2023年9月定例会 西中間久枝 代表質問
◆西中間久枝 議員
ハイタイ。日本共産党の西中間久枝です。引き続いて代表質問を行います。
１.子供の貧困・物価高騰対策について。
(1)貧困と格差の広がりは、どの世代にとっても大きな問題です。特に物価高騰の中で困窮する子育て家庭が悲鳴を上げています。発達・成長の過程にある子供の貧困は、その子供の可能性を制約するだけではなく、貧困が次世代に引き継がれる危険を作り出す点からも影響は一層深刻です。今年は子供の貧困対策法成立して10年です。そこで、子供の貧困の状況について伺います。
(2)子供の学習支援や食料支援を行っている認定ＮＰＯ法人キッズドアの緊急アンケートには、子供が満足に食事を取れていないとの訴えが相次ぎ、給食がなくなる夏休みへの不安の声は回答の91％。電気代高騰で、暑くてもエアコンをつけないようにしている家庭は６割以上です。これまでも給食のない長期休みで子供が痩せてしまうことが問題になっていて、栄養失調、エアコンを使わないことによる熱中症など健康被害の広がりが現実の危険として指摘されています。
キッズドアの渡辺由美子理事長は、アンケート結果発表の記者会見で、３年以上続いたコロナ禍で蓄えも底を尽き、借金をしている人も多いと強調し、終わりの見えない物価高騰で絶望し始めている現状も挙げて、困窮子育て家庭に死が身近に迫っていると警告をしています。この声を政治は真剣に受け止めなければなりません。本市としてもひとり親・生活困窮家庭の実態を早急に把握し、現金給付や食料支援、無料で涼しく過ごせる居場所や学習スペースの確保など対策を講じることと、生活保護制度と生活困窮者支援事業の周知や利用促進を図ることが急務となっています。対応を伺います。
(3)多くの中小零細企業が、コロナ禍に引き続く、原材料・燃料価格の高騰に苦しんでいます。ゼロゼロ融資は、政府が中小企業への資金繰り支援として導入し、金融機関に都道府県が利子を補給、信用保証協会が元本を保証することで実質無利子・無担保で融資をする仕組みです。2020年３月に政府系金融機関で受付が開始され、同年５月には民間金融機関でも始まり、融資返済の据置期間は最大３年、民間金融機関への返済は2023年７月から2024年４月に本格化します。企業業績が回復しない下で、債務の返済を迫られ、倒産・廃業する中小企業が増え始めています。そこで、中小企業・小規模事業者を潰さない、大量倒産・廃業の危機を打開する本格的な支援策が求められています。
日本共産党は、インボイス（適格請求書）制度の導入中止、消費税５％への緊急減税。過剰債務問題の解決へ、コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）を別枠債務にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるようにする。債務の減免を含めた中小企業・事業再生スキームをより小規模な事業者にも適用できるようにする。地域経済再生給付金を創設し、困難に直面している中小企業・小規模事業者への直接支援を行うことなどを緊急提案しています。見解と本市の支援策の拡大強化を伺います。
(4)沖縄電力は８月30日、標準家庭の10月の電気料金が９月の請求分より1,024円値上げし、8,204円となると発表しました。影響と対策を伺います。
(5)ガソリン高騰の推移と対策を伺います。
(6)物価高騰が長期化する中、食材費、ガソリン、電気、ガス料金などの高騰の影響を著しく受けながらもサービス維持に向け運営を続けている医療施設、児童福祉施設、障がい福祉施設、高齢者福祉施設及び救護施設、子ども食堂などを対象として、本市独自の支援金を支給すべきと考えます。対応を伺います。
(7)内閣府が８月15日に発表した2023年４月～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）では個人消費が３四半期ぶりにマイナスとなっています。ＧＤＰの５割強を占める個人消費は前期比0.5％減、物価高で消費が減ったことが響いています。中小企業の売り上げは回復せず、企業倒産が相次ぎ、実質賃金が減り続けているときに、１兆円もの消費税増税を招くインボイス制度の実施は到底認められません。インボイス制度の10月実施は中止すべきです。見解を伺います。
(8)物価高騰が続く中、市民の負担を軽減し事業者の経営を支援しようと、宮城県岩沼市などが市民限定の５割増し商品券の販売を行います。１セット5,000円で販売し、7,500円分使うことができ、全店共通券が2,500円、小規模店で使える地元応援券が5,000円分。１世帯当たり４セットまで購入できます。本市でも実施すべきです。対応を伺います。
２.子ども医療費・学校給食・高等教育・子供の国保料の４つの無償化について。
(1)憲法26条は、義務教育は無償と定めています。しかし、小中学校の給食費負担をはじめ完全無償とはなっていません。給食費、教材費等が各家庭で負担となり家計を圧迫しています。学校給食無償化の実施状況（全国・県内）について伺います。
(2)日本共産党は、子育ての経済的負担を軽減するために、①18歳までの子どもの医療費を国の制度として完全無料にする。②憲法どおりに学校給食費を国の制度として無償とする。③高等教育無償化パッケージ、学費半額、入学金ゼロ、給付型奨学金の抜本拡充、返済中の奨学金を全員一気に半額にする措置を取る。④子供の国保料（均等割）ゼロの実現を提案しています。この４つの無償化を実行に移すために、毎年必要な財源は合計で3.8兆円です。そこで、年５兆円に上る大軍拡を中止し、大企業・富裕層への不公平税制の是正と応分の負担によって財源を作り出し、暮らしと子育てに充てるべきと提案しています。見解を伺います。
３.夜間中学（学級）設置について。
ひきこもりや登校拒否になってしまう若者が増えている中で、夜間中学は居場所づくりになります。さらに、卒業しても勉強し足りなかった、もっと学びたいと望む人たちが来られるような学び直しの場、夜間中学の設置が求められています。本市議会は2020年12月22日、那覇市立夜間中学（学級）の設置に向けての決議を全会一致で採択しています。取組を伺います。
４.マイナンバー保険証問題について。
他人の口座への誤入金や医療情報の誤ったひも付け、患者負担割合の誤登録に資格確認ができず、10割負担を強いられるマイナンバー保険証をめぐるトラブルが多発し、国民の怒りが広がっています。ところが岸田首相は、2024年秋に健康保険証を廃止すると開き直っています。世論調査で７割の国民が反対している保険証廃止を速やかに断念すべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
西中間久枝議員の代表質問１番目(3)について、私のほうからお答えいたします。
あらゆる方面に大きな打撃を与えた新型コロナウイルスの影響により、多くの中小・小規模事業者においては大変な思いをなされたものと認識しております。このような危機や困難を乗り越えるためには、本市の多数を占める中小・小規模事業者の維持・存続に加え、成長発展の後押しにより、地域経済の基盤安定及び底上げが必要不可欠であると考えております。本市経済のさらなる発展に向けて、ニーズを的確に捉えた既存事業の拡充、あるいは新たな支援策の実施について、引き続き取り組んでまいる所存でございます。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
代表質問の１番目の(1)についてお答えします。
沖縄県の子供の貧困率は、2015年に発表された県の全数調査において29.9％となっており、全国の数値である13.5％と２倍以上の開きが見られております。なお、本市の貧困率につきましては、市町村ごとの差が与える影響の大きさから非公表としております。その後、貧困率の全数調査は実施されておりません。
参考となる指標として、直近の令和４年度（2022年度）沖縄子ども調査によりますと、年収127万円未満の低所得層の割合は、26.3％となっており、令和元年度（2019年度）調査の20.4％から5.9ポイント悪化しております。その要因につきましては、物価高騰が家計を直撃している現状やコロナ禍の影響も少なからずあるものと考えております。また、同調査からは低所得層ほど、きょうだいの世話や家族の介護・看病をする時間が長く、抑鬱傾向も高いこと、進路選択の際に、進学に必要なお金が心配という理由で、理想と違う学校を選ぶ傾向も高いことが明らかとなっており、その結果を重く受け止めているところであります。
○野原嘉孝 議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
代表質問の１の(2)(6)について順次お答えいたします。
まず(2)について、生活にお困りの市民などから相談があった場合は、今後必要な支援へとつなぐために、市社協のふれあい相談室でヒアリングをし、必要に応じ、食糧の提供を行っているところです。子どもの居場所の取組としましては、居場所型学習支援事業、いわゆる無料塾、不登校などの子供たちを対象にした包括的自立促進支援事業、公共施設管理団体等及びボランティア団体が実施する子どもの居場所の運営支援を実施し、子供たちの年齢や課題に応じた居場所支援を行っております。また、生活保護制度及び生活困窮者自立支援制度については、本市各施設や関係機関へポスターの掲示やリーフレットの配布、さらにホームページ、なは市民の友などを活用し広報するとともに、地域に出向いて、なんでも相談会などを実施し周知に努めているところです。今後も生活にお困りの方へ制度の情報が届くよう、寄り添いながら支援に取り組んでまいります。
次に(6)について、沖縄県において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、医療機関、介護施設、障がい福祉サービス施設、救護施設、保育所等に対し、長期化する物価高騰に係る支援事業を行っております。同事業は、ガス・ガソリンなどの燃料や食料品などの高騰分に係る支援となっており、本市を含め県内に所在する事業所が対象となっております。
本市の事業としましては、子ども食堂などの子どもの居場所に対して、内閣府の沖縄こどもの貧困緊急対策事業費補助金を活用し、食支援や学習支援、生活支援、キャリア形成支援などの活動に対する補助金を交付しております。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
代表質問の１番目の(4)(5)(8)について順次お答えいたします。
初めに(4)についてお答えいたします。
報道等によりますと、県内の電気料金につきましては、国と県がそれぞれ軽減策を実施しており、10月請求分で終了する予定となっておりますが、10月請求分は国と県それぞれの支援額が半分になることから、家庭向けは1,000円前後値上がりすることになり、その値上げによる影響が懸念されております。
今後の対策として、県経済団体会議の代表者らは、今年12月までの同軽減策の延長を沖縄県知事に要請しており、知事は、電気料金の負担軽減は県民生活の向上と県経済の発展に重要として、前向きに検討するとの考えが示されていることから、本市といたしましては、今後も国や県の動向を注視していきたいと考えております。
次に(5)についてお答えいたします。
新聞報道等によりますと、国が８月30日に発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前の週の調査より１円90銭高い185円60銭で、2008年８月に記録した185円10銭を超え、過去最高値を更新するなど値上がりは５月以降15週連続となっております。ガソリン価格高騰への対策につきましては、これまで資源エネルギー庁が、燃料油の卸売価格の抑制のための支援を行い、消費者の負担低減を目指した燃料油価格激変緩和対策事業を９月末まで実施するとのことです。また、消費者の負担低減を目的とした事業の終了による買い控えなど流通の混乱を避けるため、段階的な値下げで、10月中には全国平均価格175円程度を水準とすることを目指した新たな価格抑制策を９月７日から発動し、年末まで措置を講じる意向が表明されております。
ガソリン価格につきましては、国全体の大きな課題となっていることから、一義的には国の迅速な施策が必要であると考えており、本市といたしましては、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に(8)についてお答えいたします。
宮城県岩沼市実施のいわぬま地元応援割増商品券販売事業は、物価高騰による家計負担軽減、購買意欲の刺激、市内小規模事業者活用等により、地域経済の活性化を図ることを目的に、コロナ交付金を財源として実施されているものです。同様の事業として、本市においては令和３年度に同交付金を活用し、新型コロナの感染拡大の影響を受けた市内中小・小規模事業者等の支援を目的に実施した那覇市地域消費促進事業（なは買エール商品券）は、約12億円の消費実績から、地域経済において一定の消費効果があったものと認識しております。
御質問の事業実施につきましては、現在の景気動向やニーズ把握に加え、事業実施に係る財源確保等の課題もございますので、まずは関係部署との意見交換や、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
代表質問の１の(7)についてお答えいたします。
インボイスの実施については、昨今、報道によりフリーランスや小規模事業者などから、インボイス制度の中止や延期を求める約36万人分の署名が、財務省や国税庁などへ提出されたことは承知しているところでございます。しかしながら、国はインボイス制度を複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものとしており、制度の円滑な導入に向けては、免税事業者から課税事業者となった場合の税負担・事務負担を軽減するため３年間、売上税額の２割を納税額とするなどの措置を講ずることとしております。
本市といたしましては、引き続き、インボイス制度に関する国の方針や措置などの動向を注視してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
代表質問２番目(1)についてお答えいたします。
本市においては、令和５年９月から令和６年３月までの７か月間、本市が学校給食費を全額支援する学校給食費支援事業をスタートしたところでございます。
学校給食費無償化の実施状況につきましては、報道によりますと、国の交付金を活用し期間限定で実施している自治体も含めて全国で今年度491の自治体が実施しております。
また、県内においては、今年度４月時点で全額無償化を実施している自治体は14市町村、第３子以降全額無償化が５市村、一部助成が10市町村となっております。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
代表質問２番目の(2)①についてお答えします。
こども医療費の無償化について、本市としましては、全国どこに住んでも同じ医療を受けられ、安心して子育てができるように、国において現物給付方式による全国統一的な医療費助成制度を18歳までの子供に対し創設するよう国へ要望すべく、８月24日開催の県市長会への要望議案として提出しております。
○野原嘉孝 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
代表質問の２番目(2)のうち②についてお答えいたします。
保護者の経済的負担を軽減するため、学校給食費を国の制度として無償化するよう、全国市長会及び九州市長会を通し、国に要望しております。
○野原嘉孝 議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
代表質問の２.(2)のうち③についてお答えいたします。
本市の給付型奨学金事業は、平成30年度より開始し、令和２年度は新規奨学生の人数を10人としておりましたが、令和３年度は12人、令和４年度は15人へと拡充いたしました。
また、入学時の給付であった施設費を卒業年度まで毎年度支給できるよう制度の充実を図りました。引き続き大学等への進学の夢の実現を後押ししてまいります。
○野原嘉孝 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
代表質問の２番目(2)のうち④についてお答えいたします。
令和４年度より、国保の子育て世代に対する経済的負担の軽減策として、未就学児の均等割保険税を５割軽減する措置が全国一律の制度として開始されております。税負担分については２分の１を国が、４分の１を県と市がそれぞれ負担することとなっております。
本市の令和４年度の軽減実績といたしましては2,433世帯、対象者は3,333人、均等割保険税の軽減総額は1,618万1,180円となっており、令和５年度は８月末時点において1,814世帯、対象者は2,440人、軽減総額は約1,480万円となっております。令和５年８月末時点の課税を基に、軽減対象の年齢を18歳未満まで拡大した場合で試算いたしますと、2,827世帯、5,903人増加し、軽減総額は約5,000万円となり、拡大部分については国の財源措置の対象外となることから、市の財源として約3,520万円が必要となります。
また、均等割保険税を全額無料とした場合の軽減総額は約１億円となり、市の財源として約8,520万円が必要となります。当該制度においては、全国知事会や全国市長会でも対象年齢の拡大及び軽減割合の拡充を求めており、本市としましても関係機関と連携してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
代表質問２の(2)についてお答えいたします。
議員から様々な御提案がありました。いずれにしましても、国におかれましては、子供たちの心身の健やかな成長と安心して子育てができる環境づくりのための施策を展開し、国民の生活や暮らしの安定を図るよう、取り組んでいただきたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
◎名嘉原安志 教育委員会学校教育部長
代表質問の３番目についてお答えいたします。
今年度の取組といたしましては、夜間中学（学級）に係るニーズ調査を令和５年８月から12月末までの期間実施しております。
また、本市在住で夜間中学（学級）で学んでみたい方や興味がある方を対象としたヒアリング調査についても９月から12月末までの期間実施しております。
さらに、10月には県外の夜間中学（学級）を設置している教育委員会、学校への視察を予定しています。
○野原嘉孝 議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
代表質問の４番目についてお答えいたします。
令和５年６月に共同通信社が実施した全国電話世論調査によりますと、現在の健康保険証を廃止し、来年秋にマイナンバーカードと一体化する政府方針に関して、延期や撤回を求める声が72.1％となっております。
さらに、令和５年８月に国が発表した紐づけ誤りに関する総点検の中間報告では、誤登録の可能性がある約1,570万件を点検し、紐づけ誤りが8,441件、他人の薬剤情報を閲覧した事例が15件とのことであります。
国は、総点検、再発防止策、信頼回復に向けた対応の３点を挙げて取り組む方針としております。
本市の状況としましては、令和５年７月19日時点でのマイナンバーカードと国民健康保険証との紐づけは、被保険者７万3,433人のうち、２万5,183人、紐づけ率は34.2％となっております。マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、今後の国の動向や世論の高まりなど社会情勢を踏まえて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
岸田自公政権は、電気代、ガソリン代など値上げが相次ぎ、物価高騰と国民生活の悪化が一層深刻になる中で、大軍拡を進め、医療や介護の負担増を次々と押しつけ、さらに、10月１日からは、小規模事業者やフリーランスなどを苦しめるインボイス（適格請求書）制度を導入するなど、血も涙もない政治を進めています。多くの国民が怒りの声を上げています。
さらに、４日の最高裁の不当判決にみられるように、沖縄県県民の民意も地方自治も、民主主義も否定した基地建設、押しつけを強行しています。断じて容認できません。
この岸田自公政権の悪い政治を、平和と暮らし、経済を守る当たり前の政治に変えていこうではありませんか。このことを呼びかけて代表質問を終わります。ありがとうございました。
