2023年6月定例会 我如古一郎 一般質問
◆我如古一郎 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。一般質問を行います。
コロナ対策について。
コロナ感染者が増え続けています。全国と沖縄、本市の状況と課題を伺います。
○上里直司 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
新型コロナウイルス感染症の６月12日から６月18日までの定点当たりの感染者は、全国は5.60人、沖縄県は28.74人、本市は29.83人となっており、沖縄県及び本市は全国に比べて非常に高い状況となっております。
また、令和５年６月18日時点における県全体の入院患者数は507人、沖縄本島の確保病床使用率は59.8％となっております。
課題としましては、５類感染症となったことで感染者の把握がこれまでより難しくなるため、高齢者を中心とした重症化のリスクがある方への感染予防や対応をどのように行うかが挙げられます。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
全国ワーストの感染状況は新たな流行とも言われております。介護施設、保育所などでクラスターが発生した場合、ＢＣＰ（業務継続計画）でどのような対応になるのか伺います。
○上里直司 副議長
休憩いたします。
（午後１時31分 休憩）
（午後１時31分 再開）
○上里直司 副議長
再開いたします。
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
福祉部からは、介護施設への対応についてお答えいたします。
感染症対策のＢＣＰを策定することにより、医療的ケアや食事提供など、優先的に継続する業務の選定や衛生用品の整備、連絡体制等を事前に整えることで、クラスターが発生した場合においても、サービス提供を円滑に継続することが可能となります。
介護施設におけるＢＣＰの作成は次年度より必須となっており、市内の介護施設に対しましては、今年度中にＢＣＰの作成を行うよう周知するとともに、作成に関する相談などにも対応しているところでございます。
○上里直司 副議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
保育施設については、社会基盤維持のため原則開所が求められており、本市関係条例において、本年４月以降、感染症発生時等における業務継続計画の策定等に努めなければならない旨が示されたところであり、公立園においては今年度策定を予定しております。
なお、現在、本市内の保育施設内においては、職員に新型コロナウイルス感染症の罹患者が複数人発生した場合、必要に応じ保育士配置基準を勘案の上、出勤可能な保育士での園児の受入れや、一時預かり保育事業の活用等により対応しております。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
今の政府の取組では、今後も保育士や介護職員の人手不足は続いてまいります。クラスターが発生しても業務継続ができるのか、実効性が今後問われてまいります。
エッセンシャルワーカー（保育所・こども園、学童、介護施設、福祉施設、ごみ収集関係など）の代替要員確保や感染症対策に対する財政支援をすべきです。見解を伺います。
○上里直司 副議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
こどもみらい部所管分についてお答えします。
エッセンシャルワーカーである職員の感染拡大により、保育所・こども園、放課後児童クラブの運営に支障がある場合には、その必要性を的確に捉え、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○上里直司 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
福祉部所管分についてお答えします。
まず、介護事業所につきましては、沖縄県が実施する緊急時の介護人材確保等の際に活用できるサービス提供体制確保事業の周知や、衛生用品の配布を行っているところです。
障がい者福祉サービス事業所等につきましては、支援の実施について国の動向を注視して、必要に応じて柔軟に対応してまいります。
○上里直司 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
環境部所管分ごみ収集関係についてお答えいたします。
本市では、平素から市直営と委託業者が相互にごみ収集体制を補完・応援できるよう、緊急時における協力・連携体制の整備を行っております。今後も状況の変化に注視しながら、必要に応じ対応を検討してまいります。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
コロナウイルスは５類に移行したとしても、感染力と毒性が極端に弱くなったわけではありません。政府がどんどん支援をなくしていく中で、医療機関も高齢者介護施設も神経を使って対策が今後も続いてまいります。行政として、またあのようなパンデミックを繰り返さないためにも、備えを万全にしておいてください。以下、再質問します。
エッセンシャルワーカーへのＰＣＲ検査について、那覇市の対応を伺います。
○上里直司 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
エッセンシャルワーカーへの検査については、令和４年度までは沖縄県で実施しておりましたが、令和５年度より那覇市内の事業所・施設等は、本市にて実施することとなっております。
検査につきましては、対象となる介護サービス事業所・施設、障害福祉サービス事業所・施設、慢性期及び精神科医療機関の職員等に対し、検査結果が即日で分かる抗原定性検査キットを配布する方法としております。
介護サービス事業所・施設へ５万8,345個、障害福祉サービス事業所・施設へ１万5,035個を配布しております。また、慢性期及び精神科医療機関へは２万1,706個を配布し、約１万3,000個を追加配布予定としております。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
自宅療養者への物資の支援の対応を伺います。
○上里直司 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
新型コロナウイルス感染症につきましては、５類感染症への移行に伴い、定点把握疾患となり、患者情報の保健所への報告がされなくなりました。療養者を特定できなくなったことから、宿泊施設の確保は困難であると考えております。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
自宅療養ができない方、そしてエッセンシャルワーカーのために、宿泊施設を那覇市が確保すべきではないか伺います。
○上里直司 副議長
休憩いたします。
（午後１時37分 休憩）
（午後１時38分 再開）
○上里直司 副議長
再開いたします。
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
できないということなので、５類移行によってこれに対応ができなくなっていく。それを先に答弁されたということで、それはそれでもう置いておきたいと思います。
沖縄県は、高齢者の宿泊療養施設の入所を９月末まで継続しております。他県では廃止した県もある中で、この対応は立派なことだと思っています。
危機管理としてコロナ対策と、いざというときの備えをこれからしっかり考える。継続をすることを要望して、次に移りたいと思います。
少子化と雇用の在り方について。
少子化対策で最も必要な支援は、子育てや教育でのお金の心配をなくすことが一番です。学生の４人に１人が平均300万円の借金を背負わされていると言われています。
大学などの授業料の半額、入学金の廃止、奨学金は原則給付制にし、雇用の面では希望する人を正職員にして、労働者の賃金を増やし、長時間労働をなくすことではないか。見解を伺います。
○上里直司 副議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えします。
国は、令和２年度から給付型奨学金の大幅拡充を行う高等教育修学支援新制度を実施し、令和６年度はさらなる奨学金制度の改正を行う予定とされております。
また、雇用の面においては今年６月、政府閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2023」において、多様な働き方の推進や人材の能力発揮、人手不足への対応など、個々のニーズ等に基づいた働き方の選択のほか、活躍できる環境を整備しながら、構造的に賃金が上昇する施策を進めていくとのことでございます。
本市といたしましては、これからの地域社会を担う若者への支援においては、学生への奨学金制度の拡充とよりよい雇用環境との連動による好循環を生むことで、社会全体における少子化対策や雇用対策にもつながるものと考えております。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
岸田政権の子育て支援策で一番抜けているのが、この大学生などの奨学金制度をどうしていくのか。全く検討違いの答弁しか行ってこなかった。これが今後も大きな大問題となってきます。
国連の女性差別撤廃条約は結果の平等を求めております。その重要な指標は男女の賃金格差是正です。ジェンダー平等、人材確保という観点からも、非正規雇用の拡大状況をどのように認識しているのか、見解を伺います。
○上里直司 副議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
沖縄労働局の令和３年度「沖縄県の働く女性の現状と課題」によると、沖縄県の男女間賃金格差は81.4％となっております。
また、県の労働力調査による非正規雇用労働者の割合は、コロナ前の平成30年の年平均は38.6％、コロナ禍に入り平均40％を超える年もありましたが、直近の今年４月は38.9％とコロナ前とほぼ同程度となっております。
昨今の経済社会においては、人手不足が顕著となっていることからも雇用環境の整備は重要であり、今後も国や県の正規雇用化支援など、動向を注視しながら、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
先日発表されたジェンダーギャップ指数は、日本は改善どころかＧ７でダントツの最下位、146か国中、実に125位とさらに順位を下げてしまいました。
低賃金で働く非正規の若者たちは、結婚に踏み切れないとマスコミでも大きく取り上げられています。少子化対策の一つとして、非正規職員ではなく、正規職員を増やすことが求められています。見解を伺います。
○上里直司 副議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えします。
雇用環境において正規雇用が増えることは、地域の経済基盤の安定へもつながるものと認識しており、国が主体となって進める施策等に本市も連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
岸田政権は、軍事費に43兆円を使うことは閣議で勝手に決めてしまいますのに、今すぐにでも支援してほしいと願う子育て支援には、いまだに財源すら示されておりません。コロナ禍でも莫大な利益を上げて、内部留保は過去最高の500兆円を超した大企業・富裕層には、収入に応じた税金を納めてもらうことが必要です。これによって財源をつくることができます。大軍拡と子育て支援は絶対に両立いたしません。
次に、会計年度任用制度について。
本市の会計年度任用制度で働く非正規の職員の数、全職員に占める比率、平均給与、本務職員の平均給与との差を伺います。
○上里直司 副議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
令和５年６月現在で、本市の会計年度任用職員の数は1,684人、特別職を除く全職員に占める割合は約40％となっております。
また、会計年度任用職員の平均給与については勤務形態等が様々でありますので、単純平均になりますが、およそ205万円となります。
本務職員のうち、主事級の平均給与はおよそ372万円となっていますので、会計年度任用職員と本務職員との給与の差はおよそ167万円となります。
なお、会計年度任用職員は週１日から５日勤務と日数が一定でないことや、本務職員に比べ時間外勤務等がわずかであることから、単純な比較は難しいものと考えております。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
だから、安くていいというわけではありません。
200万円以下の賃金は、官製ワーキングプアとの認識がありますか。
○上里直司 副議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
公的機関で働いているにもかかわらず、所得水準が低い状態が官製ワーキングプアと言われていることは承知しております。
一方で、会計年度任用職員制度の導入により、非正規職員については一定の処遇改善が図られてきており、直近では会計年度任用職員に勤勉手当の支給を可能とする法整備が行われるなど、さらなる処遇改善に関する方策が取られてきております。
引き続き、国の規定や他市の状況等について注視していきながら、本市の会計年度任用職員の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
物価高騰が大きな痛手となっています。物価高騰に見合う賃金の引き上げをしているのか伺います。
○上里直司 副議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
物価高騰に見合う賃金の引上げはしておりませんが、令和４年度に人事院勧告及び沖縄県人事委員会の給与勧告を踏まえて職員の給料表の改定を行いましたので、令和５年度より会計年度任用職員の給料の基礎となる給料表の増額改定を行っております。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
多くの労働者で物価に見合わないというのが大きな課題なんです。
会計年度任用職員の手当、休暇、福利厚生、共済など、本務職員との均等待遇はどうなっているのか伺います。
○上里直司 副議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
会計年度任用職員に支給できる手当は、国の非常勤職員の取扱いや均衡を踏まえて、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当等が支給可能となっております。
休暇については、従前の非常勤職員の休暇より処遇低下とならないよう配慮しており、それ以外の休暇は国の非常勤職員の休暇制度に合わせております。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
会計年度任用職員のうち、女性の比率、20代、30代の人数、率を問います。
○上里直司 副議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
令和５年６月現在で、会計年度任用職員における女性の占める割合は約81％となっており、20代の人数は205人で割合は約12％、30代の人数は274人で割合は約16％となっております。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
会計年度任用職員のうち、女性は実に８割。そして、20代、30代の女性を足すと約３割です。若い世代の就職先として実に魅力に乏しい雇用というのが、この数字からも読み取れてまいります。
次に、会計年度職員の募集をしても応募が少なく配置できないと聞いていますが、人員はどうなっているのか現状を伺います。
○上里直司 副議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
専門的な資格を必要とするなど、一部職種については公募を行っても応募がないといった状況があることを承知しております。このような職種については、ハローワークの求人サービスも活用するなど、引き続き各所属と協力しながら人材確保に努めてまいりたいと考えております。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
いや。資格とか知見だけではなく、一般の職員も応募がないというふうに私は思っております。
具体的に保護課、ごみ収集員、保育士、相談員など、人材確保が困難で欠員が生じておりませんでしょうか。
○上里直司 副議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
御指摘の部署や職種について、複数人の欠員が生じている状況があることを承知しております。
このような職種については、ハローワークの求人サービスも活用するなど、引き続き各所属と協力しながら、人材確保に努めてまいりたいと考えております。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
本質問の２番です。
会計年度任用職員の雇用を不安定にしている要因は、公募を経ない再度の任用の回数制限にあります。行政は安定雇用の旗振り役を果たして、労働者の権利を守るべき立場にあります。総務省の指針でも、任用回数は柔軟に運用できるとしています。見解を伺います。
○上里直司 副議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
会計年度任用職員の採用に係る選考について、国のマニュアルにおいては、「選考においては公募を行うことが法律上必須ではないが、できる限り広く募集を行うことが望ましい。」と示されております。
本市においては、国の取扱いも参考にしつつ、地方公務員法における平等取扱いの原則や成績主義を踏まえて、公募によらない再度の任用は原則として２回までと定めております。
一方で、任用における回数制限は設けておりませんので、これまでの勤務実績等が良好であれば引き続き雇用され、知識や経験を生かしていただける機会が確保されているものと考えております。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
現状は、確かに柔軟に運用しているということは評価します。
制度上はしかし、原則公募であり、再任用の回数制限があることを理由に、処遇の差の正当化に使われてしまっています。非正規雇用の職員は長年同じ仕事をし、経験を積んでいる人も少なくありません。市民の福祉向上に貢献している誇りを持っています。
会計年度職員は労働関係法が適用されず、同じ仕事をしていても正規職員に比べて年間給与は半分、手当や福利厚生にも大きな差があり、常に雇い止めの不安を抱えています。これでは公務労働をやりがいを持って続けることはできません。
総務省官僚であった古謝副市長の見解を伺いたいと思います。
○上里直司 副議長
古謝玄太副市長。
◎古謝玄太 副市長
私自身は、総務省勤務時代に地方公務員制度を所管する自治行政局の公務員部にて業務を行ったことはないんですけれども、会計年度任用職員制度は、非正規職員と正規職員との不適切な格差を是正するために導入されたと認識をしております。
この制度の導入によって、非正規職員については一定の処遇改善が図られてきており、直近でも職員の給与改定に準じて給与の増額改定を行ったほか、共済制度についても制度改正が行われ、職員と同様に各種補助が利用できるようになっております。さらに、勤勉手当の支給を可能とする法整備が行われるなど、処遇改善が現在進行形で進んでいるものと認識をしております。
今後も引き続き、会計年度任用職員の皆さんがやりがいを持って働くことができるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
非正規職員のために、これからも処遇改善をしっかりやっていただきたいと思います。
私たち日本共産党は、雇用は正社員が当たり前で、８時間働けば普通に暮らせる社会を目指しております。労働法制の連続改悪によって非正規労働者が年々増大し、労働者の半数近くが非正規という異常な労働実態が広がっています。
非正規労働者の75％は、年収200万円未満です。非正規で働いていても人間らしく生活できる労働条件を実現するのが政治の仕事、自治体の仕事です。労働者全体の賃金の底上げとなる最低賃金の大幅引上げがますます重要な課題であり、会計年度職員のさらなる処遇改善を求めます。
次に、 マイナンバーカードについて。
19日報道の共同通信調査では、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する、マイナ保険証の延期や撤回を求める世論は72％です。
法律を強行した岸田政権の最新の支持率は、本日26日、日経新聞の報道で39％と急落しています。
別人の情報とひもづけした事例が7,300件も判明し、病院窓口で保険診療ができない事例も相次いでいます。来年秋の保険証廃止は白紙に戻し、徹底的に議論すべきです。少なくとも紙の保険証を存続するよう政府に求めるべきです。見解を問います。
○上里直司 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
報道によりますと、全国電話世論調査で現行の健康保険証を廃止し、来年秋にマイナンバーカードと一体化する政府方針に関して、延期や撤回を求める声が72.1％、マイナンバーカードの活用拡大を巡り不安に感じている声が71.6％に上っております。
今般の誤登録問題を受け、厚生労働省は全保険者に対し、加入者情報の登録誤りがないかの点検・修正作業を本年７月末までに終えるよう、見直しの要請を行っております。
また、マイナ保険証で資格確認ができず、医療費が10割負担となっていることにつきましては、本来の３割負担で保険診療となるよう、国が医療機関等の関係者に対し、今月中に対応策を周知するとしています。
本市としましては、国の動向や社会情勢を踏まえて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
総点検をしても、その点検にまた人為的なミスが生まれる。本当に後が絶ちません。
マイナ保険証を取得しない場合、受診料が上乗せされ負担が増えます。高齢者ほどマイナ保険証を取得しておらず、保険料を払っていても資格確認書になるなど、医療を受ける権利の侵害になります。見解を問います。
○上里直司 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
被保険者がマイナンバーカードを健康保険証として利用し、薬剤情報の提供について同意した場合は、オンラインで患者情報を確認することが可能となります。これにより令和５年４月から12月までは、マイナ保険証を利用しない場合と比較して、診療報酬の加算が初診では12円、再診では６円、調剤では９円の窓口負担が低くなります。
また、マイナンバーカードを持っていない方や紛失された方などは、資格確認書を医療機関等で提示することで、全ての被保険者が保険診療を確実に受けることができるとされております。
当該資格確認書の運用等につきましては、より具体的な内容が分かり次第、被保険者への丁寧な周知・広報を行ってまいります。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
知念市長に伺います。
医療情報や口座情報とひもづけられた番号が一旦流出されると、プライバシー侵害、医療事故・犯罪被害にもつながると指摘されています。このような事態になった場合、市民から責任を問われるのは誰でしょうか。
市長は、個人情報保護や国保行政の最高責任者です。一旦立ち止まり、もっと慎重に事を進めるべきです。見解を伺います。
○上里直司 副議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
マイナンバーカードとマイナ保険証、今、様々な問題が生じているのは承知しております。
本年５月30日に全国知事会からも緊急提言が提出されて、国民の広い理解、信頼を得た上で、マイナンバーカードの安全・安定的な運用を図るよう求めております。
このため、政府を中心にその対策が取られている最中であり、実際の現場においてはこれら課題が是正されるのかを見定めた上で、改善が見られない場合は、やはり団体になることが重要ですので、市長会等とも合意形成を図りながら、今後の対応を求めていきたいと考えております。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
知念市長、いい対応だと思います。しっかり取り組んでください。
この法律が成立後、朝日、読売、毎日、産経の４全国紙をはじめ、地方紙も保険証廃止の撤回や延期を求める社説を掲載しています。マイナ保険証のトラブルは国民の信頼をなくしています。欠陥が明白なシステムは、被害を拡大しないよう運用を停止するのが最初に取るべき対応です。
全国保険医団体連合会の発表では、8,437の医療機関でトラブルがあったのは、うち5,493施設。転職、退職、結婚などを機に加入する保険や個人情報が変わっても、何か月も反映されない事例が多発しています。医療費の10割を患者に請求せざるを得ない事例も1,291件に上っています。これ以上、混乱を広げないためには、保険証の廃止をやめるしかありません。
次に、道路・交通行政について質問します。
観光地であり、避難所でもある識名園前の十字路が大雨で冠水します。先日の大雨では、側溝の蓋が水圧で動きました。
排水路の拡張など改善すべきではないか、見解を伺います。
○上里直司 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
お答えいたします。
県道222号線（真地久茂地線）を所管する沖縄県南部土木事務所に問合せたところ、大雨時に冠水している状況については確認できていないとのことでありました。当該排水路の改善等につきましては、令和３年にも同様な情報提供を行っておりますが、今回も同様な冠水が生じているとのことから、沖縄県南部土木事務所に対して、強い要望がある旨、申し伝えてまいりたいと考えております。
○上里直司 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
時間がありません。
シーミー（清明祭）のときのバスの迂回運行を知らせる問題があります。見解を求めます。
○上里直司 副議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
清明祭時に路線バス運行経路の変更に関する周知について、路線バス事業者に確認したところ、清明入りからひと月程度、バス停やバス車内でのチラシの貼り付けやデジタルサイネージによる案内、バスロケーションシステムやホームページ、ＳＮＳによる周知を行っているとのことであります。また、迂回実施中においても利用者が乗車する際に乗務員がアナウンスを行っているとのことであります。
