2024年9月定例会 上原安夫 代表質問
◆上原安夫 議員
ハイサイ、チューウガナビラ（皆さんこんにちは）、日本共産党オール沖縄の上原安夫です。日本共産党を代表して質問を行います。
初めに知念市長の政治姿勢について質問します。
(1)那覇市有地をめぐる贈収賄事件で、5,000万円の現金・賄賂を議長室で受け取り、知念市長の選対本部長、政治団体責任者を務めた自民党・前那覇市議会議長や関係者が昨年11月15日に逮捕されてから約10か月となります。
賄賂を用意した会社役員は、起訴事実を全て認めて４月10日に有罪判決を受け、刑が確定しています。公判では、複数の那覇市議が贈賄側からレクを受け質問を行ったなどの深い関与も明らかにされています。
政治とカネの問題・贈収賄事件の全容解明、市議らの関与の解明が求められています。知念市長の見解を伺います。
(2)岸田首相は裏金事件や統一協会との癒着で国民の不信を招いたなどと述べ、退陣表明を行いました。
この２つの問題は個々の議員のスキャンダルではなく、自民党による組織的犯罪、組織的癒着であり、自民党という政党の本性が問われています。先月８月にも自民党の参議院議員が公設秘書の給与と退職金を国からだまし取ったとして、詐欺罪で在宅起訴され、自民党の衆院議員が選挙区内の有権者に違法な香典提供をした疑い（公職選挙法違反）と政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで略式起訴されています。
国政と地方政治で繰り返される自民党議員の、政治とカネをめぐる問題は、自民党の古い体質そのものです。この自民党から推薦を受けている知念市長の見解を伺います。
次に基地・平和問題について質問します。
(1)８月20日、自公政権は辺野古の米軍新基地建設をめぐり、海底に軟弱地盤が広がる大浦湾で埋立て予定海域を囲む護岸の造成工事に着手しました。大浦湾は世界有数の巨大サンゴ群が広がり、生物多様性に富む海域で、防衛省の環境影響評価の調査でも、絶滅危惧種262種を含む5,300種以上の生物が確認されています。
防衛省が今後実施を狙う軟弱地盤の強度を高める改良工事では７万本超の杭を打ち込む予定で、大浦湾のかけがえのない自然に深刻な影響を与えることは避けられません。埋立て工事が本格化すれば、沖縄戦の激戦地だった本島南部の土地から犠牲者の遺骨が混じる土砂を採取し使用されるおそれもあり、断じて許されません。
今回の着工は、沖縄県民が県民投票や知事選などで何度も示してきた辺野古新基地反対の民意と沖縄の地方自治を強権で押し潰すという点でも重大です。見解を伺います。
(2)８月23日、那覇軍港の浦添移設に向け、沖縄防衛局がボーリング調査を始めました。日本自然保護協会は、中部西海岸に残る数少ない健全なサンゴ礁が失われる可能性があるとして計画の中止を求めています。軍事強化のために、基地利権のために美しい海を永久に失うことは、観光沖縄発展のためにも許されません。
莫大な工事費用は全て国民の税金であり、その費用は暮らし、福祉、教育の向上に回すべきです。那覇軍港は無条件返還すべきです。見解を伺います。
(3)2013年１月28日、沖縄県民の総意として、①オスプレイの配備撤退、②米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念を求めた建白書が、県議会議長、県内41全市町村の首長・議会議長、各種団体の長が署名・押印し、首相・政府に手渡されて11年余となります。
米軍は８月１日、オスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落し、搭乗者８人全員が死亡した事故調査報告書を公表しました。報告書によると、変速機の壊滅的な故障の正確な根本原因を特定することができなかったとあります。さらに今後の再発防止策も示しておらず、同じような墜落事故が起きる危険は残されたままです。
このような欠陥機が市民、県民の上空を飛び続けているのは、市民・県民の安全と生命よりも軍事行動を最優先するものであり、断じて許されません。見解を伺います。
(4)６月23日、慰霊の日の平和宣言で、玉城デニー知事は、戦争につながる一切の行為を否定し、沖縄県民が願う平和の島実現のため、普天間基地の一日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念を求めました。
ウクライナやガザでは紛争が続く、平和宣言では世界の平和と安定に向け、対立を深めるのではなく、違いを認め合い、多様性を受け入れる包摂性と寛容性に基づく平和的外交・対話でのプロセスを通した問題解決で世界の恒久平和に貢献すると、沖縄戦の教訓を生かした平和外交の在り方を宣言しました。
玉城デニー知事の平和宣言について見解を伺います。
次に、子どもの貧困対策、子育て支援について。
今、子育て・子どもに優しい政治が切実に求められています。そこで質問します。
(1)沖縄県・那覇市における子ども貧困とひとり親家庭の現状を伺います。
(2)ひとり親家庭サポート団体全国協議会の全国調査の概要と見解を伺います。
(3)義務教育は無償とうたった憲法26条を踏まえ、国の制度として、学校給食費や教材費など義務教育にかかる費用を無償にすべきである。学校給食費の無償化について見解を伺います。
(4)子ども医療費の18歳までの窓口無償化についてを伺います。
(5)18歳までの国保税の無償化について伺います。
以上、再質問は質問席で行います。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
上原安夫議員の代表質問、私のほうから２番目(4)の御質問にお答えいたします。
私も６月23日の沖縄全戦没者追悼式へ出席し、玉城知事の平和宣言をはじめ、岸田内閣総理大臣、額賀衆議院議長、尾辻参議院議長の挨拶を現地で直接拝聴いたしました。それぞれの立場から平和に対する深い思いが述べられ、平和宣言には県民代表としての恒久平和への願いが込められておりました。
私は施政方針でも述べましたとおり、先の大戦のような過ちを繰り返さないために、平和の尊さを受け継いでいくことは重大な責務であると考えております。
平和の尊さを本市からも発信するとともに、争いのない世界を追求していくためにも、平和行政の取組を前進させてまいります。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
代表質問１番目の御質問に順次お答えいたします。
市長からは、当該事件については報道により承知している旨が述べられております。また、このような事態が生じた事について遺憾であるとし、裁判について全容が解明されることを望まれています。
次に(2)についてお答えいたします。
市長からは、一連の問題につきましては、党において再発防止に向けた取組が進められていると承知している旨が述べられております。また、引き続き党としての責任を果たし、信頼回復に向けた取組を進めていただきたいとの見解が示されております。
続いて、代表質問の２番目の(1)(2)(3)について、順次お答えいたします。
大浦湾で着手された工事については、埋立て変更承認申請をめぐる代執行訴訟において、地方自治法の規定に基づき裁判所の判決が下されたことにより行われた工事であると認識しております。
市長からは、本件について国と県が対話による解決が図られなかったことは残念な思いであるとの見解が示されております。
続きまして(2)についてお答えします。
那覇軍港の移設に関しましては、平成27年４月には、現浦添市長が浦添市の持続的発展のため受入れを表明しております。こうした浦添市の意向も尊重し、移設に向けた取組が進められてきていると認識しております。
また周辺環境の保全について、国はボーリング調査と並行して環境影響評価を実施しており、その中で、サンゴを含む海洋生物への影響、工事に伴う騒音や振動を軽減する工法の検討などについて適切に対応することとしております。そのため、今後は環境に配慮した工事が実施されると考えております。
那覇軍港及び移設先である浦添ふ頭地区の開発は、沖縄県全土の発展に寄与するものであることから、沖縄県知事及び浦添市長と思いを一つにし、今後も十分に連携しながら確実に進めてまいります。
続きまして(3)についてお答えします。
オスプレイの飛行につきましては、いまだ市民の不安は完全に払拭されていないものと考えております。そのため沖縄防衛局を通じて、米側には飛行が再開される際には、従来に増して市街地上空の飛行は避けるよう配慮を求めております。
また、オスプレイの配備については、本市も構成員となっている軍用地転用促進・基地問題協議会の枠組みの中で、県や関係市町村で連携した一体的な取組を進めてまいります。
○野原嘉孝 議長
座安まり子こどもみらい部長。
◎座安まり子 こどもみらい部長
代表質問の３番目(1)(2)(4)について、順次お答えします。
(1)沖縄県の子どもの貧困率は、2015年に公表した県の全数調査において29.9％と、全国の数値である13.5％と２倍以上の開きが見られております。また、本市の貧困率につきましては、市町村ごとの差が与える影響の大きさから非公開としております。
次に、ひとり親家庭の現状について本市独自での調査は行っておりませんが、全国では2021年度に、沖縄県では2023年度にひとり親世帯等を対象とした生活実態調査が実施されており、その結果から、ひとり親世帯比率が母子世帯では沖縄県4.38％、全国2.3％、父子世帯では沖縄県0.54％、全国0.29％と、いずれも全国の約２倍になっております。
また、世帯収入200万円未満のひとり親世帯の割合は、母子世帯では沖縄県27.8％、全国21.1％、父子世帯では沖縄県22.9％、全国7.1％、預貯金額が50万円未満の母子世帯の割合は、沖縄県66.7％、全国39.8％であり、全国と比較してそれぞれ高い状況にあることから、切実な生活困窮状態の長期化が懸念されます。
次に(2)について、ＮＰＯ法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会が７月下旬に実施した、2024夏ひとり親家庭就労生活調査によりますと、夏休み中に３人に１人の子供が１日２食以下で過ごしており、３人世帯のうち１食100円の暮らしをしている世帯が約４割との結果となっております。また、エアコン代や食費がかさむため、夏休みは短いほうがいい、またはなくてもいいと回答した世帯が過半数いるとのことです。
これらの調査結果からも、ひとり親家庭の実態は非常に厳しいものだと認識しており、子供の健やかな成長ができる生活環境を整えるためにも、ひとり親家庭に対して継続した支援を行う必要があると考えております。
最後に、(4)子ども医療費の18歳までの無償化について、本市では現在、沖縄県の２分の１補助を活用し、15歳の年度末まで助成を実施しております。他方、全国どこに住んでも同じ医療が受けられ安心して子育てができるよう、国において全国統一的な医療費助成制度が創設されるべきものと考えております。
本市が独自財源で18歳まで医療費助成を拡充した場合の試算額としましては、約１億9,000万円の増を見込んでおり、多くの費用が必要となります。実現に向けては、全国統一制度の創設や財源確保が必要になるものと考えており、現在実施している沖縄県市長会や九州市長会を通じた国へ制度創設の要望を継続するとともに、県内で18歳までの助成を実施している20自治体を含む他市町村の動向を注視し、県と歩調を合わせながら検討してまいります。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
３の(3)についてお答えいたします。
学校給食費の無償化につきましては、自治体間の格差が生じることなく、保護者の負担を軽減し、学校給食費を国の制度として必要な財政措置を講ずるよう、中核市市長会、九州市長会及び全国市長会を通し国に要望しております。
令和６年５月22日に、中核市市長会は国の施策及び予算に関する提言を採択し、政府並びに関係機関に提言を行っております。
また令和６年６月12日に、全国市長会は提言を取りまとめ、６月28日に全国会議員及び関係府省等に要請を行っております。
○野原嘉孝 議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
代表質問３番目(5)についてお答えいたします。
国民健康保険の子育て世帯に対する経済的負担の軽減策として、令和４年度から未就学児の均等割保険税を５割軽減する措置を実施しております。
18歳までの制度の拡充につきましては、子育て世帯の負担軽減という制度趣旨にのっとり、中核市市長会や全国市長会を通じて国へ要請を続けているところでございます。
○野原嘉孝 議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
再質問を行います。
最初に基地・平和問題について。
ニジティ・ニジララン（もう我慢できない）。米軍の辺野古新基地建設が民意を否定し強行されている北部地域で、６月に在沖米海兵隊員が成人女性に性的暴行を加えてけがを負わせた卑劣な事件が発生していたことが９月５日に明らかになりました。昨年12月から今年６月にかけて米軍関係者による性犯罪での逮捕・書類送検は、今回の事件も含め４件にも上ります。
市民、県民に恐怖と不安を与えている米兵による卑劣な性犯罪をなくすための実効ある抜本対策は、米軍基地の撤去、米軍の撤退しかありません。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
再質問にお答えいたします。
昨年12月、在沖米空軍兵が少女を誘拐し、性的暴力行為を加えたという事件を皮切りに米兵による暴行事件が相次いで発覚しており、６月にも新たな事件が２件発生したということは、報道により承知しております。このような現状に対して、全ての市民、県民が安全に生活を営める環境が保障されるためには、在日米軍において綱紀粛正の徹底、再発防止策の強化が重要であると考えております。
一方、米軍基地から派生する問題につきましては、県や関係市町村で連携した一体的な取組が必要かつ効果的であると考えていることから、引き続き解決促進に向けて、軍用地転用促進・基地問題協議会の枠組みの中で取組を進めてまいります。
○野原嘉孝 議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
諸悪の根源となっている米軍基地は撤去すべきです。
次に、オスプレイの飛行について、墜落事故の原因も究明されてなく、抜本的な再発防止策も取られていない欠陥機オスプレイが県民上空を飛び続けることは、県民の生命と安全を軽視する暴挙で言語道断です。
市民の命と安全が脅かされ、市民に大きな不安を与える那覇軍港でのオスプレイの離発着について、市長は先頭に立って反対し抗議すべきです。対応を伺います。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
お答えいたします。
那覇軍港でのオスプレイの離発着につきましては、市長は、従前同様、基本的には容認できないものとの立場を示しております。
一方、駐留米軍基地の運用は、日米地位協定上、米側の裁量に大きく委ねられており、今後も那覇軍港に航空機が飛来する可能性は残るものと認識しております。
そのような中にあって、行政として市民の不安を払しょくすることを最優先に考え、管制当局との連携のもと、海側への飛行ルートを確保するなど、防衛局を通じて市民への影響が可能な限り生じないよう引き続き求めてまいります。
○野原嘉孝 議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
市長の政治姿勢について伺います。
岸田首相の政権投げ出しのきっかけとなった統一協会とは、反共やジェンダー平等を阻むための闇の癒着、裏金問題は企業と癒着しカネで動く政治であり、これらは総裁が代われば清算できるものではありません。
先日、新たに麻生派での裏金づくりが秘書の証言で明確になり、自民党ぐるみで裏金づくりが行われていたことが改めて浮き彫りになっています。
そして、2020年からの４年間に、政治とカネの問題などで13人もの自民党議員が起訴されています。裏金に無反省、物価高に無策、軍事費は２倍、９条改憲策動、ジェンダー不平等など、自民党政治の転換が求められています。
そこで、金権腐敗政治の根を絶つためには、企業・団体による政治資金パーティー券購入を含め、企業・団体献金の全面禁止が必要です。市長の見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
再質問にお答えいたします。
現行の政治資金規正法では、政治資金パーティーや企業・団体献金に関しては、一定の規制が設けられており、また収支報告書の公開など透明性を高める措置が講じられております。そのため現行法令を遵守し、公明公正な政治活動が原則であるものと述べられております。
○野原嘉孝 議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
自民党前議長の贈収賄事件の解明が求められています。前議長と複数の議員が賄賂を贈った関係者からレクチャーを受け、数回の打ち合わせをして議会質問を行った問題は、市議会と議員の政治倫理、モラルが厳しく問われる重大問題です。関係議員は説明責任を果たすべきです。
政治とカネの問題、那覇市議会挙げて真相解明と再発防止に全力で取り組もうではありませんか。
次に、子育て支援について。子ども食堂を含む子どもの居場所の現状と課題を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
お答えいたします。
本市が那覇市社会福祉協議会に委託実施している、子どもと地域をつなぐサポートセンター糸のネットワークに加入する子ども食堂を含む子どもの居場所は年々増加し、令和５年度末時点で73か所、子供の延べ利用人数は年間10万3,477人でございました。
サポートセンター糸では、中間的支援としてネットワークに加入する子どもの居場所を対象に、居場所同士や居場所と支援団体等とのネットワークづくり、居場所とボランティア希望者のマッチング、個人・企業等から寄贈していただいた食料品等の配分などを行っております。
加えて、那覇市社会福祉協議会が郵便局やコンビニエンスストアなどと提携し、市内71か所で実施しているフードドライブ事業を活用した食料支援も行っております。
一方、課題としましては、市内には居場所のない地域、いわゆる空白地帯があることから、今後はサポートセンター糸を中心に地域の方々や関係機関等とも連携を図りながら、空白地帯の解消に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
学校給食費の無償化について再質問します。
ひとり親家庭サポート団体全国協議会の全国調査で明らかになった生活実態は深刻で、生活苦にあえいでいる人が多いことがよく分かります。さらに、沖縄県において貧困率は全国の約２倍にもなり、より深刻な実態であることが分かります。
答弁にもあったように、子供の３人に１人が１日２食以下、１食100円のくらし、毎日はお風呂に入らない、夏休みの縮小で１日も早く給食を食べさせてほしいです。学校給食費の無償化は子供や保護者にとって本当に助かる施策です。
モニターを御覧ください。
（モニター使用）
本市議会では、2023年11月に学校給食費無償化の早期実現を求める意見書を全会一致で採択しています。その中で玉城デニー知事は学校給食費の無償化を公約に掲げ、沖縄が合計特殊出生率全国１位となる一方で、子どもの貧困率が全国の２倍以上となっている現状を踏まえ、学校給食費の無償化に向けての財政支援を政府に要請していることを明らかにし、１点目、自治体間の格差が生じることがないよう、国の制度として学校給食の全国一律無償化を実現すること。
２点目、国による全国一律無償化が実現するまでの間、県内市町村間で格差が生じることがないよう、沖縄県の制度として県内一律の無償化を実現することを求めています。
この全会一致の市議会の意見書を踏まえた市長の見解を問います。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
学校給食費無償化は、子育て環境の充実のために有効な施策と考えております。しかしながら、本市独自で全額無償化を実施するには財政的負担が大きいことから、財源の確保が課題であると認識しております。
学校給食費無償化について、引き続き全国市長会などを通して、国に要望してまいります。
○野原嘉孝 議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
学校給食の実施者である那覇市は、県が来年度から実施する学校給食費２分の１の補助をどう活用するのか伺います。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
県の説明によりますと、県補助の対象は、市町村が条例等で定める中学生の学校給食費で、就学援助対象者の分及び条例等で定められていない物価高騰対応費等を除く２分の１の額を補助するとしています。
本市の現在の規程で定められている額を基準とした場合においては、中学生の学校給食費は、月額5,000円で、８月を除く11か月分の保護者負担は年額５万5,000円で、その２分の１補助となると、年額２万7,500円の負担減となります。
○野原嘉孝 議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
来年度から県の補助により、那覇市の中学生の学校給食費、月額5,000円が半額の2,500円となり、年間11か月分で２万7,500円、父母負担の軽減につながることが分かりました。保護者も大変助かります。那覇市も全額無償化するべきです。
18歳までの国保税の無償化について。
子供１人当たりの金額は幾らで、18歳までの均等割を助成する場合の金額は幾らになるのか伺います。
○野原嘉孝 議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
お答えいたします。
18歳までの被保険者１人当たりにかかる均等割額は医療分１万8,200円と後期高齢者支援金分3,300円の合計２万1,500円となっております。
18歳までの均等割無償化を拡充した場合、令和６年８月時点において、現制度で対象となる未就学児2,164人の軽減割合拡充分として約1,341万円、未就学児を除いた18歳までの人数6,047人に対し、新たに無償化を行った場合は約7,325万円となり、合計して約8,666万円が必要となる見込みでございます。
○野原嘉孝 議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
これで私の代表質問を終わります。
