2023年11月定例会　我如古一郎　代表質問

◆我如古一郎　議員　
　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。代表質問を行います。
　１.前議長逮捕関連について。
　(1)本市上下水道局の市有地の所有権をめぐり、便宜を図る見返りに土地購入を狙う関係者から現金を受け取ったとして、沖縄県警は11月15日、久高前議長と所有権を主張する女性を収賄容疑で逮捕し、現金を渡した贈賄容疑で県外在住２人を逮捕しました。さらに、県内の不動産コンサル会社代表が賄賂を認め書類送検されています。議長室で久高議長に5,000万円を渡した関係者は、金は議員などへの働きかけの対策費、政治工作費だと明らかにしています。また、久高前議長の発言として、議会で追及してもらう見返りに同僚議員に現金を渡したと報道されています。
　金で議会を、行政をゆがめようとする行為は言語道断で許されません。失墜した市民の信頼を取り戻すためにも、議員、会派、行政は、働きかけがなかったのかを含め、真相究明と市民への説明責任が強く求められています。
　久高前議長逮捕への上下水道局の見解と警察からの事情聴取の概要について問います。
　(2)日本共産党は、問題発覚以来100条委員会を設置しての真相究明を求めてまいりましたが、賛同が少なくできませんでした。日本共産党は６月定例会で、この政治と金の問題を本会議で唯一、代表質問と一般質問でただしてきました。
　那覇市長選挙で、久高前議長は知念覚市長の選対本部長と政治団体の会長を務めていました。市議会議長、選対本部長、政治団体会長だった久高前議長の逮捕を受けての見解と、知念市長と政治団体、後援会の責任・謝罪について問います。
　(3)知念市長には、市議会議長、選対本部長、政治団体会長と重要なポストにあった久高前議長からの働きかけが思料されます。その内容と、久高前議長や関係者から選対や市長後援会などに寄附があったのか問います。
　２.基地・平和問題について。
　(1)11月29日、米空軍横田基地所属の垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイが嘉手納基地に向け飛行中に屋久島沖に墜落し、６人が死亡し、２人が不明となっています。米軍横田基地に配備されている特殊作戦機ＣＶ22オスプレイ部隊は、嘉手納基地を拠点とする第353特殊作戦群の傘下にあることから、訓練のため頻繁に沖縄に飛来しています。普天間基地に配備されているＭＶ22オスプレイ24機とともに、市民、県民の上空を日常的に飛び交い、那覇軍港にもＭＶ22オスプレイは飛来し訓練しています。
　玉城デニー知事は、原因究明までの間の飛行中止を求めました。オスプレイは開発段階から墜落事故が相次ぎ、死者は今回のＣＶ22墜落を除いても累計で57人にもなっています。
　市民、県民の安全と命を守るために、欠陥機オスプレイは飛行を即時停止し、沖縄配備を撤回すべきです。那覇軍港へのオスプレイ飛行を容認している知念市長の見解を問います。
　(2)パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化して２か月、双方の死者は約１万7,000人を超えています。圧倒的な軍事力を持つイスラエルは、難民キャンプや病院、救急車まで無差別に攻撃し、多くのパレスチナ人が殺害されています。
　イスラエルによる攻撃は、明白な国際人道法違反の戦争犯罪であるだけでなく、その規模と残虐さから見て、ジェノサイド条約が固く禁じている集団殺害、ジェノサイドの重大な危険があります。いかなる理由があっても無差別殺人は絶対に許されません。直ちにガザ侵攻を中止すべきです。見解を問います。
　(3)沖縄は凄惨な沖縄戦を体験し、その後27年間に及ぶ苛酷な米軍の全面占領支配と、1972年の本土復帰から今日までの51年間、米軍に半ば占領された事態が続き、事件、事故、爆音、有機フッ素化合物ＰＦＡＳの漏出など、在沖米軍による被害が激化し、県民の命と暮らし、健康が脅かされ続けています。
　岸田自公政権は、この過重な基地負担を解決するどころか、県民投票や選挙で幾度となく示してきた民意を踏みにじり、アメリカ言いなりに辺野古新基地建設を強権的に進めています。市長の見解を問います。
　(4)大浦湾の軟弱地盤の改良工事での国の設計変更申請を不承認とした玉城デニー知事の決定に対し、国は、辺野古が唯一であり公益を害するとして、行政不服審査の乱用など、あらゆる無法な手段で県に介入し、県に代わって国土交通大臣が設計変更を承認する代執行に向け提訴を行うという暴挙に出ています。
　玉城デニー知事は意見陳述で、①環境破壊、軟弱地盤問題、政府が対話をせずに代執行をすることは認められない、②普天間基地の危険性の除去に、辺野古が唯一の理由は必要性・合理性がない、③県民の宝である自然環境と県民の民意・地方自治を守ることこそが公益とされなければならないと訴えました。市長の見解を問います。
　(5)世界一危険な普天間基地は、移設条件つきのため、日米の返還合意から27年間、１ミリも動いていません。
　国が司法をもって代執行をしても、米軍の運用開始までには12年以上かかり、その間普天間基地は固定化されることになり、早期の危険性除去につながりません。辺野古が唯一と主張する国こそが著しく公益を害していることは明らかです。
　この問題の解決法は、２兆円以上もの莫大な費用・税金がかかる辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の即時運用停止、無条件撤去を求めて米国と正面からの交渉を行う以外にありません。見解を問います。
　(6)沖縄は、昨年12月、岸田自公政権が安保３文書を閣議決定して、専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力の保有、５年間で43兆円もの大軍拡を決めた下で、長射程ミサイル配備の最前線基地とされ、米海兵隊の侵略的再編・強化と一体に、自衛隊基地の大増強、空港や港湾など公共インフラの軍事利用や軍事要塞化への企てが進行しています。
　沖縄を二度と戦場に、捨て石にさせてはなりません。１万人以上参加の県民平和大集会に見られるように、県民の怒りと運動が広がっています。市長の見解を問います。
　(7)今必要なのは、大軍拡、自衛隊・米軍基地の強化などの戦争準備ではなく、平和の準備であります。憲法９条を生かした平和外交、徹底した対話と信頼の構築、万国津梁の精神でアジア、中国、世界との平和のかけ橋に力を尽くすことが求められています。
　玉城デニー県政は、地域外交室を設置し、玉城デニー知事が国連、中国、台湾、米国などで、沖縄の心で地域外交を積極的に行っています。見解を問います。
　(8)国連本部で開かれていた核兵器禁止条約第２回締約国会議が1日に、核抑止論を厳しく批判し、禁止条約未参加国に署名や批准を呼びかける宣言を採択し閉会した。
　本市議会は去る９月定例会で、議長のリードで、核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書を全会一致で採択し、１.日本政府は、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶への決意を明確に示すために、11月の核兵器禁止条約の第２回締約国会議にオブザーバー参加すること、２.その上で、日本政府は核保有国と非保有国の橋渡し役となり、日本を含めたいまだ核兵器禁止条約に署名・批准していない国も、同意し署名・批准できるよう国際間の調整役などの主導的な役割を果たすこと、３.日本政府は核廃絶と世界の恒久平和を目指して、核兵器禁止条約と核兵器不拡散条約など核軍縮に関する各条約の実効性を高めるために主導的役割を果たすことを求めた。
　意見書への見解と、唯一の戦争被爆国の日本政府がオブザーバー参加もしなかったことに対する見解を問います。
　３.岸田自公政権について。
　全ての全国紙の調査で、岸田内閣の支持率が２か月連続で政権発足以降最低となっています。日経調査では、自民党の５派閥が政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題について、岸田政権の「説明が不十分だ」が85％。ＡＮＮ調査では、９月の内閣改造後に、公職選挙法違反や買春疑惑などで政務三役の３人が辞任に追い込まれた問題をめぐり、岸田首相の任命責任について、「とても責任がある」、「ある程度責任がある」が合わせて80.1％。物価高騰対策への不満も含め、国民の岸田自公政権に対する厳しい批判は明白です。見解を問います。
　４.非正規ワーカーの待遇改善について。
　(1)本市での正規職員、非正規職員の数と男女比率、それぞれの平均賃金を問います。
　(2)非正規職員が安心して働き続けるためにも、公務職場で最低賃金を1,500円にして非正規の大幅な賃上げを行い、待遇改善の模範をこの那覇市から示すべきです。見解を問います。
　５.国保行政について。
　(1)沖縄県の国民健康保険事業について、普通調整交付金の交付額の減少が５年連続で続いています。２月に県と41市町村などで構成する６団体は連名で、対策を講じるよう厚生労働省に要請しています。沖縄いじめとも言える交付額の減少は県と自治体の国保財政に深刻な影響を与えています。
　８月、11月にも要請しているが、要請の概要を問います。
　(2)国保財政悪化の最大の要因について問います。
　(3)政府は子育て支援対策で財源を医療保険料への上乗せ徴収としています。目的も趣旨も全く違うもので本末転倒な増税であります。国保税への影響と見解を問います。
　(4)全国保険医団体連合会が９月に発表したマイナ保険証・オンライン資格確認トラブル事例アンケートの結果から、マイナ保険証で資格ありを確認し、レセプトを提出したら、資格がなく返戻された事例が55件もあった。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、保険診療を受けることができない無保険者をつくり出す愚策であります。押しつけをやめるよう国に求めるべきです。対応を問います。
　(5)2024年秋からの保険証廃止は速やかに断念し、カードの在り方を根本から見直すべきです。見解を問います。
　６.沖縄県企業局の水道料金改定について。
　(1)本市議会は11月臨時会で、沖縄県企業局の水道料金改定に関する意見書を全会一致で採択し、県に要請しました。見解と県の対応を問います。
　(2)30年ぶりの水道料金改定であり、本市は一般会計から繰り入れて軽減支援を行うべきであります。見解を問います。
　残り時間は自席にて行います。

○野原嘉孝　議長　
　知念覚市長。

◎知念覚　市長　
　我如古一郎議員の代表質問、私のほうから１番目の(2)(3)についてまとめてお答えいたします。
　その前に一言だけ申し上げさせていただきたいんですけれども、先ほどの御質問の中で、久高前議長からの働きかけが思料されるとの発言がございました。具体的な証拠があるわけでもありません。思料されると断じる発言は、いささか乱暴にすぎるのではないかと私自身、感じております。
　当局として、この問題に職員とともに私はずっと対峙してまいりました。それは皆さんも御存じだと思います。言論の府としての議会においてこのような言葉が投げつけられたということは、私自身では非常に悲しく、また寂しい思いでございますので、お伝えさせていただきたいと思います。
　それでは、お答えいたします。
　選対本部長や政治団体会長の人選については、組織的に役職が決められたという経緯がございます。しかしながら、結果的にこのような事態が生じたことについては極めて遺憾であり、警察当局においては全容解明に努めていただきたいと考えております。
　また、前議長や報道にあった関係者からは、当該問題に関する働きかけや寄附は一切ございません。
　前議長の逮捕は、市議会だけではなく、本市においても少なからず影響があったものと考えております。今後、市議会と一丸となって市民の信頼回復に努めていく必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○野原嘉孝　議長　
　金城達也上下水道部長。

◎金城達也　上下水道部長　
　代表質問の１番目の(1)にお答えいたします。
　上下水道局が所有する土地をめぐる問題に関連した前議長逮捕の報道には驚きを感じております。
　警察からの事情聴取等につきましては、捜査中の段階であり、答弁を差し控えさせていただきます。

○野原嘉孝　議長　
　當間順子総務部長。

◎當間順子　総務部長　
　我如古一郎議員の代表質問２番目についてまとめてお答えします。
　(1)について、これまでも答弁してきたとおり、那覇軍港での航空機の飛行使用につきましては、市長は、従前同様、基本的には容認できないとの立場を示しております。
　一方、駐留米軍基地の運用は、日米地位協定上、米側の裁量に大きく委ねられており、今後も那覇軍港に航空機が飛来する可能性は残るものと認識を示しております。
　そのような中にあって、行政として市民の不安を払拭することを最優先に考え、現実的な対応策を見出す必要があると考えております。
　今般の事故につきましては、乗組員８人のうち死亡者が出るなど大変悲惨な事故となっているところであり、これを受け、市長からは、市民の不安を払拭するため、①早期の情報提供と原因究明を行うこと、②捜索救難活動を除き、安全が確認されてから飛行を再開すること、③自衛隊のオスプレイについても当面の間飛行を見合わせることの３点について要請するよう指示があり、本市から口頭で沖縄防衛局へ要請を行ったところでございます。
　次に(2)の御質問にお答えします。
　今般のガザ地区での戦闘激化により多くの人命が失われ、一般市民の安全が脅かされていることを誠に憂慮しております。一般市民の安全確保、そして事態が早急に鎮静化することが極めて重要であり、人道的な観点からも、全ての当事者が生命を第一に国際法を踏まえて行動することが求められていくものと認識しております。
　次に(3)の御質問にお答えします。
　市民本位を市政運営の基本姿勢に据える知念市長からは、市政の及ぶ範囲で全力を尽くしてまいりたいという決意が示されております。
　そのため、辺野古問題につきましては、名護市民から負託を受けた名護市長の考えを尊重するとの見解が示されております。
　次に(4)についてお答えします。
　今般の訴訟は、国が普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋め立て地用途変更・設計概要変更承認申請についての県の承認を求める訴訟であり、国が地方自治体の事務を代執行することとなる可能性があるものと認識しております。
　市長からは、玉城知事はこれまでも数度の法廷闘争の過程では、その都度厳しい局面に向き合ってこられたものと思っている。国と県の今後の動向について注視してまいりたいとの見解が示されております。
　次に(5)についてお答えします。
　普天間基地に関しましては、先日、本会議の決議において、抗議事項の一つとして、「普天間飛行場を固定化させず、一日も早い閉鎖・返還を実現すること」と採択されたところであり、その点については共通認識として理解しているところでございます。
　市長からは、国と県の今後の動向について注視をしていくというほかないが、将来に向けて国との対話の糸口を見出して、互いに真摯に胸襟を開いた対話を重ねていただきたい旨の見解が示されております。
　次に、代表質問２番目(6)の御質問にお答えします。
　平和国家として専守防衛に徹し、非核三原則を堅持する基本的な方針は今後も変わらないと認識しております。
　他方、防衛の在り方については、様々な意見があると承知しております。
　市長からは、安全保障環境を担保するための一定程度の防衛力の備えは必要であるとの認識が示されております。
　次に(7)についてお答えします。
　沖縄県は、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画にて、地域協力外交を展開することを目標としており、平和発信拠点としての国際社会の認知を深めるために、アジア・太平洋地域の安定・発展に資する国際機関の誘致に努めますとしています。
　本市においては、姉妹・友好都市であるハワイ・ホノルル市、ブラジル・サンビセンテ市、中国・福州市との相互訪問や人的・文化的交流等を通じて相互理解と友好を深めております。
　また、沖縄がアジア・太平洋地域における平和交流・国際交流の拠点として発展することに寄与することを目的に、国際連合機関の誘致に向けて取り組んでいるところでございます。
　最後に(8)についてお答えします。
　本市は昭和61年６月12日に核兵器廃絶平和都市宣言を行うなど、市政の基本理念として平和の希求を掲げ、核兵器廃絶を求める自治体及び団体と連携し、国際社会とともに核不拡散と核兵器廃絶を強く求めております。
　那覇市議会においても、核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書が全会一致で採択され、那覇市が目指す方向性は同じと感じております。
　先月開催された核兵器禁止条約第２回締約国会議へ日本政府としてオブザーバー参加はありませんでしたが、本市といたしましては、引き続き核兵器廃絶を求める自治体及び団体と連携し、国際社会とともに核不拡散と核兵器廃絶を強く求めてまいります。
　続きまして御質問の３にお答えいたします。
　マスコミ各社の調査による岸田内閣の支持率については、報道のとおりと認識しております。
　去る９月定例会の代表質問において、知念市長からは、「政府は様々な問題に向き合っております。長期にわたるデフレから原油高、物価高、それに対する賃金等のバランスの問題、それからＤＸ社会構築への挑戦、安全保障環境の変化への対応など、これらは国民生活に直結するものが多く、関心も高いものです。このような変革期には、民意と丁寧に向き合っていくことが求められていると思いますので、政府にはしっかりとした対応が期待されている」と述べられております。
　次に、御質問の４(1)(2)について順次お答えいたします。
　令和５年４月１日時点における本市の正規職員の数は2,540人で、男性職員約６割、女性職員約４割となっており、非正規職員の数は1,624人で、男性職員約２割、女性職員約８割となっております。
　また、正規職員のうち主事級の平均給与はおよそ372万円となっており、非正規職員の平均給与については、勤務形態等が様々でありますので単純平均になりますが、およそ205万円となっております。
　次に、会計年度任用職員への給与に関する処遇改善につきましては、制度開始当初から期末手当の支給や初任給における職歴加算、経験加算など、改善がなされているものと考えております。また、令和６年度より勤勉手当の支給も予定しております。
　公務職場での最低賃金の引上げについても、他市の状況を踏まえ、調査研究するとともに、今後も会計年度任用職員の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
　なお、給与改定における遡及適用につきましては、検討課題が多くあることから、引き続き検討しているところでございます。

○野原嘉孝　議長　
　根間秀夫健康部長。

◎根間秀夫　健康部長　
　代表質問５番目、国保行政についての(1)～(5)について順次お答えいたします。
　初めに(1)についてお答えいたします。
　沖縄県の国民健康保険事業に対する財政支援については、本年８月と11月に厚生労働大臣や内閣府特命担当大臣等に対して、前期高齢者の加入割合で算定される前期高齢者交付金の１人当たり交付額が全国平均の半分程度であることや、県内の特殊事情等を背景に要請を行っております。
　要請では、１.本県の特殊事情に配慮した財政支援の継続・拡充等を行うとともに、特に子供については、国民健康保険料（税）の減額措置の拡充や支援等を行うこと。
　２.平成30年度以降の普通調整交付金について、確定係数と実交付額との差額を全額補填すること。
　３.２の措置を制度化し、特別調整交付金の交付基準に追加すること。
　４.財政安定化基金について、国費で積み増しを行うこととしております。
　要請に対しましては、厚生労働省の宮崎副大臣から、「沖縄の特殊事情、前期高齢者交付金が少ない、子供が多いなどについては理解をしている。厚労省としても国保の安定的な財政運営ができるよう努め、また普通調整交付金については、しっかり補填できるようにしていきたい」との御発言をいただいております。
　次に(2)についてお答えいたします。
　本市の国保財政は、平成30年度の制度改正以来、令和４年度までの５年間に約49億4,000万円を赤字補填のため一般会計から繰り入れるなど、厳しい財政状況となっております。
　令和５年度においては、市が県に対して支払う事業費納付金が前年度より約12.7億円増加したことで、決算時の繰入額が30億円を超える見込みとなっております。
　県が算定する事業費納付金では、国が交付する１人当たりの前期高齢者交付金が少ないことや、後期高齢者支援分の負担増に加え、県全体の保険給付費が増加すれば、本市が保険給付費を抑制したとしても事業費納付金が増額する仕組みであり、財政悪化の主な要因となっております。
　次に(3)についてお答えいたします。
　医療保険料への新たな支援金につきましては、新聞報道等によると、政府が今年６月に閣議決定したこども未来戦略方針に関わる財源措置として、新たに少子化対策支援金を医療保険料と合わせて賦課徴収することが議論されておりますが、現時点において具体案が示されていないため、本市としましては今後国の動向を注視してまいります。
　次に(4)についてお答えいたします。
　マイナ保険証の使用により、オンライン資格確認と保険証の資格の相違があった事例については、医療機関からの問合せや報道等により承知をしております。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化の目的は、被保険者がよりよい医療を受けることができるようデジタル化を進めることとしており、マイナ保険証の今後の在り方につきましては、法令や国による通知等を踏まえ、被保険者の負担にならないよう引き続き取り組んでまいります。
　最後に(5)についてお答えいたします。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、国は2024年秋に健康保険証を廃止する方針を示しております。
　健康保険証の廃止につきましては、今後の国の動向や世論の高まりなど、社会情勢を踏まえて柔軟に対応してまいります。

○野原嘉孝　議長　
　金城達也上下水道部長。

◎金城達也　上下水道部長　
　代表質問のうち６番目、沖縄県企業局の水道料金改定についての(1)と(2)について順次お答えいたします。
　初めに(1)について、令和５年９月に開催されました１回目の県企業局説明会では、令和６年４月改定、約30円の増額となっておりましたが、市議会による要請後に上程された県の料金改定案を確認したところ、改定時期を半年延期し、二段階で値上げする内容に変更されております。
　一定程度の配慮は見られたものの、最終的な値上げ額が33円46銭となっており、要請に十分に沿ったものではないと考えております。
　次に(2)の軽減支援につきましては、これまでも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、水道基本料金の免除による支援を行っております。
　市民の負担軽減につきましては、時期や方法、財源を含めて検討してまいりたいと考えております。

○野原嘉孝　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　自民党の市議会議員だった久高前議長の逮捕、自民党の国会議員、派閥で次々と判明している、政治資金パーティーの申告漏れ・裏金づくり、副大臣の公職選挙法違反疑惑、副大臣の税金滞納・差押え問題、政務官の買春疑惑、自公政権・自民党の堕落、腐敗は深刻であります。
　さらに、核兵器禁止条約第２回締約国会議に、米国の同盟国も含めて35か国がオブザーバーとして会議に出席したにもかかわらず、日本政府がかたくなに参加に応じず、対話を拒否することは許されません。
　墜落を不時着水と発表し、オスプレイ飛行継続でも、明快な抗議、停止を求めきれず、県民、国民の命と安全よりも米軍を最優先する属国の政治、民意と地方自治を否定する辺野古埋め立ての代執行などなど、県民、国民に背を向けた自公政権の政治はあまりにも異常であります。
　岸田自公政権を退陣に追い込んで、県民、国民の声が生きる新しい政治、希望が持てる沖縄・日本づくりへ、保革を超えて力を合わせていこうではありませんか。
　そのことを呼びかけいたしまして代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。