2023年6月定例会 西中間久枝 代表質問
◆西中間久枝 議員
ハイタイ。日本共産党の西中間久枝です。代表質問を行います。
１.物価高騰・新型コロナ対策について。
(1)実質賃金が下がり、経済低迷が続くもとで物価高騰を打開するためには、暮らしと経営を守る緊急対策、日本経済のゆがみを根本から打開する方策を一体に進めることが求められています。
この６月も食品を中心に多くの品目で値上げが相次ぎ、物価高騰はさらに生活・経済に打撃を与えています。信用調査会社帝国データバンクの最新の価格改定動向調査結果の概要、2023年通年の見通しについて伺います。
(2)沖縄電力の電気料金値上げの概要、９月までに限られている価格激変緩和対策、県と市の独自の軽減支援策について伺います。
(3)コロナ禍での緊急かつ一時的な生計維持のための生活費を借りる緊急小口資金・総合支援資金の本市での貸付状況を伺います。
(4)緊急小口資金・総合支援資金の償還については、返済時において、なお、所得の減少が続く住民税非課税世帯の返済を免除することができる取扱いとし、非正規の方や個人事業主の方をはじめ、生活に困窮された方にきめ細かく配慮するようになっています。そこで、償還免除の具体的内容を伺います。
日本共産党市議団は償還免除内容の市民への周知徹底を求めてきました。取組を伺います。
(5)子育て世帯生活支援特別給付金と住民税非課税世帯に対する支援給付金の支給に関する状況と、日本共産党市議団が求めてきた手続の簡素化への取組を伺います。
(6)昨年５月の城間市長への申入れをはじめ、日本共産党市議団が幾度も求めてきた学校給食費の無償化を来年３月までの限定とはいえ、本市独自の支援策として実施することを評価します。概要と本市の対応予算を伺います。
(7)小中学校の給食費無償化は県内で15町村、全国では250自治体を超え、加速度的に拡大しています。来年度以降も本市独自でさらに学校給食費無償化を進めるべきです。対応を伺います。
(8)憲法は義務教育の無償化を定めています。国の責任で学校給食費無償化に踏み出すべきです。見解を伺います。
(9)岸田自公政権の物価高騰対策は、ガソリン、電気・ガスなど部分的・一時的なもので、焼け石に水。あらゆる分野で起きている物価高騰には、世界の100を超える国・自治体で実施している日本の消費税にあたる付加価値税の減税が最も効果的です。政府は直ちに消費税５％への緊急減税を実施すべきです。
さらに、小規模事業者やフリーランス、クリエイターなど、数百万人もの人に、経済的にも事務的にも多大な負担をもたらすインボイスは中止すべきです。見解を伺います。
(10)物価高騰にあえぐ市民の暮らしと経済を立て直すことは政治の喫緊の課題です。公租公課・水道・電気・ＬＰガス・ガソリン等をはじめ、生活困窮者や医療・介護・福祉施設、中小企業・小規模事業者への直接支援など、暮らしと経済を立て直すための本市独自の支援対策の拡大強化が求められています。対応を伺います。
(11)物価高騰に見合った年金の引上げ、75歳以上の医療費２倍化の撤回、介護利用料２割負担対象者の拡大等の介護保険改悪の中止など、岸田自公政権は社会保障の削減ではなく、拡充の方向へ転換し、暮らしを支えることが求められています。社会保障の拡充・教育費の負担軽減は経済対策としても大切です。見解を伺います。
(12)自公政権の下、先進国で日本だけ実質賃金が下がる異常な状況となっています。賃金上昇が物価高に追いつかず、実質賃金の低下が続いている概要について伺います。
(13)政治の責任で日本を賃金が上がる国にし、格差と貧困をなくしていく取組が求められています。①労働法制の規制を強化し、非正規雇用の正規化を進めることと、②中小企業支援と一体に最低賃金を全国一律に時給1,500円に引き上げること、③男女の賃金格差の解消などが急務となっています。見解を伺います。
(14)新型コロナ、季節性インフルエンザの感染の状況とワクチン接種の状況、課題を伺います。
(15)新型コロナを５類に引き下げたことによる感染対策や検査・治療等への公的支援などへの影響を伺います。
次に２.ジエンダー平等、多様性の尊重、個人の尊重、人権問題について。
(1)同性婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するとして、福岡市と熊本市に住む同性カップル３組が国を訴えた「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟で、福岡地裁は、現行規定を違憲状態とする判断を示しました。同様の訴訟は2019年に全国５地裁で起こされ、「違憲」は札幌と名古屋で、違憲状態は東京と福岡と違憲判断が司法の流れとなっています。
福岡地裁は、婚姻と家族について定めた憲法24条の根底にあった理念の一つは個人の尊厳であるとし、異性愛者であっても同性愛者であっても変わりなく尊重されるべきものであるとはっきり述べ、そして、原告らが婚姻制度を利用できず、法的に家族として承認されないことで、重大な不利益を被っており、個人の尊厳に照らして人格的利益を侵害するものとして到底看過できないと厳しく指摘しています。
その上で、婚姻制度の実態や婚姻に対する社会通念が時代とともに移り変わってきたこと、同性婚についても国民の理解が相当程度浸透してきたことに触れ、現行規定は憲法24条２項に違反する状態にあると結論づけています。見解を伺います。
(2)34か国が同性婚を認め、日本ではパートナーシップ制度の導入が278自治体、人口の６割以上に広がっています。最近の世論調査でも同性婚を認めるべきだと答える人が６から７割です。
岸田首相は、同性婚を認めると社会が変わってしまうと発言していますが、世論も司法も既に前向きに変化しています。
変わることができないのは、差別と偏見に満ちた一部の政治勢力におもねって、同性婚の法制化を決断できない岸田自公政権です。同性婚の法制化の必要性について見解を伺います。
(3)自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党の修正案、ＬＧＢＴ理解増進法案が16日の参院本会議で可決・成立されました。
成立した４党案は、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとするとの条文が加えられ、当事者からは、多数派が認める範囲でしか性的マイノリティーの人権・尊厳は認めることになりかねない、学校での教育・啓発を規制しかねない、理解を増進するどころか、逆に偏見と差別を助長し、排除につながりかないと厳しい批判の声が上がっています。当事者の声を無視して成立した４党の修正案は、ＬＧＢＴＱの理解増進に逆行するものです。見解を伺います。
次に、３.教員の長時間労働問題について。
(1)教員の長時間労働の実態と見解、対応を伺います。
(2)教員不足が広がり、今手を打たないと学校が崩壊するという声が上がっています。教員の長時間労働の解決は待ったなし。それに不可欠な教職員の定数増と合わせ、定額働かせ放題で、長時間労働の温床である残業代不支給制度の給特法を廃止すべきです。見解を伺います。
４.県民の心のよりどころで琉球王国の歴史と文化を象徴する首里城の復興について。
(1)本市議会が全会一致で採択した「首里城正殿「龍頭棟飾（りゅうとうむなかざり）」の復元・製作に「壺屋焼」の陶工が主体的に携われるよう求める意見書」への見解と取組を伺います。
(2)「首里城再建の際、正殿前大龍柱を正面向けにすること等について意見を聴取し広く議論する場を設けることを求める意見書」について、見解と取組を伺います。
以上です。
○野原嘉孝 議長
休憩します。
（午前11時50分 休憩）
（午前11時51分 再開）
○野原嘉孝 議長
再開いたします。
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
休憩いたします。
（午前11時51分 休憩）
（午後１時 再開）
○野原嘉孝 議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
知念覚市長。
◎知念覚 市長
西中間久枝議員の代表質問、私のほうから４番目の首里城の復興についての(1)についてお答えいたします。
「首里城正殿『龍頭棟飾（りゅうとうむなかざり）』の復元・製作に『壺屋焼』の陶工が主体的に携われるよう求める意見書」は、首里城復興に寄せられた沖縄県民をはじめとした多くの人々の気持ちに応えて、首里城正殿龍頭棟飾の復元・製作に壺屋焼の陶工が主体的に携われるよう関係機関に強く要請するものとなっており、本議会の総意として大変意義深いものと考えております。私も議会と意を同じくしており、意見書の採択は大変心強く感じております。
壺屋焼を主体に実現することにつきましては、去る５月11日に私宛て陳情がございました。これを受け、すぐさま担当部局に状況確認及び壺屋陶器事業協同組合を担える役割を主体となるよう県へ要望するよう指示を行いました。
担当部局は５月18日に県の担当部局を訪問し、当該組合の参画について直接、要望するとともに、その後も電話等で継続して調整を進めており、先日の新聞報道においては、当該組合と県との話合いが前向きに進展していることにうれしく思っております。
首里城再建の折には、正殿上部に壼屋焼で製作した龍頭棟飾が鎮座する日を心待ちにし、今後の県との調整がスムーズに行えるよう、本市としても支援を継続してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
赤嶺文哉経済観光部副部長。
◎赤嶺文哉 経済観光部副部長
代表質問の１番目(1)(2)(12)(13)について、順次お答えします。
初めに、(1)についてお答えします。
株式会社帝国データバンクが今年５月31日に公表した食品主要195社価格改定動向調査によりますと、2023年の値上げは、５月末までの累計で２万5,106品目にのぼっております。昨年大幅に上昇した原材料コストの増加分について価格転嫁が進んでいるものとされており、少なくとも今年の秋にかけて断続的に値上げは継続し、７月には予定ベースで年間３万品目を突破すると見られています。
一方で、たび重なる値上げについていけない消費者の値上げ疲れ、生活防衛志向が鮮明となっており、一部にとどまる価格据え置きや値下げといった値上げ控えの動きが、今年の後半にかけて広がる可能性もあると予測されていることから、本市としても今後の市場動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、(2)についてお答えします。
沖縄電気料金高騰緊急対策事業は、沖縄県と沖縄県経営者協会が今年４月から予定されておりました大幅な電気料金の値上げを見据え、国が実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業へ上乗せをして値上げ分を補助する内容となっており、対象は一般家庭から大規模事業者まで県内全ての受電契約者で、予算の総額は104億円となっております。
当該事業予算のうち、24億8,000万円は沖縄県経営者協会が本市を含め全市町村の認定を受け、沖縄振興特定事業推進費民間補助金を活用しており、残りの約79億円は県の一般財源及び地方創生臨時交付金となっております。
次に、(12)にお答えします。
厚生労働省が従業員５人以上の事業所３万余りを対象に行っている毎月勤労統計調査について、今月６日の速報値によりますと、物価の変動分を反映した今年４月の実質賃金は昨年４月に比べて3.0％減少し、13か月連続でマイナスとなっており、実質賃金の低下が続いている結果となっております。
最後に、(13)にお答えします。
沖縄県の労働力調査令和５年４月分によると、沖縄県内での会社役員を除く雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は38.9％となっております。
また、沖縄県の最低賃金は853円、全国加重平均額は108円高い961円となっております。男女賃金格差については、厚生労働省の令和３年賃金構造基本統計調査に基づき沖縄労働局が作成した「沖縄県の働く女性の現状と課題」によると、沖縄県の男女間賃金格差は81.4％となっております。
雇用・労働環境の改善につきましては、国の動向を注視しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
代表質問１の(3)(4)(5)及び(11)について、順次お答えいたします。
初めに、(3)についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急小口資金等特例貸付の借受人のうち、緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）について、県全体の貸付件数は緊急小口資金が５万9,179件、総合支援資金が４万9,175件で合計10万8,354件となっており、そのうち那覇市分としては、緊急小口資金が１万6,396件、総合支援資金が１万3,431件で合計２万9,827件となっております。
次に、(4)についてお答えいたします。
緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）の償還免除要件は、借受人と世帯主が住民税非課税である方、貸付後に生活保護受給となった方、精神保健福祉手帳（１級）または身体障害者手帳（１級または２級）の交付を受けている方などとなっております。
償還免除の手続については、償還開始前に沖縄県社会福祉協議会から借受人へ直接案内しており、相談窓口である那覇市社会福祉協議会でも、ホームページや社協だよりで周知を行っているとのことです。
また、返済開始後の方でも、生活が困窮していて返済が困難であるなどの事情によっては、償還免除などの制度を利用できる場合がありますので、社協では丁寧な聞き取りの上、引き続き手続について案内しているとのことです。
続きまして、(5)についてお答えします。
価格高騰重点支援給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、その生活を支援し、もって世帯の生活の安定に資する観点から現金を支給するものです。
支給額は１世帯当たり３万円となっており、支給対象となる世帯は、令和５年５月１日時点で那覇市に住民登録がある世帯のうち、令和４年度に実施した５万円を支給する価格高騰緊急支援給付金を受給した世帯と、令和４年度の給付金を受給した世帯を除く令和５年度の住民税が非課税の世帯、及び予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当の収入となる見込みの家計急変世帯です。外国籍の方についても、令和５年５月１日時点で那覇市に住民登録があれば対象となります。
手続方法といたしましては、令和４年度の給付金を受給した世帯については、本市から前回支給した口座へ振込を行う旨を通知し、期限内に辞退の申出等がない場合は振込を行う、いわゆる支給の申込み方式となっております。
令和５年度の住民税が非課税となった世帯につきましては、振込口座を確認するための確認書を送付する予定です。また、生活保護世帯につきましては、支給の申込み方式を予定しております。
そのほか、令和５年１月２日以降に転入してきた方がいる世帯、及び家計急変世帯につきましては、申請書に課税証明書等の必要書類を添えて提出いただく申請方式となっております。
最後に、(11)についてお答えします。
民間の調査会社の調査によりますと、令和５年６月から値上がりする食品や飲料は3,500品目余りに上るとあり、家計への負担が大きく厳しい状況が継続するものと認識しております。
国においては、物価高騰から国民生活や事業活動を守り抜くため、物価高騰対策を継続して実施するとともに、支援が必要な方に適切な支援が届くよう、社会保障の充実を図っていくことが重要であると考えております。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
代表質問の１番(5)のうち、子育て世帯生活支援特別給付金の支給に関する状況についてお答えします。
当該給付金は、ひとり親世帯等の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を支給するもので、養育者の国籍は問わず、本市に住民登録のある非課税世帯等が対象となります。
対象状況としましては、５月29日に申請不要分世帯への給付金を支給しました。その内訳は、令和５年３月分の児童扶養手当を受給されたひとり親4,421世帯、児童7,300人及び令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）を受給された3,636世帯、児童8,027人でございます。
６月１日からは、家計が急変した世帯等の申請受付を開始し、申請期間は令和６年２月末日までとなっております。
今後は、申請が必要となる世帯への周知に努めながら支給してまいります。
○野原嘉孝 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
代表質問１番目(6)から(8)について、まとめてお答えいたします。
本市では、物価が高騰している現状を踏まえ、子育て世帯の経済的負担軽減のため、所得制限を設けることなく、本市立小中学校に通う児童生徒の学校給食費について新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和５年９月から令和６年３月までの７か月分、本市が学校給食費を全額支援する学校給食費支援事業を本定例会に議案として上程しております。予算額は６億7,121万7,000円となっております。
次年度以降の学校給食費無償化につきましては、本市独自で事業を実施するには財政的負担が大きく、国の交付金等の動向も不透明であることから、財源の確保が課題となっております。
九州市長会や全国市長会等から、国に対し保護者の教育費負担軽減として、学校給食費無償化を念頭に置いた財政措置を講じるよう要請されております。
また、玉城沖縄県知事は、去る２月９日に文部科学省を訪れ、学校給食費の無償化に向けた支援を要請されております。
本市としましては、今後も県や他市町村と連携し、学校給食費の無償化の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
代表質問１の(9)(10)について、順次お答えいたします。
まず、(9)消費税の減税につきましては、諸外国において、コロナ禍と物価高騰の下で、日本の消費税に相当する付加価値税が時限的に減税となった例があることは承知しているところでございます。しかしながら、政府は現在においても消費税を社会保障の安定財源と位置づけており、消費税率を引き下げることは考えていないと言明しているところでございます。
次に、インボイス制度についてお答えします。
政府は、インボイス制度を複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものとしており、制度の円滑な導入に向けては、一定規模の事業者の方の１万円未満の取引をインボイスがなくても税額控除できるなどの時限的な負担軽減措置を講ずることとしております。
本市といたしましては、今後も消費税やインボイス制度に関する政府の方針や措置などの動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、(10)についてお答えいたします。
本市においては、物価高騰による影響を受けた市民などに対する独自の支援策として、昨年度は子育て世帯への生活支援特別給付金、学校給食費支援、保育所や児童クラブ及び指定管理者施設への光熱費負担軽減支援、漁業者やごみ収集運搬委託業者等への燃油高騰対策支援など、幅広い分野において約33億円の予算規模で事業を実施してきたところでございます。
今年度も引き続き、当初予算及び４月補正予算において、子育て世帯への生活支援特別給付金や低所得世帯への支援給付金など約18億円の予算を計上し、さらに本補正予算第２号においても、学校給食費支援、省エネ家電買換え促進など、約９億4,000万円の予算を計上しているところであります。
今後につきましても、物価高騰の収束の見通しが立たない中、引き続き国や県の動向も踏まえ、市民生活の安心安全な暮らしに向けた経済対策について、ニーズに応じた独自の支援策も含め取り組んでまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
代表質問１番目(14)についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の令和５年５月８日以降の感染状況は、沖縄県内の定点医療機関と本市保健所管内の１週間当たりの報告数は、それぞれ５月８日から５月14日までは6.07人と4.83人、５月15日から５月21日までは10.80人と7.67人、５月22日から５月28日までは10.35人と7.08人、５月29日から６月４日までは15.80人と14.25人で、県及び本市とも増加傾向にあります。
また、季節性インフルエンザの５月８日以降における感染状況につきましては、沖縄県内の定点医療機関と本市保健所管内の１週間当たりの報告数は、それぞれ５月８日から５月14日までは0.81人と0.25人、５月15日から５月21日までは0.61人と０人、５月22日から５月28日までは0.74人と0.08人、５月29日から６月４日までは1.07人と0.17人となっております。
新型コロナウイルス感染症対応への課題としましては、５類感染症となったことで感染者の把握がこれまでより難しくなるため、高齢者を中心とした重症化のリスクがある方への感染予防や対応をどのように行うかが挙げられます。
課題への対応としましては、昨年11月に福祉部と健康部合同で高齢者施設等に要請しました、感染症発生時のＢＣＰ策定について助言しており、今後とも所管課と連携して対応してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、令和５年５月８日から８月31日までの期間、新型コロナウイルスワクチンの初回接種を完了し、一定期間を経過した65歳以上の高齢者、及び５歳から64歳までの基礎疾患を有する方、そのほか重症化リスクが高いと医師が認める方、並びに医療従事者、高齢者施設及び障がい者施設等の従事者を対象に令和５年春開始接種を実施しております。
接種会場につきましては、約90か所の医療機関で行う個別接種に加え、那覇市職員厚生会ホールにおいて５月20日から６月30日まで、ともかぜ振興会館において５月20日から６月26日まで、計２会場の集団接種を実施しております。
接種の状況としましては、令和５年６月12日時点で、令和５年春開始接種として接種した方は１万7,646人で、全人口に対する接種率は5.54％となっております。
また、季節性インフルエンザワクチンの接種対象者は、65歳以上の方、65歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有する方となっており、各医療機関での個別接種となっております。
令和４年度の接種対象者は７万8,525人、接種した方は４万5,012人で、接種率57.32％となっております。
接種の課題としましては、接種を希望する方が円滑に接種を受けることができるよう、ホームページやＳＮＳ、広報なは市民の友等を活用し、ワクチンの適切な情報の周知を行いながら、引き続きワクチン接種の推進に努めていきたいと思います。
失礼しました。季節性インフルエンザワクチンの対象者につきましては、「65歳以上の方、60歳以上65歳未満の方」に訂正させてください。
続きまして、(15)にお答えいたします。
厚生労働省によりますと、手指消毒や換気などの基本的感染対策は引き続き有効ではありますが、一律に対応を求めることはなく、感染症対策上の必要に加え、経済的・社会的合理性や持続可能性も考慮して、個人・事業者の判断で取り組むように、とされております。
また、検査や治療の保険診療に係る自己負担分への公費支援につきましては、検査は公費支援がなくなり、外来医療費は高額な新型コロナ治療薬が対象となっております。
入院医療費につきましては、新型コロナ治療薬に加え、医療保険制度における高額療養費の月額自己負担限度額から原則２万円を減額した額を自己負担の上限とする措置が取られることになっております。
なお、高額療養費制度の自己負担限度額が２万円に満たない場合は、その額を減額措置されます。入院に係る食事代は高額療養費制度の適用対象ではないことから、公費支援の対象外となっております。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
代表質問２番目(1)から(3)の御質問について、順次お答えいたします。
初めに、(1)についてお答えします。
本市では、平成27年に、「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言（レインボーなは宣言）を発表し、翌年には那覇市パートナーシップ登録制度を開始、性別などにかかわらず個人や個性が尊重され、多様な生き方が認められる社会の実現を目指して取り組んでおります。
今回の福岡地裁に関する判決につきましては、憲法第24条第２項は、結婚や家族に関する法律について、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならないと定めており、現行の規定は違反する状態と判断されたと承知しております。
加えて、婚姻及び家族の実態やあり方に対する国民の意識が変遷しているとの指摘もございました。今回の判決によりパートナーシップに対する関心が高まり、これを契機に国民的議論が進むことを期待したいと思います。
次に、(2)についてお答えします。
本市がこれまで取り組んできたパートナーシップ登録制度は、各自治体の公証であるため、私法上の権利義務がそれによって創設されるものではありません。全国でもこのパートナーシップ登録制度を導入する自治体は増えてきておりますが、同性カップルなどの共同生活体は、異性カップルのような法的保護を受けることができないのが課題であります。
今後、どのような制度や法整備が必要なのか、国において広範な議論・検討が進んでいくことを期待したいと考えております。
続きまして、(3)についてお答えします。
国会において成立した理解増進法については、当事者団体などから様々な意見があることは報道等で承知しております。平成27年に発表したレインボーなは宣言の理念の下、性の多様性の尊重につながる取組を進めてきた本市といたしましては、性の多様な在り方に対する理解がさらに進むことを期待し、一人一人が互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現、誰もが安心して暮らせる都市・なはに向けて、引き続き施策を進めてまいりたいと思います。
○野原嘉孝 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
代表質問の３番目(1)(2)について、順次お答えいたします。
まず、(1)についてお答えいたします。
教員の長時間労働の実態につきましては、文部科学省のガイドラインが定める１か月の超過勤務時間上限の目安は45時間以内とされており、本市においては、令和４年度月平均45時間を超える教員の割合は、小学校で25％、中学校で35％となっております。
教育委員会としましては、長時間勤務の改善に取り組む必要があると考えております。
６月９日には古謝副市長、山城教育長を共同座長とし、さらに政策統括調整監や関係部長10人で構成した教員負担軽減タスクフォースのキックオフを行い、教員の負担軽減についての共通理解及び今後の方向性を確認したところでございます。
今後は、教員や関係各課へアンケート調査を行い、負担となっている業務等の洗い出しと負担軽減に向けた取組の検討を進め、県で新しく組織された働き方改革推進課とも連携したいと考えております。
次に、(2)についてお答えいたします。
教育委員会としましても、関係機関と連携を図りながら、引き続き教員の定数改善を国や県に要望し、よりよい教育環境づくりに努めてまいります。
また、議員御指摘の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第３条の教職調整額への対応につきましては、国の動向を注視してまいります。
○野原嘉孝 議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
代表質問４番目の(2)についてお答えいたします。
「首里城再建の際、正殿前大龍柱を正面向けにすること等について意見を聴取し広く議論する場を設けることを求める意見書」は、市民から正殿前大龍柱の向きを正面にしてほしいなど、多くの意見が寄せられたことから、令和２年10月に那覇市議会で決議され、関係機関宛て提出されております。
大龍柱の向きの検討は、国が主催する首里城復元に向けた技術検討委員会の彩色・彫刻ワーキンググループで行われており、新たな史料の掘り起こしや調査などを進めておりました。令和３年12月の技術検討委員会において、暫定的な結論として、今回の復元においても龍柱の向きについては前回復元を踏襲するとの方向で検討する、との確認がされております。
その後においても、首里城正殿の大龍柱の向きについては、新聞報道等で様々な意見があることを承知しております。
本市といたしましては、今後とも求めに応じ議論に資する資料の提供を行うなど協力するとともに、引き続き委員会の動向を注視してまいります。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
地方自治体の一番の役割は、住民の暮らしと福祉をよくすることです。物価高騰への負担軽減対策の拡大、学校給食の無償化へ全力で取り組むべきです。当事者の声、性別マイノリティーの差別解消に逆行する、自民、公明、維新の会、国民民主によるＬＧＢＴ法案の強行は、言語道断です。誰もが性別にかかわらず、個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、全ての人にとって希望に満ちたジェンダー平等社会の実現へ共に力を合わせていきましょう。日本共産党は、誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会づくりへ頑張ります。
以上です。ありがとうございました。
