2024年9月定例会 西中間久枝 一般質問
◆西中間久枝 議員
ハイタイ。日本共産党の西中間久枝です。一般質問を行います。
ジェンダー政策について。名古屋家裁が今年３月、同性パートナーと暮らす愛知県の男性に対し、婚姻に準じる関係としてパートナーと同じ姓・氏への変更を認める審判をしていたことが５月９日の報道で分かりました。代理人弁護士によると、男性はパートナーと2018年から同居し、23年から里子を育てており、里子の養育にあたり２人の姓が異なることで病院の受診や緊急時など手続きがスムーズに進まない事態になるリスクを避けるために、同年11月に同じ姓への変更を求める家事審判を申し立てていました。
今回申し立てが認められた男性は、弁護士を通じて９日、今回の審判は同じようなマイノリティの人たちにとって、認めてもらえるんだ、隠れて生きなくてもいいんだという気持ちにつながる内容だったと思うとのコメントを出しています。
同性パートナーの姓・氏の変更を認める名古屋家裁の審判について見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
加冶屋理華市民文化部長。
◎加冶屋理華 市民文化部長
お答えいたします。
まず、氏名の変更につきましては、戸籍法の規定によりやむを得ない理由がある場合に限り、住所地を管轄する家庭裁判所の許可を得て、本籍地又は住所地の市町村に届け出ることができます。
また本件について、今年３月に、同性パートナーと子育て中の男性が、パートナーと同じ氏への変更を求めた氏変更許可の申立に対し、名古屋家庭裁判所が申立人の状況について、婚姻し育児をしている異性同士の夫婦と、実質的に変わらない生活実態にあると認定した上で、戸籍法の、やむを得ない事由に当たると判断し、氏変更を認める審判を行ったとの報道があったことを承知しております。
今回の報道の中では、代理人弁護士からの、これまで、同性パートナーの氏への変更を認めた決定は数少ないとみられるとの発言もあったことから、今回の審判につきましては、同性カップルのパートナーシップに対し社会の理解を広げる一助となるものと考えております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
同様のケースで姓・氏の変更を希望する市民の方もいると考えます。希望する方に対して那覇市は丁寧な対応が必要です。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
加冶屋理華市民文化部長。
◎加冶屋理華 市民文化部長
窓口において、市民の皆様から同様の相談があった場合には、今回の事例を関係部局で共有した上で、弁護士相談や、那覇家庭裁判所を御案内してまいります。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
寄り添った対応をお願いいたします。
先ほどの答弁でもありました、同性カップルのパートナーシップに対する社会の理解を広げる一助となるものとありました。名古屋家裁の判例を市民に紹介・周知すべきです。取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
加冶屋理華市民文化部長。
◎加冶屋理華 市民文化部長
周知の方法につきましては、個人情報も多く含まれることから、関係部局と連携しながら事例に応じて対応してまいりたいと思っております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
次の質問に移ります。
生活保護行政について、生活保護申請の広報ポスターの公共施設への啓示を継続・拡充すべきです。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
市民へ生活保護制度の情報を届け、相談できる環境を整えることは重要であり、その方法の一つとして生活保護のポスターを公共施設へ掲示することは有効であると考えております。
本市では昨年度、市役所本庁舎、各支所や水道局、各自治会150か所、地域包括支援センター18か所、市立図書館７か所・公民館７か所、市立病院、保健所の合計184か所へ生活保護のポスター掲示を依頼しました。
今後も、各施設には継続してポスター掲示を依頼するとともに、掲示場所の拡充を図っていきたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
私は2023年９月定例会において京都府京丹後市での紹介をしました。生活保護制度を周知するために、京都府京丹後市では生活保護制度のチラシを全戸に配布する取組を行っていることを取り上げました。那覇市での取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市では今年度、生活保護を案内する広報紙を作成し、なは市民の友８月号とともに市内全戸約15万5,000世帯に配布いたしました。
加えて、昨年度生活保護のポスター掲示を依頼した各施設へも、当該広報紙を配布し、生活保護のさらなる周知を図ったところでございます。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
物価高騰など生活に困窮する人がさらに増えています。生活保護制度を周知するポスターや今回の広報誌全戸配布に取り組んだ那覇市での取組、高く評価いたします。
次に、直近３年間の生活保護の相談件数、申請件数を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
直近３年間の生活保護の延べ相談件数は、令和３年度3,523件、令和４年度3,681件、令和５年度3,823件となっております。また、生活保護の申請件数につきましては、令和３年度1,400件、令和４年度1,543件、令和５年度1,559件となっております。
年度ごとの延べ相談件数、申請件数ともに増加傾向が続いております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
生活保護課ケースワーカーの人数について。厚労省の配置標準数と現在保護課でのケースワーカーの正職員、会計年度任用職員でそれぞれ何人か、また担当している世帯数を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
生活保護のケースワーカーの数につきましては、社会福祉法において算定の方法が示されており、本市における令和６年度の標準数は136人となっておりますが、令和６年度の職員定数は、正職員82人、会計年度任用職員は30人となっております。
令和６年９月１日時点でのケースワーカーの実働数及び担当する世帯数の平均は、正職員が79人で平均108世帯、会計年度任用職員が22人で平均96世帯となっております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
答弁からも相談・申請件数も毎年増加していることが分かりました。ケースワーカーの負担軽減など増員をしなければ保護行政の運営に影響があると考えます。
生活保護は最後のセーフティーネットです。市民の暮らしと命を守るためにも、厚労省の標準数に達するよう一日も早く正職員を増員すべきです。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
生活保護行政を適正に運営するため、また、ケースワーカーの負担軽減のため、毎年度、正職員ケースワーカーの増員要求を行っておりますが、標準数の充足には至っておりません。
引き続きケースワーカーの増員について、関係部局との調整に努めてまいります。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ぜひ市民の命と暮らしを守るため、ケースワーカーの増員強く求めます。
次に、教育行政、校庭くぎ放置問題について質問いたします。東京都杉並区荻窪小学校の校庭で昨年４月転倒した児童が地面から出ていたくぎに足が接触し大けがを負った事故を巡り、日本スポーツ振興センターが記録している同様の事故が2019年から21年度の３年間に全国で150件あったと報道されています。学校施設での安全確認について見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
昨年度、東京都の学校で運動場のくぎにより児童が怪我をするという新聞報道があったことから、本市でも同様な事態が発生していないかを確認するため、令和５年８月に、運動場等におけるくぎ・ガラス等の確認についての文書を各学校に依頼し、運動場の安全点検を実施しております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
那覇市における校庭のくぎによる児童生徒の事故はあったのかを伺います。
○野原嘉孝 議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
令和５年度に、１件報告がございました。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
文科省の学校における安全点検要領について見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
学校における安全点検要領については、令和６年３月26日付で文部科学省から各都道府県へ通知が出され、本市は同年４月11日に沖縄県教育庁から通知を受けております。
当該要領は、主に学校が学校保健安全法に基づく定期、臨時、日常の安全点検の実施を通じて、児童生徒等の事故防止につながる観点から点検すべき内容を中心に整理したものでございます。
市からは、各小中学校に対して、４月15日付で当該要領の通知を行っております。
各小中学校におきましては、本要領を活用しながら、関係者が連携した効果的・効率的な安全点検体制の確立を図り、学校施設・設備等に起因する事故の防止に努めております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
神戸市の教育委員会では今年３月、８月末までに頭の部分に金属を使用しているくぎなどの目印を撤去するよう市内の小中学校などに通知を出しています。長時間使用する目印には土に戻る生分解性素材のくぎなどを使い、深さ10センチ程度まで地中に埋める、短期間で撤去する場合Ｔ字型の金属製くぎを使用してもよいが頭を、樹脂製の測量用明示板で保護する。通知では具体的な手法を示し安全対策の徹底を求めています。那覇市の見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
お答えいたします。
運動場のくぎにつきましては、児童生徒の怪我につながる危険性があるため、できるだけ使用を控えることが望ましいと考えております。
しかし、運動会や体育の授業などでリレーなどのトラック競技を行う際、ラインを引くための位置を示すことは、学校運営上、必要であると考えております。
そのため、学校の改築に伴う運動場の整備においては、安全性を考慮し、樹脂製で地表に露出する部分がポリエチレン素材のポイントロープとなっているくぎを使用しております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
市としても予算を確保して全ての小中学校で対応すべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
安全性の高いくぎの使用につきましては関係部局と調整し、できる限り取り組んでまいります。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
事故があったと答弁にありました。児童生徒の通う学校で事故が起こることのないように安全対策のためにも予算を付けて対応してください。
次、学校の衛生委員会の概要について伺います。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
お答えいたします。
衛生委員会は、職員50人以上の職場において設置することが法令で義務付けられおり、働く人の健康障害・労働災害防止について、職場全体で取組むために、協議を行う場としての役割を担っています。
本市立小中学校においては、衛生委員会の設置が必要な職員50人以上の19校すべてにおいて設置しております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
教職員の多忙化が改善されていません。那覇市の学校における衛生委員会の課題を伺います。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
教職員のメンタルヘルス不調や長時間勤務など、教職員を取り巻く状況に多くの課題が生じていることから、これらに対応するため衛生委員会の内容の充実を図ることが課題として挙げられます。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
必置である養護教諭について、養護教諭の権利である産休・育休取得を補償するために、代替要員を計画的に採用すべきです。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
◎比嘉真一郎 教育委員会学校教育部長
現在、本市立小中学校では、すべての学校に養護教諭が配置されており、未配置の学校はございません。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
引き続き養護教諭の未配置がないように取り組んでください。
次、福祉政策について。福祉部の指導監査について、概要を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
福祉部では、福祉政策課、障がい福祉課、ちゃーがんじゅう課の３課において、児童福祉法等の法令に基づき福祉施設等へ指導監査等を行っております。
福祉政策課で実施する指導監査の対象は、令和６年４月現在で、法人53件、社会福祉施設178件となっており、昨年度の実績は、法人47件、社会福祉施設159件となっております。
監査の頻度は、児童福祉施設は年１回、児童福祉施設以外の施設に対しては、おおむね３年に１回となっております。
次に、障がい福祉課では、障がい福祉サービスの質の確保及び自立支援給付等の適正化を図ることを目的に、おおむね３年に１度、指定障害福祉サービス事業所等を対象に指導監査等を行うことになっております。
649件が指導監査等の対象であり、年間約200件以上の運営指導が必要ですが、昨年度の実績は30件となっております。
次に、ちゃーがんじゅう課では、介護保険サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的に指導を実施しており、厚生労働省の指導マニュアルでは、サービス種別により３年若しくは６年に一度、介護保険施設等を対象に運営指導を行うこととされております。
運営指導の対象となる介護保険施設等は910件あり、年間150件以上の運営指導が必要ですが、昨年度の実績は88件となっております。
指導監査業務を担当する職員は、福祉政策課は専任で８人、ちゃーがんじゅう課は専任１人、兼務２人、障がい福祉課は兼務３人となっております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
指導監査すべき施設数と職員数に乖離、大きな差を感じます。監査が十分にできているか心配です。課題を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
福祉部の指導監査の課題といたしましては、専門的知識を有する職員の体制確保と人材育成となっております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
今回の那覇市認可外保育施設の報告書でも市に対する提言で指導監査を行う部署の人員増等とあります。監査担当の正規職員を増やすべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
適正な社会福祉事業の推進及び運営確保の観点から、関係部局と調整のうえ、制度に精通し、専門的知識を有する職員の体制確保と人材育成に努めてまいります。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
正規職員を増やすことを強く求めます。
次に、視覚障がい者同行援護ガイドヘルパーの概要を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
同行援護は、視覚の障がいによって外出を著しく制限される方に対して、外出時にヘルパーが同行し、代筆・代読を含む視覚的情報の提供や移動のための支援を行うサービスです。
本市の延べ利用者数は、令和３年度は1,784人、令和４年度は1,876人、令和５年度は1,936人と推移しております。
那覇市指定の事業所数は、各年度末時点において、令和３年度は23事業所、令和４年度及び５年度は28事業所となっております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
同行援護の利用者の延べ利用時間の推移と、沖縄県が実施するヘルパー養成研修修了者数の状況について伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本市における同行援護の延べ利用時間数は、令和３年度は４万8,333時間、令和４年度は５万4,386時間、令和５年度は５万6,305時間と推移しております。
また、沖縄県が実施する同行援護従事者養成研修の一般課程または応用課程の修了者数については、沖縄県へ問い合わせたところ、令和３年度は282人、令和４年度は327人、令和５年度は217人となっております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
ガイドヘルパーの利用者からは那覇市でヘルパー時間が延びたこと、大変今喜ばれています。
ですが、利用しようとして待たされることがあると、また何か所か事業所に問い合わせてやっと利用できるなど、安心して利用できるよう求める声があります。県と協力してヘルパー養成研修者を増やせるよう取り組むことを強く求めます。
次に、障がい者が働きながら技術や知識を身に着ける就労継続支援Ａ型事業所の閉鎖が全国で相次ぎ、５か月の間に329か所閉鎖。働いていた障がい者が少なくとも約5,000人が過去最多規模で解雇や退職となっていることが共同通信社の全国自治体調査で分かりました。那覇市の状況を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
就労継続支援Ａ型事業は、利用者と雇用契約を締結し、就労に必要な技術の訓練や生産活動の場を提供し、労働の対価として最低賃金以上を支給する障害福祉サービスです。
本市における就労継続支援Ａ型事業所につきましては、令和６年４月１日時点で、32事業所が指定されており、４月以降に２事業所が閉所となっております。
なお、新聞報道では沖縄県は16事業所が閉所となっておりますが、本市指定の２事業所は含まない数となっております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
今回の事業所の閉鎖は、国による事業所への報酬引き下げを今年４月に実施したことが主な要因となっています。
それを裏付けるように閉鎖329か所の内４割強が最低賃金の適用されないＢ型作業所に移行しています。那覇市の状況を伺います。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
本年３月から７月までの間に閉所となった２事業所の内１事業所は廃業となり、もう１事業所については就労継続支援Ａ型事業所とＢ型事業所を運営していましたが、就労継続支援Ａ型事業所を閉所し、Ｂ型事業所のみとなっております。
２事業所とも、今回の報酬改定を要因とするものではなく、事業所都合による閉所となっております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
今回、国の報酬引下げで、全国規模で今後も閉鎖は増えることが予想されています。自治体やハローワークなどの丁寧な支援が求められています。
全国障がい者の働く事業所で組織するきょうされんは、今回の国の報酬改定について、成果主義かさらに強化されたのは、就労継続支援Ａ型、Ｂ型である。就労継続支援Ｂ型は、利用者６人対職員１人という新たな支援体制基準の単位が設けられたが、従来の職員配置基準の単位では、平均工賃1万5,000円未満の基本報酬が全て減額された。特にこの平均工賃1万5,000円水準の多くを占めているのは、障がいの重い人や精神障がいのある人、高齢の人など、支援度のより高い人たちを受け入れている事業所であるにもかかわらず、その報酬を減らすことは、支援の水準を引き下げてしまうだけであると声明を出しています。
軍事費ではなく、社会保障費、障がい者のための国の福祉の予算を増やすことを強く求めまして、次の質問に移ります。
次、文化行政。パレット市民劇場設置機能強化事業概要について伺います。
○野原嘉孝 議長
加冶屋理華市民文化部長。
◎加冶屋理華 市民文化部長
パレット市民劇場について概要についてお答えいたします。
パレット市民劇場は平成３年に開館し、これまで那覇市の文化芸術活動を行う場として多数の市民・県民に活用されております。
一方で開館から33年が経過し、現在の劇場に求められる施設機能に対し十分とはいえない状況となっております。今般のパレット市民劇場施設機能強化事業では、バリアフリー化や省エネ化、天井耐震化などを計画しております。
現在、実施設計を進めているところであり、今後、令和７年度に工事を行い令和８年度の開館を予定しております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
那覇市福祉のまちづくり条例を生かしたものにする必要があります。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
加冶屋理華市民文化部長。
◎加冶屋理華 市民文化部長
那覇市福祉のまちづくり条例では、市は、自ら生活関連施設を設置する場合は、高齢者、障がい者等その他の関係者の意見を聴くものとするとされています。
本市といたしましては、障がい者団体や現指定管理者の御意見を頂きながら、工事所管課及び設計者と協議を重ねて進めているところでございます。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
バリアフリー推進協議会との連携について伺います。
○野原嘉孝 議長
加冶屋理華市民文化部長。
◎加冶屋理華 市民文化部長
那覇市バリアフリー推進協議会の一員である障がい者団体、那覇市身体障害者福祉協会などの障がい者団体と現場確認や図面の検証を行うなど、連携して取組を進めております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
バリアフリー推進協議会の一員であります高齢者の団体からも参加の要望があります。広く意見を取り入れるべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
加冶屋理華市民文化部長。
◎加冶屋理華 市民文化部長
今後、高齢者団体からのヒアリングにも対応してまいりたいと思っております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
連携して取り組んでください。
次に、本庁舎の地下駐車場における労働環境の改善について。厚労省が令和５年職場における熱中症による致傷災害の発生状況の中で、職場での熱中症による死傷者は1,106人全体の約４割が建設業と製造業で発生、また熱中症による死亡者数は31人、建設業12人、次に警備業６人で多く発生していると公表しています。
厚生労働省の労働局長宛通達、職場における熱中症の予防対策として、屋外の高温多湿作業場所においては直射日光並びに周囲の壁面及び地面からの照り返しを遮ることができる簡易な屋根などを設けること、労働者の休憩場所の設備等について、①高温多湿作業場所の近隣に冷房を備えた休憩所または日陰等の涼しい休憩場所を設けること。また、当該休憩場所は多少寝て起きたりすることのできる広さを確保すること。
②高温多湿作業所、場所またはその近隣に氷、冷たいお絞り、水風呂、シャワー等の体を適度に冷やすことのできる物品及び設備を設けること。
③水分及び塩分補給を定期的にかつ容易に行うることができるよう高温多湿作業場所に飲料水の備え付けなどを行うことと明記されています。
庁舎の指定管理、警備、清掃で働く人への労働環境の整備について、那覇市の責務で図るべきです。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
御質問の通達につきましては、職場における熱中症予防対策の措置を事業者が実施するよう努めることとされており、労働者の健康面を守るためにも意義があるものと考えております。
本庁舎では、警備員などに対する熱中症対策として現在、地下１階に警備員などの休憩室を設けて、休憩をとることができる取組となっております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
最近は少し気温も下がり、やっと過ごしやすくなってきたと話もされるようになってきました。少し前まで熱中症特別警戒アラートも発表されるなど、危険な暑さが続いていました。
去る７月19日には那覇市で36度、最高気温を観測。沖縄気象台が134年前に統計を取り始めて以降、初めて那覇市での最も暑い気温が観測されたと大きく報道されました。あの危険な暑さ、議場の皆さんも記憶に新しいと思います。
モニターお願いします。
地下駐車場出口です。安全を確保するために警備員は日々猛暑の中、雨の中でも長時間車両誘導をしています。健康面も心配されます。屋根など日除けなどの設置、熱中症対策を駐車場貸付者でもある那覇市が実施すべきです。見解を伺います。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
本庁舎地下駐車場の警備員につきましては、天候にかかわらず、庁舎利用者及び歩行者などの安全のために日々業務に従事いただいております。
御指摘の日よけの設置等を含めた熱中症対策について、法的な面も確認しつつ、駐車場運営事業者との調整も含めて検討してまいります。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
次に、モニターお願いします。
（モニター使用）
本庁舎駐車場に進入する際、タイヤと床の摩擦音がかなり大きいため警備の方の耳に大変負担がかかっていると聞いています。私も立ってみましたがすごい摩擦音でした。早急に改善を求めます。見解と取組を伺います。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
本庁舎地下駐車場において、車両タイヤと床の摩擦による音の発生については承知しております。
音の軽減のため、専門業者による現場確認を行い、現在対応策について検討をしているところであります。対応策が確定次第、実施に向けて取り組む予定となっております。
○野原嘉孝 議長
西中間久枝議員。
◆西中間久枝 議員
労働環境の改善、強く求めまして、以上で質問終わります。ありがとうございました。
