2024年6月定例会 西中間久枝 一般質問
◆西中間久枝 議員
ハイタイ、おはようございます。日本共産党の西中間久枝です。一般質問を行います。
１. 経済行政について、質問します。
(1) 那覇市の小口資金融資制度について、概要について伺います。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
小口資金融資制度は、那覇市・金融機関・沖縄県信用保証協会の三者が協力し、資金調達能力や担保力の乏しい小規模企業者の事業資金の融資円滑化を図ることにより、保護及び振興育成に寄与し、経営基盤の強化を図ることを目的としております。
本市から金融機関へ貸付原資として総額2,000万円を預託し、金融機関はその10倍の額の範囲内で小規模企業者へ融資を実行することになります。
予算額の推移は、令和３年度2,346万3,000円、令和４年度2,440万7,000円、令和５年度2,043万2,000円となっており、融資実行件数の推移は、令和３年度２件、令和４年度９件、令和５年度８件となってございます。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
利用件数を増やすために、利用条件を緩和するなど、市内事業者が公的な融資制度を利用しやすい制度に改善対応すべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えします。
小口資金融資制度を利用する場合には、一般的な要件として、住所要件・事業継続期間・従業員数・納税状況・許認可・事業計画・対象業種・保証限度・償還状況等の９つを満たす必要がございます。
当該要件の変更等については、県融資制度や金融機関等関係機関との調整など、慎重に検討を有する必要があると考えております。
なお、本市は小規模企業者のニーズに応じ経営強化を図るため、令和４年度より融資限度額を750万円から1,000万円に引き上げたことや、申込み窓口として直接金融機関でも対応が可能とするなどの見直しを行ってまいりました。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
コロナ禍、物価高騰など、市内でも資金繰りに困っている事業者が数多くいる中で、公的借入れの小口資金融資制度の利用が少ないことは、これまでも広報もかなり不足しているのではと考えます。実際、市内の事業者の方からそういった公的な制度があることを知らなかったという声も聞いています。
広報の強化充実がさらに必要と考えますが、見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
小口資金融資制度については、市のホームページの掲載に加えて、事業者向けパンフレットを作成し、本庁舎総合案内や関係窓口等に設置しており、また、那覇商工会議所や金融機関においては、融資を希望する相談者には制度を案内するとともに、窓口にはパンフレットを設置するなど、周知に努めているところでございます。
引き続き、関係機関等と連携しながら、本融資制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
さらなる広報の拡充や、またその利用の条件緩和など、ぜひ対応していくよう強く求めまして次の質問に移ります。
(2)コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）について。
多くの中小零細企業が、コロナ禍に引き続く、原材料・燃料価格の高騰に苦しんでいます。
日本共産党はインボイス（適格請求書）制度の導入中止、消費税５％への緊急減税、過剰債務問題の解決へ、コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）を別枠債務にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるようにすることを提案しています。
ゼロゼロ融資の返済が本格化している。那覇市の地域経済（雇用と経済活性化）の重要な担い手である中小企業・零細企業を守り育てる取組を強化すべきです。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
市内の99％が中小企業者であることを踏まえますと、地域経済を支える事業者の資金面等、経営基盤の安定は重要であると考えております。
本市の取組といたしましては、事業者が伴走支援型借換等対応資金制度を利用するに当たり、市町村によるセーフティーネット４号または５号の認定等が条件となっていることから、当該認定業務を迅速かつ安定的に行うための窓口体制を継続してございます。
また、市内企業経営基盤強化事業においても、経営課題に対し専門家を派遣するなど、引き続き事業者支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
それでは次の質問に移ります。
次に、２.観光行政について質問します。
毎年、那覇大綱挽で行われます旗頭、14旗の旗頭が一堂に会し、国際通りを練り歩く旗頭の雄姿は雰囲気を盛り上げるとともに、各地域の象徴、伝統文化である旗頭は欠くことのできないものです。
今回、旗頭の関係者の方より、当日旗頭の運搬で使用している車両の駐車場確保の強い要望があります。関係者の方々も当日を迎えるために安全対策をはじめ、旗頭は７メートル以上もあるなど、多くの準備をされています。当日、旗頭の演舞終了後安全に旗頭を速やかに回収できるよう、事前に駐車場を市で確保することが必要と考えます。旗頭宣言をしている市としてぜひ対応を、駐車場を市として確保することの対応を強く求めます。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
那覇大綱挽や旗頭行列の実施については、那覇大綱挽保存会が主管団体となっております。
議員から御提案のありました駐車場の確保については、実行委員会の幹事会の中で情報を共有してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
観光の視点からもそうなんですけど、安全面の視点からもぜひ市として駐車場の確保を強く求めまして、次の質問に移ります。
次に、３.住宅行政について質問します。
(1)市営住宅について。
市営住宅で、家賃滞納で困っている方への支援について、見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
市営住宅の家賃滞納者への対応につきましては、納付指導を行う際に、個々の生活状況の把握に努め、その状況に応じ、分割納付等の相談や保護課等の福祉事務所、パーソナルサポートセンター及び社会福祉協議会などが行っている支援制度を案内するなど関係部局との連携を図っているところでございます。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
家賃滞納で困っている方、本当にいろいろな状況があると考えます。
引き続き、他部署など、保護課、社協、障がい者福祉、地域保健課の担当の皆さんと共に連携して、家賃滞納が解決できるように取り組んでいただくよう、強く求めます。
次に、(2)住宅確保要配慮者支援について。
住宅確保困難者の住宅確保への支援の方法として、高齢者が孤独死した場合の保険を東京都港区においては、区が代理加入で家主の負担を軽減しています。
その事業内容は、孤独死した場合の家主負担軽減のための損害保険に区が加入する事業（予算額144万円）を開始するほか、居住支援協議会設置に向けた準備（予算額199万2,000円）を進める予定とされています。
港区内で65歳以上のひとり暮らし高齢者、または65歳以上を含む60歳以上の高齢者で構成する世帯と契約をしている民間賃貸住宅の家主を対象に、区が代わりに損害保険に加入するというものです。
保険内容は、賃貸住宅内で契約した高齢者が死亡した場合、家賃損失による損害、上限もあるんですけれども、原状回復費用、事故対応費用などを家主に補償するとのことです。
那覇市においても、高齢者が賃貸住宅を借りやすくするための支援策を強化すべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
本市でも住宅確保要配慮者の居住支援は、重要な課題の一つと考えており、議員御提案の事例をはじめ、各自治体において居住支援に対する様々な取組があることは承知しております。
一方、国では、昨年度７月より厚生労働省、国土交通省、法務省の３省合同による検討会を設置し、有識者を交え住宅確保要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等の在り方について検討を進めており、今後は関連する住宅セーフティーネット法の改正施行も予定されております。
本市としましても、国の動向や新たな制度の展開、東京都港区や名古屋市などの先進自治体の状況などについて、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
次の質問に移ります。
４.こども政策について。県が発表したひとり親世帯実態調査では、アパートや賃貸マンションなどの借家に住む母子世帯の35.4％が、月収に占める１か月当たりの住居費が30％を超えていることが分かりました。調査報告によると、家賃補助の導入も検討する必要があると指摘しています。
ひとり親への家賃補助について、早急な取組が必要です。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
令和５年度に沖縄県が実施したひとり親世帯実態調査より、家賃が過重な負担となり家計を圧迫している状況があるものと認識しております。
本市では、離職等で経済的に困窮し、住宅を喪失または喪失するおそれのある方に家賃相当額の３か月分を支給する住居確保給付金を案内しております。
また、母子父子寡婦福祉資金貸付金の転居費用や一定の要件を満たせば償還が免除となる、沖縄県のひとり親家庭住居支援資金の貸付事業を紹介しております。
現在、家賃補助を行っている神奈川県の大和市、厚木市、東京都の国立市、武蔵野市、兵庫県の神戸市などは、国の補助財源がないため、一般財源で補助を実施しております。
本市においては、一般財源での事業実施が可能か引き続き調査研究してまいります。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ひとり親世帯も物価高騰などを受けて限界を超えています。早急な取組、強く求めます。
次に、５.福祉行政について質問します
(1)訪問介護について。
自民・公明党の岸田政権は報酬改定で基本料の引下げを決めました。
「訪問介護事業所がなくなれば住み慣れた家で暮らし続けられない」「親を施設に入れざるを得ない」。３年に一度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が2024年４月から引き下げられたことに不安と抗議の声が広がっています。身体介護、生活援助などの訪問介護は、要介護者の在宅での生活を支える上で欠かせません。命がかかっています。このままでは在宅介護がかなわず、在宅放置を招きかねません。
厚労省の調査を基にした本紙入手の資料で、訪問介護事業所の約４割が2022年度以降３年連続で赤字であることが明らかになりました。ところが、政府はこの現状を無視して、今回の改定で訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げるというのです。
介護報酬は介護保険から介護施設・事業者に支払われます。引下げで、地域で訪問介護を支える小規模・零細事業所が経営難に陥って撤退し在宅介護の基盤が壊滅的になるおそれがあります。既に23年の訪問介護事業所の倒産は67件と過去最多を更新するなど、ほとんどが小規模・零細事業所です。
厚労省は引下げの理由に、訪問介護の利益率がほかの介護サービスより高いことを挙げています。これはヘルパーが効率的に訪問できる高齢者の集合住宅併設型や都市部の大手事業所が利益率の平均値を引き上げているもので、実態からかけ離れています。
訪問介護は特に人手不足が深刻で利用者の求めに応えられていません。長年の給付費抑制策で基本報酬が引き下げられた結果、ヘルパーの給与は常勤でも全産業平均を月額約６万円も下回ります。ヘルパーの有効求人倍率は22年度で15.5倍と異常な水準です。
そこで質問します。
那覇市の訪問介護事業所の数と利用状況を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市の訪問介護事業所数は、令和６年４月１日時点で運営中の事業所が59か所、令和５年度の訪問介護利用者の延べ人数は２万569人となっております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
多くの方が利用しています。
市民の方より、事業所から２週間介護ヘルパー派遣が止まっていた。生活が大変になったとの声があります。那覇市でこのような事例がある場合、那覇市に相談窓口など対応する窓口などはあるのか伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
訪問介護が利用できないなど、介護サービスにお困りの際は、まずはサービスを計画する担当ケアマネージャーへ御相談いただくこととなります。
それ以外で相談が必要な場合は、ちゃーがんじゅう課でも御相談を受け付けております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ヘルパー派遣が止まることなどはあってはならない事例です。那覇市において監査もすべきです。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
障害者総合支援法の規定では、サービスの質の確保や事業運営の透明性を高めるために、サービス事業所は、自立支援協議会等に対して定期的に事業の実施状況等を報告し、評価を受けるとともに、協議会等から必要な要望・助言等を聞く機会を設けなければならないこととされております。
本市では、制度に基づく評価を行えておりませんが、令和４年度及び令和５年度は…
○野原嘉孝 議長
休憩します。
（午前10時43分 休憩）
（午前10時44分 再開）
○野原嘉孝 議長
再開いたします。
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
大変申し訳ございませんでした。
今、議員からの御質問の監査をすべきではないかという訪問介護事業所の部分なんですが、必要なサービスが提供されないことは、利用者やその家族にとっては心身的に大きな負担が生じるものと認識しております。
ちゃーがんじゅう課に相談があった場合は、事実関係の確認を行った後に、事実に基づき必要であれば、市からの指導や監査などを行うことになります。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
政府は介護職員の処遇を改善した事業所に加算をつけるとしますが、既に加算を受けている事業所は基本報酬引下げで減収になるだけです。加算も不十分で、基本報酬引下げ分をカバーできない事業所が出ると予想されます。
今回の改定では介護職員の処遇改善のため報酬を0.98％引き上げるとしています。これにより厚労省は職員のベースアップを24年度に月約7,500円、25年度に月約6,000円と見込みます。しかし、数字の根拠が明確でない上、仮にこの賃上げがされたとしても、これでは介護人材の確保は困難です。
日本共産党の小池晃参院議員は、国会で訪問介護の報酬引下げ撤回のための財源は、年約１兆円の訪問介護総報酬に対し約50億円にすぎないと示し、引下げ中止を迫りました。国民の安心を確保する気があるなら実行はたやすいことではないでしょうか。
介護保険をめぐっては、利用料の２割負担の対象者拡大、要介護１・２の生活援助サービスの保険外しなど様々な改悪案が出されています。改悪を許せば在宅介護は崩壊し、親の介護のための介護離職をさらに増大させ、保険あって介護なしを招きます。
24年度予算の軍事費は約８兆円です。軍事でなく暮らしに予算を充てて介護保険の国庫負担割合を増やし、保険料・利用料の軽減、介護報酬の抜本的引き上げを実現させなければなりません。私もその立場で頑張ります。
次の質問に移ります。
(2)重度障がい者向けグループホームについて。
障がい者グループホーム、障がいが重くても地域社会で暮らせる受皿として国が制度化した重度障がい者向けグループホームで今問題が相次いでいます。障がい者のグループホームのうち重度者向け施設について、所在地の自治体の約２割は国の基準で定められた定期的な評価を実施できていないことが２月24日、共同通信の調査で明らかになりました。
那覇市にある重度障がい者向けグループホームの概要を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
重度障がい者向けグループホームは、平成30年度に創設された日中サービス支援型という共同生活援助の新たな類型で、障がい者の重度化・高齢化に対応し、施設等からの地域移行の促進及び地域生活の継続等、地域生活支援の中核的な役割を担うことが期待されております。
しかしながら、昨今、当該グループホームにおいて、報酬の不正受給疑いや食費の過大徴収、虐待が疑われる不適切なケアなど、全国で発生している事案が報道されているところであります。
本市には、この日中サービス支援型の共同生活援助を提供する事業所は２か所あり、本市外の受給決定者を含めた約30人の方が利用しております。
当該２事業所については、報道されているような不適切な事案は、これまで確認されておりません。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
市の責務において、監査などを行うべきです。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
障害者総合支援法の規定では、サービスの質の確保や事業運営の透明性を高めるために、サービス事業所は、自立支援協議会等に対して定期的に事業の実施状況等を報告し、評価を受けるとともに、協議会等から必要な要望、助言等を聞く機会を設けなければならないこととされております。
本市では、制度に基づく評価は行えておりませんが、令和４年度及び令和５年度は、自立支援協議会の下部組織である住まい・暮らしワーキングにおいて、当該事業所からの報告会を対面で開催しております。
報告会では、日中活動や職員体制、利用者の状況、課題等について報告を受け、事業所の運営状況について確認したところであります。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
自立支援協議会で取り上げるべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
今年度は当該２事業所に対し自立支援協議会による評価及び必要な助言等を実施するよう進めてまいります。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
実施、お願いします。
次に、６.保健行政について、質問します。
若年妊婦等への支援について。
家庭でＤＶがあり、妊娠している若い方が市役所の窓口に相談に来たが、必要な窓口が分からず困ってしまい、自宅に帰ったとの相談を受けました。
専用の対応窓口の設置が必要です。見解と対応を伺います。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
お答えします。
支援を必要とする若年妊婦等へは、親子健康手帳を発行する時点から保健師が関わり、若年妊産婦の居場所事業や要保護児童対策地域協議会を通して包括的な支援を行っております。
８月には、こども家庭センターなはの本庁舎での工事が完了し、議員御指摘の子供に関する全ての相談にワンストップで対応できる窓口を設置いたします。
さらに、市民や関係機関、関係部署へ周知するために、市民の友やホームページへの掲載、ＳＮＳでの情報発信を行うとともに、庁内の連携会議や要対協など様々な機会を活用してセンターの周知を図っているところでございます。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
民間の支援団体との連携をさらに強化・充実するべきです。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
先ほどちょっと言い間違えがあったのでよろしいでしょうか。
すみません。先ほど「若年妊産婦の居場所事業や要保護児童対策地域協議会」というところの部分を「介護」と言ってしまったということですので、「要保護」で訂正をお願いします。
再質問にお答えします。
若年妊産婦の支援につきましては、きめ細やかな支援や信頼関係を築くために頻回なアプローチが必要であり、送迎、ＳＮＳを活用するなど、機動力を生かした活動が求められることから、経験と活動実績が豊富な民間団体との連携が必要不可欠であると考えております。
そのため、令和５年度より、若年妊産婦の支援を行っている民間団体に居場所事業を委託し、連携して支援を行っております。
事業の内容としましては、専門職員が妊娠・出産・育児に関する相談、食事の提供、病院受診や行政手続の同行、就学・就労のサポートなど、自立に向けて本人に寄り添い、丁寧な支援を行っております。
また、居場所への交通手段がない方へは、送迎も行っております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
特定妊産婦への支援も、民間の支援団体との連携を強化・充実すべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
特定妊産婦への支援は、要対協の個別支援会議を活用しながら民間団体を含め、多くの関係機関・支援団体と課題の整理や支援方針の共有、役割分担をし、包括的な支援を行っているところです。
今後も、特定妊産婦が安全安心な出産・子育てができるよう支援してまいります。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
担当課の連携、民間団体とも引き続き連携をするなど、また専門職を正職員化するなど、支援に関わる人材育成も今後さらに進めていけるよう強く求めまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
