2024年2月定例会 西中間久枝 一般質問
◆西中間久枝 議員
ハイタイ。皆さん、こんにちは。日本共産党の西中間久枝です。
初めに、能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様方をはじめ、全ての被災された方々に心からお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈りいたします。
それでは、一般質問を行います。
子どもの貧困対策・ひとり親家庭支援について。
困窮傾向にあるひとり親世帯の家計を物価高が直撃しています。「コメ買えなかった」、「ゆとりなくなった」など暮らしがさらに困窮している実態が、しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄と琉球新報が合同で行った、物価高がひとり親家庭に与える影響に関するアンケートの結果が公表され、苦しい暮らしの実態が明らかとなり、衝撃が広がっています。ひとり親、子育て支援として、即時、長期で支える支援策が求められています。
家賃補助・住宅手当の創設について、見解を伺います。
○上里ただし 副議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
物価高の影響によりひとり親家庭が困窮している現状につきましては、新聞報道により承知しており、また、住宅問題等を含め経済的な問題を抱えるひとり親家庭の実態があることも認識しております。
本市のひとり親家庭に対する住宅支援としましては、市営住宅の優先入居や生活困窮者に対する住居確保給付金事業、母子父子寡婦福祉資金の転宅資金の貸付などを行っております。しかしながら、ひとり親家庭に対するさらなる支援の検討は必要と考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
家賃支援を実施している自治体の取組を伺います。
○上里ただし 副議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
ひとり親家庭に対する家賃補助につきましては、国からの事業補助はありませんが、神奈川県の大和市や厚木市、東京都の国立市や武蔵野市などが独自に支援を行っている自治体があることは承知しております。
本市では、母子生活支援施設の設置があることや財政面の課題なども踏まえ、新たな事業の実施に向けては、今後調査研究していまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
次に、ひとり親で18歳未満の子供が２人の３人家族の場合の生活保護費と、そのうち住宅扶助は幾らかを伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
世帯の状況により生活保護基準額は異なりますが、例えば、40代の親、中学生と小学生の子がいる３人家族のひとり親世帯の場合、加算等を含めない生活保護基準額は18万9,030円であり、そのうち、住宅扶助額は４万1,800円となっております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
住まいは生きていく上での基本です。
生活保護を利用していないひとり親世帯も多くいます。「医療費がかかり、家賃が払えそうになく心配で眠れない」、「食費を削って何とか家賃を支払った」切実な声があります。子ども貧困対策・ひとり親家庭支援として、家賃補助・住宅手当の創設はどうしても必要です。那覇市の対応を注視していきます。
次に、福祉行政、福祉避難所について。
福祉避難所の確保・運営ガイドラインで、福祉避難所は、主に高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、傷病者、内部障がい者、難病患者、医療的ケアを必要とする者など、一般避難所での生活が困難な人とその家族を受入れ対象とし、建物が耐震性の基準を満たしている、土砂災害特別警戒区域に入っていない、バリアフリー化されているなどの条件を備えた福祉施設や公共施設などを自治体が受入れ対象者の数や現況等を踏まえ、指定要件を設定するとあります。
また福祉避難所では、災害救助費の基準額の加算や介護員などの配置の費用、ポータブルトイレの借り上げ費用、紙おむつ、ストーマ用装具など消耗器材の購入費などが特別な配慮のために必要として保障されます。
地震により甚大な被害が出た阪神・淡路大震災の総括から、福祉避難所の必要性が強調されるようになりました。しかし、東日本大震災では犠牲者の過半数を高齢者が占め、内閣府は、福祉避難所の事前指定は十分とは言えず、また対応体制も満足できるものとは程遠かったと認めています。
１月１日に起きた能登半島地震で、死者が出るなど甚大な被害があった石川県内の７市町では、障がい者や高齢者ら配慮が必要な人たちを災害時に受け入れる福祉避難所の開設が想定の２割にとどまることが１月20日付の共同通信の集計で明らかになっています。
そこで質問します。那覇市において、福祉避難所を開設したことがこれまでにあるのか、開設の有無について伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
本市においては、これまでに一般の避難所では生活することが困難な方を対象とした福祉避難所を開設したことはございません。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員
◆西中間久枝 議員
大規模災害の下、断水と停電等を想定した那覇市福祉避難所設置・運営マニュアルに基づいた訓練を行うべきです。図面上や、実際に現地で障がい者、強度行動障がい児者の避難所対応など、個別特性に合わせた避難所運営が実際にできるのかを実証する訓練が必要です。訓練の実施について、見解を伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
昨年の台風第６号におきましても、長時間にわたる停電による、在宅療養者の方の電源の確保等の課題が改めて浮き彫りとなり、福祉避難所の役割や重要性について深く認識することとなりました。
地震等の大規模災害に備え、福祉避難所開設訓練を行う必要があると考えておりますので、那覇市総合防災訓練に合わせて、福祉避難所開設訓練が実施できるよう、協定先の福祉施設等の関係機関及び庁内関係部署と連携し、検討してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員
◆西中間久枝 議員
大規模災害に備えた福祉避難所訓練の実施を求めます。お願いいたします。
次に、高齢者の福祉について質問します。
那覇市地域福祉基金助成事業の概要について伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
那覇市地域福祉基金助成事業は、高齢者等の保健福祉の向上に寄与することを目的とし、本市において継続して１年以上の社会福祉活動の実績があるボランティア団体、ＮＰＯ法人、自治会等の団体や、介護予防活動の実績が６か月以上ある介護予防サークルが実施する事業に対し、補助を行うものでございます。
補助の対象となる事業内容としましては、在宅福祉等の普及及び向上、健康・生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化、その他、高齢者、障がい者、児童等の保健福祉事業等の向上に関するものとなっております。
補助金額は１補助事業当たり50万円、介護予防サークルについては１補助事業当たり10万円が上限となっており、補助金の交付は同一事業に対し１回を原則とし、市長が特に必要と認める場合には、３回を限度として交付することができることとなっております。
なお、当該補助事業の財源には、那覇市地域福祉基金の運用益を充てております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
那覇市地域福祉基金助成事業は、福祉活動を行っている団体などから大変期待されております。
この事業を継続すべきです。見解を伺います
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
当該事業は、高齢者、障がい者、児童等の保健福祉の向上に寄与しているものと認識しておりますので、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
高齢者の支援、ボランティアで福祉活動を続け、那覇市地域福祉基金を利用している団体から、活動の現場での状況、経験から、雨が降ってもぬれない場所での支援、さらに寄り添った支援などができるよう公共施設への入居の要望があります。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
当該事業の補助団体は、本市内で福祉活動を実施しているボランティア団体、ＮＰＯ法人、自治会等となっております。こうした団体は市内に数多くあるものと認識しておりますが、公共施設のスペースには限りがございます。また、当該事業の補助を受けて、自分たちで活動拠点を確保している団体との公平性の観点などを考慮しますと、公共施設への入居は大変困難であると考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
団体への家賃補助を検討すべきです。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
当該事業は、ＮＰＯなど団体が実施する事業に対する事業補助であり、家賃等の団体の運営に係る経費は補助対象外となっておりますので、当該事業での家賃補助は困難であると考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
団体から、公共施設への提供もしくは家賃補助への要望があります。ボランティア団体への支援の拡充をぜひ実現できるよう要望いたします。
次に、支所行政、真和志支所機能の保健所への仮移転について。
真和志支所のどのような機能及び部署が保健所に移転するのか、概要を伺います。
○上里ただし 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
真和志支所は、老朽化等により真和志庁舎の閉鎖に伴い今年９月をめどに閉所し、那覇市保健所への仮移転を予定しております。仮移転に伴う支所業務の変更は一切ございません。
一方、現真和志支所内にあります真和志自治会長連絡協議会事務所につきましては、保健所内でのスペースに限りがあるため、保健所への仮移転はいたしませんが、同事務所の備品や真和志地域の旗頭などについては、なは市民協働プラザ内での一時保管を考えております。また、同協議会の定例会や役員会の開催につきましては、保健所を含め市公共施設等の使用を検討しているところであります。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
移転できない機能及び部署への対応について伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
真和志支所に入居している福祉部所管分の対応についてお答えいたします。
まず、ボランティアサロンまわしにつきましては、運営を担っている那覇市社会福祉協議会より、利用団体に対して、施設利用許可証の送付に併せて、ボランティアサロン閉所についての周知を行ったところでございます。現時点では、利用団体からの問合せはないと伺っておりますが、活動拠点の相談などがございましたら、社会福祉協議会や関係部署等と連携し、支援に努めてまいりたいと考えております。
また、就労を希望する障がいのある方の就職活動及び就労定着の支援を図ることを目的として実施している、那覇市障がい者ジョブサポーター派遣等事業につきましては、なは市民協働プラザ内のなは市民活動支援センターへの入居が決定しており、令和６年９月までの移転に向けて調整しているところでございます。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
引き続き対応をお願いいたします。
次に関連して、保健所の施設整備について質問します。
沖縄県福祉のまちづくり条例にのっとって改修すべきです。バリアフリートイレ、点字対応、災害時の避難対応など見解と取り組みを伺います。
○上里ただし 副議長
根間秀夫健康部長。
◎根間秀夫 健康部長
本市保健所には、屋外に車椅子専用駐車場２台、敷地内の通路にスロープ、出入口は自動ドア、出入口から１階総合案内及びエレベーターまで点字ブロックを設置し、１階から３階までの階段には手すりを備えております。バリアフリートイレは各階にあり、男子用小便器は手すりのある床置式小便器が１階と３階、また、おむつ交換台がある授乳室は、２階と３階に設置しております。エレベーターは、車椅子兼用となっており、点字表記や手すり、鏡が設置されております。
災害時の避難対応につきましては、那覇市保健所消防計画に基づき、自衛消防訓練を毎年実施しております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
保健所が建って30年と伺いました。この間、保健所へ伺ったときにトイレを確認しましたが、ドアが開きづらい、オストメイト用には対応していないなど修繕が必要です。多くの市民の皆さんが利用する保健所の施設です。修繕整備に対し、予算をつけて対応していただきますよう強く要望しまして、次の質問に移ります。
ジェンダー行政について。
パートナーシップ・ファミリーシップ登録制度について、2022年11月定例会で登録後の住民票続き柄の記載を選択できるよう求めた私の質問に対し、部長より、同一世帯であるパートナーシップ・ファミリーシップ登録をした世帯員を希望により住民票の続き柄を縁故者にできるよう、課題を整理しながら検討を進めると答弁がありました。その後の対応を伺います。
○上里ただし 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
那覇市パートナーシップ・ファミリーシップ登録をした世帯員について、申請に基づき住民票の続き柄を同居人から縁故者に選択できることにつきましては、これまでに法令等の確認や先進自治体への聞き取り、取扱いの周知について関係課との調整を行ってまいりました。現在、窓口の受託事業者や職員が統一的な対応が徹底できるよう、内部規定の取りまとめを行っているところでございます。
運用開始につきましては、３月初旬を目指しております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
対応を高く評価いたします。
次に、パートナーシップ・ファミリーシップ登録制度の拡充についてです。
性的少数者（ＬＧＢＴＱ）のパートナー関係を公的に認める自治体のパートナーシップ制度で、これまでの同性婚のみの制度設計から、異性事実婚カップルも対象に含める動きが全国で広がっています。那覇市もパートナーシップ・ファミリーシップの拡充を図るべきです。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
當間順子総務部長。
◎當間順子 総務部長
本市は、性の多様性を尊重する都市・なは宣言の理念に基づき、那覇市パートナーシップ・ファミリーシップ登録を実施しております。
この制度は、同性婚が認められていない中、婚姻を望む同性カップルの気持ちに寄り添うため、行政が２人のパートナーシップ関係を公証するものとなっております。
現在は事実婚カップルについては、本制度での対応を想定しておりませんが、全国では異性の事実婚夫婦も対象に含める自治体があることを承知しております。
本市の同制度の趣旨を踏まえつつ、さらなる拡充に向けてどのような対応が望まれるのか、全国的な動向を注視してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
当事者、団体からは、性別・ＳＯＧＩを問わないファミリーシップ制度の創設、個性と多様性を尊重する社会実現が強く求められています。那覇市での制度の拡充を図ることを強く求めます。
次に、文化行政について。
2017年12月定例会において、私の質問で組踊執心鐘入の舞台となっている歴史的に貴重な場所でもある、首里末吉町にある３つのウフヒージャー、イリヌカー、ナカヌカー、アガリヌカーを市指定文化財に選定すべきとの質問に対し、部長より、末吉村が成立したころより地域の共同井戸として活用されていたものと考えており、市指定文化財としての指定について検討しているとの答弁がありました。その後の取り組みを伺います。
○上里ただし 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
お答えいたします。
本市末吉町にある共同井戸として活用されていた３つのヒージャーにつきましては、2017年10月に現地調査を行い、翌年３月に本市文化財調査審議会において指定に係る諮問を行いました。同審議会においては、３つのヒージャーの歴史性、周辺地域との関連性など、さらなる調査が必要との提言を受けました。しかしながら、その後追加調査を実施しておらず、現在まで文化財指定には至っていない状況でございます。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
2018年から前に進んでない、遅れている要因は何かを伺います。
○上里ただし 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
追加調査が進んでいない要因としましては、他に国指定に係る文化財の発掘調査や、開発に伴う緊急案件等が生じたことによるものでございます。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
モニターお願いします。
（モニター使用）
次、お願いします。
「小さなころから地域のカーとして親しんできた歴史ある場所が荒れていくところを見るのはとても心苦しい」地域の方の声です。自治会、地域の皆さんも市指定文化財に選定されることを強く望んでいます。崩落など、歴史的な建造物などは一度壊れてしまうと元に戻すことは不可能とも言われています。貴重な文化財を後世に残し、引き継いでいくためにも、人と財源を確保・投入して、追加調査、市の文化財指定が進むよう早急な対応を強く求めます。
次の質問です。
都市行政について。
施政方針に「市民の生命及び身体の保護を図るため、崖崩れに対する防災を目的とした民間の対策工事などに対して、市独自の補助制度を創設します。」とあります。補助制度の概要を伺います。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
本市では、崖崩れ等の発生が予想される自然崖地や擁壁等の人工崖地等において、所有者等が防災や減災を目的とした対策工事を行う場合、または既に崖崩れが発生した既存の崖について、同様の対策工事を行う場合などにその費用の一部を補助する制度の創設を予定しております。
加えて、崖崩れ等による二次災害の防止を目的として、その発生後に速やかに行われる応急対策工事についても補助の対象とすることを考えております。
本制度の検討に当たっては、先進自治体へ担当職員を派遣し、具体的な制度設計の考え方や実際の運用等について知見を深めるとともに、広く県外他自治体の制度を調査しております。
本制度については、令和６年度のできるだけ早い時期の運用開始を目指して、現在、細部の詰めの作業を行っているところでございます。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
モニターお願いします。
（モニター使用）
以前より質問している、首里金城町島添坂（シマシービラ）です。那覇市市道の往来を阻害している崖崩れは対象かを伺います。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
本補助制度については、個人での対応が困難な宅地等への補助を想定していることから、対象となる者は、崖地の所有者や管理者等で営利を目的としない個人を考えております。
御質問の島添坂（シマシービラ）の崖崩れの箇所については、以前の調査で法人所有の土地であることを確認していることから、本補助制度の対象にはならないものと考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
防災を目的としている補助制度であるのであれば、法人は駄目とはせず、ケース・バイ・ケースで検討すべきです。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
本事業の制度設計に当たっては、これまでの市民からの相談や議会での要望等を踏まえるとともに、広く他自治体の制度についても調査研究してまいりました。
他自治体においては、その多くが補助対象者を個人に限定しており、本市といたしましても総合的に検討を行った結果、法人については、今回の補助の対象としない方針としているところでございます。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
引き続き検討してください。
モニターをお願いします。
（モニター使用）
モニターを御覧ください。
城北小学校の敷地内の階段です。タイル貼りで、視覚的にも見づらいデザインになっています。階段を降りるときに、段差が分かりにくく足を踏み外しそうで怖い、改善してほしいとの要望があります。高齢者や障がい者・視覚障がい者へ配慮した階段に改修すべきです。見解を伺います。
モニターありがとうございます。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
議員御指摘の階段につきましては、地域の方々も通行される場所となっており、現状ではその視認性が低いデザインであることを確認いたしました。
児童生徒の安全性を確保する観点からも、視認性を向上させるために、年度内に階段の端部を目立つ色で塗装する補修を行います。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
モニターお願いします。
（モニター使用）
先ほどの城北小学校の階段になります。沖縄県福祉のまちづくり条例にのっとって、車椅子利用に対応したスロープと手すりを設置すべきです。
見解を伺います。
○上里ただし 副議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
スロープの設置につきましては、現場の状況を確認し、設置の検討をしていきたいと考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
対応をお願いいたします。
次に、末吉老人福祉センターへの敷地内の外灯の点灯について質問します。
モニターお願いします。
（モニター使用）
これ、夜撮りました。夜になるとセンター沿いの道路が真っ暗になり、足を引っかけて転んだという高齢者の方、子どもたちが暗い中、道を歩いておりとても心配など、地域の安全、防犯上対応してほしいとの声があります。地域の方から、老人福祉センター内にある外灯の明かりをつけてほしいとの強い要望が出ています。見解と取組を伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
議員より令和５年12月に御相談をいただいた際、末吉老人福祉センターと調整し、12月下旬より夜間において敷地内の外灯を点灯しております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
モニターお願いします。
（モニター使用）
これ、中の外灯、福祉センターの外灯がついた後の写真なんですけれども、敷地が広くて中の外灯では照らせない、長い歩道部分があります。ぜひ老人福祉センターの敷地内に道路側への保安灯を設置すべきです。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
宮城寿満子福祉部長。
◎宮城寿満子 福祉部長
那覇市老人福祉センター条例第１条において、老人福祉センターの設置目的を「老人に対し、教養の向上、レクリエーション等のための便宜を総合的に供与するとともに、市民の福祉の向上、健康の保持増進及び地域住民の交流の場として提供するため」としており、また、第15条において指定管理者の指定要件の一つに、「老人福祉センターの効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること」としております。
以上の設置目的や、管理経費の縮減の観点から、開館時間外に歩道を照らす道路向けの保安灯の設置につきましては、末吉老人福祉センター側としては難しいと考えております。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
地域の皆さんから、公共施設の中に市民生活安全課が行っている保安灯をつけてほしいと安全安心への強い要望があります。施政方針の13ページにある「市民の安全安心な生活環境を確保するため、保安灯の設置をはじめ」と述べている立場で、前向きに検討すべきです。
それでは以上を申し上げて…、失礼しました。再質、２番させていただきます。
公共施設内に保安灯を設置することは、条例及び要綱上できないのか、見解を伺います。
○上里ただし 副議長
渡慶次一司市民文化部長。
◎渡慶次一司 市民文化部長
本市では、那覇市安全で住みよいまちづくりに関する条例及び同施行規則に基づき、民間団体が設置する際の費用を補助することで保安灯の設置を進めております。
設置場所につきましては、その所有者の同意を得るということが条件とはなりますが、その他について公共施設等での設置ができないというような要件についてはありません。
○上里ただし 副議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
公共施設内に設置をすることができないということがないということが分かりました。地域の皆さん、毎日通っている場所でけがをされている方とか、地域の声があります。
安心安全のために、市民のために那覇市ができること、ぜひまた安全確保のために保安灯の設置を求めまして、私の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。
