2024年9月定例会 我如古一郎 一般質問
◆我如古一郎 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎です。一般質問を行います。
初めに、地震・津波等災害時における避難所対策について。
この９月は防災月間です。能登半島地震が発生し、宮崎地震に伴う南海トラフ地震臨時情報も発表されました。沖縄でも近い将来、琉球海溝でマグニチュード８の巨大地震が起きる可能性があると指摘されています。私たち一人ひとりが自然災害に対する意識を高め、必要な備えをすることが重要です。
(1)災害時に避難所となる公共施設や学校において、災害時に活動停止になることを未然に防ぐＢＣＰ対策が求められています。自主避難所や指定避難所のＢＣＰ対策として、災害時の電源の確保は極めて重要です。現状と計画を問います。
○上里ただし 副議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
本市では、本庁舎、なは市民協働プラザ、那覇市津波避難ビルなどについては、非常用発電設備が備え付けられているものの、それ以外の施設においては、業務継続に必要な電力が供給出来ない施設もございます。
防災の観点から、各施設の非常用発電設備の増強・増設等が必要であると考えております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
大災害に備えて、全国の自治体で進められている、避難所に太陽光発電と産業用蓄電池の設置の意義と取組を伺います。
○上里ただし 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
お答えいたします。
議員御提案の、避難所への太陽光発電と蓄電池設置は、重要な取組であると考えております。
本市では令和６年１月にゼロカーボンシティ宣言を表明し、同時に沖縄電力と包括連携協定を締結いたしました。その取組として、再生可能エネルギーの導入を推進しており、市内小学校２校へ太陽光発電設備等の導入をモデル事業として進めております。
今後、当該モデル事業の検証を進めつつ、ペロブスカイト太陽電池などの技術革新の動向にも注視しながら、避難所施設も含めた、市公共施設全体への太陽光発電設備等の導入検討を進めてまいります。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
電源の確保については、ポータブル電源や発電機の活用も考えられますけど、稼働時間や燃料の備蓄に課題があります。費用対効果の上では再生可能エネルギーである太陽光は推奨できるものです。
そこで、政策統括調整監にお尋ねします。答弁にあるように、ＢＣＰ、これは非常時の事業継続計画でありますが、災害時の電源の確保は、対策の上からも重要で、導入する意義は極めて重要です。
しかし、指定避難所などの施設は、管理者が市長部局と教育委員会に分かれ、その上、指定管理もあります。すべての施設を共通の方針で整備していくためには部局を横断する、対策会議のような組織で議論する必要があります。
那覇市は、ゼロカーボンシティ宣言をし、沖電との協定もあり、太陽光発電設備を学校へ整備する下地ができています。これを非常時の避難所の電源の確保の要と位置づけて整備していく必要があるのではないか伺います。
○上里ただし 副議長
仲本達彦政策統括調整監。
◎仲本達彦 政策統括調整監
大規模災害発生時の電力供給停止への対処は極めて重要であり、御提案の太陽光発電設備や蓄電池は、その一助となることから防災と環境、双方の観点から意義があるものと考えております。
他方、当該設備だけでは必ずしもＢＣＰに応え得るものではないため、平素から少なくとも災害時の避難所運営に要する電力の確保が必須であると認識をしております。
本市では、既に各指定避難所に可搬式の発電機を配備するとともに、臨機にポータブル蓄電池を供給できる体制を整えているところでございます。
今後とも、小学校での太陽光発電設備のモデル事業の結果を注視しつつ、災害時の電源確保の在り方について、全体を俯瞰しながら留意してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
しっかり取り組んでいただきたいと思います。
環境省は、人とペットの災害対策ガイドラインを定めています。国が同伴避難を強く推奨している理由と背景を伺います。
○上里ただし 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
本ガイドラインは、東日本大震災や熊本地震など災害時の課題を踏まえ、人々とペットが安全に避難・生活するための同行避難の受入れ環境の整備や広域的な支援体制のあり方など、各自治体が取組を進める上での参考となるよう、環境省において策定されました。
近年、人々にとってペットが家族の一員であるという意識が一般的になりつつあり、災害時においてペットと同行避難することは、動物愛護の観点のみならず被災者である飼い主の心のケアの観点からも重要なことであります。
実際に、避難した飼い主がペットを探しに自宅に戻り津波に巻き込まれたケースや、放浪状態のまま放置された犬や猫が繁殖し在来の生態系に影響を与えるなどの恐れが生じたことなどから、このような問題を軽減するためにも、ガイドラインにおいては、災害時の人とペットとの同行避難が推奨されております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
能登半島地震では、ペットと同伴で避難できる指定避難所が少ないために、車中泊をする人も多いと報道されていました。
車中泊で健康を害するケースやペットを置いていくことができず、家に戻って２次災害に巻き込まれるケースも起きています。那覇市の避難所の設置運営計画で、ペット同伴避難所の設置について伺います。
○上里ただし 副議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
本市では、避難所において、ペット同行での避難を受け入れており、令和４年度、令和５年度の本市総合防災訓練では、実際にペット同行避難の訓練を実施いたしました。
また、昨年度の台風６号の際に、自主避難所でのペット同行避難の受け入れを実施しております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
対応していることは分かります。しかし課題があります。避難訓練では、しつけられたおとなしいペットの参加があるのではないか、課題が見えづらいものです。避難所の室内に同伴をできるのか。アレルギーや動物が苦手な人と同じ施設で避難ができるのかなど難しい課題があるだけに、那覇市の災害対策ガイドラインを検証する必要があります。これからも頑張ってください。
次に、市民との協働について。10年前の自治会の数と現在の数、加入率、加入数の現状について見解を問います。
○上里ただし 副議長
加冶屋理華市民文化部長。
◎加冶屋理華 市民文化部長
お答えいたします。
10年前となる平成26年度の自治会数は160団体であり、加入率は20.4％でありました。
現在の自治会数は151団体であり、加入率は14．5％と減少傾向にあります。
地域に根ざしたコミュニティは、協働によるまちづくりの基盤となるものです。本市にとって自治会は協働によるまちづくりの最大のパートナーであると認識しており、今後とも加入率向上に向けて支援を継続してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
ただいまの答弁で自治会の数が９つ減っている理由・要因を伺います。
○上里ただし 副議長
加冶屋理華市民文化部長。
◎加冶屋理華 市民文化部長
お答えいたします。
10年前と比べた９つの自治会の減少の内訳といたしましては、15自治会の減少と、再開なども含め新たに６自治会の増加があったことによるものでございます。
なお、減少となった主な理由といたしましては、後継者不足により存続が厳しかったものや、コロナ禍による活動縮小など、となっております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
本市が今大きな方針で進めている、まちづくり協議会、これの結成を進めていますが、結成数と活動状況、主な活動と実績を伺います。
○上里ただし 副議長
加冶屋理華市民文化部長。
◎加冶屋理華 市民文化部長
お答えいたします。
現在、協議会が15校区、準備会が３校区設立されており、月一度の定例会を開催するなど、校区内の顔の見えるつながりを継続しております。
主な活動といたしましては、先ほどの定例会のほかに、防災等の講演会や研修、あるいは地域活性を図ることを目的に地域のお祭りなどのイベントを行っております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
小学校区まちづくり協議会と地域自治会の違いを伺います。
○上里ただし 副議長
加冶屋理華市民文化部長。
◎加冶屋理華 市民文化部長
小学校区まちづくり協議会とは、小学校区内で活動する個人・団体・事業者などで構成され、それぞれの目的や活動を尊重しあい、緩やかに連携・協力しながら地域の課題解決を図っていくことを目的としている組織です。
また、自治会とは、一定の地域内に住む人々が地域をより快適で住みよくしていこうという共通意思に基づいて結成された任意団体であり、コミュニティの基盤として、本市が推進する協働によるまちづくりの最大のパートナーであると認識しております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
小学校区まちづくり協議会が増えても、地域自治会の代わりにはならないということが答弁で分かります。
加入率の減少が続いて、高齢化による会員の減少も相まって、自治会の役員も高齢化し、担い手が不足し、地域自治会は存続の危機が迫っています。財政力の弱い自治会への補助金を増やすなど、支援の強化が必要です。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
加冶屋理華市民文化部長。
◎加冶屋理華 市民文化部長
現在、本市では、那覇市連絡事務委託や各種活動に対する助成等を通して、各自治会に対する財政的支援を行っているところです。
また、自治会長会の各支部定例会への職員の参加や、自治会長会連合会が作成する、自治会への加入促進チラシを本市のホームページへ掲載するなど、協働によるまちづくりの最大のパートナーである自治会の活性化支援に取り組んでいるところでございます。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
市民との協働を掲げる本市にとって、自治会の弱体化がもたらす、本市行政への影響について見解を伺います。
○上里ただし 副議長
加冶屋理華市民文化部長。
◎加冶屋理華 市民文化部長
自治会の弱体化がもたらす影響としては、例えば、地域の求心力低下や、独居高齢者等の見守り、子どもの居場所づくりの減少、さらに災害時など、いざという時の、共助の弱体など、地域住民の安全・安心を守る基盤が揺らぐことが懸念されます。
また、自治会は本市の地域包括ケアシステムなどにおいても、地域の共助を支える主体の１つとなっていることから、その機能においても大きく影響するものと考えております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
本市はもっと地域自治会の活性化に力を尽くすべき、そういう観点での質問をさせていただきました。
地域自治会が果たしている役割は、非常に大きく、地域全体の福祉向上、防災活動・高齢者の見守り、健康づくり・介護予防・ふれあいデイサービス、環境の美化、お祭りなどの住民の親睦、子どもの居場所づくりや子ども食堂事業、文化の継承など幅広く貢献していて、お金には換算できない働きをしております。
自治会への加入数が減って会費収入が少なくなることで、活動の縮小も起きています。那覇市が、最大のパートナーというのであれば、財政力のない自治会には、役員体制の強化のためにも、人件費の補助が必要であります。集会所などへの固定資産税は無条件で免除すべきであり、大小問わず修繕や備品の補助も積極的に手当てすべきであります。市役所の職員の皆さん、ぜひ積極的に自治会活動に参加して、ぜひこの高齢化で活動が停滞しそうな地域自治会に力を貸していただきたいと、心より訴えるものです。
次に、市役所の処遇改善について。那覇市職員労働組合も要望している、正規職員の増員や、残業・長時間労働の解消について、現状と取組を問います。また職員定数の充足率と会計年度任用職員の数（内女性の数）・比率を伺います。
○上里ただし 副議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
正規職員の増員につきましては、毎年、定数管理部門において、１月あたりの時間外の在庁時間が45時間を超える職員の情報を、毎月取得し、長時間労働の解消を含め適切な定数配置を行っております。
また、長時間労働の解消については、各所属長が適切に対応しているものと考えておりますが、加えて、１月あたりの時間外の在庁時間が45時間を超える職員の情報を各所属長へ通知し、適切な業務管理が行えるよう働きかけております。
令和６年度の職員定数は2,423人で、昨年度と比較し、28人の増となっております。
また、令和６年４月１日時点における会計年度任用職員数は1,654人で、その内女性は1,355人、正規と非正規の職員の割合は、正規職員数約６割、非正規職員約４割となっております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
その中で増員した部署はどこですか。
○上里ただし 副議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
お答えいたします。
令和６年度の職員定数につきましては、市長事務部局が17人、教育委員会が４人、消防局７人の増員となっています。
なお、市長事務部局においては、８部署で増員となっているところでございます。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
消防職員を増員したことは評価をしています。しかし、多くの部署で２人程度であって、抜本的に正職員を増やしてほしいという要求には答えておりません。市役所の業務の４割が会計年度職員で担われているということは、補助的な業務とは言えません。日常的にある公務労働は正規職員で行うべきです。したがって、消防職員の定数を早期に定数どおりに確保する。そして増員していくためにも、今の職員定数は見直すべき、重要な転換点にあることは指摘をしておきたいと思います。
総務省は、会計年度任用職員の公募によらない再度任用は２回までとする制限を撤廃するよう通知しています。その理由と本市の対応を伺います。
○上里ただし 副議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
総務省の通知については、国の非常勤職員において、公募によらない再度の任用ができる上限回数が撤廃されたため、各地方公共団体向けのマニュアルにおいても、上限回数を削除した旨の内容となっております。
また、同マニュアルにおいては、国の取扱いは例示であり、具体の取扱いについては、各地方公共団体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情に応じて適切に対応されたいとも示されております。
本市においても、十分な力量を備える会計年度任用職員の雇用継続の在り方について、平等取扱いの原則や成績主義を踏まえつつ、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
雇用継続の不安は、非正規職員の悩みです。次年度の雇用継続の意思確認を早めに行って、本人に継続の有無を年内に通知することが、皆さんへの親切な対応であって、働く人の権利として、重要ではありませんか。
○上里ただし 副議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
会計年度任用職員につきましては、毎年度、12月中に期末評価面談及び期末評価を実施し、その結果に基づき継続任用の可否を判断し、年明け以降速やかに、遅くとも任期満了の１か月以上前には通知しております。
年内に通知するためには、評価期日を大幅に前倒しする必要があり、その場合、年度の早い段階で正当な評価ができるかなど課題もございますが、引き続き、早期に通知できる方策について検討してまいります。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
任期のわずか１か月前の通知では、新年度は自分の雇用がどうなるのか不安のまま、日々仕事をしなければなりません。市長も市民サービスの向上に会計年度任用職員の皆さんは力を発揮していると評価しているのであれば、もっと早く通知をすべきだと思います。
次に、正規職員の過重労働を減らすためにも、会計年度任用職員のフルタイム職員を増やすべきであります。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
お答えいたします。
会計年度任用職員の勤務時間につきましては、その職務の内容や標準的な職務の量に応じて勤務時間を設定しており、各部各課からの要求に対して、毎年度、精査することとなっております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
部長の答弁ですけど、残業が増えている、そういう正規職員の声に応えるためにはフルタイムの職員を充てるべきというのが質問でした。これは受け止めておいてください。
次に、会計年度任用職員は、３年間は経験年数を加味して、５年間は昇給制度がありますが、それ以降は何の評価もされません。正規職員が毎年給与が上がるのに、同じ仕事をしていても時給が上がらないのは不平等であり、同一労働同一賃金の原則にも反します。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
会計年度任用職員の給与に関しましては、採用後、在職期間を経験加算として昇給相当の号給加算が最大５回まで加算されます。
当該経験加算につきましては、職務の内容や責任の程度から一定の上限を設けることが適当であると国のマニュアルにも示されておりますので、これに準じた取扱いを行っております。
今後も国の動向や他市の状況を注視してまいります。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
職員の職場環境・処遇改善が求められています。温暖化で経験したことのない猛暑の中で、健康を守るために清掃収集現場への職員への空調服の支給が必要ではありませんか。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
作業服等の被服については、清掃収集現場の職員含む現場作業を行う職員を中心に貸与を行っております。
空調服の貸与については、現在上下水道局で、実証実験を行っており、注視しているところでございます。
今年度７月には、脱水症により救急搬送された事例もございますので、空調服の導入については、上下水道局の実証実験の結果も踏まえ、早急に関係部局と調整を検討してまいります。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
早急に検討を進めていただきたいのですが、収集作業員の会計年度任用職員の比率を伺います。
○上里ただし 副議長
儀間規予子環境部長。
◎儀間規予子 環境部長
お答えいたします。
令和６年４月１日時点における、ごみ収集作業員全体の人数は71人で、その内会計年度任用職員が23人、職員の比率といたしましては、正規職員約７割、会計年度任用職員約３割となっております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
同一労働・同一賃金の理念が、わかりやすい現場です。収集作業員の３割が会計年度任用職員です。ごみの収集業務は、安い給料で頑張っている会計年度任用職員が支えています。収集作業員が小走りでごみを集める光景を見ます。重労働ではありませんか。誰でもできる仕事ではありません。
社会生活を支えるエッセンシャルワーカーの健康を守るためにも、空調服は大きな効果が期待されます。新年度からではなく、補正予算でも早く対応するよう要望します。
次に、給食センター調理員の火を使う現場は、熱中症警戒アラートが出る指標以上の過酷な状況であると思われます。現場からスポットクーラーの設置数が足りないとの強い要望があります。見解を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
今年度における学校給食センターのスポットクーラーの設置状況といたしましては、首里学校給食センターで２台、小禄学校給食センターで１台、また、小規模給食センターの神原学校給食センターで１台を増設しております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
部長、ぜひ自ら調理現場の暑さを体験してから、対策をいただきたい。
夏場は特に、給食調理の現場は、揚げ物や焼き物の鍋の前は、さらに高温になると想像できます。調理員の健康管理のため、必要なスポットクーラーは人数分確保すべきです。再度見解を伺います。
○上里ただし 副議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
現場からは、熱中症対策としてのスポットクーラーの増設などに対する強い要望があることは認識しております。
大規模センターなどの空調機の整備には大きな電圧が必要であります。建物も古いことから、電圧の増設には様々な課題がございます。そのため、当面の間、スポットクーラーなどの増設で対応しつつ、できることは積極的に取り入れながら熱中症対策に努めてまいります。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
しっかり取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、地域排水と消防施設について。６月に県立南部医療センター前の、県道82号線で冠水被害がありました。県道82号線は交通量も多い幹線であり、高速道路につながり、緊急車両も多く通行します。
冠水の状況について問います。また、この地点には消防の出張所も建設予定です。消防出張所建設のスケジュールと建設への影響を伺います。
○上里ただし 副議長
金城達也上下水道部長。
◎金城達也 上下水道部長
冠水の状況について、お答えいたします。
那覇市においては、令和６年６月14日に梅雨前線の活発な活動により、１時間当たり最大94．5ミリの猛烈な雨が観測されております。
この雨の影響により、県立南部医療センター付近の県道82号線において、約30センチの道路冠水が発生していたことを確認しております。
○上里ただし 副議長
浦崎宮人まちなみ共創部長。
◎浦崎宮人 まちなみ共創部長
御質問のうち消防出張所建設への影響について、お答えいたします。
当該出張所の建設につきましては、令和６年12月の着工に向け準備を進めているところであり、令和８年３月末の完成を目指しております。
現時点においては、当該冠水による建設工事への大きな影響はないものと考えております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
上下水道局の皆さんに再質問します。
冠水の原因について伺います。
○上里ただし 副議長
金城達也上下水道部長。
◎金城達也 上下水道部長
お答えします。
県道82号線の道路下には、県道に降った雨や南風原町からの雨水などを排水している、沖縄県の管理する函渠が埋設されております。
当該地周辺に降った雨は、道路側溝や水路などから当該函渠に流れ込み、本市管理の排水路を通り、河川へと排水されています。
冠水が発生した主な原因としましては、周辺地域の都市化に伴う雨水流出量の増加等により、沖縄県の管理する当該函渠において、雨水の排水不良が生じていることが考えられます。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
では今後の対応について伺います。
○上里ただし 副議長
金城達也上下水道部長。
◎金城達也 上下水道部長
本市といたしましては、沖縄県に対して、県道82号線下の当該函渠の増径改修等を要望してまいりたいと考えております。
○上里ただし 副議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
答弁にありました、冠水の解消には、県道を横断する暗渠の拡幅が必要とのことでありました。県民の命を守る南部医療センターの入り口に近く、たくさんの緊急車両が通行する道路です。６月の冠水では、大渋滞が発生し、交通が麻痺いたしました。
今後も経験したことのない気候変動で、今までの常識では、対応できないゲリラ豪雨が多発することは避けられません。管理者である県に強く要請するとともに、県と連携をして対策を強めていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
