2024年11月定例会 我如古一郎 代表質問
◆我如古一郎 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎でございます。代表質問を行います。
１.総選挙の結果と政治とカネ問題について。
(1)県都那覇市を含む小選挙区１区での、オール沖縄の代表・赤嶺政賢氏の４期連続勝利は、地元紙もオール沖縄の団結の力で堅守、圧巻の９選と報じました。市長が全力で支援した国土交通省副大臣の自民党候補に、前回以上の票差で勝利したことへの見解を問います。
(2)総選挙全体の結果は、衆議院で30年ぶりに自民・公明政権が過半数を割り、国民が歴史的審判を下したものであり、我が党は心から歓迎いたします。そして、この歴史的審判に日本共産党と、しんぶん赤旗が大きく貢献したことに誇りを持っています。国民が下した審判は、何より裏金問題への怒りであることは明らかです。
同時に、その根底には、暮らしの困難への無為無策、大軍拡には巨額の税金を使いながら暮らしの予算を切り詰めるなど、経済や外交・安全保障を含む自民・公明政権に対する不信や怒りがあります。市長の見解を問います。
(3)今回の選挙結果は、政治とカネ・裏金問題への国民の怒りを示しています。企業・団体献金の中止は自民党以外の全ての政党の公約です。自民党の裏金づくりの原資となった企業団体による政治資金パーティー券購入は、形を変えた企業・団体献金であり、クリーンな政治を実現するためには、本質的に賄賂である企業・団体献金を禁止し、さらに企業・団体によるパーティー券購入を禁止すべきです。知念市長はそれでも政治資金パーティーは必要と考えているのか。見解を問います。
(4)11月15日で、知念市長の選対本部長・政治団体の責任者を務めていた元議長が、市有地をめぐる贈収賄事件で逮捕されて１年が過ぎました。
贈賄側の被告の公判では那覇市議の関与が指摘されております。市長は、元議長の逮捕当日の記者会見で、全容解明を県警に期待していると述べています。いまだに全容が解明されていない点と、公判で市議の関与が明らかにされたことへの見解を問います。
２.平和・基地問題について。
(1)石破首相と沖縄との関係で絶対に忘れられないのは、2013年11月、自民党幹事長として県選出の党国会議員５人を自民党本部に呼びつけ、辺野古容認へと屈服させたことです。記者会見を行う石破幹事長の脇で、うなだれる５人の姿に、平成の琉球処分だと当時の翁長雄志市長をはじめ、保革を超えた県民が激しい怒りの声を上げました。
その声に推されて、翁長市長を先頭に、全市町村長と全議会が賛同した県民総意である建白書、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念の実現を目指して、保守・中道・無党派・革新が大同団結してオール沖縄が結成されました。県民の総意である建白書を踏みにじって沖縄の自民党国会議員を裏切らせた石破首相と、公約を投げ捨て県民を裏切った自民党国会議員への市長の見解を問います。
(2)辺野古新基地建設の大浦湾側の埋立て到達は僅か２％です。政府は、超軟弱地盤問題の大浦湾での工期は、約９年、完成までは12年としていますが、超軟弱地盤の改良には７万本超の砂くいを打ち込まなければなりません。前例のない工事で完成すら見通せません。その間、世界一危険な普天間基地の危険性は放置されます。県民の生命と安全を守るためにも、完成を見通せない新基地建設を続けるのは、あまりに無謀であり、税金の無駄使いでもあります。直ちに中止すべきです。見解を問います。
(3)政府は、宮城島の土砂を辺野古新基地建設の埋立てに使うための土砂の搬出を始めました。琉球新報は、自然が豊かな島を削って運び出した土砂を美ら海に投じ、県民の幸福に逆行する新基地を建設はあまりにも愚かな行為であり、即刻中止を求めたいと社説で強調しています。見解を問います。
(4)与那国島の自衛隊オスプレイの事故は人為的ミスだとしていますが、スイッチを押し忘れた場合の警告灯表示などもなく、ただでさえ危ない機体なのに安全防止策があまりにもお粗末であることを露呈しています。デニー知事は、オスプレイ墜落事故に関して、根本的な原因が明らかにされていないなどとして、県内での自衛隊や米軍のオスプレイ使用を自粛するよう求めています。11月27日には、米国大統領の専用へリの随伴機オスプレイのエンジンから出火し、米国連邦議会議員も飛行を止めるよう求めています。
市民と県民を危険にさらす欠陥機オスプレイは直ちに飛行停止し、配備を撤回すべきです。那覇空港、那覇軍港でのオスプレイ離発着に明確に反対できない知念市長の見解を問います。
(5)日米軍事演習キーンソード25では、台湾有事を想定した大規模演習を行い、民間空港と港湾・公道を使用して行われ、ミサイル持ち込みやオスプレイも飛来しました。また現役米海兵隊幹部が、対中国有事の場合、沖縄が攻撃対象となるとして、直ちに在沖米海兵隊員の家族を米国本土へ撤収させるべきだと論文を発表しています。米軍の作戦遂行のためには、沖縄県民が犠牲になることを前提とするものだとして県民の怒りが広がっています。
さらに、自衛隊那覇基地では、司令部の地下化、退避壕建設など軍事要塞化、戦争準備が推し進められています。軍隊は住民を守りません。日本は戦争の準備ではなく、アジアの国々と憲法９条を生かした徹底した対話と交流・包摂の平和外交に全力を尽くすべきです。見解を問います。
(6)パレスチナのガザ地区での死者はこの１年で４万5,000人を超え、６割の建物が破壊され、新たな避難民は190万人に上ります。このようなジェノサイド・戦争犯罪を行っている、イスラエル国のネタニヤフ首相などに、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ています。
全世界の国民が、「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」とうたう日本国憲法のもとで、その駐日大使と知念市長が笑顔で面会していたことに批判の声が各議員にも寄せられています。見解を問います。
３.なはーとの運営について。
なはーとの建設に際して、必要性を否定し、妨害していたのは自民党です。その自民党の総裁選で、休館日のなはーとを、市長権限で使用したことは、ルールにも反する市政の私物化です。見解を問います。
４.物価高騰対策について。
(1)長引く物価高が困窮世帯を苦しめています。深刻な実態が明らかとなっています。公益財団法人みらいファンド沖縄の調査結果の概要を伺います。
(2)食糧支援など本市独自の支援拡充を問います。
(3)物価上昇の影響でこれほど生活が苦しめられるのは賃金が上がらないからです。政治の責任で賃上げを推進すべきです。見解を問います。
(4)最低賃金を時給1,500円以上、手取り月額、約20万円程度に速やかに引上げ、地方格差をなくし、全国一律最低賃金制を確立すべきです。見解を問います。
(5)全ての企業のうち、中小企業で働く労働者が約８割です。最低賃金大幅引上げの鍵は、中小企業への直接支援です。中小企業の賃上げへの直接支援の抜本的強化について見解を問います。
(6)高い学費と奨学金という名の借金は限界に来ています。多くの学生がバイト漬けの学生生活を送り、奨学金の借金を背負い、その総額は10兆円にも及んでいます。政府は、大学予算を削りながら教育の質の向上といって値上げを容認しています。そもそも学生がバイトをしなければ大学に行けない政治こそが間違っています。103万円の壁の撤廃等とともに、学費の引下げや給付型奨学金の拡大が求められています。見解を問います。
５.高齢者の人権と尊厳について。
(1)高齢者は物価高騰のもとでの年金の目減り、介護の提供基盤の崩壊、命と暮らしを脅かす医療改悪の中で、生活基盤が崩され、人権と尊厳が脅かされる状況に陥っています。沖縄県が実施した高年齢者の生活困窮実態調査の結果と課題を問います。
(2)自公政権の12年間に、公的年金は実質で7.8％も削減されています。マクロ経済スライドなど、年金を実質減額させる仕組みを凍結・撤廃し、年金を物価の値上がりや賃金の上昇に追いつかせることこそ重要です。年金の削減ではなく、物価高騰にふさわしい引上げをすべきです。見解を問います。
(3)提供体制の崩壊という介護制度の崩壊が進行しています。我が党は、介護職員の賃上げと労働条件の改善、介護報酬の底上げ、事業所への公的支援など介護の基盤崩壊を打開する対策を、保険料・利用料の負担増に連動させずに実行するために、介護保険の国庫負担割合を現行の25％から35％に、10％引き上げることを提案しています。ケア労働者の賃金を国が決めている公定価格や報酬の見直しなどで引き上げるべきであります。見解を問います。
(4)政府は75歳以上の窓口負担２割の導入を強行し、９月の高齢社会対策大綱には３割負担の対象拡大「検討」を明記するなど無慈悲な政策を続けています。この負担増にストップをかけ、負担を軽減することが高齢者の人権と尊厳を守ることにつながります。見解を問います。
(5)国立社会保障・人口問題研究所の発表した将来推計によると、沖縄県の高齢者の単身世帯が急増します。その対策が大きな課題となります。現状と今後の見通しを問います。
６.水道料金の値上げについて。
(1)沖縄県企業局の30年ぶりの水道料金値上げの最大の要因は、電気代の急上昇など物価高騰に加え、施設老朽化改修に活用できる国からのハード交付金が大幅に削減された上、米軍基地由来のＰＦＡＳなどの水質汚染の浄化費用の経費の負担増など、外的要因です。全て自公政権の政治の失政です。見解を問います。
(2)水道の役割は、安全かつ安価に水を提供することです。値上げによる市民への影響を問います。所得が増えず、物価高騰で苦しい市民生活を守るためにも値上げはやめるべきです。見解を問います。
７.ＧＷ2050プロジェクトとは、那覇空港の機能拡張と本島西海岸の基地跡地開発を経済界が主導するものとなっています。那覇空港は、軍民共用で、自衛隊那覇基地司令部の地下化、隊員の退避壕整備を進めるなど戦争準備の拠点にされています。県民の生命と安全を脅かし、県経済発展の最大の阻害要因となっているのが基地です。その基地をなくすことこそ、沖縄発展の最大の振興策です。那覇軍港の無条件返還とともに、返還跡地計画は、戦争に直結する那覇空港の基地機能強化でなく、県民の生活と福祉の向上、地元経済の振興と一体に、県と関係市町村などが連携して行政が主体的に策定すべきです。見解を問います。
８.国保行政について。
(1)12月２日での新規保険証廃止に、多くの国民が不安を持っています。健康保険証の廃止では、共産、れいわ、社民各党が廃止反対を公約し、立民は廃止延期を掲げています。任意であるマイナンバーカードの取得を事実上強制する保険証の廃止に道理はなく、中止すべきです。見解を問います。
(2)マイナカードの交付率と、マイナ保険証の那覇市の利用率が低い要因を問います。
９.公園ＰＦＩについて。
都市公園は、人々のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間など多様な機能を有する那覇市の根幹的な施設です。
(1)那覇市の１人当たり公園面積は幾らか。公園ＰＦＩで面積はどうなるのか、伺います。
(2)公園は公共施設であります。Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業は市民の憩いの公園を民間企業のもうけに提供することにあります。企業が利益を上げるため、非営利で住民の福祉増進という公共施設の本来の目的に沿った施設の利用が犠牲にされています。Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業はやめるべきです。見解を問います。
10.消防行政について。
(1)我が党は、市民の生命・財産を守るために、消防力の強化を一貫して求めてきました。（仮称）識名出張所の建設着工が行われることを高く評価します。その概要と役割を問います。
(2)出張所の出入口に当たる県道82号線の冠水対策を問います。
残りは質問席にて行います。
○野原嘉孝 議長
知念覚市長。
◎知念覚 市長
我如古一郎議員の代表質問中、私のほうからは10番目の(1)についてお答えをいたします。
令和８年４月に運用開始を予定している（仮称）識名出張所は、消防ポンプ車、救急車及び大型水槽車の３台と21人の職員を配置し、女性専用施設も備えた庁舎として整備を行う予定でございます。
当該出張所は、火災発生時に消防ポンプ車が出動から放水開始までの所要時間６分30秒以内に到達できない識名、真地、上間、国場、仲井真地区の未到達エリアの解消を図るため、建設する運びとなりました。運用開始後は、地域住民の安全安心な暮らしを守る意味で、大きな役割を果たしていくものと期待をしております。
○野原嘉孝 議長
島袋久枝総務部長。
◎島袋久枝 総務部長
代表質問１番目の御質問に順次お答えいたします。
初めに(1)について、市長からは各候補者がそれぞれの公約を掲げて、自らの主張や政策を展開した上で、有権者の審判が下されたものであり、今回、当選された方々には今後の沖縄県の発展のために御尽力いただきたいと述べております。
次に(2)についてお答えします。
市長からは、引き続き政党としての責任を果たし、信頼回復に向けた取組を進めていただきたい、また、国民の暮らしに配慮した政策の実現のためには、慎重な議論と国民への丁寧な説明が求められるとの見解を述べております。
続いて(3)についてお答えします。
市長からは、本人が代表を務める政治団体は、企業・団体献金を受け取っておらず、また現行制度の下では、法にのっとって政治資金パーティーを開催することは差し支えないものと考えていると述べられています。
(4)についてお答えします。
このような事態が生じたことは遺憾であり、裁判において全容が解明されることを望んでおります。
続いて代表質問２の御質問に順次お答えいたします。
初めに(1)について。
建白書につきましては、議員御質問のとおりオスプレイ配備撤回、普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念について取りまとめられたものと承知しております。
市長からは、平成25年１月28日、建白書を携え、県議会、そして41の全市町村首長、市町村議会議長が一つにまとまり、オール沖縄で行った要請行動は、政治姿勢を超えて心を一つにし、沖縄の声を直接政府に届けたという沖縄の政治史上、極めて大きな意義を持つ出来事であったとの見解が示されております。
次に(2)についてお答えします。
市民本位を市政運営の基本姿勢に据える市長からは、市政の及ぶ範囲で全力を尽くしてまいりたいという決意が示されております。そのため、市政の及ばない辺野古問題につきましては、名護市民から負託を受けた名護市長の考えを尊重するとの見解が示されております。
次に(3)についてお答えします。
沖縄防衛局が11月20日から、うるま市宮城島にある鉱山から埋立て土砂の搬出を開始したことは報道により承知しております。
大型車での運搬については、地域の住環境への配慮が求められるものと考えております。
また、沖縄の歴史を鑑み、国においては住民感情を十分に尊重し、丁寧な説明をするとともに、県民の心に寄り添っていただきたいと思います。
次に(4)についてお答えします。
オスプレイの飛行につきましては、事故が相次いで発生しており、その安全性についていまだ市民の不安は払拭されていない状況です。そのため、沖縄防衛局を通じて、その飛行については市街地上空を避けるなどの現実的な対応を求めているところです。
一方、その配備・運用については、日米地位協定上、米側の裁量に大きく委ねられており、沖縄への負担を軽減するためには、県や関係市町村で連携した一体的な取組が必要かつ効果的であると考えております。
オスプレイの配備計画の見直しについては、引き続き本市も構成員となっている軍用地転用促進・基地問題協議会の枠組みの中で取組を進めてまいります。
次に(5)についてお答えいたします。
日本国憲法は、基本原則の一つに平和主義を位置づけており、戦争の放棄を規定した憲法第９条は、沖縄戦を体験した教訓から、平和を願う市民の強い思いであると考えております。
本市、与儀公園には、戦後40年の節目に建てられた憲法９条の碑があり、憲法の目指す恒久平和が名実ともに定着し、再び悲惨な戦争を起こすことのないよう祈念し、建立されたものです。
憲法９条の理念の下に、国際社会が協調して、対話を通した平和的な対応が追求されることが大変重要であると認識しております。
続いて(6)についてお答えします。
パレスチナのガザ地区における惨状については国際的に注視されており、平和な社会の実現を目指す本市としても、戦争や暴力による犠牲が生まれていることを憂慮しております。
本市では国際交流の一環として、様々な国の駐日大使と交流を行っており、今回の面会につきましては、特定の国の政策や行動に対する支持を示すものではございません。
○野原嘉孝 議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
御質問の３番目についてお答えいたします。
なはーと利用を認めることについては、数か月前から取り組む一般的な催事とは異なり、急遽決まった総裁選の実施に伴うものであり、通常の許可申請期間で受付を行うことが困難である事例でございました。
また、次期総理の選出に実質的に直結するものであり、県民にとっても大きな関心事になるものであること、特に沖縄で実施される討論会においては各候補者の沖縄振興等への考え方が述べられるものであること、一般市民にも広く開かれ傍聴可能であったことなどから、これらを総合的に勘案して、那覇文化芸術劇場なはーと条例第５条第３項及び、那覇文化芸術劇場なはーと条例施行規則第２条第５項に規定されている、「市長は、特に必要があると認めるとき」を適用したものです。
本使用許可については、関連する法令等にのっとり適正に処理をしております。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
代表質問４番目の(1)(2)の御質問に順次お答えいたします。
まず(1)についてお答えします。
公益財団法人みらいファンド沖縄とおきぎん経済研究所が、2024年９月から10月にかけて、食支援を利用している子育て世帯を対象に行った調査によると、物価高騰の影響により支出が増えたと回答した方が全体の87％あり、影響を実感している項目としては、食費・日用品費という回答が全体の96％と一番高く、次いで水道光熱費83％、育児のためのお金36％の順となっております。
また、食支援への満足度は79％が満足、８％が満足していないと回答しております。満足していない理由として、ボリュームが少ない、生鮮食品を食べさせてあげたいなどといった回答が寄せられています。
希望する食支援について、最も割合が高かったのは、お米で81％、次いで、レトルト食品・カップラーメン類60％、野菜や肉などの生鮮食品57％の順となっています。
これらの結果を踏まえた考察の中では、ニーズは増大する一方で、支援に必要な食品の確保が難しくなる状況にあるということや、食支援に必要なコストを、社会の中でどういうプレーヤーがどのように分担していけばいいのかも再考する必要があるといったことが述べられています。
次に(2)についてお答えします。
本市が、那覇市社会福祉協議会に委託実施している、子どもと地域をつなぐサポートセンター糸のネットワークに加入する子どもの居場所のうち、食事支援を行っている団体を対象に、個人・企業等からの寄附金で購入した食料品や寄贈していただいた食料品を配分するなどの食料支援を行っております。
さらに、社会福祉協議会では、個人または団体・企業等から寄贈いただいた食料品等を、生活困窮世帯に提供するフードドライブ事業も実施しています。面談等を通じて必要と判断された方に対して食糧支援を行うとともに、必要に応じて支援機関につなげることで生活を立て直す契機としております。
本市では、社協等と協力しながら、引き続き必要な方に食料支援が行き届くよう取り組んでまいります。
○野原嘉孝 議長
高宮修一経済観光部長。
◎高宮修一 経済観光部長
代表質問の４番目の(3)から(5)について順次お答えいたします。
初めに(3)についてお答えいたします。
物価上昇に対する賃金の引上げは、市民生活の安定において、欠かすことのできない要素であると認識しております。また、物価上昇による家計への影響は、消費者の購買力が低下し、地域経済にも悪影響を及ぼすことも考えられます。
このような物価上昇に対する賃金の引上げは、国全体に及ぶ課題でもあり、これらは国の経済政策や企業活動と密接に関連するものであることから、国の一義的な施策や経済動向等を注視してまいりたいと考えております。
次に(4)についてお答えいたします。
昨今の経済状況に伴う物価上昇等に対する最低賃金の引上げや全国一律最低賃金制の導入は、地域間格差の是正、住民生活の安定等において有効であると認識しております。
去る11月26日の政労使の意見交換において、石破首相は最低賃金を2020年代に全国平均1,500円を目指し、官民を挙げて環境整備を図ると表明しております。このように最低賃金は国の施策に基づくものであることから、引き続き国の動向を注視するとともに、市民生活に寄与する賃金水準となることを期待しております。
最後に(5)についてお答えいたします。
賃金引上げに対する企業への直接的な支援につきましては、一義的には国の施策において実施されるべきだと考えており、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
◎稲福喜久二 教育委員会生涯学習部長
代表質問の４の(6)について、お答えいたします。
本市では、公的な給付型奨学金制度の創設を望む声を受け、経済的な理由で大学などへの進学が困難な者の進学、修学を支援するため、平成30年度から、国に先駆けて本市独自の給付型奨学金事業を開始し、その後、新規奨学生の人数や給付内容を拡充し、制度の充実を図ってまいりました。
今後も、国の施策の動向等を注視しながら、引き続き、大学などへの進学や夢の実現を後押ししてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
當山忠彦福祉部長。
◎當山忠彦 福祉部長
代表質問５番目の(1)(3)(5)の御質問に順次お答えします。
まず、(1)についてお答えします。
沖縄県では、今年２月に、県内の社会福祉協議会、自立相談支援機関、地域包括支援センターを調査対象に60歳以上の高年齢者からの生活困窮の相談等に関する、高年齢者の生活困窮実態調査を行っており、その調査結果が７月に公表されています。
公表された調査結果からは、生活困窮に関する高年齢相談者の世帯状況では、単独世帯が約半数を占めており、相談の主な内容としましては、年金の不足又は無年金及び、病気・ケガ・介護の相談で60％を超えている状況となっております。
また、生活困窮に関する相談への主なつなぎ先として、地域包括支援センター及び福祉事務所で半数を超えている状況となっており、適切な支援につながらない要因として、「ニーズに合った制度・施策等がない」や「本人または家族等が支援を希望しない」という調査結果になっております。
課題としましては、住宅確保・居住支援や身元保証・身寄り問題など、ニーズが増加しているが現行の制度や施策が十分でないとの指摘もあることから、高齢者施策、生活困窮者施策、住宅施策等を所管する各部局が連携し、ニーズに対応した施策を検討していく必要があるとしています。
次に(3)についてお答えします。
本市としましても、安定的で持続可能な介護保険制度の確立は重要な課題と認識しております。
これまでも、全国市長会や中核市市長会を通じて、国において、介護職員の処遇改善や、介護事業所への施策支援の拡充、国庫負担割合の引き上げ等がなされるよう要請しているところでございます。
今後も、市民の皆様が安心して介護保険サービスを利用できるように、引き続き介護保険制度の見直しに向けて、国に対し提言等を行ってまいります。
最後に、(5)についてお答えします。
国立社会保障・人口問題研究所が11月に公表した、日本の世帯数の将来推計によりますと、世帯主が65歳以上の世帯は、全国において令和２年から令和32年で14.6％の増加となっているところ、沖縄県では、44.5％の増加となっています。
また、世帯主が65歳以上の世帯のうち、単独世帯の全国の増加率は46.9％の増加に対し、沖縄県では86.6％の増加となっています。
本市におきましても、国や本県と同様に独居高齢者の増加が見込まれています。独居高齢者は社会的なつながりが不足し、孤立化から閉じこもりがちになり、心身の機能が低下し、介護への移行や日常生活支援のニーズが高まることが予測され、孤立化の防止、介護予防と生活支援が課題であると認識しております。
○野原嘉孝 議長
加治屋理華市民文化部長。
◎加治屋理華 市民文化部長
御質問５番目の(2)についてお答えいたします。
マクロ経済スライドは、物価や賃金が上昇する条件下で、同様に上昇する年金額の伸びから、スライド調整率を差し引いて、年金額を改定するもので、物価上昇に比べて年金額の上昇が抑制される仕組みです。
年金は、老後の生活資金として大変重要であり、市民が安心して暮らすための大きな収入の柱であるといえます。
一方で、少子高齢化で受給者が増える中、年金制度を支える働き手は少なくなっており、保険料を担う現役世代の負担と、年金受給者の受け取る年金額の水準をどのように調整していくかは重要な課題です。
本市に対しても、市民団体等から年金制度の改善に関する要請があり、県内他市と連携の上、全国及び九州都市国民年金協議会を通して、国に要望を伝えているところです。
年金の給付水準の改善につきましては、国による一層の対策が望まれるものと考えております。
○野原嘉孝 議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
代表質問の５番目(4)についてお答えします。
本年９月末現在、後期高齢者被保険者数は、全国約2,010万人、本県約15万9,000人、本市約３万6,000人であり、今後、さらなる超高齢社会の進展を見据えて、全ての世代の人々にとって持続可能な社会を築いていくため、国は高齢社会対策大綱を策定しております。
同大綱において、後期高齢者のうち現役並み所得者については、年齢に関わりなく、能力に応じて支え合うという観点から、2028年度までに窓口３割負担の判断基準の見直し等について、検討する旨が示されております。
本市としましては、今後の国の動向に留意してまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
金城達也上下水道部長。
◎金城達也 上下水道部長
代表質問の６番目、水道料金の値上げについて、(1)(2)について順次、お答えいたします。
初めに(1)について、県企業局に水道料金値上げの主な要因を確認したところ、給水収益が伸びない中、老朽施設の更新や離島への水道広域化に伴う費用の増、昨今の電気料金の値上げによる動力費の増、ＰＦＯＳ等対策費用の増、さらに沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金の所要額が確保できないなど、経営状況の急激な悪化が見込まれ、水道水の安定給水に支障を来すため、とのことでございました。
本市といたしましては、水道用水の安定給水を継続していくため、県水道料金改定の必要性については一定程度の理解を示しております。
次に(2)について、今回の水道料金改定による市民への影響といたしましては、月に20立方メートルを使用する家庭を４人と想定しますと、税込みで令和７年６月分の改定では月に429円、令和８年４月分からの改定では月に616円の負担増となります。
水道使用者にはこのような負担増となりますが、県水道料金改定による本市水道事業への影響も非常に大きなものとなり、具体的には県水道料金値上げによる年間の費用増額は、令和６年度は約３億4,000万円、令和７年度は約８億8,000万円、令和８年度以降は約12億8,000万円となり、令和５年度の水道事業費用約66億円に対して約20％もの費用増となります。
そのため本市水道料金改定を行わなかった場合は、令和７年度は約３億2,000万円の赤字、令和８年度以降は毎年約７億円を超える赤字となり、令和12年度までの５年間では、累積赤字が、約41億7,000万円となります。
そのため、本市水道料金の値上げを行わなければ水道事業経営が継続できなくなるため、水道料金改定は避けられないものであると考えております。
○野原嘉孝 議長
堀川恭俊企画財務部長。
◎堀川恭俊 企画財務部長
代表質問の７番目について、お答えいたします。
ＧＷ2050ＰＲＯＪＥＣＴＳは、沖縄県経済団体会議、沖縄未来創造協議会、沖縄懇話会、那覇空港拡張整備促進連盟４団体の民間主導のもと、那覇市、浦添市、宜野湾市の関係３自治体からなっており、それぞれ連携を図りながら、各エリアにおいて沖縄の国際競争力の強化及び持続的発展を目指した調査・検討を行うものでございます。
本市の役割としましては、那覇空港及び那覇港湾施設の所在自治体として、推進協議会の理事会及び検討部会などへの参加を通して、それぞれのエリアの価値が最大限活かせるよう取り組んでまいります。
また、本プロジェクトは、市町村の都市計画マスタープランなどを踏まえ、経済界と基地を抱える自治体が主体となり調査検討を行うものとなっており、沖縄県が策定した、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画における、世界最高水準を見据えた拠点空港などの整備や、中南部都市圏の形成と駐留軍用地跡地の有効利用と整合が図られているものと事務局より伺っております。
本市としましては、本プロジェクトの部会など会議への参加を通して、本市の施策との連動並びに発展につなげてまいりたいと考えております。
○野原嘉孝 議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
代表質問の８番目について、順次お答えいたします。
初めに(1)については、関係法令の改正により、本年12月２日以降、健康保険証はマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しております。
なお、マイナ保険証を保有していない方に対しては、国民健康保険や被用者保険等の各保険者が資格確認書を交付いたしますので、その資格確認書を医療機関等の窓口で提示することで引き続き医療を受けることができます。
また、国においては、マイナ保険証への移行後、従前の保険証は、最長１年間は利用可能となる措置を講じております。
本市においては、「なは市民の友」や窓口等で、資格確認書の交付や保険証の有効期間延長等を周知しており、関係法令に基づき、マイナ保険証への移行に対応するにあたり、引き続き分かりやすく丁寧な説明に努めてまいります。
加えて、今般の臨時国会において、マイナ保険証移行の期日延長に係る関係法案が提出されており、今後も国の動向を注視してまいります。
次に(2)については、本年10月時点のマイナンバーカードの交付率については、全国82.4％、本県69.6％、本市68.7％、マイナ保険証の全保険者の利用率につきましては、全国15.6％、本県6.7％、本市国民健康保険7.8％となっております。
全国と比較しまして、本市の利用率が低い要因については、統計を行っておらず把握しておりません。
○野原嘉孝 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
代表質問の９番目に順次お答えいたします。
初めに(1)についてお答えいたします。
本市の一人当たりの公園面積は、令和５年度末時点で、6.05平方メートルとなっております。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩにより設置される施設は、都市公園法上の公園施設であることから、公園面積には変化はございません。
次に(2)についてお答えいたします。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業は、民間のノウハウを活用したカフェなどの公募対象公園施設の設置運営と、その収益の一部を活用した広場や遊具などの特定公園施設の整備改修を行う事業でございます。
本市といたしましては、質の高いサービスの提供や利用者ニーズに応じた施設整備により都市公園の利便性と魅力の向上に資する有効な手法の一つであると考えております。
○野原嘉孝 議長
金城達也上下水道部長。
◎金城達也 上下水道部長
代表質問10番目の(2)出張所の出入口にあたる、県道82号線の道路冠水対策についてお答えします。
冠水の主な原因としましては、周辺地域の都市化に伴う雨水流出量の増加や、県道82号線に埋設された沖縄県管理の横断管渠において、排水不良が生じていることが考えられます。
本市としましては、沖縄県との協議に着手し、今後も冠水対策に協力してまいります。
○野原嘉孝 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
再質問を行います。
水道料金の値上げについて、政府は12月補正予算で、重点支援地方交付金が水道料金の減免にも使えるとして、新たな事業に追加いたします。この交付金などを活用して値上げを止め、市民生活を守るべきです。強く求めたいと思います。
ＧＷ2050について。返還跡地計画は、戦争に直結する那覇空港の基地機能強化ではなく、県民の生活と福祉の向上、地元経済の振興と一体に沖縄県と関係市町村などが連携して、行政が主体的に策定すべきであります。
ＧＷ2050は基地跡地開発を経済界の主導で、利権の対象にするものであり、市民本位の跡地利用とは言えません。よって団体負担金1,192万円の支出にも反対を表明いたします。
国保行政について再質問します。
医療機関は煩雑な資格確認作業で大混乱です。マイナンバーカードは５年で更新が必要で、更新は市役所に行く必要があり、それを忘れると無保険状態になる危険性があります。マイナカードの暗証番号を忘れたり、赤ちゃんなど顔認証ができないケースや管理が困難な人向けに暗証番号機能がないカードもあり、本人確認に大きな課題が指摘されています。医療機関における資格確認などでのトラブルの状況を問います。
○野原嘉孝 議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
お答えいたします。
マイナ保険証について、医療機関等窓口設置の読取機において、読取不能や情報の文字化け等のトラブルや不具合が発生していることを報道等により承知しております。
○野原嘉孝 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
もう一つ再質問です。
全国知事会は、国への提言で、国民健康保険での子どもの均等割保険料軽減措置の18歳までの引き上げや軽減割合の拡充を求めています。本市の対応と見解を問います。
○野原嘉孝 議長
山口芳弘健康部長。
◎山口芳弘 健康部長
お答えします。
国民健康保険の子育て世帯に対する経済的負担の軽減策として、令和４年度から未就学児の均等割保険税を５割軽減する措置を実施しております。
18歳までの引き上げや軽減割合の拡充につきましては、子育て世帯の負担軽減という制度趣旨にのっとり、全国知事会の他、中核市市長会や全国市長会を通じて国へ要請を続けているところでございます。
○野原嘉孝 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業で再質問します。
漫湖公園・新都心公園の事業者名を伺います。
○野原嘉孝 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
漫湖公園鏡原側の認定計画提出者は、代表法人株式会社オーエスディー、構成法人スターバックスコーヒージャパン株式会社で構成される共同企業体となっております。
また新都心公園での認定計画提出者は、代表法人株式会社オーエスディー、構成法人株式会社トリロールホールディングスで構成される共同企業体となっております。
○野原嘉孝 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
新都心公園の遊具に係る市の負担額を問います。
○野原嘉孝 議長
幸地貴都市みらい部長。
◎幸地貴 都市みらい部長
新都心公園の遊具等の特定公園施設の整備費用は9,468万8,000円で民間事業者の負担額が3,068万8,000円でございます。
本市の負担額は6,400万円であり、その２分の１の3,200万円は社会資本整備総合交付金の官民連携型賑わい拠点創出事業を活用いたします。
○野原嘉孝 議長
我如古一郎議員。
◆我如古一郎 議員
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業は、市民の憩いの公園を民間企業の儲けに提供することにあります。先ほど事業者名を公表していただきました。民間企業の儲けのためにカフェを造る分、面積が減ることは避けられません。新都心公園の遊具の整備に6,400万円と、結局本市も大きな負担をすることは、当初の説明とも違うもので納得できません。Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業には反対を表明して、私の代表質問を終わります。
