2024年6月定例会　前田千尋　代表質問

◆前田千尋　議員　
　グスーヨー、チューウガナビラ。おはようございます。日本共産党の前田千尋です。日本共産党の代表質問を引き続き行います。
　初めに、学校給食について質問します。
　日本国憲法第26条第２項では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と定められています。
　義務教育のための授業料は無料ですが、お昼に食べる給食費用だけは各家庭負担となっています。コロナ禍や物価高騰などを受けて、子育て世帯への経済的な負担軽減を求める声が高まっています。これらを踏まえ、公立の小中学校の学校給食費を無償化した自治体が増えています。以下伺います。
　(1)学校給食の根拠、実施主体及び本市の給食費等の状況を伺います。
　(2)学校給食費無償化の実施状況（県内・全国）を問います。
　(3)沖縄県が2023年に実施した学校給食実態調査の概要を伺います。
　(4)学校給食費無償化のメリット、デメリットを伺います。
　(5)本市議会は、学校給食費無償化の早期実現を求める意見書を全会一致で採択し、「一、自治体間の格差が生じることがないよう、国の制度として、学校給食の全国一律無償化を実現すること。一、国による全国一律無償化が実現するまでの間、県内市町村間で格差が生じることがないよう沖縄県の制度として、県内一律の無償化を実現すること」を求めました。見解を伺います。
　次に子供の貧困・ひとり親家庭の生活困窮について質問します。
　(1)沖縄県子ども調査の結果が６日公表されました。概要を伺います。
　(2)沖縄の子供の貧困・ひとり親家庭の実態と全国比較を伺います。
　次に３高齢者支援についてです。
　(1)高齢者世代の生活状況や物価高騰による影響を把握するため、沖縄県が60歳以上の高齢者を対象とした生活困窮実態調査を実施しています。
　県の実態調査について見解を伺います。
　(2)高齢者世帯の入居を可能とするためには、家賃債務保証をはじめとする経済的な助成や定期的な見守りなど多様な支援が求められています。
　沖縄県と協力して、高齢者の住宅確保を行うべきです。見解と取組を伺います。
　(3)高齢者の生活を支援するためにも、モノレールとバス代の割引制度（敬老パス）を県と協力して創設すべきです。見解と取組を伺います。
　残りの時間は質問席にて再質問を行います。

○野原嘉孝　議長　
　知念覚市長。

◎知念覚　市長　
　前田千尋議員の代表質問中、私のほうからは２番目の(1)についてお答えいたします。
　沖縄子ども調査は、子供及びその保護者の生活実態や支援ニーズ等の把握・分析を行い、子供の貧困対策の効果的な実施や、施策の評価に活用することを目的として県が実施をしております。
　３月に公表された最新の結果からは、物価上昇分の影響を考慮して算定した賃金である実質賃金については、全国的に低下しており、全国と比較すると沖縄県のほうがその悪化が大きい結果となっております。また、現在の暮らしの状況については、「大変苦しい」及び「苦しい」とした割合が、2021年度の調査と比較し10ポイント程度増えております。「物価の高騰により生活が苦しくなったと感じているか」との質問には、「大いに感じる」及び「ある程度感じる」とした回答が約９割を占めております。
　さらに、「食料や衣服が買えなかった経験」や「光熱水費等の滞納経験がある」との回答も増加しております。これらのことから、物価の高騰に賃金の上昇が追いついておらず、社会的に弱い立場にある困窮世帯の困難な状況が浮き彫りになっております。
　私といたしましても、この調査の結果を重く受けとめ、支援を必要としている子供たちに、必要な支援が届くよう、最大限、力を尽くしてまいりたいと考えております。

○野原嘉孝　議長　
　比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。

◎比嘉真一郎　教育委員会学校教育部長　
　代表質問１.学校給食について(1)から(5)について、順次お答えいたします。
　初めに(1)学校給食の根拠については、「学校給食法第４条により義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」と定められており、実施主体は義務教育諸学校の設置者となっています。那覇市立小中学校の実施主体は、那覇市となります。本市の学校給食費月額は、小学校は4,500円、中学校は5,000円となっております。また、食材価格の高騰分を給食費に転嫁することなく、子育て世帯の経済的負担軽減を図りかつ安定的な学校給食を提供することを目的に、別途、上乗せ分として小学校は月額600円、中学校は月額900円を公費で負担しております。中学校の年間学校給食費は、５億4,540万円となります。
　次に(2)学校給食費無償化の実施状況については、新聞記事によりますと、県内は令和６年５月時点で17市町村、全国では令和４年度時点で451市区町村で実施しているとの報道がありました。
　続いて(3)学校給食実態調査の概要については、県の発表によりますと、調査実施期間は、令和５年７月７日から８月６日、対象者は、県内の国公立と私立小中学校及び県立特別支援学校の児童生徒の保護者で、一世帯一回答として、オンライン調査が実施され、回収数は１万9,496人となっております。給食費について負担に感じるかとの問いに、「感じる」または「非常に感じる」と回答した割合は、計39.5％となっております。
　次に(4)について、学校給食費無償化のメリットとしては、子育て世帯の経済的負担が軽減されること、安定して給食が提供できること、学校給食費の集金事務や滞納対応が解消されることが挙げられます。
　一方、デメリットとしては、自治体の財政に大きな負担が生じること、また無償で提供される給食に対して感謝が薄れる可能性があります。
　最後に(5)について、自治体間の格差が生じることなく、保護者の負担を軽減し、学校給食費を国の制度として必要な財政措置を講ずるよう、引き続き全国市長会及び中核市長会等を通して、国に要望してまいります。

○野原嘉孝　議長　
　座安まり子こどもみらい部長。

◎座安まり子　こどもみらい部長　
　代表質問２番目(2)にお答えします。
　沖縄県の子供の貧困率は、2015年に公表された県の全数調査において29.9％と全国の数値である13.5％と２倍以上の開きが見られております。その後、全数調査は実施されておりませんので参考指標にはなりますが2023年度沖縄子ども調査による困窮世帯の割合は20.2％と改善が見られております。
　一方、市長の答弁にもございましたが、「食料や衣服が買えなかった経験」や「光熱水費等の滞納経験がある」との回答が増加したほか、「外食の回数を減らした」、「必需品の購入を控えている」、「食費や燃料費を節約している」とした回答が半数を上回るなど、切実な現状が見て取れるものとなっております。
　次に、ひとり親世帯等を対象とした生活実態調査について、全国では2021年度、沖縄県では2023年度に実施されており、調査結果では、ひとり親世帯比率は、母子世帯では沖縄県4.38％、全国2.3％、父子世帯では沖縄県0.54％、全国0.29％と、いずれも全国の約２倍になっており、また、世帯収入200万円未満のひとり親世帯の割合は、母子世帯では沖縄県27.8％、全国21.1％、父子世帯では沖縄県22.9％、全国7.1％、預貯金額が50万円未満の母子世帯の割合は、沖縄県66.7％、全国39.8％であり、全国と比較してそれぞれ高い状況にあることから、切実な生活困窮状況の長期化が懸念されます。これらの調査の結果からも、沖縄の子ども貧困ひとり親家庭の実態は非常に厳しいものだと認識しており、継続した支援を行う必要がございます。

○野原嘉孝　議長　
　當山忠彦福祉部長。

◎當山忠彦　福祉部長　
　代表質問３番目の(1)(3)に順次お答えします。
　まず(1)についてお答えします。
　沖縄県では、単身高齢者世帯の増加や物価高騰が続いている経済状況を踏まえ、今年２月に県内の社会福祉協議会、自立相談支援機関、地域包括支援センターを調査対象に、60歳以上の高年齢者からの生活困窮の相談等に関する高年齢者の生活困窮実態調査を行っております。
　沖縄県に確認したところ、現在、公表に向けて内部で調整中とのことでした。
　本市においても、高齢者の生活困窮の実態を把握することについては、有用な調査であると認識していることから、県の調査結果も含め、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　次に(3)についてお答えします。
　幾つかの自治体や交通事業者が、高齢者の公共交通運賃を割引する敬老パスを実施していることは承知しております。モノレールとバス代の割引制度につきましては、財政面や実施体制などの課題があるため、県の取組にも注視した上で、引き続き、他市の事例を含め調査研究してまいりたいと考えております。

○野原嘉孝　議長　
　浦崎宮人まちなみ共創部長。

◎浦崎宮人　まちなみ共創部長　
　代表質問の３番目(2)についてお答えいたします。
　本市では、高齢者など住宅確保要配慮者への居住支援を進めるため、国の新たな住宅セーフティネット制度を活用し、令和２年度より専用賃貸住宅として登録する民間賃貸住宅に対して、バリアフリーなどの改修工事に要する経費の一部補助を実施しております。
　住宅確保要配慮者の中でも、特に高齢者については、民間賃貸住宅への入居を希望しても高齢を理由に大家等の貸し渋りにあうことがあり、その要因の一つとして、孤独死や事故などのリスクがあることが挙げられております。
　そのため、本市では大家等の不安の解消を図る必要があることから、今年度より大家等に対して、高齢者の体調急変等の異常を察知するための見守り機器設置補助について、５件分の予算を確保し実施しているところでございます。その他、家賃債務保証など経済的な支援については、今後、大家等の意向の把握や、事業効果などについて調査研究を進めてまいります。
　本市といたしましては、今後も沖縄県と連携しながら、高齢者などの居住支援について取り組んでまいりたいと考えております。

○野原嘉孝　議長　
　前田千尋議員。

◆前田千尋　議員　
　学校給食の再質問を行います。
　本当に子育て世帯の困窮が大変であることがこれまでの答弁で明らかになりました。
　その中で沖縄県は、中学生の学校給食無償化へ半額支援を発表いたしました。これに賛成でしょうか、反対なのか伺います。

○野原嘉孝　議長　
　知念覚市長。

◎知念覚　市長　
　私のほうからお答えします。
　この問題は非常に丁寧に説明しないとなかなか解決ができないと思いますので、私は給食費の無償化については、保護者の経済状況に左右されることなく、全ての子供に平等にいつでも安心して栄養の行き届いた学校給食を保障することが重要であり、着実に推進すべきであると認識をしております。
　このためさきの市長選挙でも私の公約として掲げておりますが、何回も申し上げていますが非常に悩みました、財政的な部分でですね。ただし同様の知事公約を受けて、県と連携することで可能性が広がると判断した経緯がございます。
　さて、今回の給食無償化に係る県の方針につきましては、市町村に事前の調整もなく、また、それぞれの財政状況も考慮されないまま、一方的に決められたとの印象が拭いきれません。
　本市のように、公約等により一定の心づもりをしていたならいざ知らず、そうでない市町村にとっては多額の裏負担分の手当も見通せないまま、全く唐突であったのではないかと思料をしております。
　給食費無償化の実施に当たっては、各市町村の財政状況の格差により、全ての沖縄県内の子供たち、その保護者が不平等を被るようなことは絶対にあってはならないと考えております。
　なお、沖縄県にあっては、このような点にも十分に留意いただき、小学生や就学援助者等の対象者の拡大を含め、各市町村が財政的にも納得し、確実に対処できるよう、そして、何よりも誰一人取り残すことがないように、丁寧に向き合っていただきたいと切に願っております。
　那覇市としましては、全体の賛同を得られる制度設計に向けて協議をする用意はできておりますので、県には要請決議の内容を重く受け取っていただき、合意形成に向け誠実に向き合っていただくよう強く望むものでございます。

○野原嘉孝　議長　
　前田千尋議員。

◆前田千尋　議員　
　改めて知念市長に伺いますが、知念市長は市長選で学校給食無償化を公約したのでしょうか、改めて伺います。

○野原嘉孝　議長　
　知念覚市長。

◎知念覚　市長　
　これは非常に財政負担が伴いますので、最後まで悩みましたけれども、知事の公約にもございました。県と連携してならということで、公約をいたしました。

○野原嘉孝　議長　
　前田千尋議員。

◆前田千尋　議員　
　モニターを御覧ください。
　　　　　　　（モニター使用）
　知念市長は今おっしゃっていましたけれども、市長選挙において、「親御さんの負担軽減！」、「給食費を無料に！栄養満点の給食づくり」を打ち出しておりました。
　次の２枚目お願いいたします。
　　　　　　　（モニター使用）
　この中でも、重点施策の中で柱の中に掲げておられました。
　学校給食無償化は、早急の課題ではないでしょうか。改めて伺います。

○野原嘉孝　議長　
　知念覚市長。

◎知念覚　市長　
　まさしくおっしゃるとおりで、給食無償化については、保護者の経済状況に左右されることなく全ての子供に平等にいつでも安心して栄養の行き届いた学校給食を保障することが重要であり、着実に推進すべきであると認識しております。
　ただし小学生や就学援助者等の対象の拡大を含めて、財政上の課題の整理について、沖縄県と各市町村で丁寧な協議を行っていくことが無償化実施への私は近道だと考えております。

○野原嘉孝　議長　
　前田千尋議員。

◆前田千尋　議員　
　今こそ県と連携して無償化を実現していただきたいと思いますが、玉城デニー知事は５月24日、県庁で会見をし、学校給食費の無償化を来年４月から段階的に実施すると表明しました。
　令和７年度（来年）より学校給食無償化に向けた取り組みの第一歩として、県内41市町村に、中学生の学校給食費相当額を補助することになっています。
　学校給食費の無償化は、誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会の実現を掲げ、子供の貧困対策を県政の最重要課題とするデニー知事が2022年の知事選挙で掲げたものとなっています。
　昨年11月の県議会一般質問で、日本共産党の渡久地修県議団長が給食費無償化の早期実現を求め、今年１月にはデニー知事へ24年度予算要望で、日本共産党県議団は早期に無償化を段階的に実施するよう申し入れもしております。
　今年２月の県議会代表質問でも、日本共産党西銘純恵県議が段階的な無償化の早期実現を求めていました。こうした中、デニー知事は県教育庁が実施した実態調査で、給食費の無償化や軽減、平等な支援を希望する声が寄せられたほか、中学生の子を持つ家庭の教育費の負担感が大きいと分かったと指摘。未来を担う子供たちの健全育成は、沖縄県と市町村の共通課題だと述べ、全ての市町村で無償化が実施できるよう前向きな検討を求めました。また、今回の無償化の実施は第一歩だとして、国などの動向も注視しながら、将来的に小学生にも無償化の対象を広げ、拡充していきたいと述べています。このことについて、改めて見解を伺います。

○野原嘉孝　議長　
　比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。

◎比嘉真一郎　教育委員会学校教育部長　
　お答えいたします。
　子育て支援における学校給食費無償化が、中学生の学校給食費を無償とする市町村だけではなく、世代、地域間格差が生じることのない制度とすることが望ましいと考えております。

○野原嘉孝　議長　
　前田千尋議員。

◆前田千尋　議員　
　自民党県議の総決起大会で、知念市長は、「はなはだ迷惑なことだ。ただすためには自民党現職が必要だ。」と自民党現職が県議会に必要だと挨拶をされました。この認識に間違いはありませんか。

○野原嘉孝　議長　
　知念覚市長。

◎知念覚　市長　
　この発言ですけれども、文脈はどうなのかというのは、なかなか今私理解はしていないんですけれども、今回手法において各首長が反発しているというのはそういうことだと思います。
　ですから監視機能がしっかりしていないと、これはおかしくなりますよという趣旨の発言だった思います。
　基本的に、今回報道によりますと知事のほうも、「県議会で野党が議席多数を取れば、必ず自民党はこの計画をつぶしにかかる」という報道がありました。私は、今この問題はそういうレベルの話ではないと思っています。もう少し真剣に、誰でも賛成することだと思いますので、どうやったらできるのかということを、みんなで考えていくような雰囲気をつくっていきたいと思っております。

○野原嘉孝　議長　
　前田千尋議員。

◆前田千尋　議員　
　一緒にやっていけるということの確認だったと思いますが、ただ市長はその発言をしているということで報道されていますので認識を確認しました。
　次に、那覇市が沖縄県と協力してあと２分の１支出すれば、中学校の学校給食費無償化が実現できます。那覇市は実施しないのでしょうか。それならば、実施しない理由を伺います。

○野原嘉孝　議長　
　知念覚市長。

◎知念覚　市長　
　今沖縄県市長会のほうで、一番この部分はすり合わせが足りませんと言っているのは、２分の１出せる市町村では２分の１出しますと。これが本当に平等になるんでしょうかというのが大きな問題があります。
　ただし、私はもっと深堀りして２分の１にもなっていませんよと。これを議論しないとこの問題は解決しませんということですので、この議論をさせてくれというお願いをしているところでございます。

○野原嘉孝　議長　
　前田千尋議員。

◆前田千尋　議員　
　では、子ども医療費無料化の助成も県と市が２分の１ずつ支出しています。なぜ、学校給食費だけ拒むのか伺います

○野原嘉孝　議長　
　知念覚市長。

◎知念覚　市長　
　子ども医療費助成は、県と市町村が２分の１ずつです。学校給食の今の県の案は２分の１にはなっていないということでございます。

○野原嘉孝　議長　
　前田千尋議員。

◆前田千尋　議員　
　県内市町村で、既に無償化している市もあります。名護市は、基地と引き換えの再編交付金で無償化が実現しています。これはやはり国による市町村差別ではないでしょうか。見解を伺います。
　　　　　（議場より発言する者あり）

○野原嘉孝　議長　
　島袋久枝総務部長。

◎島袋久枝　総務部長　
　再編交付金の使途については、各自治体の政策に委ねられるものです。

○野原嘉孝　議長　
　静粛にお願いします。
　すみません、もう一度お願いします。答弁が聞こえなくなりますので、静粛にお願いします。

○野原嘉孝　議長　
　島袋久枝総務部長。

◎島袋久枝　総務部長　
　お答えいたします。
　再編交付金の使途については、各自治体の政策に委ねられているものでございます。

○野原嘉孝　議長　
　前田千尋議員。

◆前田千尋　議員　
　国の米軍再編交付金は差別ではなく、県の支援は差別とする論理を説明していただきたいと思います。

○野原嘉孝　議長　
　島袋久枝総務部長。

◎島袋久枝　総務部長　
　県の支援が差別に当たるとは考えておりませんが、今回の県の事業を実施した場合、保護者の負担に世代・地域間格差が生じることを懸念しているものであります。

○野原嘉孝　議長　
　前田千尋議員。

◆前田千尋　議員　
　日本共産党は、学校給食費無償化の実現を一貫して訴えてまいりました。本市において、これまで暫定的に全額支援し、これまで無償としてきた理由を伺います。

○野原嘉孝　議長　
　比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。

◎比嘉真一郎　教育委員会学校教育部長　
　お答えいたします。
　本市においては、市立小中学校に通う児童生徒の学校給食費について、アフターコロナ対応、原油価格や食材価格の高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を活用し、令和４年度は令和５年１月から３月までの３か月分、令和５年度は９月から令和６年３月までの７か月分を暫定的に無償化することができました。

○野原嘉孝　議長　
　前田千尋議員。

◆前田千尋　議員　
　市長の２月の施政方針では「子育て環境の充実のために、学校給食費無償化について、早期実現に向け他市町村と連携し、沖縄県へ積極的に働きかけてまいります」と言っていますが、国への視点が一切ありませんでした。
　今年の２月定例会で、私の質問への答弁、学校給食に対して学校教育部長は、「学校給食費無償化について、自治体間の格差が生じることなく国の責任において必要な財政措置を講ずるよう、引き続き市長会等を通して国に要望してまいります」と明確に国の責任においてと答弁しています。
　学校給食費無償化は、そもそも国が支援し実現すべきことです。国へ要請すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。

○野原嘉孝　議長　
　比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。

◎比嘉真一郎　教育委員会学校教育部長　
　お答えいたします。
　自治体間の格差が生じることなく、保護者の負担を軽減し、学校給食費を国の制度として必要な財政措置を講ずるよう引き続き全国市長会及び中核市長会等を通して、今年度も国に要望してまいります。

○野原嘉孝　議長　
　前田千尋議員。

◆前田千尋　議員　
　那覇市としてしっかりと国へ要望し、全ての市町村、またどこに住んでも全ての子供たちが安心して学校給食無償化になるように実現を協力してやっていきたいと思います。
　那覇市は、学校給食無償化を早期に実現すべき、このことを改めて訴えて代表質問を終わります。ありがとうございました。