と国際法にも違反する無法な戦争に乗り出すことが正体です。これは、憲法の恒久平和主義に基づく戦後日本の在り方を根本から変え、日米軍事同盟を一層強化するもので、戦争国家づくりの道をさらに突き進もうとする暴挙でしかありません。
憲法９条に違反した海外での武力行使を可能とすることへの見解を伺います。
(2)岸田総理は施政方針演説で、「南西地域の防衛体制の抜本強化」を進めると述べ、これまであった「沖縄に寄り添う」との言葉も消えてなくなっています。
凄惨極まる沖縄戦を体験したここ沖縄では、陸上自衛隊の増強、那覇基地司令部の地下化、長射程ミサイルの配備、嘉手納弾薬庫の共同使用や新たな補給拠点の設置、民間空港・港湾の軍事利用の拡大などが計画され、宮古、石垣、与那国島、うるま市などでのミサイル基地建設など、沖縄を捨て石にする軍事要塞化が押し進められています。見解を伺います。
(3)弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練は、不安をあおるものでしかありません。今、必要なのは、住民の生命と財産の保護、安全を守る、戦争を防ぐという政治の役割、自治体と国の責務を果たし、憲法９条を生かして対話による外交的取組で戦争の心配をなくしていく、平和の準備を進めていくことです。見解を伺います。
(4)米軍は４日、海兵隊などが使用するオスプレイについて、エンジンの動力をローターに伝えるクラッチに関連する部品交換のため、一時的に運用を停止すると発表しました。オスプレイは、開発段階から墜落死亡事故が相次ぎ「欠陥機」とも呼ばれていて、県民上空や那覇軍港での飛行は危険極まりません。見解を伺います。
(5)基地周辺では、地下水や河川、水道水、土壌などから有害性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＡＳが検出され、不安が広がっています。
政府は住民の健康を守るために、関係自治体と連携して基地内立入り調査の実施など、汚染と健康被害の実態を調査・把握し、急いで対策を講じるべきです。見解を伺います。
あとは自席より再質問を行います。
○久高友弘 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
古堅茂治議員の代表質問のうち、私からは３番目の(1)についてお答えいたします。
泊漁港の再整備に向けては、泊漁港で活動を継続する水産関係団体が実施する施設整備に対しその費用を補助する事業として、今年度及び新年度事業として取り組んでいるところでございます。
具体的な内容といたしましては、那覇地区漁業協同組合が実施する砕氷機整備や直売所の建設、沖縄県漁業協同組合連合会が実施する冷蔵施設の建設に対して補助を行うものとなっております。
砕氷機整備に関しましては、現在着工中で、今年度中の整備完了を予定しており、直売所及び冷蔵施設の建設については、現在両団体において設計等を進めており、９月末までの施設完成を目指し、事業を進めているところです。
新年度予算として計上しております泊漁港将来像構想策定事業については、施設利用等の実態調査や水産関係団体等へのヒアリングの実施を踏まえ、泊漁港に関して本市独自の将来像を策定する予定となっております。
泊漁港は県管理の漁港となっておりますが、立地的に那覇クルーズターミナルに近接し、消費地である市街地を抱えていること、また、マリンレジャーなどの観光産業への寄与も可能であるなど、そのポテンシャルは非常に高いものだと考えております。
そのようなことを踏まえ、私としては、長期的には泊漁港だけでなく、その周辺も視野に入れ、一体的に整備することを大きなビジョンとして描いており、勇往邁進してまいります。
以上でございます。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
代表質問１番目、感染症対策についての(1)(2)(3)に順次お答えいたします。
初めに、(1)新型コロナ第８波での死者数、クラスター数の本市の状況についてお答えいたします。
沖縄県が第７波を令和４年３月30日から同年９月30日までとしていることから、令和４年10月１日から令和５年２月９日までの期間についてお答えいたします。
本市における死亡例は21例、クラスター数は55件となっております。
次に、(2)新型コロナ、季節性インフルエンザによる医療の状況についてお答えいたします。
令和５年２月13日適用の沖縄県対処方針によりますと、沖縄県における直近１週間の新型コロナウイルス感染症新規陽性者数は１月12日から減少傾向が続いており、それに伴い病床使用率も改善傾向にあります。
しかしながら、インフルエンザ患者数の増加が一因となり、一部の医療機関では救急外来や一般外来の制限を設けております。また、入院医療においても、インフルエンザ患者の入院により一般病床とコロナ病床の調整が思うようにいかない状況が報告されるなど、外来医療と入院医療に負荷がかかったままとなっております。
最後に、(3)季節性インフルエンザ感染の状況、学校や保育所の状況についてお答えいたします。
季節性インフルエンザの本市の感染状況は、令和５年１月30日から２月５日までの１週間では、定点医療機関からの報告数が定点当たり49.25人と前週と比べ増加傾向にあり、インフルエンザ警報が続いております。
当該期間において、本市における季節性インフルエンザによる学級閉鎖等の措置がされているのは６校あり、学年閉鎖１件、学級閉鎖６件、就学前保育施設で10人以上の集団発生は６施設となっております。
○久高友弘 議長
比嘉義樹消防局長兼総務部参事監。
◎比嘉義樹 消防局長兼総務部参事監
代表質問の１番目、新型コロナ、季節性インフルエンザによる救急搬送の状況についてお答えいたします。
令和５年１月中における新型コロナウイルス感染症患者の搬送件数は93件、季節性インフルエンザ感染症患者の搬送件数は26件となっており、いずれにおいても速報値となります。
また、総務省消防庁が示す救急搬送困難事案は、救急隊による医療機関への受入れ照会回数４回以上かつ現場滞在時間30分以上と定められており、令和５年１月中においては31件となっております。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
代表質問の２番目の(1)(2)(4)について、順次お答えいたします。
まず、(1)についてお答えいたします。
株式会社帝国データバンクが１月31日に公表した「食品主要195社」価格改定動向調査によりますと、今年４月までに値上げをする食品は、主要食品メーカー195社で１万品目を超え、値上げの動きが収まる気配は見られず、昨年上昇したコストをいまだ十分に価格転嫁できていない企業や商品も多いことから、夏までに月間2,000品目超の値上げが常態化する可能性があるとされております。
また今後は、４月に控える輸入小麦の価格改定動向が注目され、小麦の国際相場はピークからは下落しているものの高止まりの状態が続いており、価格改定次第ではパンなどの製品価格に波及する可能性があると見られており、さらなる市民生活への影響が懸念されております。
次に、(2)についてお答えします。
物価高騰対策につきましては、一義的には国において対応すべきだと考えておりますが、本市としてもこれまでに住民税所得割非課税世帯支援特別給付金やごみ収集運搬業者への支援事業など、市民、事業者に対し様々な支援策を講じてきたところです。
さらに電気料金の値上げなど市民の暮らし、経済を守るための対策について早急に取り組む必要があることから、本市独自の家計支援としての取組として、子育て支援交付金の対象者の拡大をはじめ、水道料の基本料金並びに学校給食費の免除を行う３つの事業を実施しているところでございます。
また、物価高騰等に対応する事業者への支援といたしましては、沖縄県において県内事業者向けに最大50万円を支給する、おきなわ物価高対策支援金、バス・タクシー・トラック・船舶業向けの沖縄県交通事業者安心・安全確保支援事業、農業者向けの肥料価格高騰緊急対策事業等を実施しております。
本市においても令和４年９月補正予算で計上しました燃油高騰対策漁業者支援事業において、市内在住漁業者が所属する市内の漁業団体に対して燃油高騰に対する支援を行ってきたところでございます。
今後につきましてもさらなる電気料金の値上げなど、市民生活に多大な影響を及ぼすことが予想されるため、国の動向なども踏まえながら、引き続き必要な経済対策について、迅速かつ適切な予算措置を講じてまいりたいと考えております。
最後に、(4)についてお答えいたします。
消費税の軽減税率に対応するため、インボイス制度が10月から導入されます。全国商工団体連合会や税理士団体では、制度の導入後、インボイス発行事業者として登録していない場合はインボイスの発行ができなくなることから、事業者間の取引からの排除や不当な値下げ圧力等を受けたりするという懸念や、登録事業者となった場合でも、中小事業者、特に小規模・零細事業者やフリーランスの方々ほど、制度導入に伴うコストや事務負担感が大きいとの理由から制度凍結や延期を求めております。
本市としましては、制度導入の趣旨そのものは理解できるところではございますが、制度導入による負担感の大きい中小事業者への十分な支援が必要であると思っております。
政府においては、免税事業者がインボイス登録事業者となることを選択した場合、３年間納税額を売上税額の２割に軽減する措置など、中小事業者の税負担や事務負担を軽減する支援措置を行うとのことでございます。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
代表質問２の(2)物価高騰対策への取組の福祉部所管分についてお答えいたします。
現在、福祉政策課では、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、その生活を支援し、もって世帯の生活の安定に資する観点から、１世帯当たり５万円の現金を支給する価格高騰緊急支援給付金事業に取り組んでおります。
給付状況につきまして、１月31日が申請期限でしたが、対象となる約５万世帯のうち９割を超える４万5,558世帯が申請済みです。申請済み世帯のうち約98％が給付済となっており、引き続き不備のある申請等への対応を行い、給付につなげてまいります。
また、本市独自の施策として、国の給付金の対象とならなかった令和４年度の住民税の所得割が非課税の世帯についても、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、１世帯当たり10万円を支給する住民税所得割非課税世帯支援特別給付金事業を実施しております。
給付状況につきまして２月10日が申請期限でしたが、対象となる約4,200世帯のうち９割を超える3,889世帯が申請済みです。申請済み世帯のうち約96％が給付済となっており、引き続き不備のある申請等への対応を行い、給付につなげているところです。
求められる物価高騰対策の拡大強化につきましては、今後の国や県の動向等を注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
代表質問２番目の(3)についてお答えいたします。
諸外国において、コロナ禍と物価高騰のもとで、付加価値税が引き下げられた例があることは承知しております。
一方、政府は、消費税を社会保障の安定財源と位置づけており、消費税率を引き下げることは考えていないと言明しております。
本市といたしましては、今後も消費税に関する政府の方針や措置等の動向を注視してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
代表質問３番目の(2)から(4)について、順次お答えいたします。
まず(2)の本市におけるスポーツツーリズムの取組の代表的なものとしましては、観光閑散期の12月に開催するＮＡＨＡマラソンと２月の読売ジャイアンツ春季キャンプがございます。
ＮＡＨＡマラソンは、昨年12月に３年ぶりに開催しており、約１万2,000人が参加し、そのうち約半数の5,000人余りは県外からの参加でございました。ジャイアンツキャンプにおいては、一昨年は無観客で開催しておりましたが、昨年２年ぶりに有観客で開催し、３万人を超える来場者がございました。
今後取り組むべきテーマとしては、マリンスポーツなど誘客が期待できるスポーツコンテンツの発掘や充実、大学等のスポーツ合宿等の誘致などが観光振興の観点から重要だと考えております。
また、次年度においてはＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023が本県で開催されることから、関連予算を本定例会に補正予算及び新年度予算として上程しております。
ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023は、８月25日から９月３日の期間に、沖縄アリーナを会場に、本市の奥武山公園には公式ファンゾーンを設けることとなっております。ファンゾーンでは、沖縄セルラースタジアム那覇において大型ビジョンによるパブリックビューイングやステージプログラム、武道館でのスポーツアクティビティが実施され、その他飲食ブースが設けられる等が予定されております。
ワールドカップの取組については、県を含め４市町を中心に開催地支援協議会を結成し準備を進めており、国内外から多くの皆様に御来県いただけるスポーツツーリズムとして取り組んでいるところでございます。
次に、(3)についてお答えします。
商業店舗のトイレは、来街者をはじめ観光客、外国人旅行者、高齢者や障がい者など不特定多数の使用が想定されることから、和式トイレの洋式化等のリフォームによる環境整備は店舗の魅力を向上させるだけではなく、まちの利便性の向上にもつながるものと考えております。
本市においては、トイレや手洗い場に関するリフォームを助成するような事業は現在ございませんが、先進都市の事例について確認してまいりたいと思っております。
最後に、(4)についてお答えいたします。
中心商店街における公衆トイレの設置を望む声については、商店街等の意見交換の場等において直接伺っており、課題の一つだと認識しております。その背景としては、中心商店街においては、トイレのない小規模の飲食店舗や小売り店舗に加え、コロナ禍を契機に空き店舗への飲食店の入居が増加したことなどで、放尿や嘔吐物の課題が露見してきたものと認識しております。
経済観光部といたしましては、中心商店街におけるトイレ不足に対応するため中心商店街の商店街組合及び通り会等と連携し、店舗のトイレを公衆用に提供・協力していただくトイレ提供店舗支援事業を実施しているところでございます。
また、来る３月19日に供用開始を予定している新第一牧志公設市場１階には、施設外に入口を設けたトイレを設置いたしました。トイレはバリアフリートイレを併設し、公設市場への来訪者のみならず、周辺事業者や観光客、車椅子の方々などが利用できる公衆用トイレとして供用する予定でございます。
本市としては、トイレ不足の課題については、環境保全、公衆衛生の確保の観点での検討が重要だと考えており、そのような観点からプロジェクトチームにおける対応等を検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
代表質問の４番目(1)の御質問にお答えいたします。
本市では平成27年に、いわゆる「レインボーなは宣言」を発表し、翌年にはパートナーシップ登録、さらに昨年10月にはパートナーシップ・ファミリーシップ登録をスタートさせるなど、性別等にかかわらず個人や個性が尊重され、多様な生き方が認められる社会の実現を目指して取り組んでいるところでございます。
今般の首相秘書官による性的マイノリティへの差別発言は、これまで様々な政策を積極的に推進してきた本市の取組と相反するものであり、誠に残念な発言であると考えております。
○久高友弘 議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
代表質問の４番目(2)ヘイトスピーチ根絶に向けての取組と条例制定についてお答えいたします。
本市では、ヘイトスピーチ解消に向けた取組として、ホームページ等での啓発情報の発信や、各課へのチラシ配布、ポスター掲示などを行っております。そのほか、差別や偏見のない社会の実現に向け、人権尊重思想の高揚を図り、市民に人権問題に関する正しい認識を広めるため、定例の人権相談の実施のほか、人権擁護委員の日である６月１日や、毎年12月４日から10日の人権週間において、那覇市人権擁護委員協議会と連携してパネル展を開催し、啓発ポスターの掲示やＤＶＤの放映などを実施しております。
現在、沖縄県においては、差別のない人権尊重社会づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、全ての人が相互に人権を尊重し合える社会の実現に寄与することを目的として、沖縄県差別のない人権尊重社会づくり条例（仮称）の制定を令和５年４月１日施行に向け進めております。
本市といたしましては、県の条例施行後の状況を見ながら、本市独自の条例制定の必要性について研究してまいりたいと考えております。
今後も引き続き、ヘイトスピーチのない、人権が尊重され、誰もが心豊かに安心して暮らせるまちづくりを実現するため、沖縄県や人権擁護委員協議会のほか、関係機関とともに連携しながら人権啓発活動等に取り組んでまいります。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
代表質問４番目の(3)についてお答えします。
子どもの権利条例については、令和５年度施政方針で市長から示されているとおり、福祉、健康、教育、文化などのあらゆる場面において等しくその権利を保障するものとして捉えております。
制定に向け、本年度より、人権擁護機関や子どもの居場所などの関係団体と本市の関係課を構成員とする、那覇市こどものみらい応援プロジェクトネットワーク会議において、国の動きや他市の状況等を含め情報共有を行っております。
また、次年度、国により、こども基本法に基づくこども大綱が示される予定となっており、市町村は大綱を勘案し、市町村こども計画を定めるよう努めるものとなっていることから、それらの動向等も捉え、同計画や条例の検討作業を進めてまいりたいと考えております。
今後は、当事者である子供たちや保護者、有識者などの考えやニーズを把握する必要があり、専門家会議や意見交換会、ワークショップなどの実施を想定しており、令和７年度中の策定を目指しております。
○久高友弘 議長
比嘉世顕まちなみ共創部長。
◎比嘉世顕 まちなみ共創部長
古堅茂治議員の代表質問の５番目、那覇市の違法な行政行為についてお答えいたします。
本市が行った換地処分が違法という結果を重く受け止め、当事者の方、そして当該事件に関わる御親族の皆様に大きな御負担をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。
本市といたしましては、令和２年２月に確定した判決文に示された内容において解決を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、その解決方法につきましては、原告の主張と本市の考えに乖離がございます。
一方、原告におかれましては、国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟を提起する考えがあると伺っております。本市といたしましても、損害に対する補填を公金にて支出することを考慮しますと、その支出根拠として司法の判断の下で立証されることが必要であると考えております。
したがいまして、当該訴訟における司法の判断が示された場合には、判決に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
御質問６番目の(1)についてお答えいたします。
本市の高齢者人口は、令和４年12月31日現在、７万6,972人で、高齢化率は24.3％となっております。また、国勢調査によりますと、令和２年10月１日現在で、夫婦ともに高齢者の高齢者世帯は9,769世帯、高齢者単身世帯は１万7,779世帯となっております。
続きまして、(2)についてお答えいたします。
認知症患者数の総数につきましては把握しておりませんが、本市の介護認定を受けた方のうち、認知症と思われる認知症高齢者の日常生活自立度調査でランクⅡ以上となっている高齢者数につきましては、令和４年３月末時点で9,570人、65歳以上の高齢者数の12.4％になっております。
本市における取組として、市内18か所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、一人暮らしの認知症の方への支援を含め、本人やその家族、関係者等からの相談対応、認知症予防に特化した教室の実施、本人やその家族のための認知症カフェの開催、道迷いの早期発見のためのＳＯＳリング装着促進に取り組んでおります。
また、認知症の方を支える環境を醸成する取組としまして、認知症高齢者を支える多職種連携に向けた研修会の開催、認知症に関する情報をまとめた認知症ケアパス冊子の作成、地域住民向けの認知症サポーター養成講座を開催しております。
認知症対策に取り組むに当たり、認知症を支える地域づくり、認知症予防に関する知識の普及、認知症の方の活躍の場づくりの検討等が課題と捉えております。
今後も認知症の方や家族、地域の方が安心して暮らしていけるよう、様々な支援策を引き続き実施してまいります。
○久高友弘 議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
代表質問の７番目の(1)と(2)についてお答えいたします。
まず、(1)の首里杜地区整備基本計画の実施につきましては、地域の将来像の共有や必要な取組等を議論するために、地域団体や事業者、学術機関、行政などの首里杜地区のまちづくりに関係する各主体を構成員として設立した首里杜まちづくり推進協議会において、計画に位置づけた取組を推進してまいります。
当協議会の今年度の活動といたしましては、去る９月の第１回協議会を皮切りに、地域への設立報告会やワークショップ等を開催したほか、３月には第２回協議会を予定しております。
本市におきましては、関係部局で構成する那覇市首里杜まちづくり推進検討チームを立ち上げ、庁内体制を強化しております。
御茶屋御殿の復元につきましては、現在、沖縄県が実施している事業化可能性検討調査業務の中で、事業実施に係る課題や手法等の検討がなされているところであります。
本市といたしましては、当該調査の動向を注視しながら、今後も国や県と連携して、事業の実現に近づけられるよう努めてまいりたいと考えております。
首里城周辺の戦災文化財の復元、整備といたしましては、円覚寺、中城御殿などの事業を沖縄県が実施しております。
本市においては、伊江殿内庭園保存整備事業を鋭意進めるとともに、玉陵の保存活用計画の策定検討を行っているところでございます。
続きまして、(2)伝統文化についてお答えいたします。
琉球王国時代に由来する那覇の伝統文化は、それぞれの地域特性を織り交ぜながら受け継がれてきました。
本市は、第５次総合計画の施策である「市民の文化芸術・芸能活動を支援するまちをつくる」を目指し、市民が文化活動に参加できる機会や優れた芸術文化に触れる機会の充実、文化関係団体の活動を支援する事業を実施しております。
取組としましては、市内の各地域に継承される芸能の普及・継承活動を支援する補助事業や、地域によって受け継がれ、根づいている芸能を一堂に集め、舞台公演として発表する地域文化芸能公演の開催、沖縄の伝統文化の源とされるしまくとぅばの普及を図るために、うちなーぐち講座の成果発表会の開催を行っております。
また、市民が優れた文化芸術に触れる機会の提供としまして、国指定文化財である組踊公演などの事業を実施しております。
引き続き、伝統文化の継承と普及を目的とした自主事業を企画してまいります。
○久高友弘 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
代表質問７番目(3)のうち、副読本の作成についてお答えいたします。
教育委員会では、社会科の副読本「わたしたちの那覇市」を作成し、小学校３・４年生を対象に、首里城跡、玉陵を含む琉球王国グスク及び関連遺産群の学習や、那覇ハーリー、那覇大綱挽などの年中行事について学んでおります。
伝統文化と歴史を学び、継承することは、ウチナーンチュのアイデンティティーを培うためにも大切な取組であると考えております。
今後は教科書の改訂に合わせて、副読本の内容についても精査してまいります。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
代表質問７番目の(3)のうち、観光客へのリーフレットについてお答えいたします。
地域の歴史や文化を観光資源とする歴史文化観光は、滞在時間の延長やリピーター獲得などにも資するものとして注目されております。
現在、観光案内所において、首里城などの観光施設について歴史等を含めた内容が記載されているパンフレット等の配布を行っているところでございますが、観光客に対する伝統文化や歴史などの周知方法につきましては、引き続き関係機関と連携してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
代表質問８番目の(1)(2)についてお答えいたします。
まず(1)カーボンニュートラル実現に向け、本市では、これまで那覇市環境基本計画及び那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の２つの計画を基に、各施策を実行して温室効果ガス排出の削減に取り組んでまいりました。
現在は、この２つの計画を統合した第３次那覇市環境基本計画を策定作業中であり、同計画の中で温室効果ガス排出削減目標について、国・沖縄県の削減目標を踏まえた新たな目標値の設定を行う予定であります。
また、同計画の策定に併せて、ゼロカーボンシティ宣言を表明することとしております。
続きまして、(2)についてお答えいたします。
省エネルギーと再生可能エネルギーの推進等による脱炭素化は、地域の成長戦略になり、地域の課題解決、防災や暮らしの質の向上にも貢献できることが政府の地域脱炭素ロードマップにおいても示されております。
本市の地域脱炭素の取組においても、このような考え方を基本として、庁舎、公共施設等の照明のＬＥＤ化や太陽光発電設備の導入においては、地元の事業者や金融機関などを中心に様々な関係者が参画し実施できるような仕組みを検討し、地域経済にも貢献できるものにしたいと考えております。
○久高友弘 議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
代表質問の８番目の(3)についてお答えいたします。
本市では、第５次那覇市総合計画を着実に推進することが、ＳＤＧｓの達成に寄与するものと認識しております。
そのため、那覇市ＳＤＧｓ推進方針では、総合計画の59の施策とＳＤＧｓの17のゴールをひもづけており、総合計画を実現するための取組である実施計画において事業を進めることでＳＤＧｓの推進を図っております。
さらに、総合計画と併せてＳＤＧｓの進捗管理を全庁横断的に行ってまいります。
一方、市民や民間企業等への情報発信及び普及啓発が課題であることから、ＳＤＧｓに関する情報や実践的な取組などをシンポジウム等を通して発信し、ＳＤＧｓの理解促進に努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
代表質問９番目の御質問に順次お答えいたします。
初めに、(1)についてお答えいたします。
旧統一教会と政治との関わりについて市長からは、去る11月定例会において、「旧統一教会のみならず、社会的に問題のある団体に対しましては、しっかりと線引きを行い、毅然とした姿勢で一線を画すということが必要である」との考えが示されております。
次に、(2)についてお答えいたします。
建白書につきましては、オスプレイ配備撤回、普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念について取りまとめられたものと承知をしております。
市長からは、「平成25年１月28日、建白書を携え、県議会、そして41の全市町村首長及び市町村議会議長がひとつにまとまり、オール沖縄で行った東京行動は、これは政治姿勢を越えて心をひとつにし、まとまり、沖縄の声を直接政府に届けたという沖縄の政治史上、極めて大きな意義を持つ出来事であったと評価しております。」との見解が示されております。
続きまして、代表質問10番目の御質問に順次お答えいたします。
初めに(1)につきましては、先般の安全保障関連３文書において、反撃能力の保有が明示されたことは承知をしております。また、平和国家として、専守防衛に徹し、非核三原則を堅持する基本姿勢は今後も変わらないとも明記されているところでございます。
本市といたしましては、日本国憲法を遵守し、専守防衛を逸脱することがないよう、さらに広範な議論が必要であると考えております。
次に、(2)の御質問についてお答えいたします。
近年の我が国周辺の安全保障環境の現状が、本県の防衛施設の在り方にも少なからず影響があるものと認識しており、報道にあるような陸自のいわゆる南西シフトもその一つであると考えております。
本市は、安全保障環境を担保するための一定程度の防衛力の備えは必要であるとの認識でございますが、それには地域住民の理解と協力が不可欠であることから、国においては住民保護の観点を最優先にした備えに注力し、住民への丁寧な説明が求められていると考えております。
次に、(3)の御質問についてお答えいたします。
先月23日の施政方針において、岸田首相は、安全保障関連３文書を踏まえ、南西地域の防衛体制の抜本強化を表明しております。その表明演説の中で首相は、「まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。」と述べられております。
本市といたしましても、最も重要なことは、不断の外交努力により、国際社会が協調して平和的な対応を追及することであると考えております。
次に、(4)の御質問についてお答えいたします。
普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイにつきましては、県からの照会に対する回答がないまま飛行を再開しております。普天間所属機が部品交換の対象なのかなどの詳細な情報提供がないことから、必ずしも地域住民の不安の払拭には至っていないものと考えております。
最後に、(5)の御質問にお答えいたします。
米軍基地に起因して環境等へ影響を及ぼす可能性のある事案につきましては、政府において、早急に調査・分析をした上で、適切な対応策を講じる必要があるものと考えております。
米軍基地周辺でＰＦＡＳ等が検出されている問題につきましては、県と27市町村で組織する軍転協の活動において、政府に対して要請をしているところでございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
評価できる答弁もありました。日本共産党、野党ですが、市民の利益になることは素直に評価し、そして国の悪政持込みには断固反対してまいります。
再質問を行います。
コロナ後遺症について伺います。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
お答えいたします。
コロナ後遺症は、罹患後症状とも言われ、新型コロナウイルス感染症罹患後、感染性は消失したにもかかわらず、ほかに明らかな原因がなく、急性期から持続する症状や、あるいは経過の途中から新たに、または再び生じて持続する症状全般を言います。
コロナ後遺症に係る相談については、沖縄県では、かかりつけ医または入院した医療機関に相談することになっております。かかりつけ医がない場合や相談する医療機関に迷う場合は、沖縄県コールセンターに相談していただくことで、後遺症に対応する医療機関を紹介する体制となっております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることを正式決定しました。医療体制の強化抜きに５類移行を押しつけたら、医療現場の大混乱は避けられません。コロナ医療費の公費負担の縮小、ＰＣＲ検査の無料廃止となれば、受診控えなどで犠牲を拡大させることにもなります。
医療への公的責任を後退させていくことは許されません。政府は国民の命を守る責任を果たすべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
お答えいたします。
国は、令和５年１月27日にオミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけるものとしております。それに伴い、これまで講じてきた各種の政策や措置については見直しが行われることとなっております。
感染者の治療にかかる医療費の自己負担分につきましては、急激な負担が生じないよう、一定の公費支援を期限を区切って継続することとしております。
医療体制につきましては、幅広い医療機関で感染者を受け入れられる体制に向けて、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら段階的に移行していくとのことでありました。
５類移行における医療費にかかる公費支援や医療提供体制については、３月上旬をめどに具体的な方針を示すとのことでありますので、国の動向を注視してまいります。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
政府は、拙速な５類移行を見直すべきです。
次に、日本共産党は昨年５月、当時の城閒市長に物価高騰対策の緊急申入れを行い、学校給食に関しては、食料の値上げによる給食費の引上げは行わないことと、食材の高騰分を市が負担することを求めました。この市議団の申入れに応えた牛乳代の負担支援を評価いたします。
資料を御覧ください。
（モニター使用）
帝国データバンクの発表資料です。値上げラッシュが続く見通しです。牛乳代の負担支援はさらなる延長が必要ではありませんか。
○久高友弘 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
学校給食における物価高騰への対応につきましては、今後の物価変動及び国の交付金等の動向を注視しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
引き続き、支援すべきです。
次に、泊漁港の競り市場問題への対応と課題を伺います。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
お答えいたします。
那覇地区漁協といたしましては、昨年10月の県漁連競り市場の機能の移転に伴い、泊漁港に水揚げを継続したい漁業者の水揚げ量が、那覇地区漁協の競り場面積に収まらない場合、その意に反して水揚げを受け入れることができなくなることが課題となっていたことから、昨年、沖縄県漁業協同組合連合会が所有する荷さばき施設の貸与等を沖縄県へ要請することについての陳情が提出されたところでございます。
そのようなことを踏まえまして、本市としても競り場面積の不足解消に向けた取組について支援を行ってきたところであり、現在、那覇地区漁協は県漁連荷さばき施設の一部の借用について、施設解体までの間の借用について承諾を得ることができ、泊漁港に水揚げを希望する生産者の要望に応えているところでございます。
那覇地区漁協といたしましては、現在借用中の県漁連の施設の解体後、再び競り場、競り床面積の不足の課題に直面することから、現買受人の直売所部分を競り床として拡充する計画を進めております。
那覇地区漁協の計画については、限られた時間の中での施設整備等が必要なことから、県漁連の荷さばき施設解体までに円滑に計画を実施できるかが課題であると認識しており、必要な支援に注力してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
議会意見書に応えた頑張り、評価いたします。
中心商店街などにある飲食店、せんべろなどのトイレの設置促進に向けて、リフォーム助成制度を創設すべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義政策統括調整監。
◎屋比久猛義 政策統括調整監
お答えいたします。
中心商店街における既存の店舗、飲食店等の中には、店舗の面積が小規模でトイレを設置することが難しい店舗もあることから、近隣の供用トイレを利用している状況もございます。
トイレ設置に対するリフォーム助成制度については、中心商店街の公衆衛生上の課題解消に向けての御提案の一つというふうに受け止め、今後、庁内連携組織であるプロジェクトチームにおいて調査・検討を行ってまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
トイレ設置と小規模工務店の仕事確保にもなります。一石二鳥のリフォーム助成制度の実現を強く求めます。
次に、同性婚を認める国・地域は約30へと増え続け、日本でも同性カップルを認証するパートナーシップ制度を導入した自治体が広がっており、人口の６割以上に達しています。
ところが、日本は主要７か国・Ｇ７の中で唯一同性婚を認めていない国となっています。日本も差別禁止や婚姻の平等の法制化を急ぐべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
本市においては、性別等にかかわらず、個人や個性が尊重され多様な生き方が認められる社会の実現を目指して取り組んでいるところでございます。
国においても同様の視点から、どのような制度や法整備が必要なのか、広範な議論、検討が進んでいくことを期待しております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
女性差別撤廃条約選択議定書は1999年に国連で採択され、条約締約国189か国中114か国が批准しています。世界各国の男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数は、日本は146か国中116位で、日本の女性の権利は極めて低い状況にあります。
日本の女性の権利を国際基準にする最も有効な方法は、選択議定書の批准です。見解を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
2020年12月閣議決定されました第５次男女共同参画基本計画では、「選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」と明記されております。
男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われ、国際的な取組に貢献していく必要があり、批准状況等、国際的な動向に留意しつつ、早期批准に向けて作業が進むことが望まれるものと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
市長の施政方針にジェンダー平等が一言もありません。その理由を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
施政方針につきましては、紙幅の制約があり、数多くの重要施策がある中、必ずしも全てが網羅されるものとはなっておりません。
しかしながら、第５次那覇市総合計画に「性別にかかわらず、個人や個性が尊重され、多様な生き方が認められる社会の実現」を掲げ、平素から真摯に向き合うとともに、また、これまでこの分野では先駆的に取り組んできたとの自負もございます。
本市においては、引き続き重要施策の一つとして、ジェンダー平等、性の多様性の取組を積極的に推進してまいります。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
担当部長、うっかりミスでしょう。今後は注視してください。
党市議団、幾度も提案しました。性の多様性尊重に関する条例制定への取組を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
性の多様性を尊重する条例の骨子案の検討に向け、既に先進自治体の情報収集を終え、現在、比較検討しているところでございます。
次年度は、骨子案の作成に向け、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
頑張ってください。
次に、行政のプロ、市民に寄り添うと自負する那覇市の恥ずべき実態です。最高裁判所、司法で確定した那覇市の法律違反の内容、条項を明らかにしてください。
○久高友弘 議長
比嘉世顕まちなみ共創部長。
◎比嘉世顕 まちなみ共創部長
お答えいたします。
本件は、本市が行った換地処分の取消しを求める訴訟事案でございます。
当該判決では、換地処分が土地区画整理法第89条第１項、及び第103条第２項に反するとして違法とされております。第89条第１項の規定は、「換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。」と定めております。
この点、判決は、本件換地線に沿った擁壁等の造成工事が行われなかった点が、他の権利者と比較して、著しく不利益であって不公平なものであり、法第89条第１項に違反すると判示しております。
また、法第103条第２項の規定では、「換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において、遅滞なく、しなければならない。」と定めております。
この点、判決は、「被告は本件換地に見合った造成工事をする必要があったのであるから、被告は宅地について必要な造成工事を完了することなく本件換地処分をしたものと言わざるを得ず」と判示し、法第103条第２項にも違反するとしております。
以上の点を踏まえつつ、主文において「原告の請求を棄却する。ただし処分行政庁が原告に対して、平成11年１月22日付でした原告所有の土地についての換地処分は違法である」と判示しております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
当該地権者に不利益、不公正を与えたと司法で確定した那覇市の許されない法律違反。那覇市、担当部は、土地区画整理法第89条、第103条の違反を犯した重大性をどう認識していますか。
○久高友弘 議長
比嘉世顕まちなみ共創部長。
◎比嘉世顕 まちなみ共創部長
お答えいたします。
本市が行った換地処分が違法と確定され、行政の信頼を損いかねない事態となったことを大変重く受け止めているところでございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
担当部長は11月定例会で、「当該地については、土地区画整理法第77条の規定に基づき、事業に支障のないものと判断し、移転補償されなかったものと考えております」と答弁しています。事業に支障のないものとの判断は、いつの時点ですか。
○久高友弘 議長
比嘉世顕まちなみ共創部長。
◎比嘉世顕 まちなみ共創部長
お答えいたします。
当該土地区画整理事業の換地処分までの事業期間中に、そのように判断がなされたものと認識しております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
いつの時点ですか。
○久高友弘 議長
比嘉世顕まちなみ共創部長。
◎比嘉世顕 まちなみ共創部長
申し訳ありません。その細かい期間については把握しておりませんが、基本的には、事業開始におきましては事業計画の段階から始まり、事業期間であれば事業計画変更等も可能であることから、期間中という答弁をさせていただいているところでございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
部長も期日を掌握できない、情けない事務能力です。
その判断は、土地区画整理法違反が確定したもとでも、正しい判断と言えますか。
○久高友弘 議長
休憩します。
（午後４時44分 休憩）
（午後４時45分 再開）
○久高友弘 議長
再開します。
比嘉世顕まちなみ共創部長。
◎比嘉世顕 まちなみ共創部長
失礼しました。
判決においては、本件換地処分は被告が裁量的判断を誤ってしたものであると指摘を受けていることから、本市の法令解釈に誤りがあったものと受け止めております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
誤った答弁を自ら認めています。
土地区画整理法第77条の説明を求めます。
○久高友弘 議長
比嘉世顕まちなみ共創部長。
◎比嘉世顕 まちなみ共創部長
お答えいたします。
土地区画整理法第77条第１項は、「施行者は、第98条第１項の規定により仮換地若しくは仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定した場合、第100条第１項の規定により従前の宅地若しくはその部分について使用し、若しくは収益することを停止させた場合又は公共施設の変更若しくは廃止に関する工事を施行する場合において、従前の宅地又は公共施設の用に供する土地に存する建築物その他の工作物又は竹木土石等を移転し、又は除却することが必要となったときは、これらの建築物等を移転し、又は除却することができる。」と規定されております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
司法は、那覇市が換地線から造成工事をしなかったことが土地区画整理法第103条違反、当事者地権者だけ唯一差別的に取り扱ったことは著しい差別で同法第89条違反と確定しています。そうであるなら、換地線から造成工事をして擁壁工事をしなければなりません。
そこで、当該地で擁壁工事をする場合、建物除却しなければ工事はできませんね。
○久高友弘 議長
比嘉世顕まちなみ共創部長。
◎比嘉世顕 まちなみ共創部長
お答えいたします。
一般論として事業に支障がある場合は、土地区画整理法第77条第１項の規定に基づき、建築物等を移転・除却することとなります。
当該建物につきましては、移転されることとなったのかということでございますが、当該建物については工法、検討等、調査をした上で支障となるかどうか判断がなされるものと認識しております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
誰が考えても建物に影響は出ます。
当初から、法令を遵守した不利益を与えない換地であれば、さらに造成工事が行われる換地処分であれば、当該地権者には法第77条で移転補償されることになりますね。
○久高友弘 議長
休憩します。
（午後４時48分 休憩）
（午後４時48分 再開）
○久高友弘 議長
再開します。
比嘉世顕まちなみ共創部長。
◎比嘉世顕 まちなみ共創部長
申し訳ございません。
繰り返しの答弁となりますが、当該建物については調査した上で支障となるかどうかが判断がなされるものと認識しております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
区画整理事業の柱となる換地で法律違反を犯し、そして答弁もしっかりできない情けない話です。
委員会での陳情審査の参考人質疑で、当事業に換地係長として関わっていた元職員は、担当していた18年ほど前に、那覇市の対応は誤っているとして是正を求める意見・弁明書を上げていたことを明らかにしています。詳細を伺います。
○久高友弘 議長
比嘉世顕まちなみ共創部長。
◎比嘉世顕 まちなみ共創部長
お答えいたします。
御指摘の弁明書は、平成21年３月30日付で土地区画整理事業施行者那覇市として発出した公文書だと思われます。
当該弁明書においては、「従来、境界争いなどのトラブルがある箇所については、施行者は介入することができないため、従前の状態を保持する必要があるという見解でありました。しかしながら、区画整理事業は健全な市街地の造成及び宅地の利用の増進を図ることを目的に、土地の区画形質の変更を行い、また、土地の境界を明確化することを目的に行う事業であり、本件のように、境界線が石積み擁壁の中間部に位置する状態を放置することは、双方の土地の使用収益に制約を受けることになる。
そのため、現在では、本件のような箇所についても双方の意見をまとめ、双方に不利益が出ないよう施行者で調整し整理を行っております。また、区画整理事業は公平・平等が原則であり、本地区内では本件のような事例は他に確認されておらず、平等に処理されたのか疑義が残るものとなっております。
よって、本件について不公平感は否めず、相手方の施工未了という主張については、理由があるものと認められる」と述べております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
当時の換地係長、元職員の指摘は、司法で確定した内容とほぼ一緒ですね。
○久高友弘 議長
比嘉世顕まちなみ共創部長。
◎比嘉世顕 まちなみ共創部長
お答えいたします。
判決においては、「本件換地線に沿った擁壁等の造成工事が行われなかった点が、他の権利者と比較して、著しく不利益であって不公平なものであり、法第89条第１項に違反する」と判示しており、一部、弁明書の記述と同様の指摘がなされております。
一方、「本件換地処分が取り消されないことによって、原告に不利益が実際に生じているとは認められない」、「造成工事の実施が唯一の解決方法であることを前提とするものであるところ、かかる前提を認めるに足りる的確な証拠はなく、いずれも採用することができない」とも判示しております。
そのため、原告が求めている造成工事の実施については、司法の判断を超えるものと考えております。また、本市は令和４年11月にセカンドオピニオンの弁護士にも助言を求めておりますが、これまでの方針を見直すのものではございませんでした。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
聞いているもの以外に加えて、正当性を主張する。なんと姑息な答弁でしょう。
約10数年前に、市の対応の誤りを指摘した区画整理事業に精通した正しい見識を持った職員がいました。忖度せず、法令を遵守し、自らの職務を忠実に貫く、住民奉仕の正義の公務員の鏡です。市三役も、部長、担当部署の職員も襟を正して魂ある先輩を学ぶべきです。
そこで、行政としてあってはならない重大ミス、今回の法律違反事件、担当部署、市全体でどのような検証を行ってきたのか、詳細を明らかにしてください。
○久高友弘 議長
比嘉世顕まちなみ共創部長。
◎比嘉世顕 まちなみ共創部長
お答えいたします。
当該事件については、最高裁の判決確定後、その判決内容を精査し、本市が違法とされた原因等について検証を行ってまいりました。
また、その内容については、必要に応じ市長、副市長へ報告しているところでございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
検証の報告書はありますか。市民に公表していますか。
○久高友弘 議長
比嘉世顕まちなみ共創部長。
◎比嘉世顕 まちなみ共創部長
報告書として取りまとめは行っておりませんが、これまで原告からの照会に対する回答文や本市議会に対する説明資料などにおいて、本市の考え方を整理してきております。
なお、これらの資料等については市民等に公表しておりません。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
情けない対応です。
行政で絶対あってはならない重大な法律違反、そのことによって、那覇市が30年余りも苦しめてきた当該地権者に市長が直接会って公式に謝罪しない、できない理由を明らかにしてください。
○久高友弘 議長
比嘉世顕まちなみ共創部長。
◎比嘉世顕 まちなみ共創部長
お答えいたします。
本市は、これまで市議会において、複数回、前市長より当事者に対するおわびを申し上げたところでございます。また令和３年１月には、市長名の文書においても謝罪申し上げているところでございます。
なお、当事者の方への直接謝罪につきましては、判決の確定後、当時の担当部長が当事者の方へ面会した際に行っております。本件について最終的な解決に至っていないことから、現時点においては、原告の方と市長との直接の面会は実現していない状況でございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
法律違反を起こしたことを謝るのが人間の道ではありませんか。那覇市は、法律に違反し、30年余地権者を苦しめ続けていながら市長が直接謝罪しない、人の道に反する驚くべきモラル欠如です。そこで市長に答弁を求めます。
重大な法律違反、迅速に事案の検証及び再発防止策の検討を行うことなどを目的として、担当部や那覇市に忖度しない有識者を活用した第三者委員会を立ち上げて詳しく検証し、問題点を詳細に明らかにして再発防止を講ずるべきです。明確な答弁を求めます。
○久高友弘 議長
比嘉世顕まちなみ共創部長。
◎比嘉世顕 まちなみ共創部長
お答えいたします。
本市が行った行政処分が違法という結果を受け止め、当事者の方、そして当該事件に関わる御親族の皆様に大きな御負担をおかけしたことは、心よりおわびを申し上げます。
今後は、より緊張感を持って法令遵守や適正な行政執行、内部統制を図ることで再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
担当副市長か総務部長になると思います。第三者委員会の設置について伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
本事案を含む複数の訴訟事案等を踏まえ、法令遵守の意識向上や法令解釈能力の強化などの必要性を再認識したところでございます。
これを受け本市では、セカンドオピニオン制度の創設や法科大学院出身者に限定した採用職種の設置、あるいはまた諸研修の実施など、しかるべき対応を取ってきたところでございます。
今後も緊張感を持って、法令遵守や適正な行政執行、内部統制を図ることで再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
正しい検証なくして再発防止はありません。第三者委員会の設置を強く求めます。
職員の法令遵守、綱紀粛正、ガバナンス、コンプライアンス、内部統制、さらに人間としての常識、倫理・モラル、最高責任者の市長としてどう正していくのですか。
○久高友弘 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
お答えいたします。
今、議員から御指摘があったとおり、この件に関しては行政のほうの違法性が指摘された事案ということで、しっかり我々はこれを教訓にしないといけないと思っています。
今後もより緊張感を持って、法令遵守、適正な行政執行、内部統制を図ることで再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
この法律違反行為、これから教訓を導き出すのであれば厳しく検証して行う。その第三者委員会が必要です。こういう担当部署の業務、職員の対応などを厳しくチェックし、正していくのが市議会と監査の務めです。引き続き追及してまいります。
次に、高齢者が増え続ける中で、認知症と共に希望を持って生きられる共生できる社会づくりが一層重要になっています。同趣旨で認知症対策の条例を制定している自治体の状況を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
一般財団法人地方自治研究機構が公表している令和４年10月24日時点での認知症施策に関する条例の制定状況によりますと、20自治体で条例を制定しているところでございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
認知症の方が外出先でトラブルや事故を起こした場合に、認知症保険を使った事故救済制度と認知症診断助成制度の導入について伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
認知症に伴う何らかのトラブルで認知症の方やその家族、監督義務者が被害者に対して賠償責任を負ったときに補償される仕組みとして、民間保険を活用した事故救済制度がございます。
また、認知症診断助成制度は、認知症を早期に発見し受診につながることを目的に行われる助成制度です。当該制度の導入につきましては、今後、先進地の事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
導入を進めてください。
現行の介護保険では利用できるサービスに限度があり、認知症のお世話はもっぱら家族任せという高齢者の数が増えています。
認知症の早期の発見・診断、初期の相談と家族への支援から、終末期のケア・看取りまで、切れ目なく治療と支援を行う医療・保健・福祉の連携体制の構築が求められています。見解を伺います。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
本人、家族に対する寄り添った支援の充実のためには、医療・保健・福祉の連携は重要だと考えております。
本市では、医療や介護が必要となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を続けることができる支援の体制づくりに向けて、那覇市医師会に委託し、在宅医療・介護連携推進事業を進めております。その中で、認知症に関連してサポート医等との連携強化を図るとともに、顔の見える関係づくりのための意見交換などを行っているところです。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
頑張ってください。
沖縄戦の実相を伝える戦争遺跡・第32軍司令部壕の復元への取組を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
第32軍司令部壕の保存・公開に向けては、令和３年１月に同壕の保存・公開検討委員会が設立され、この間、有識者による活発な議論がなされております。近く県知事に提言がなされる予定となっており、今後は基本計画の策定などを経て、壕の保存公開に向けた詳細が明らかになるものと認識しております。
本市においては、同委員会に事務局員として参加しており、今後も県と連携をして取組を進めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
先ほどの「復元」は「保存・公開」へ改めます。
次に、ＣＯ2削減計画を市民参加で実効あるものにする必要があります。そのために気候市民会議の設置など、市民の意見反映と協力の場を広げることについて伺います。
○久高友弘 議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
お答えいたします。
気候市民会議とは、温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会をどのように実現すべきかについて、無作為で選ばれた一般の市民が議論し、結果を国や自治体の政策に生かす会議のことであり、国内では、2020年に札幌市で行われた気候市民会議さっぽろ2020が先駆けとなっております。
本市では、現在策定作業中の第３次那覇市環境基本計画において、今年度、市民アンケート、環境市民団体及び事業者へのヒアリングを行いました。さらに次年度には市民ワークショップ、パブリックコメントを行うこととしており、多くの市民の皆さんから御意見をいただき、同計画へ反映していきたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
頑張ってください。
就任最初となる施政方針にＳＤＧｓが一言もありません。姿勢が後退したのですか。
○久高友弘 議長
金城康也企画財務部長。
◎金城康也 企画財務部長
お答えいたします。
ＳＤＧｓについては、令和４年７月に策定した那覇市ＳＤＧｓ推進方針に基づき、達成に向けた取組を進めております。
施政方針で掲げている事業のほとんどがＳＤＧｓの各ゴールとひもづけられており、代表的なものとしては、子どもの貧困に対応するための支援やゼロカーボンシティ宣言を見据えた取組などがございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
総務省出身の古謝副市長にお聞きします。
国は、地方創生ＳＤＧｓの達成に向け、優れたＳＤＧｓの取組を提案する地方自治体をＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定を行っています。本市もチャレンジすべきではありませんか。
○久高友弘 議長
古謝玄太副市長。
◎古謝玄太 副市長
お答えいたします。
ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進に当たり、内閣府がＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業を選定していることは承知をしておるところでございます。
まずは、この地方創生ＳＤＧｓの内容と、そして選定された自治体がどのような結果につながっているかを確認しつつ、那覇市ＳＤＧｓ推進方針に沿って各種事業をしっかり進めていくことが重要であると考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
チャレンジは必要です。北海道のＳＤＧｓ未来都市・ニセコ町を委員会で視察してきました。職員の気概、ＳＤＧｓへの熱い思いに感動しました。
そこで全分野にまたがりますので、政策統括調整監にお聞きします。施策の推進に向けて、ＳＤＧｓに関わる条例を制定すべきです。全国の事例と見解を伺います。
○久高友弘 議長
屋比久猛義政策統括調整監。
◎屋比久猛義 政策統括調整監
お答えいたします。
本市では、普遍的な目標であるＳＤＧｓの達成に向けて取組を進めていく必要があることから、昨年７月に那覇市ＳＤＧｓ推進方針を策定いたしました。同方針において推進体制を整え、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を進めており、さらに総合計画と併せて、ＳＤＧｓの進捗管理を全庁横断的に行ってまいります。
ＳＤＧｓに関わる条例を制定している自治体があることは承知をしておりますが、本市においては、総合計画を着実に推進することがＳＤＧｓの達成に寄与するものと認識をしていることから、那覇市ＳＤＧｓ推進方針に基づいた取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
反社会的カルト集団・統一協会、関連団体との癒着は一掃すべきです。
そこで、参議院選挙の際に、その団体から支援を受けた古謝副市長に答弁を求めます。支援を受けた経緯と内容、関係一掃と関係を断つことについて伺います。
○久高友弘 議長
古謝玄太副市長。
◎古謝玄太 副市長
お答えいたします。
先の参議院選挙に当たり、130以上の団体から推薦状の交付があり、そのうち約30団体については、私が直接受領したものでございました。その他につきましては代理によって受領しておりまして、旧統一教会関連の団体からの推薦状につきましても、その中に含まれておりました。当該団体と私が直接接触したことはなく、組織的な支援も受けた事実はございません。
昨年11月定例会で知念市長が述べられたとおり、私も旧統一教会のみならず、社会的に問題のある団体に対しましてはしっかりと線引きを行い、毅然とした姿勢で一線を画していく所存でございます。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
次に、報復攻撃を受けることを前提とした自衛隊那覇基地の地下化について、多くの住民が不安を感じています。市長の見解を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
今般の自衛隊那覇基地の地下化については、沖縄防衛局からは、抗たん性を向上させ、持続性・強靭性を強化させるためのものである旨、伺っております。
知念市長からは、周辺諸国の軍事的な動向を踏まえた現下の安全保障環境を考慮すると、一定程度の防衛力の備えについては理解する旨の見解が示されております。
本市といたしましては、自衛隊は有事に自治体と連携し、国民保護の任務を全うすることに鑑み、住民を守るという立場の堅持を要望するものであり、その範囲において必要な施設の整備が図られるものと考えております。
いずれにいたしましても、まず優先されるべきは、不断の外交努力により平和的な解決を追求することであると認識をしております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
軍隊は住民を守らない、沖縄戦の最大の教訓です。自衛隊那覇基地は撤去すべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
少し繰り返しになりますが、本市といたしましては、周辺諸国の軍事的な動向を踏まえた現下の安全保障環境を考慮しますと、一定程度の防衛力の備えについては理解をするものでございます。
なお、自衛隊は、有事の際には自治体と連携し、国民保護の任務を担うということに留意し、住民を守るという立場を堅持していただきたいと強く考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、東アジアの全ての国を包み込む平和の枠組みを強化し、東アジア規模での友好協力条約の締結を提唱しています。
憲法９条を持つ日本こそＡＳＥＡＮと力を合わせ、東アジアサミットに集まった米国、中国を含む全ての関係諸国を包摂した平和の枠組みづくりに力を尽くすべきです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
国家間の問題は、不断の外交努力と国際協調による解決が強く望まれるものであり、今般の国家防衛戦略においてもアプローチの一つとして同志国等との連携が明示されております。
御提案のＡＳＥＡＮに限らず、多国間における多層的かつ重層的な連携は極めて重要であると認識しております。
また、自治体においては、地道に友好交流を進めていくことがお互いの国を知り、理解を深める手立ての一つになると考えております。これまで積み重ねてきた草の根の幅広い交流など、自治体外交としてできるところからしっかり取り組みたいと考えております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
資料を御覧ください。憲法９条全文です。
（モニター使用）
アジア諸国民2,000万人以上、日本国民310万人以上、沖縄県民約10数万人の甚大な犠牲者をもたらした侵略戦争への深い反省の上に制定されたのが平和主義の憲法です。いまこそ沖縄の心・憲法９条の力を生かし、戦争を防ぐ対話と平和外交に徹底して力を尽くすときです。見解を伺います。
○久高友弘 議長
仲本達彦総務部長。
◎仲本達彦 総務部長
日本国憲法は、基本原則の一つに平和主義を位置づけており、沖縄戦を体験した教訓からも戦争の放棄を規定した憲法９条は平和を願う市民の切実なる思いであると考えております。
憲法の理念の下に、国際社会が協調して、対話と外交を通した平和的な対応が追求されることが大変重要であると認識をしております。
○久高友弘 議長
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
資料を御覧ください。
（モニター使用）
沖縄県平和祈念資料館の展示の結びの言葉です。戦争を二度と繰り返さないでという強い願いが込められたメッセージとなっています。
沖縄を二度と戦場にさせない。平和を希求する保革の立場を超えた幅広い皆さんの力を合わせて、命どぅ宝、反戦平和、沖縄の心で、岸田自公政権の大軍拡、大増税、戦争国家づくりの政治を変えていこうではありませんか。そのことを呼びかけて、私の代表質問を終わります。イッペー ニフェーデービル（ありがとうございました）。
