2024年9月定例会 前田千尋 一般質問
◆前田千尋 議員
グスーヨー チューウガナビラ。こんにちは。日本共産党の前田千尋です。よろしくお願いします。
初めに、中心商店街の活性化について質問します。
最近、中心商店街ではスプレーなどによる落書き行為が増えています。写真をお願いします。
（モニター使用）
ここは、旧パラソル通りです。至るところに落書きがあります。
次、お願いします。
（モニター使用）
ここは水上店舗側になっています。
次、お願いします。
（モニター使用）
ここもあります。
次、お願いします。
（モニター使用）
これはごくほんの一部なんですけれども、周辺の店舗の方からは、夏休みになって急激に増えた。シャッターを閉めても帰ったらいつの間にか書かれていた。消してもまた書かれるのではないか。費用もかかる、本当に大変だと困っています。また、深夜の騒音では、飲食店が座席を路上への設置や店からの大音量の音楽、酔客・酔っ払った客の大声などが常に発生しており、住民は眠れない被害を受け続けています。早急の解決が求められています。
そこで、中心商店街の迷惑行為（深夜の騒音、路上のはみ出し営業、路上飲み、落書き行為など）防止へのプロジェクトチームの対応状況を伺います。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
本市では、中心市街地の商店街等における商環境及び生活環境に係る課題等の情報共有を図り、解決に資する検討を行うため、那覇市中心市街地環境健全化プロジェクトチームを設置し、課題解決に向けた取組を行っているところです。
その中でも優先して解決すべき課題については、市と商店街等で構成する３つの部会を立ち上げております。
迷惑行為における深夜の騒音については騒音部会、路上のはみ出し行為については道路部会、路上飲みについては福祉部会にて情報を共有し、意見交換を行いつつ対応を検討しているところでございます。
なお、落書き行為については、プロジェクトチームでの対応は行っておりませんが、刑法の器物損壊や軽犯罪法等に抵触する犯罪行為であるため、被害を受けた店舗等からの被害届が出されることにより警察が関与することになります。被害に遭われた一部の店舗からは、既に警察へ相談していることを確認しております。
◆前田千尋 議員
近年、中心商店街での居酒屋などはどれだけ増えたのでしょうか。地域や商店街からの苦情件数はどれくらいありますか。
◎山口芳弘 健康部長
お答えします。
中心商店街のエリアを絞って牧志三丁目、松尾二丁目及び壼屋一丁目としますと、この地域における飲食店の営業許可施設数は、令和元年度798、以下２年度796、３年度848、４年度887、５年度916、今年度８月21日現在で931施設と年々増加しております。
次に、当該地域における苦情件数につきましては、令和４年度は12件でそのうち無許可営業に係る内容はございませんでした。令和５年度は８件、無許可営業に係るものは１件、今年度は８月21日現在で３件あり、無許可営業に係るものは１件となっております。
苦情事例については、速やかに現場において事実確認を行い、確認された場合は、関係者に対して改善に向けた指導を行っております。
◎山口芳弘 健康部長
お答えします。
中心商店街における苦情の内容につきましては、「許可なしで食品を販売している」との無許可営業疑い、「店舗内の悪臭について指導してほしい」との施設の衛生状態の問題や、購入した食品の中への異物混入に関するものなどが寄せられております。
◆前田千尋 議員
保健所の指導内容と拘束力について伺います。
◎山口芳弘 健康部長
飲食店を営業するには、食品衛生法第55条第１項の規定に基づく営業許可を取得した上で営業しなければなりません。無許可営業の苦情を受け付けた際は、速やかに現場において事実確認を行い、その事実が確認された場合は、即時営業を中止させて、同法に基づく営業許可を取得した上で営業をするように指導を行っております。
なお、深夜営業につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定に基づき警察署に届け出ることとなっております。
◆前田千尋 議員
市民からは、営業許可の又貸しがあるのではないか、深夜営業やお酒の提供についての届出などは本当にできているのかと疑問の声が幾つもいつも届きます。実効性ある対応が求められています。那覇市保健所は実態調査などを行い、適切な指導を行うべきではないでしょうか。
◎山口芳弘 健康部長
当該地域における住民及び事業者等からの無許可営業等に係る苦情には、個別かつ速やかに対応し、被害の拡大を防止していることから現時点では実態調査を実施する状況にはないものと考えております。
当該地域の衛生的で快適な環境を維持するため、今後も住民及び事業者等からの情報提供をいただきながら、適宜、監視指導を継続してまいります。
◆前田千尋 議員
商店街や地域の皆さんからは、保健所と警察の連携がなっていないのではないか、警察に通報しても注意をして終わりで、いたちごっこの状態だ、課題解決している実感がない、との声も届いています。本市プロジェクトチームでの今後の具体的な取組を伺います。
◎儀間規予子 環境部長
環境部から、騒音部会についてお答えいたします。
騒音部会では、牧志三丁目自治会や商店街、地域の方々と定期的に意見交換や現状の確認を行っております。直近では、今年８月に第６回騒音部会を開催いたしました。参加者からは、夏休みに入り大声で騒ぐ集団などが増えてきたとの意見がありました。また、騒音に限らず地域の困り事なども報告がありましたので、全庁横断のプロジェクトチーム会議において報告し、情報共有しております。
なお、環境部においては、騒音部会とは別に夜間の現場確認も行っております。今後も地域の方々と連携しながら、課題解決に向けて取り組んでまいります。
◎高宮修一 経済観光部長
再質問のうち、道路部会についてお答えいたします。
経済観光部と都市みらい部が所管する道路部会においては、路上へのはみ出しと商店街の活性化を図る手法として、都市再生整備計画の制度による取組を進めております。
同制度の活用については、新栄通商店街振興組合を先行的に実施することで進めており、当該組合との意見交換を行っている状況です。これまでも都市再生整備計画の理解度を高めるために、制度の説明等を継続的に行っているところですが、道路占用許可を得るためには、実施主体である商店街としてのルール策定や適切な維持管理が必要であるなど、商店街の主体的な取組が必要となります。
今後も、引き続き商店街と意見交換しながら支援を継続してまいりたいと考えております。
◎當山忠彦 福祉部長
福祉部会では、中心市街地の課題の一つである昼間から路上飲みを行う人々に対し、福祉的な視点からの関わり方を検討しております。
昨年度は、実態把握のため各通りを巡回した際に、アンケート調査を実施し、また当該地区で初めて那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターによる生活困窮者向けなんでも相談会も開催いたしました。
今年度は、パーソナルサポートセンターによるホームレス巡回の中で、路上飲みを行う生活困窮者やホームレスの方々を見かけた場合に、声かけや必要な福祉サービスにつなげるなどの福祉的なアプローチを行っていくほか、12月には、牧志公園で定期的に食料支援を行う民間団体とタイアップし、生活困窮者向けなんでも相談会との同日開催を予定しております。
福祉部会としましては、どのような福祉的アプローチが課題解決につながるのか、関係部局や関係機関等とともに連携を図りながら今後も検討を進めてまいります。
◆前田千尋 議員
引き続き頑張っていただきたいと思います。
関連して、次にめんそーれ那覇市観光振興条例の取組と実績を伺います。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
現在、めんそーれ那覇市観光振興条例に基づき、国際通り等の迷惑行為防止重点地区において、是正指導員による巡回指導を行っております。
悪質なつきまとい・客引き行為などの迷惑行為に対し是正指導を行う是正指導員を今年度より２人から４人に増員し、月に26日、14時から21時まで巡回指導を行っております。
今年度の指導件数としては、悪質な付きまとい・客引き行為１件、看板・商品等の違法な設置行為401件、車両の違法な通行及び駐停車215件となっております。
◆前田千尋 議員
ありがとうございます。
迷惑行為に酔客（酔っ払い）は対象になっているのかを伺います。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
酔客については、めんそーれ那覇市観光振興条例に規定する迷惑行為の対象とはなっておりません。
◆前田千尋 議員
酔客による迷惑行為、ふん尿や嘔吐による被害も対象にするべきです。見解を伺います。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
酔客による立ち小便や嘔吐等の迷惑行為については、中心市街地の商店街等において深刻な問題になっていることは承知しております。
一方で酔客による迷惑行為については、迷惑行為を行っているのが酔客かどうかの判断が難しいことや、泥酔者に対する指導の有効性、暴力トラブルのリスクなどの懸念事項もあること、また、現在、是正指導員については、深夜帯の巡回指導を行っておらず、指導員の安全面を含め、めんそーれ那覇市観光振興条例で規定することに関しては、慎重に検討する必要があるものと考えております。
なお、飲酒しているかどうかにかかわらず、公衆の場所における立ち小便などの迷惑行為については、関係法令に基づき処罰されることになります。是正指導員が当該行為を確認した場合には、関係機関に情報提供する対応をしてまいりたいと考えております。
◆前田千尋 議員
店舗からは、朝、店を開けようと思ったらおしっこがあった、また吐いた跡があったなど、本当に困っています。解決のためにもぜひとも検討をお願いしたいと思います。
条例規則の重点地区の対象に、平和通り、サンライズ通り、むつみ橋通りなど第一牧志市場周辺や旧パラソル通りなどを追加すべきです。見解を伺います。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
重点地区の指定につきましては、那覇市中心商店街連合会、通り会、那覇警察署、南部土木事務所などの関係機関で構成される重点地区における迷惑行為防止推進協議会において検討することとなっております。重点地区として指定した場合、本条例における規制が中心商店街の営業に影響を与えることも考えられることから、今後、商店街関係者との意見交換を行ってまいりたいと考えております。
◆前田千尋 議員
これも市民からの意見でしたので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
商店街とのこうした意見交換会を開くべきです。 計画を伺います。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
今年の３月、５月、７月、８月に重点地区における迷惑行為防止推進協議会や同協議会の作業部会において、現状や課題についての情報の共有や迷惑行為の改善に向けた具体的な手法の検討など、意見交換を行いました。今後は、同協議会に所属していない商店街関係者の方との意見交換についても検討してまいりたいと考えております。
◆前田千尋 議員
ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
次に、第一牧志公設市場について。
(1)今年６月定例会におきまして、第一牧志公設市場内にＷｉ－Ｆｉの設置を求めてきました。その後の対応を伺います。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
公設市場へのＷｉ－Ｆｉの設置については、電子決済サービスの普及に伴い、市場事業者や来場者からＷｉ－Ｆｉ環境の整備を求める声があったことから、今定例会にて設置費用について補正予算を上程しております。
設置時期につきましては、今定例会にて議決を経た後、速やかに発注し早期の設置を目指してまいります。
また、設置完了後は公設市場がＷｉ－Ｆｉ利用可能施設である旨の案内を各出入口に掲示し、来場者に周知していきたいと考えております。
◆前田千尋 議員
実現に向けて頑張ってください。
防災の観点からも、第一牧志公設市場内でポータブルラジオが活用できることを１年以上前から求めてまいりました。早急な対応が必要です。その後の対応も伺います。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
昨年来、第一牧志公設市場内のラジオ電波受信障害の解消に向け検討を重ねてまいりました。これまで、複数の専門事業者と施工方法を検討してまいりましたが、どの方法においても電波受信障害の確実な解消には懸念が示されており、実施には至っておりません。
一方で、本定例会において公設市場内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備予算を上程しており、当該Ｗｉ－Ｆｉ環境を活用することで各店舗においてもラジオの聴取が可能になることから、代替案として進めてまいりたいと考えております。
◆前田千尋 議員
Ｗｉ-Ｆｉを使ってアプリを利用することでラジオが利用できることは前進で評価できます。本当にありがとうございます。さらに、Ｗｉ－Ｆｉがなくても利用できるポータブルラジオを活用することが防災の点からも有効です。引き続きの改善を求めます。対応を伺います。
◎高宮修一 経済観光部長
お答えいたします。
災害時におけるポータブルラジオの有効性については承知しております。災害時の情報共有の在り方を含め、また、市場事業者や買物で訪れる市民、県民、観光客の皆様が安全かつ快適に買物や飲食ができるよう引き続き利便性の向上に取り組んでまいります。
◆前田千尋 議員
引き続き実現のために追及をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
３つ目に、防災行政について質問します。
今年３月８日、地元紙に国際女性デーに関連して防災アンケートの記事が掲載されていました。
その中で、災害時の性被害を防ぐために、避難所に女性専用避難室などを設けている自治体がある。県内では、３自治体だけで少ないとの報道がありました。那覇市はないとの報道で大変ショックを受けました。これまでにも女性専用スペースや更衣室、授乳室などプライバシーを守る避難所計画を求めてきました。本市の見解を伺います。
◎島袋久枝 総務部長
本市の地域防災計画及び避難所運営マニュアルには、女性専用スペースや更衣室、授乳室などの設置について記載しております。また、性犯罪抑止のための巡回警備や個別相談への対応も定めているところです。
過去２年の総合防災訓練においても、指定避難所に女性専用スペースや授乳室、脱衣所などを設置し、女性参加者に意見を確認するなど、内容について問題がないか検証を行いました。
災害時における女性への配慮について取り組んでおりますが、本市で定める計画やマニュアルにおいては、女性専用避難室を設けることについては明確には記載されておらず、避難所のスペースに余裕がある場合に、女性専用避難室を設置するよう努力するという内容となっております。
◆前田千尋 議員
改めて、女性専用スペースの必要性について伺います。
◎島袋久枝 総務部長
災害により被害を受けている女性がさらなる性被害を受けることがあってはなりません。
女性専用のスペースや避難室については、女性を性被害から守るために必ず必要なものであると認識しているところです。
◆前田千尋 議員
女性スペースはもちろんの確保ですけれども、女性専用避難室もつくるように求めます。そして本市の避難所運営マニュアルに、女性専用スペースなどを明確に記載すべきです。対応を伺います。
◎島袋久枝 総務部長
今後は、女性専用避難室の設置について避難所運営マニュアル等に明確に記載してまいります。
記載後は防災訓練などを通じて、女性専用避難室について広く周知を行い、災害発生時に確実に女性に対する配慮が実施されるよう努めてまいります。
◆前田千尋 議員
頑張ってください。
次に、就学援助制度の拡充について質問します。
本市の就学援助を受けている人数と割合について伺います。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えします。
要保護と準要保護を合わせた就学援助認定者数は、令和６年７月末時点において、小学校3,460人で認定率19.2％、中学校2,133人で24.7％となっており、昨年度の７月末時点と比較いたしますと同程度の認定率です。年度途中であるため、認定率については変動していくものとなります。
◆前田千尋 議員
就学援助の増額や項目の追加が必要です。見解を伺います。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えします。
令和５年度に学用品費、新入学学用品費、修学旅行費などの支給単価を国の基準まで引き上げており、併せて支給費目に卒業アルバム代なども追加いたしました。既に支給費目である学用品費や修学旅行費などが物価高騰などの影響により上昇していくことが予想されるため、本市の財政状況を踏まえ、保護者のニーズや他自治体の対応を確認していきたいと考えております。
◆前田千尋 議員
身体測定で、眼科再検査を要する児童生徒の人数と割合を伺います。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
身体測定において、視力0.7未満の児童生徒には、眼科での受診を勧めております。
令和５年度身体測定で、眼鏡・コンタクトを使用していない児童生徒で視力が0.7未満の児童生徒は、小学校で3,525人、中学校で2,022人となっており、受診者全体に占める割合は、小学校で約19.7％、中学校で約23.9％となっております。
◆前田千尋 議員
本市の小中学生の眼鏡・コンタクト利用の実態を伺います。眼鏡を必要な児童生徒がつけられているのか伺います。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
令和５年度身体測定では、眼鏡・コンタクトを使用している児童生徒は、小学校で2,104人、中学校で2,762人となっております。しかしながら、眼鏡などの使用は単純に視力のみで判断することではないことから、どの程度の人数の児童生徒が眼鏡などを必要としているかどうかは把握できておりません。
◆前田千尋 議員
眼鏡は、人間にとって身体の一部です。子供たちにとってはさらに学習に必要な大事なものです。
見解を伺います。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
眼鏡は日常生活に必要な物であるとともに、子供たちにとっては学習を充実させるための必需品であると認識しております。
◆前田千尋 議員
私は2009年９月定例会から、眼鏡購入の助成を訴えてまいりました。就学援助制度の項目に、眼鏡とコンタクトレンズの購入費も追加すべきです。
見解を伺います。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
眼鏡購入費などの援助につきましては、他自治体の事例などを確認してまいりたいと考えております。
◆前田千尋 議員
現在でも多くの自治体で行われていますし、県外でも行っているところがあります。しっかりと前進できるようにお願いいたします。
就学援助の国の責任による増額と、眼鏡とコンタクトレンズ購入費の項目の追加を国へ申入れすべきです。対応を伺います。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
保護者の経済的な負担を軽減し、義務教育の機会均等を図るためにも、準要保護児童生徒の国庫補助の復活や就学援助制度の財源措置の拡充について沖縄県市町村教育委員会連合会や九州市長会等を通し、引き続き要請を行ってまいります。
◆前田千尋 議員
拡充に向けてお願いいたします。
就学援助制度の拡充は、家庭の経済的な状況に関係なく、一人一人の児童生徒が安心して伸び伸びと学び、成長できるために必要です。引き続き、拡充を求めて終わります。
次に５番目に、居住支援施策について。
高齢者やひとり親世帯などからの住宅確保に関する相談件数とその内容、対応状況について伺います。
◎當山忠彦 福祉部長
福祉部からは、高齢者の状況についてお答えいたします。
住宅確保に関する相談につきましては、市内18か所の地域包括支援センターが総合相談の中で受けており、令和５年度は、延べ約1,200件となっております。
主な相談内容は、建物の老朽化に伴う退去、年金で支払える家賃の物件探しなどとなっております。
住宅確保に向けた対応として、地域の不動産会社とのネットワークの活用や居住支援法人との連携、被保護世帯や生活困窮者向けの住まいサポート事業の活用など、個々の相談に合わせた支援をしております。
◎座安まり子 こどもみらい部長
こどもみらい部所管分についてお答えします。
ひとり親世帯につきましては、子育て応援課窓口にて相談業務を行っており、住宅確保に係る相談については、パーソナルサポートセンターなどを案内しております。
住宅確保単独での相談件数については集計しておりません。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
まちなみ共創部の対応状況についてお答えいたします。
令和５年度に、まちなみ整備課にて対応した住宅確保要配慮者の相談件数は29件あり、職員が不動産物件探しなどのアドバイスを行った結果、14件が新たな転居先を確保することができました。
◆前田千尋 議員
様々なところで、居住支援について必要だということが分かりました。
次に、住宅セーフティネット法が改正されました。那覇市には、今何が求められているのか伺います。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
単身世帯の増加などにより、今後、高齢者や低額所得者など、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズがさらに高まることが見込まれております。その一方で、大家等の中には、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多くおります。
こうした状況を踏まえ、地域の担い手の協力を得ながら、要配慮者が安心して居住できる環境を整備するため、改正住宅セーフティネット法が令和６年６月に公布されたと承知しております。
また、当該改正法では、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化のため、市区町村による居住支援協議会の設置が努力義務化されております。
◆前田千尋 議員
地域における総合的・包括的な支援を行うためにも、那覇市居住支援協議会を設置すべきです。
対応を伺います。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
本市における居住支援協議会の設立等については、本年度の那覇市住生活基本計画の改定の中で協議会設立の効果や課題を整理しつつ、改定計画の中で位置付けるよう検討していくこととしており、今年度末までに改定計画を策定できるよう取り組んでおります。
改正法の趣旨を踏まえ、本市としましても改定計画の策定以降は、本市での居住支援協議会の設置について、より具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。
◆前田千尋 議員
住宅確保が困難な市民のために、家賃補助制度を実施すべきです。見解を伺います。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
お答えします。
本市では、国の新たな住宅セーフティネット制度を活用し、令和２年度より高齢者を含む住宅確保要配慮者の専用住宅として登録する民間賃貸住宅に対して、バリアフリーなどの改修工事に要する経費の一部補助を実施しており、令和６年８月末現在、市内の専用住宅は８棟39戸まで増加しております。
御提案の家賃低廉化補助については、同制度に補助事業がございますが、対象が専用住宅に限られることから、大家等の御理解と御協力を得ながら現在実施している改修補助の取組などを通して、専用住宅の登録を促進することが重要であると考えております。
また、新たな補助事業の検討に当たっては、県内の不動産市場などの状況や補助事業の需要及び効果等を把握することが重要であることから、今後、不動産関係団体との聞き取りや県外自治体の調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◆前田千尋 議員
頑張ってください。
最後に、福祉行政について質問します。
日本共産党は、これまでにもヒアリングループの設置を求めてきました。ヒアリングループの概要と活用状況を伺います。
◎當山忠彦 福祉部長
ヒアリングループとは、難聴者の補聴器や人工内耳に、目的の音声をクリアに届けることができる設備で、聴覚に障がいのある方への情報伝達、情報保障の観点から有用な設備です。
本市では、議会傍聴席、パレット市民劇場、那覇文化芸術劇場なはーとの大劇場、小劇場、ほしぞら公民館プラネタリウムにおいて敷設されております。また、令和６年度からは、障がい福祉課の窓口にポータブルタイプのヒアリングループを設置し、聴覚に障がいのある市民への対応に活用しております。
◆前田千尋 議員
そのヒアリングループの周知が必要です。対応を伺います。
◎當山忠彦 福祉部長
当該設備の周知の取組につきましては、その有用性や使用方法等を職員へ向け紹介し、啓発に努めております。また、障がい福祉課の窓口では、ヒアリングループが設置されている施設を示す耳の形を模したヒアリングループマークを掲示し設備を周知しておりますが、今後、ホームページ上でも当該設備について広く周知してまいります。
◆前田千尋 議員
本庁舎内や支所、公的施設での設置を計画すべきです。見解を伺います。
◎當山忠彦 福祉部長
ヒアリングループは、補聴器や人工内耳にクリアな音声を届けることができるため、補聴器の適用となる方が多く訪れる障がい福祉課の窓口へ導入したところであります。補聴器の適用とならない難聴者には、ヒアリングループよりも国民健康保険課で導入している軟骨伝導イヤホンが有効に作用することもございます。
難聴者の来客が多く、窓口での対応に苦慮する部署においては、来客者の状況に応じて、意思疎通を図るために効果的な用具の導入について検討が必要であると考えております。
◆前田千尋 議員
御本人の聞こえとプライバシーが守られる環境を整えることが重要です。引き続き、安心して訪れることができる環境づくりに頑張ってください。
以上で終わります。ありがとうございました。
