2023年2月定例会 湧川朝渉 一般質問
◆湧川朝渉 議員
ハイサイ、日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。
生活保護行政について、支給決定に係る期間の概要と見解を問うものです。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
生活保護の支給決定は、生活保護法第24条第５項において、「申請のあった日から14日以内にしなければならない。ただし、扶養義務者の資産及び収入の状況の調査に日時を要する場合その他特別な理由がある場合には、これを30日まで延ばすことができる」と定められております。
本市において、令和３年度に開始決定した1,218件のうち1,212件、99.5％は30日以内に決定しております。またそのうち、申請日から14日以内に決定した件数は851件で69.9％、14日を超え30日以内に決定した件数は361件で29.6％となっております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
生活保護第24条第５項、通知は申請のあった日から14日以内にしなければならないと明記されています。努力義務ではありません。法定事務です。ケースワーカー職員を増やし、全て14日以内とすべきです。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
生活保護の現業員の数につきましては、社会福祉法において算定の方法が示されております。本市における令和４年度の面接相談員を含む現業員の標準数は132人となっておりますが、令和４年度の正職員ケースワーカー定数は82人でございます。
生活保護行政の適正実施、また、ケースワーカーの負担軽減につながるよう、毎年度、正職員ケースワーカーの増員要求を行っているところでございます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
生活保護の支給基準のこの間の削減額は幾らですか。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
単身65歳の方の生活扶助に関して比較すると、平成25年４月は７万1,640円、令和４年４月は６万9,530円となっており、2,080円の差額となっております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
生活保護の支給基準を削減前の水準に戻し、物価高騰に見合った増額を図ることを国に求めるべきです。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
令和５年１月30日付、令和４年度全国厚生労働関係部局長会議に係る事務連絡資料において、足下の社会経済情勢等を総合的に勘案し、令和５年度から令和６年度は臨時的･特例的な対応として、生活保護基準部会の検証結果に基づく令和元年当時の消費実態の水準に世帯員１人当たり月額1,000円を加算するとともに、加算を行ってもなお現行の基準額から減額となる世帯について、現行の基準額を保証することとし、見直しを令和５年10月から実施することとされております。
本市でも、国の基準額の見直しについての動向を注視するとともに、国に提言する機会等がございましたら、生活保護費見直しについて意見を出すことを検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
生活保護のしおりの改善について、一時扶助の記載、紹介がありません。南部福祉事務所はあります。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
一時扶助の記載、紹介などにつきましては、令和４年12月に生活保護のしおりの改訂を行い、一時扶助に関する記載を行っているところでございます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
扶養義務者の表現について、削除すべきです。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
生活保護のしおりにおける扶養義務者への調査に関する記述につきましては、令和４年２月から厚生労働通知に基づき、相談者または扶養義務者の状況により扶養調査を行わない場合の具体例を記載しております。
今後とも、扶養調査への抵抗感から生活保護申請にためらいが生じないよう、また、相談者の不安を和らげるよう丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
チラシ配布、ポスターの掲示の拡充について、各支所、公共施設に行うべきです。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
保護管理課では、各支所及び上下水道局に生活保護のしおりの配布とポスターの掲示を行い、制度の周知に取り組んでおります。そのほかの公共施設でのチラシの配布やポスターの掲示等につきましては、より効果的な取組ができるよう検討してまいりたいと思っています。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ジェネリック医薬品の推奨について、インフォームドコンセント、医師と患者との十分な情報を得た上での合意の立場から表現を改めるべきです。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
平成30年10月１日付の生活保護法改正により、同法第34条第３項は、それまで「可能な限り後発医薬品の使用を促すことによりその給付を行うよう努めるものとする」だったものから、「原則として、後発医薬品によりその給付を行うものとする」に改められておりまして、その他の国の通知も踏まえまして、生活保護受給者の方へは、原則として後発医薬品を御使用いただくことの周知を図っているところでございます。
周知用のチラシの表現につきましては、市民の皆様が誤解されないような表現に向けて、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
福祉行政について。
加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の概要を問うものです。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
当該事業は、聴力が低下して音が聞こえづらい65歳以上の高齢者に対し、補聴器購入の支援を目的に令和３年度から実施しております。
助成の対象は、住民税非課税世帯に属する65歳以上の那覇市民のうち、身体障害者手帳に該当しない中程度の難聴があり、医師が補聴器の使用が必要であると判断した方としており、助成額は１人当たり２万5,000円を上限としております。
実績としましては、令和３年度は24人の方に対し59万4,800円の助成を行っております。令和４年度は、令和５年２月現在、定員である35人の申込みに達しており、29人の方に対し71万9,800円の助成を行っております。
高齢者の孤立防止や認知症予防につながる事業であるため、今後とも引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
本人が住民税非課税である場合は適用させるべきです。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
当該制度は、住民税非課税世帯に属する65歳以上の方を対象としておりますので、御本人が住民税非課税者でも課税世帯であれば助成は受けられません。
昨年度開始したばかりの事業であるため、その対象や要件につきましては、補聴器の購入が特に困難な住民税非課税世帯を対象にしておりました。より多くの高齢者に本事業を利用していただくことで、高齢者福祉の一層の推進を図ることが目的であることから、財政的な課題も含め、今後、検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
助成額を最低でも５万円にすること。補聴器は最低でも５万円程度です。これに対応できるようにすることが必要です。全国には限度額を５万円とする自治体が数多くあります。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
助成限度額について、令和３年度に県外15自治体に向けアンケートをしたところ、助成額３万円未満が７自治体、３万円以上４万円未満が６自治体、４万円以上が２自治体という結果でございました。
助成限度額は自治体によって異なりますが、増額につきましては財政的な負担も大きいことから、今後、財政面も含めて検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
助成対象者を増やし、予算を増額すべきです。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
お答えいたします。
当該事業は、１人当たりの助成額上限２万5,000円で令和３年度から実施しました。令和３年度は25人分、令和４年度は35人分と増額しております。令和５年度に関しましても増額を予定しており、毎年度増額してきているところでございます。
さらなる対象人数の増加につきましても、実現の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
調整、いわゆるアフターケア制度を導入すべきです。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
調整（アフターケア）制度につきまして、市内の補聴器販売店２店に確認しましたところ、購入した補聴器の調整については無料で対応しているとのことでしたので、調整不足による補聴器離れを防ぐため、申請の際の案内や配布書類等で周知を図ってまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
特定（長寿）健診で聴力検査を実施すべきです。東京都千代田区の区民健診で、60歳以上の聴力検査を実施し大きな成果を上げています。
○久高友弘 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
特定健診は、40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象に、生活習慣病の予防・早期発見を目的に健診を実施しており、検査項目につきましては法定の項目となり、聴力に係る検査項目は含まれておりません。
また、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度における長寿健診については、実施主体である沖縄県後期高齢者医療広域連合に確認しましたところ、長寿健診は国の事業費補助金等による基準に基づき実施しており、基本項目等に聴覚検査は含まれていないとのことでございました。
なお、本市の現状といたしましては、ただいま議員からも御紹介ありましたが、千代田区における聴力検査と同様な取組は行っておりません。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ヒアリングループ（磁気ループ）、聞こえのバリアフリーを那覇市の公共施設への設置を促進すべきです。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
ヒアリングループは、劇場ホールなどの床にアンテナ線をループ状に敷設し、磁界を発生させ、その中にいる難聴者の補聴器や人工内耳に、目的の音声をクリアに届けることができる設備で、聴覚に障がいのある方への情報保障の観点からも有効であると考えております。
本市の公共施設では既に導入されている施設もございますが、導入されていない施設への設置につきましては、ヒアリングループそのものの周知が必要であると考えております。
今後、福祉部のほうからも各施設所管課を含め全庁的にヒアリングループの周知を行い、当該設備の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
次に、児童生徒の生命と安全を守る立場から質問します。
放課後等デイサービスの安全確保について問うものです。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
放課後等デイサービスとは、障がいのある児童を対象に、授業の終了後または学校の休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う事業となっております。
本市の指定している放課後等デイサービス事業所は、令和５年１月時点で94か所、今年度の月平均利用者数は1,729人となっています。
今年度の放課後等デイサービスの事故報告は「階段の踏み外しによる転落」の１件でございます。事故報告を受けた後、事故の概要や事故後の対応等について速やかに事業所へ聞取りを行い、安全確保へ向けた取組を事業所と確認しているところでございます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
事故報告書のガイドラインを作成すべきです。
○久高友弘 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
放課後等デイサービスを含めた障がい福祉事業所の安全性を確保する観点からも、実施要領（ガイドライン）を作成する必要があると認識しているところでございます。既に作成に着手しているところでございまして、今年度中に各事業所へ周知してまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
次に、市民の生命と財産を守る立場から質問します。
消防行政について、今年度中に10年増員計画・年次計画を策定すべきです。
○久高友弘 議長
比嘉義樹消防局長兼総務部参事監。
◎比嘉義樹 消防局長兼総務部参事監
令和５年度から地方公務員の定年が段階的に引き上げられていくことも念頭に置いた計画とするため、令和４年２月に那覇市消防職員定員適正化計画を年次ごとの増員計画の中で、令和５年度から10年をめどに目標数値である339人まで計画的な増員が行えるよう改正しております。
また、増員計画を10年としているのは、財政負担の軽減を図る意味でも、ある程度平準化する必要があると考えたからでございます。
消防局では、今後も関係部局と調整を図り、適正な人員確保に向けて取り組んでまいります。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
10年計画の年度ごとの退職者が予定より多い場合は、速やかに計画の修正を実施すべきです。
○久高友弘 議長
比嘉義樹消防局長兼総務部参事監。
◎比嘉義樹 消防局長兼総務部参事監
当該計画の中で予測できない年度途中で退職者が生じた場合は、退職者数に応じて翌年度に新規で職員を採用し、欠員が生じないよう対応しているところでございます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
10年後の消防署職員の55歳以上及び60歳以上の職員数とその割合を問います。
○久高友弘 議長
比嘉義樹消防局長兼総務部参事監。
◎比嘉義樹 消防局長兼総務部参事監
10年後の55歳以上は58人で、割合は約20％となります。60歳以上の人数は19人で、割合は約6.5％となっております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
消防局は、365日24時間体制の市民の生命と財産を守る実行組織です。10年後の職員構成を想定した業務内容の在り方、資格・技術習得を10年間の職員増員計画と連動して遂行する必要があります。見解を問います。
○久高友弘 議長
比嘉義樹消防局長兼総務部参事監。
◎比嘉義樹 消防局長兼総務部参事監
令和元年度に那覇市消防吏員研修派遣計画を策定し、計画的な人材育成が実施できるよう取り組んでいるところでございます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
教職員の適正確保について。
2022年度の概要と市教育委員会の取組と課題を問うものです。
○久高友弘 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
今年度当初の臨時的任用職員等の未配置状況は、中学校で５人となっておりました。
教育委員会としましては、その都度、県に対して代替派遣依頼を行っております。しかしながら、年度途中の事例として、理科担当教諭や養護教諭が20日程度未配置、栄養教諭が１か月以上未配置の状態となっていた学校がございました。
学級担任が長期間不在とならないよう、小学校では主に理科や音楽の担当教諭が学級担任を代行しております。未配置が解消されるまでの間は、理科や音楽の授業は担当教諭ではなく、学級担任が行っております。
２月９日現在、市立小中学校における教員の不足数は、小学校で10人、中学校で６人となっており教員不足が課題として挙げられます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
岸田政権の異次元の少子化対策は、国民が一番強く求めている重い教育費負担の軽減がありません。日本共産党は、子どもの権利を尊重し、国に責務を果たすよう求めるとともに、那覇市独自の子育て支援策の拡充を求めています。
憲法で保障されている義務教育に国が予算を確保・措置せずに、必要な教職員を学校現場に配置できていないことは、子どもの権利条約の「学ぶ権利」を阻害・拒んでいることと同じです。
教育予算の水準は、その国のＧＤＰの何パーセントに当たるかで測られます。日本は2.8％でＯＥＣＤ諸国最低です。ＯＥＣＤ諸国平均4.1％に引き上げると約７兆円の予算増となり、教育費負担増の半減、教員定数や少人数学級が進みます。そこで再質問します。
教員不足は、教員の働き方の改善なしに解決しません。政府・文科省はそれを避けてきたことを反省し、必要な予算を投入して問題を解決する立場に立つべきです。国の責務として必要な財源を確保するよう国に求めるべきです。
○久高友弘 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
教育委員会としましては、教育予算に係る財源の確保は全国的な課題だと認識しておりますので、沖縄県市町村教育委員会連合会等を通して要請してまいりたいと考えております。
なお、県に確認したところ、義務教育の国庫負担金制度につきましては、令和４年７月に九州地方教育長協議会等を通して、制度の堅持及び拡充も含めて確実な財政措置が講じられるよう、国へ要望がなされているとのことでございます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ただちにできる教職員を増やす手立てを同時に取る必要があります。
育児短時間勤務のための代替教員の配置、教員には若い世代が増えています。その先生たちの育児短時間勤務を保障するため、代替教員を配置し教員を増やすべきです。
○久高友弘 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
育児短時間勤務の代替派遣につきましても、引き続き県へ代替派遣依頼を行ってまいります。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
60歳以上の給与を100％支給すること。教員は60歳の定年後、教員を続けると給与が７割に下げられてしまいます。フルタイムでも働けば60歳のときの100％を支給し、教員を続けやすくすべきです。
○久高友弘 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
定年引上げ後の60歳以降の給与につきましては、那覇市議会で提案があったことを県へ伝えてまいります。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
小泉政権時代の規制緩和（定数崩し）で、本務採用に多くの非正規教員を充てるようになり、病休代替教員などの見つからない要因の一つとなっています。経験豊かな非正規教員を正規採用し、正規教員を増やすべきです。
○久高友弘 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
正規率向上の取組につきましては、これまで沖縄県市町村教育委員会連合会を通して、沖縄県知事と沖縄県教育長宛てに、本務教員の定数枠の確保について繰り返し要請を行っております。
教育委員会としましても関係機関と連携を図りながら、引き続き教員の定数改善を国や県に要望し、よりよい教育環境づくりに努めてまいります。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
次に、児童生徒の生命と安全を守る立場で質問します。
学校施設の安全確保・耐震化の取組について問います。
○久高友弘 議長
小嶺理教育委員会生涯学習部長。
◎小嶺理 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
令和４年４月１日現在、耐震化が必要な建物が７棟あり、耐震化率は96.8％となっております。この７棟について改築事業を進めており、令和４年度末には耐震化率100％となる予定であります。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
消防用設備等の整備の取組を問います。
○久高友弘 議長
小嶺理教育委員会生涯学習部長。
◎小嶺理 教育委員会生涯学習部長
防火シャッター等については、令和２年度の点検で小学校34校、中学校17校で何らかの不備の指摘を受けております。今年度は小学校９校、中学校７校で修繕を行い、残る学校は、小学校19校、中学校５校となります。
令和５年度は小学校10校、中学校５校について修繕予定となっており、小学校が令和６年度、中学校は令和５年度で完了を目指しております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
ここで消防局長に質問します。
消防用設備点検の義務と罰則について説明してください。
○久高友弘 議長
比嘉義樹消防局長兼総務部参事監。
◎比嘉義樹 消防局長兼総務部参事監
消防用設備の設置・維持に関しましては、消防法第17条第１項において、設置及び維持をしなければならないと定められております。
民間・公的機関を問わず防火対象物の関係者が消防法令に違反している場合には、違反是正のため行政指導や命令などの法的措置へ移行し、維持管理命令に従わない場合は30万円以下の罰金または拘留、設置命令に従わない場合は１年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられることがあります。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
消防用設備の予算を増やし、直ちに完了すべきです。
○久高友弘 議長
小嶺理教育委員会生涯学習部長。
◎小嶺理 教育委員会生涯学習部長
御指摘の修繕の前倒しにつきましては、防火シャッター等の修繕を行う業者にヒヤリングを行ったところ、県内で防火シャッターの修繕を行える業者が限られており、公共施設だけでなく、民間商業施設のシャッター等の点検・修繕を行っていることから、修繕対応ができる件数に限りがあると聞いております。また、一部の学校につきましては、国の補助を活用して取り組んでいるところでございます。
今後も、早めの対応ができないか検討を行い、早期改善ができるよう鋭意努力してまいります。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
可及的速やかにではなく、直ちに整備を完了することを強く要求します。
次に、学校防災について、危機管理マニュアルの見直しをいつまでに完了するのか見解を問います。
○久高友弘 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
各学校におきましては、毎年、危機管理マニュアルの見直しを行っております。しかしながら、地域住民や専門家等の助言を踏まえた危機管理マニュアルの見直しはできておりません。
また、ハザードマップを超える災害の想定や住民の平均的な知識や経験よりも管理職のはるかに高いレベルの防災知識の習得など、学校と地域が連携した取組をどのような水準で、どのように実践していくかについてが課題となっております。
引き続き、管理職への定期的な研修や各学校の実践事例を紹介するなど、学校防災について関係各課と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
予算を確保して、専門家の点検・助言が得られるよう強く求めていきたいと思います。今後とも注視します。
那覇空港南側船揚場整備事業、いわゆる大嶺漁港の進捗状況を問います。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
那覇空港南側船揚場整備事業におきましては、施設整備海域において共同漁業権を有する那覇地区漁業協同組合、那覇市沿岸漁業協同組合、浦添宜野湾漁業協同組合の３組合より、公有水面埋立て等の同意を得られたことから、県との事前調整を進め、令和４年９月に公有水面埋立免許願書を沖縄県へ提出しております。
県は、公有水面埋立法に基づき必要な手続を進めており、現在、願書を縦覧に供しているところございます。
また、同法において、都道府県知事は埋立区域に係る地元市町村長の意見を徴することとなっており、意見を提出する際には議会の議決を得る必要があることから、今定例会において追加議案を上程しております。
なお、一部の磁気探査業務においては免許を受ける前に実施が可能であることから、現在実施中でございます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
今後の取組、供用開始はいつですか。
○久高友弘 議長
末吉正幸経済観光部長。
◎末吉正幸 経済観光部長
本市としては、県知事からの免許を受け次第、埋立工事等を発注し工事に着手する予定であり、工事は、令和５年度、６年度の予算事業として計画しております。
また、埋立工事終了後に休憩所等の附帯施設の整備も予定しておりますが、令和７年度の一部供用開始を目指しているところでございます。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
那覇市自転車ネットワーク計画の取組と課題について。
2030年度に向けて公共交通機関と組み合わせた自転車利用など、自転車利用環境の整備を急ぐべきです。取組と課題について問うものです。
○久高友弘 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
那覇市自転車ネットワーク計画に基づく取組といたしましては、令和４年３月時点において、国道329号、国道331号、また県道221号線、県道７号線の一部区間において、物理的な分離やカラー舗装による自転車通行部分の指定を行っております。また、市道田原11号、小禄金城１号、３号においては、矢羽根やピクトグラムなどの設置を行っております。
本市における自転車利用環境の課題といたしましては、平成30年３月に策定した那覇市自転車ネットワーク計画において、過度に自動車に頼りすぎている現状より、自動車から公共交通や自転車を含む多様な移動手段への転換が求められていることや、安全・安心・快適な自転車利用環境の創出などを示しております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
再質問です。
電動自転車のシェアサイクルの整備と概要を問います。
○久高友弘 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
先ほど答弁の中で、「転換が求められている」ということが正しいところですので、訂正しておわびいたしたいと思います。
続きまして、今の再質問にお答えいたします。
那覇市シェアサイクル事業の概要といたしましては、那覇市自転車ネットワーク計画に掲げる自転車を活用した日常生活や観光行動支援の充実の施策を推進するため、令和２年９月から民間事業者と連携して取り組んでおります。
本事業で設置したシェアサイクル用駐輪場につきましては、令和５年１月末時点で、公共施設や商業施設などの民有地に合わせて74か所、約220台の自転車を配置しております。また、令和３年度の年間利用者数としましては、約9,800人となっております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
レンタカーに過度に依存しない、環境にやさしい観光を創生するためにも、電動自転車のシェアサイクルの整備の拡充を図るべきです。
○久高友弘 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
今年度中に那覇市自転車活用推進計画の策定を予定しており、本市の実情に応じた観光に関する自転車活用の施策を位置づけております。
本市といたしましては、引き続き民間事業者に市域全体に事業を展開できるよう、市が管理する施設の提供に取り組んでまいります。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
次に、子供の生命と安全を守る立場で質問します。
保育施設の安全確保、耐震化について、関係する全ての施設の安全確認・耐震化の調査を行うべきです。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
保育施設等の耐震化については直接本市により状況確認を行っており、定期的に国への報告等も実施しております。
その内容としましては、国の調査対象基準である２階建以上または延床面積200平米以上の私立保育施設95施設のうち、問題のない施設が91施設、耐震診断未実施が３施設、要改善が１施設となっており、早急な対策が課題となっております。
○久高友弘 議長
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
４か所の耐震化の計画・完了を急ぐべきです。
○久高友弘 議長
新垣淑博こどもみらい部長。
◎新垣淑博 こどもみらい部長
本市は、老朽化した施設の耐震化を含む改築等を推進し、児童の安全安心を確保することを目的として事業を行っております。
当該事業において施設改修が必要な施設について、今年度までに７施設が整備を完了する予定で、調査で課題のあった４施設については、次年度から予定する２施設の進捗状況を踏まえつつ行っていく予定でございます。
