2024年2月定例会　我如古一郎　代表質問

◆我如古一郎　議員　
　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎です。引き続き代表質問を行います。
　初めに、非正規の会計年度任用職員について。
　(1)当局は去る11月臨時会で、正規職員に実施した人事院勧告に基づく給与増額分の昨年４月～12月までの遡及を、非正規の会計年度任用職員には業務上困難だとの市の方針を繰り返し答弁しておりました。そこで、給与の遡及を実施しないのは、総務省通知と同一労働・同一賃金、職員平等の原則に反するとして、与党の一部と野党の20人の議員が、予算決算委員会を退場し、当局に会計年度任用職員への給与遡及実施を求める強い意思を突きつけました。その後、退場しなかった与党議員も含めて、知念市長に給与遡及実施を求める、令和５年度那覇市一般会計補正予算（８号）に対する附帯決議を全会一致で採択し、議会の総意を示しました。
　業務上困難としていた知念市長が、１月臨時会中に180度方針を転換した理由と、遡及実施へのスケジュールについて問います。
　(2)2020年から導入され、従来の非常勤職員・臨時職員・パート職員は、非正規の会計年度任用職員へと移行しました。本市の会計年度任用職員は1,730人で女性が約８割以上を占め、保育士、図書館司書、消費生活相談員、婦人相談員、調理師、国保レセプト点検員など、公務公共が担うべき専門職の業務で非正規の会計年度任用職員の割合が非常に高く、その年収は200万円未満の人が約６割で、女性が低賃金で公務を担っている現状にあります。
　会計年度任用職員制度は、女性の犠牲の上に成り立っている差別的な仕組みといっても過言ではありません。職員平等の原則、男女賃金格差の是正、ジェンダー平等の視点でも、会計年度任用職員制度の問題点を洗い出し、改善を図るべき。対応について問います。
　(3)会計年度任用職員は、会計年度ごとの１年契約を原則とする非正規職員です。雇用は、期間の定めのない直接雇用が大原則で、有期雇用や派遣は合理的理由がある場合の臨時的・一時的業務に限定するのが国際基準です。民間の非正規労働者に適用されている労働契約法に準じ、会計年度任用職員も本人が希望する場合、無期雇用への転換を図るべきです。見解を問います。
　(4)会計年度任用職員は、低賃金、不安定雇用です。官製ワーキングプアの拡大路線から転換し、那覇市の公務でこそ時給を1,500円以上に引き上げるべきです。
　さらに、希望者が正職員になれる仕組みの整備と均等待遇、雇用の安定化を進めるべきです。見解を問います。
　次に２.非正規ワーカーの待遇改善について。
　日本共産党は、非正規ワーカー待遇改善法の制定を提案しています。
　(1)雇用破壊、労働者の保護をなおざりにした政治が、日本の非正規雇用の労働者を20年間で1.5倍に増やし、働く人の４割を非正規にしています。
　厚生労働省の調査で非正規雇用の賃金は、正規雇用者の67％、ボーナスや手当の格差、男女の格差、この格差が、日本を賃金が上がらない国にしてしまった最大の要因となっています。見解を問います。
　(2)自民党政治は、財界の求めに応じて非正規雇用を野放図に拡大しておきながら、労働者保護はなおざりにしてまいりました。その結果、正規と非正規の格差が拡大し、非正規雇用者は無権利状態に置かれたままで、雇い止めも横行するなど、日本の非正規雇用者は先進国の中でも劣悪な労働環境に置かれています。
　そこで、国が中小企業へ賃上げを直接支援し、最低賃金を時給1,500円、月の手取りで20万円程度に引き上げることなど、政治の責任で、賃上げ、待遇改善を図ることが必要です。見解を問います。
　(3)非正規雇用の７割が女性であり、男女賃金格差の大きな要因になっており、ジェンダー平等を阻害しています。
　男女の賃金格差の公表に加えて、正規・非正規の割合や雇用形態などによる賃金格差公示制度の導入、同一価値労働・同一賃金、均等待遇、ジェンダー平等、ハラスメント禁止、フリーランス、ギグワーカーなどの保護など、非正規ワーカーを守り、待遇改善も図る法律の制定が必要です。見解を問います。
　３.子育て支援拡充について。
　(1)子育て世代の経済的負担を軽減するために、日本共産党は４つの無償化について、①義務教育の無償化をうたった憲法を遵守し、学校給食費を教科書と同じく、国の制度として無償とする。②18歳までの子供の医療費を国の制度として完全無料にする。③子供の国保税（均等割）をゼロにする。④高等教育無償化パッケージ、学費半額、入学金ゼロ、給付型奨学金の抜本拡充、返済中の奨学金を全員一気に半額にする措置を取ることを提案しております。この４つの無償化を実行に移すために、毎年必要な財源は合計で3.8兆円であります。年５兆円に上る大軍拡を中止し、大企業・富裕層への不公平税制の是正と応分の負担によって財源をつくり出し、暮らしと子育てに充てるべきです。本市も全国の自治体と力を合わせて、４つの無償化実現へ力を尽くすべきです。見解を問います。
　(2)保育と学童保育の待機児童解消への取組と支援の拡充について問います。
　(3)家庭の経済的な理由で学校外教育を受けることができない児童を対象に学習塾代などを助成し、教育格差の解消を目指すまなびクーポンの活用状況と効果・充実について問います。
　４.介護保険について。
　(1)政府は、介護保険について、利用料の原則１割負担から２割負担への引上げ、要介護１・２の在宅サービスの保険給付外し、ケアプラン作成の有料化などの制度改変を2026年度から制度改革に動くとしています。本市の受ける影響を問います。
　(2)「利用料が２倍になったら払えない、施設を退所して在宅介護を選ぶしかない」との不安が広がっています。さらに、既に実施されている要支援１・２の保険給付外しに続いて、要介護１・２の在宅サービスまで保険給付を外すとなれば、要支援・要介護と認定された方々の実に65％が保険給付でサービスを受けられなくなります。見解を問います。
　(3)制度の改悪をやめて、憲法25条に基づいた、介護の社会化の実現が求められています。見解を問います。
　５.県水道料金の値上げについて。
　県企業局が、市町村向け水道料金を30年ぶりに段階的な値上げを実施する主な要因について問います。

○野原嘉孝　議長　
　知念覚市長。

◎知念覚　市長　
　我如古一郎議員の代表質問のうち、私のほうからは３番目の(3)まなびクーポン事業についてお答えいたします。
　那覇市まなびクーポン事業は、家庭の経済的な理由で学校外教育を受けることができない児童を対象に、学習塾代などを助成し、教育格差の解消を目指す事業として実施しております。
　利用状況としましては、利用登録者は年々増加しており、認知度が高まっていることを実感しております。また、事業効果につきましては、昨年度の利用者アンケートにおいて「成績が上がった」、「もっと学びたい気持ちが強くなった」等、好意的な回答が全体の９割を超えており、放課後の学びの格差解消に向けた効果は大きいものと考えております。
　その他一部保護者からは、「塾を辞めようと考えていたところ、クーポンで続けることができた」、「まなびクーポンのおかげで塾に通わせることができて非常に助かっている」などの声も寄せられております。
　これまでは対象を小学校４年生から６年生としておりましたが、次年度から中学生まで拡大することとしており、その対象者数は約2,500人増加し、約4,700人を見込んでおります。
　また、教科については大学入試の受験科目となるプログラミングを追加する予定であります。今後も、多くの子供たちに支援を広げ、経済的な理由で子供たちの選択肢が狭まることがないよう、力を入れて取り組んでまいります。

○野原嘉孝　議長　
　當間順子総務部長。

◎當間順子　総務部長　
　代表質問１について順次お答えいたします。まず(1)についてお答えします。
　会計年度任用職員は、市民サービスを共に支える仲間であり、給与改定に伴う遡及も、可能であれば職員同様なされるべきものであると考えておりました。しかしながら、遡及適用については、システム改修が不可欠である中、システム事業者より今年度の対応が困難である旨の返答を受けていたため、その時点では、厳しい状況であり、本市が取り得る限りの対応を検討した結果、次善策として１月勤務分からの給与改定としたところでございます。
　一方、１月臨時会では、遡及適用を実施すべきとの意見があり、また、給与は原則速やかに支給するべきものでありますが、根拠規定や判例、総務省への確認を行ったところ、年度を超えての支給が可能と確認できました。
　以上を踏まえ、システム改修等の準備ができ次第、年度を超えても遡及適用を実施することといたしました。また、システム事業者からは、今後の遡及適用に向けた前向きな返答があり、現在、調整を進めているところでございます。引き続き、システム改修等に最善を尽くし、次年度の早い段階で支給できるよう努めてまいります。
　次に、(2)についてお答えします。
　会計年度任用職員制度については、国のマニュアルに沿って適正に運用しているところであり、本市においては、以前の臨時・非常勤職員制度と比較し、事実上の昇給となる号給加算、期末手当や通勤費用の支給拡大、骨髄等ドナー休暇や妊婦健診休暇などの休暇制度の拡充、令和６年度からの勤勉手当の支給といった処遇改善を図ってきました。
　また、公募によらない再度の任用は原則として２回までと定めておりますが、任用における回数制限は設けておりません。そのほか、共済制度についても制度改正が行われ、職員と同様に福祉事業の各種補助等が利用できるようになっております。
　一方で、休暇制度を常勤職員と同様にすることや月給制を拡大することなどの声がありますので、引き続き国の取扱いや他市の事例等を注視しながら、会計年度任用職員のさらなる処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、(3)についてお答えします。
　会計年度任用職員の採用に係る選考について、国のマニュアルにおいては、「選考においては公募を行うことが法律上必須ではないが、できる限り広く募集を行うことが望ましい。」と示されております。
　本市においては、国の取扱いも参考にしつつ、地方公務員法における平等取扱いの原則や成績主義を踏まえて公募によらない再度の任用は原則として２回までと定めておりますが、任用における回数制限は設けておりません。したがいまして、これまでの勤務実績等が良好であれば引き続き雇用され、知識や経験を生かしていただける機会が確保されているものと考えております。
　一方で、同マニュアルにおいては、公募によらない再度の任用について、前述の平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、「地域の実情等に応じつつ、適切に対応されたい。」とも示されておりますので、引き続き国の取扱いや他市の事例等を注視してまいりたいと考えております。
　次に、(4)についてお答えします。
　会計年度任用職員への給与に関する処遇改善につきましては、制度開始当初から期末手当の支給や初任給における職歴加算、経験加算など、改善がなされているものと考えております。また、令和６年度より勤勉手当の支給も予定しております。公務職場での最低賃金の引上げについても、他市の状況を踏まえ、調査研究するとともに、今後も会計年度任用職員の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、正職員化につきましては、教員候補者選考試験において、同職種の勤務経験を有する者の一部において加点等の対応を取っている事例があることは承知しておりますが、行政職等市役所勤務の職員においては、今のところ確認できておりません。しかしながら、会計年度任用職員の雇用の安定化について、今後、国の動向や他市の状況も見ながら研究してまいります。

○野原嘉孝　議長　
　高宮修一経済観光部長。

◎高宮修一　経済観光部長　
　代表質問の２番目(1)～(3)についてまとめてお答えいたします。
　内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局公表の資料によりますと、1991年から2020年にかけての欧米と日本の実質賃金の伸びについては、アメリカでは1.47倍、イギリスが1.44倍の上昇に対し、日本は1.03倍と上昇率が低調となってございます。
　また、国の労働力調査によりますと、令和５年12月の非正規雇用労働者の割合は37.8％となっており、そのうち、女性の割合は67.9％を占めております。また、厚生労働省の令和４年賃金構造基本統計調査による雇用形態別の賃金格差は正社員を100とした場合、67.5ポイント、男女間の賃金格差は男性を100とした場合、75.7ポイントとなっております。
　さらに、沖縄労働局によりますと、沖縄県は男女とも非正規労働者の割合が全国より高く、雇用者の４人に１人は短時間雇用者となっております。さらに、沖縄県のパートの賃金は全国の女性パートの８割との結果となっております。他方、１月30日の国会での施政方針演説では、賃上げが今まさに喫緊の課題として求められているとし、中でも中小企業やパート、非正規で働く方々の賃上げがしっかり行われるよう、改革を進めていくと示されております。
　本市といたしましては、格差是正や賃上げ、待遇改善は重要だと認識しており、関係法令の整備や国の関連施策推進など、今後も継続して動向等を注視してまいりたいと考えてございます。

○野原嘉孝　議長　
　名嘉原安志教育委員会学校教育部長。

◎名嘉原安志　教育委員会学校教育部長　
　代表質問３番目の(1)①についてお答えいたします。
　本市では、市立小中学校に通う児童生徒の学校給食費について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和５年９月から令和６年３月の７か月分の学校給食費無償化を実施しております。令和６年度につきましては、学校給食食材の物価高騰対応として、那覇市ふるさとづくり基金を活用し、高騰分を公費で負担します。
　学校給食費無償化につきましては、本市独自で事業を実施するには財政的負担が大きく、来年度以降の国の交付金等の動向も不透明であることから、財源の確保が課題となっております。保護者の負担を軽減し、学校給食費を国の制度として無償化するよう、引き続き全国市長会及び中核市長会等を通して、国に要望してまいります。

○野原嘉孝　議長　
　座安まり子こどもみらい部長。

◎座安まり子　こどもみらい部長　
　代表質問３(1)②についてお答えします。
　こども医療費の無償化について、本市としましては、全国どこに住んでも同じ医療を受けられて、安心して子育てができるように、国に対し要望しております。その内容としては、社会保障制度として長期的に安定した持続可能な全国一律の制度を創設するなど、子育て家庭の経済的負担を軽減するための新たな措置を講ずるよう、令和５年11月21日、指定都市市長会・中核市市長会の要望議案として共同提言を行っております。
　続きまして(2)についてお答えします。
　本市の保育園等における待機児童数は、令和５年４月１日時点では48人、10月１日時点では128人となっております。
　待機児童発生の主な要因として保育士不足による受入れの減少があり課題となっているため、保育士不足の解消に努めております。
　まず、保育士確保の取組といたしましては、県外保育士移住費等支援事業ほか２事業、また離職防止の取組としましては、保育士負担軽減等加配事業ほか４事業を実施しております。
　続きまして、児童クラブにおける令和５年度の受入児童数は5,276人と前年度と比較して199人増加し、計画を上回るペースで受け皿を拡大しているものの、新１年生及び高学年の利用ニーズが想定より高くなっていることなどにより、令和５年５月１日時点の待機児童が77人となっております。引き続きクラブ支援数増や新規の児童クラブ開設支援を実施し、受皿確保を図っていきたいと考えております。
　令和６年度予算における支援については、児童クラブ運営補助金を令和５年度当初予算と比較して７億7,512万円増額し、令和６年度当初予算19億4,113万円として拡充を予定しております。
　増額の主な概要としましては、令和６年１月に国が常勤の放課後児童支援員を２人以上配置した場合の補助基準額の増額を表明しており、本市においても次年度の早い段階から実施できるよう、全クラブ分となる２億7,112万円を増額計上しております。
　また、同予算に含まれる障害児受入推進事業について、障がい児の受入れの有無を問わず、体制整備がされた場合に補助金を支給できるよう要件を緩和すること、さらに、障害児受入強化推進事業については、児童数の要件を４人以上から３人以上に緩和し、医療的ケア児をクラブで受け入れるための費用を加算しており、併せて１億5,748万円増額しております。
　そのほか、令和５年度までは別事業として計上しておりました放課後児童支援員等処遇改善等事業について同事業予算に統合したことに伴い、２億7,418万円が増額されていることなどが主な内容となっております。引き続き放課後児童クラブの安定運営への支援を充実させてまいります。

○野原嘉孝　議長　
　根間秀夫健康部長。

◎根間秀夫　健康部長　
　代表質問３番目(1)の③についてお答えいたします。
　国民健康保険の子育て世帯に対する経済的負担の軽減策として、令和４年度から未就学児の均等割保険税を５割軽減する措置を実施しております。子育て世帯の負担軽減という制度の趣旨にのっとり、対象年齢の拡大や軽減割合の拡充については、全国知事会・全国市長会を通じて国へ要請しております。
　本市におきましても、引き続き関係機関と連携してまいります。

○野原嘉孝　議長　
　稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。

◎稲福喜久二　教育委員会生涯学習部長　
　代表質問の３(1)の④のうち、生涯学習部所管についてお答えいたします。
　本市では、公的な給付型奨学金制度の創設を望む声を受け、経済的な理由で大学などへの進学が困難な者の進学及び修学を支援するため、平成30年度から、国に先駆け本市独自の給付型奨学金事業を開始し、その後も新規奨学生の人数や給付内容を拡充し、制度の充実を図ってまいりました。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、日本における高等教育段階の私費負担の割合は、ＯＥＣＤ平均を上回っており、国際的に見て家計の教育費負担が大きいとされています。
　高等教育無償化パッケージにつきましては、国の施策の動向を、引き続き注視してまいりたいと考えております。

○野原嘉孝　議長　
　宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子　福祉部長　
　御質問の４.介護保険について順次お答えいたします。
　まず(1)について、令和６年１月末現在、負担割合証が交付されている人数は、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者992人を含み、合計１万7,249人､その内訳は１割負担が１万5,765人､２割負担が631人､３割負担が853人です。１割負担の方が全体の９割を占めており、原則２割負担となった場合は多くの利用者に影響が出ることが予想されます。
　また、要介護１・２の方が在宅介護サービスの保険給付が受けられなくなった場合には、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行されることが想定されており、要介護状態にある対象者へ、きめ細やかなサービスの提供をすることができなくなる可能性が懸念されます。
　また、ケアプランとは、ケアマネジャーが作成する居宅サービス計画のことで、利用者負担はなく、全額保険給付費で賄われており、令和５年１月から12月までに請求があった居宅サービス計画の件数は延べ11万3,777件でございます。ケアプラン作成が自己負担となった場合は、１割負担の場合、ひと月におよそ430円、加算がついた場合は上限として1,398円の負担が見込まれます。
　次に(2)についてお答えします。
　サービス利用料の自己負担が２割となった場合には、サービス利用料を支払えず、在宅サービスの利用回数を減らす可能性があります。家族がその利用者の介護のために退職するなど、家族の経済的・身体的負担も増えることが考えられ、高齢者とその家族に対する影響が非常に大きいと認識しております。
　これまで全国及び九州市長会などを通じて、低所得者に対する利用料等の軽減策について、財政措置を含めた対策を講じるよう要望してきたところでございます。
　最後に(3)についてお答えします。
　本市でも、高齢化が進む中、市民の皆様へ介護保険サービスが行き届くよう、国による介護保険制度の見直しや、介護人材の確保に向けた措置を講じる必要があると考えております。
　令和５年度の全国市長会や九州市長会において、国に対して介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、市町村の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって市町村の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国庫負担割合の引上げや介護人材を確保するための処遇改善等についても、提言・要望を行っております。
　今後も、市民の皆様が安心して介護保険サービスを利用できるように、引き続き介護保険制度の見直しに向けて国に対し働きかけてまいりたいと考えております。

○野原嘉孝　議長　
　金城達也上下水道部長。

◎金城達也　上下水道部長　
　代表質問の５番目、県水道料金の値上げについてお答えいたします。
　沖縄県企業局に水道料金値上げの主な理由を確認したところ、給水収益が伸びない中、老朽施設の更新や離島への水道広域化に伴う費用の増、昨今の電気料金の値上げによる動力費の増、ＰＦＯＳ等対策費用の増、さらに沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金の所要額が確保できないなど経営状況の急激な悪化が見込まれ、水道水の安定供給に支障を来すためとのことでございました。

○野原嘉孝　議長　
　我如古一郎議員。

◆我如古一郎　議員　
　部長の皆さん、おおむね前向きな答弁であったと思っております。今回は時間がありませんので、再質問はいたしませんが、やはり那覇市政にとっても子育て支援は大きな課題、子供たちが未来を自分たちで自分で切り開いていけるように支援をしていくことが那覇市の重要な課題であることもはっきりしております。
　軍拡に43兆円もかけてお金がないとは言ってほしくありません。このことを申し上げて私の代表質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。